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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山木 功 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)3455-1311(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1946年２月株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦二丁目３番地に設立。 アンモニア式冷凍機を製造販売。 また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。 1948年９月東京都港区西芝浦三丁目１番地に本社・工場を建設、移転。 1953年10月我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。 1959年１月東京都港区西芝浦三丁目２番地に本社を建設、移転。 1963年４月埼玉県川口市にショーケース工場(蕨工場)を建設。 規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。 1968年12月世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社(米国)と技術・販売援助契約を締結。 なお、1991年12月に契約を解消。 1976年４月茨城県結城市に結城工場を建設。 オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。 1980年３月中野冷機株式会社に社名を変更。 1981年８月全製造部門を結城工場に集結。 合理的な製造体制を確立。 1985年９月東京都港区芝浦二丁目15番４号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。 1986年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。 1994年８月中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。 2002年６月テクノ冷熱株式会社を設立。 2002年12月上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる(現・連結子会社)。 2003年７月株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する(現・連結子会社)。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年７月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。 株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立。 2006年12月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。 2007年10月株式会社中野冷機東北を設立。 2007年12月大分冷機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。 2008年６月株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2010年10月連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2015年10月連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。 2023年９月NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDを出資持分取得(65％)により子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川、大分冷機株式会社及びNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDの５社で構成されております。 当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社及びNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDは食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社2024年12月31日現在名称住所資本金セグメントの名称議決権の所有割合(％)関係内容当社役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借事務援助上海海立中野冷機有限公司(注１)中華人民共和国上海市17,161(千米ドル)ショーケース冷凍機工事・その他52.1－無原材料の相互の購入・販売無無株式会社中野冷機神奈川神奈川県横浜市旭区20,000(千円)ショーケース冷凍機工事・その他100兼任 ２人無原材料の販売、冷凍・冷蔵ショーケースの施工・保守の委託無有大分冷機株式会社大分県大分市20,000(千円)ショーケース冷凍機工事・その他100兼任 ２人無製品・原材料の販売、冷凍・冷蔵ショーケースの施工・保守の委託無有NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国 ハノイ市3,369(百万VND)ショーケース冷凍機工事・その他65.0－有製品・原材料の販売、冷凍・冷蔵ショーケースの施工・保守の委託無有 (注) １．特定子会社に該当します。 ２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 (2) その他の関係会社2024年12月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容当社役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借事務援助アイング株式会社東京都千代田区50(百万円)ビルメンテナンス事業他32.8無無有無無 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在事 業 部 門従 業 員 数 (人)営 業 部 門98 (24)製 造 部 門490(135)管 理 部 門45 (8)合 計633(167) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者及び休職者を除く。 )であり、臨時及び嘱託雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)440(139)39.916.66,870,123 事 業 部 門従 業 員 数 (人)営 業 部 門72(22)製 造 部 門342(109)管 理 部 門26(8)合 計440(139) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時及び嘱託雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0％66.7％66.1％76.3％69.6％ 女性に比べ男性の方が、管理職比率が高いこと及び勤続年数が長いことが男女間賃金格差の要因となっております。 女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、仕事と育児の両立支援に向けた取り組みを推進することで女性が長く働き続けることができる環境を整備するとともに、女性リーダーの育成に向けた取り組みを継続して実施し、多様な人財が活躍できる社内風土の醸成を図ってまいります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野における陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経営の基本方針としております。 このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当期においては自己資本利益率(ROE)が8.4％でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表的な指標であるROEの向上を目指してまいります。 当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示されるROEの向上に努め、2025年度にはROE8.2％、2026年度に９％以上の水準達成を目標としております。 今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。 (3) 経営環境、対処すべき課題当社グループは、2026年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画N-ExT 2026」を2024年にスタートさせました。 「豊かな食生活を世界へ ‒そして未来へ-」を長期ビジョンに見据え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することを行動基準として本計画を実行しております。 長期ビジョン実現に向けた重点戦略を各年度の行動計画に落とし込み、その実行を通じて「中期経営計画N-ExT 2026」の達成を目指し、更にその先の‘長期ビジョンと10年後に目指す姿’の実現に向け、計画２年目の2025年度は以下の取り組みを実施してまいります。 (1)2025年度の主な取り組み ① ショーケース・倉庫事業・顧客の環境変化に対する問題解決型の提案の強化、顧客の要望への対応力を高め、企業としての評価に繋げてシェア拡大・売上拡大を図ります。 ・保有技術と新技術を融合させた環境・省エネ・省人化に対応した製品・サービスの開発を強化し、顧客の求める付加価値製品・サービスの提供を実現します。 ② メンテナンス事業・メンテナンス対象の拡大として提案メンテナンス、倉庫向けメンテナンス、空調メンテナンスの取り組みを強化します。 ・メンテナンス品質の向上と効率化に向けた、メンテナンス業務のDX化の推進を図ります。 夜間修理受付業務の一元管理、遠隔メンテナンスシステムの活用範囲の拡大を図ります。 ③ 海外事業 「中国」社内体制を整備し、製品品質の向上、技術開発の強化を通じて顧客対応力を向上させ、既存顧客・新規顧客への営業活動を強化していきます。 「ベトナム」日系・ベトナムの既存顧客の受注拡大に加え、新規顧客、倉庫物件受注に向けた活動を強化していきます。 ④ 設備投資計画に掲げる成長・戦略投資、基盤強化投資を継続するとともに、新たに発生している課題解決と将来に向けた投資を計画・実行していきます。 ⑤ 持続可能な社会の実現に向けて・2030環境行動で重点課題として掲げるグリーン冷媒への転換、冷媒ガスの漏洩防止、環境性能の高い製品の開発、環境負荷の低減に向けた取り組みを推進していきます。 ・人事制度(等級制度、評価制度、報酬制度)の刷新や各種福利厚生制度の見直し等を通じて従業員一人ひとりが活き活きと働ける環境づくりと多様な人財が活躍できる社内風土を強化していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが合理的であると判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 当社グループはサスティナビリティに対して、持続的な成長を支える社内体制を盤石にし、成長により創出される価値の提供を通じて社会課題を解決すること、持続可能な地球環境・社会の実現に貢献し、すべての人々に幸福を提供することであると考えております。 その実現のために、「脱炭素・資源循環型社会への貢献」、「幸福な社会への貢献」、「ステークホルダーから信頼される経営基盤の構築」を目指し、ESGへの取り組み強化によって、持続可能な社会の実現に貢献し、すべての人々に幸福を提供することを目的として、当社の長期ビジョン実現に向けた重点戦略である３つの柱の内の１つに位置付け、各種取り組みを進めてまいります。 (1) ガバナンス当社グループでは、ステークホルダーから信頼される経営基盤の構築を目的に2019年より各種取り組みを実施してまいりました。 今後についても長期的な企業価値向上に資するコーポレートガバナンス体制の整備及び実効性の向上を目指し、新たに策定した新中期経営計画「N-ExT 2026」で計画している各種取り組みをはじめとして、更なる取り組みの強化を図ってまいります。 (2) 戦略当社グループは、事業を通して温室効果ガスであるフロンガスを使用する企業として、持続可能な地球環境を次世代に引き渡すことを目的に、2050年までの「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向け、「2050 環境ビジョン」を掲げ、それを実現するための具体的な行動と数値目標として「2030 環境行動」を策定しました。 「2030 環境行動」を推進し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた目標の達成を目指していくことで、ステークホルダーからの期待、社会に対して責任を果たしてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、企業の源泉は人財であるという考えのもと、更なる就業環境の向上を目指し、2019年より働きやすい・働きがいのある環境づくりの推進やダイバーシティに向けた各種取り組みを実施してまいりました。 これまでの取り組みや考え方は踏襲しつつ、「モチベーション高く活き活きと働ける環境づくり」や「多様な人財が活躍できる社内風土の醸成」に向けた取り組みの強化により、活気ある職場づくりと多様性を尊重し、個人と組織が成長することで幸福な社会へ貢献してまいります。 (3) リスク管理当社は、ISO14001のPDCAサイクルに沿った管理を通して、サプライチェーン、各プロセスを想定し、気候変動リスクの洗い出し、分析を実施し、重要な影響を及ぼす事象への対応を進めております。 分析で洗い出されたリスクに対する対応策の進捗についてはマネジメントプログラムを使用した管理を行い、全社環境委員会で重要リスクを認識したうえで、審議し、リスク回避などの対応やリスク発生時の影響低減に向けて活動を推進しております。 (4) 指標及び目標「2030 環境行動」の項目ごとに指標と目標を設定しています。 環境委員会をはじめとした社内会議体において各指標の進捗状況をモニタリングしてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標「モチベーション高く活き活きと働ける環境づくり」と「多様な人財が活躍できる社内風土の醸成」に向けた取り組みとして、下記の目標を設定しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、事業を通して温室効果ガスであるフロンガスを使用する企業として、持続可能な地球環境を次世代に引き渡すことを目的に、2050年までの「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向け、「2050 環境ビジョン」を掲げ、それを実現するための具体的な行動と数値目標として「2030 環境行動」を策定しました。 「2030 環境行動」を推進し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた目標の達成を目指していくことで、ステークホルダーからの期待、社会に対して責任を果たしてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、企業の源泉は人財であるという考えのもと、更なる就業環境の向上を目指し、2019年より働きやすい・働きがいのある環境づくりの推進やダイバーシティに向けた各種取り組みを実施してまいりました。 これまでの取り組みや考え方は踏襲しつつ、「モチベーション高く活き活きと働ける環境づくり」や「多様な人財が活躍できる社内風土の醸成」に向けた取り組みの強化により、活気ある職場づくりと多様性を尊重し、個人と組織が成長することで幸福な社会へ貢献してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標「2030 環境行動」の項目ごとに指標と目標を設定しています。 環境委員会をはじめとした社内会議体において各指標の進捗状況をモニタリングしてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標「モチベーション高く活き活きと働ける環境づくり」と「多様な人財が活躍できる社内風土の醸成」に向けた取り組みとして、下記の目標を設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、企業の源泉は人財であるという考えのもと、更なる就業環境の向上を目指し、2019年より働きやすい・働きがいのある環境づくりの推進やダイバーシティに向けた各種取り組みを実施してまいりました。 これまでの取り組みや考え方は踏襲しつつ、「モチベーション高く活き活きと働ける環境づくり」や「多様な人財が活躍できる社内風土の醸成」に向けた取り組みの強化により、活気ある職場づくりと多様性を尊重し、個人と組織が成長することで幸福な社会へ貢献してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標「モチベーション高く活き活きと働ける環境づくり」と「多様な人財が活躍できる社内風土の醸成」に向けた取り組みとして、下記の目標を設定しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 個人消費の動向個人消費は電気料金、食料品や日用品の相次ぐ値上げなどにより節約志向が高まっており、この動向が当社グループの主要顧客である食品流通業界の設備投資に大きな影響を与えるため、当社グループの売上高等の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 製品及び工事の欠陥当社グループは厳しい品質管理のもとで製品の製造、工事の施工を行っておりますが、将来にわたり全く欠陥が発生しないという保証はありません。 リコール又は製造物賠償責任が発生した場合、製造物賠償責任保険には加入しておりますが、これを超えるような事態にいたった場合、多額の賠償金により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料の市況変動当社グループの製品の製造及び工事の施工に必要な素材(亜鉛鋼板、ステンレス鋼板、銅管、樹脂等)の市況は円安などの為替変動の影響を受け、価格の高騰時、その上昇分を当社グループの販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 原材料の調達当社グループは、原材料および部品を安定的に入手するため、複数の供給元から調達しております。 しかしながら、市況の変化による原材料および部品の価格高騰や品不足、供給元の生産能力不足や品質不良、または火災や地震などの自然災害、あるいは倒産その他の理由により、原材料および部品の調達が困難となり、顧客への製品供給に支障をきたすリスクがあります。 かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害や重大な伝染病等の発生大規模な地震、台風などの自然災害の発生により、当社グループ、当社グループの社員または取引先が被害を受け、業務・事業が停滞した場合、事業遂行が滞る可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、需要の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、事業活動の停滞等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んでいることに加え、雇用と所得環境が改善していることで景気は緩やかな回復傾向が続いております。 一方で、物価やサービス料金の高騰が継続しており、地政学リスクの長期化や為替相場の変動に伴う日本経済への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、インバウンド消費の回復や賃上げ浸透による一部消費の回復が進む一方、物価上昇に伴う個人消費の抑制も顕在化しております。 また、人件費や物流費の高騰に伴うコスト増加に加え、ネット販売を含めた他業態との競争も継続しており、厳しい経営環境が継続しております。 このような中、当社は新たに2026年度を最終年度とする「中期経営計画N-ExT 2026」をスタートさせ、「豊かな 食生活を世界へ –そして未来へ-」を長期ビジョンに見据え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することを行動基準として本計画を実行しております。 当連結会計年度の当社グループの業績は、小売り店向けの売上については、店舗改装や環境対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、物件の一部後ろ倒しなどの影響により昨年の実績を下回りました。 メンテナンス売上については、提案型のメンテナンス売上が堅調を維持し、昨年の実績を上回りました。 中国における売上については、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。 ベトナムにおける売上については、昨年にベトナム現地法人を子会社化して以降、順調に売上を伸ばしております。 利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続していることに加え、賃上げ等による人件費の増加によりコスト増加の状況となりましたが、改装需要の増加、コスト抑制活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。 中国においては、小売り店の投資抑制が継続している影響などにより、昨年に引き続き営業損失となりましたが、ベトナムにおいては、順調に売上を伸ばしたことにより、わずかながらも利益を計上することができました。 その結果、売上高は338億61百万円(前年同期比８億70百万円、2.6％増)、経常利益は28億32百万円(前年同期比２億97百万円、11.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億53百万円(前年同期比２億49百万円、13.1％増)となりました。 「中期経営計画N-ExT 2026」に基づく事業分野別売上は次のとおりであります。 単位：百万円(百万円未満切捨て) 事 業 区 分2023年売上高構 成 比(％)2024年売上高構 成 比(％)対前年同期比(％)ショーケース・倉庫事業25,94578.726,19777.41.0 メンテナンス事業5,35816.25,72716.96.9 海外事業1,6865.11,9365.714.8合 計32,990100.033,861100.02.6 「ショーケース・倉庫事業」は、物流センター等の倉庫事業については、昨年の実績を下回りました。 ショーケース事業売上においては小売り店の店舗改装投資が継続したこと、価格改定による効果などにより昨年の実績を上回りました。 その結果、前年同期比1.0％増となりました。 「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比6.9％増となりました。 「海外事業」は、中国においては、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおりますが、ベトナムにおいては順調に売上を伸ばし、海外事業全体では前年同期比14.8％増となりました。 なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。 ＜日本＞国内の売上高は、小売り店向けの売上については、店舗改装や環境対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、物件の一部後ろ倒しなどが影響し昨年の実績を下回りました。 メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上が伸び、昨年の実績を上回りました。 その結果、319億24百万円(前年同期比６億20百万円、2.0％増)となり、営業利益は29億77百万円(前年同期比２億64百万円、9.8％増)となりました。 ＜中国＞中国の売上高は、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。 その結果、売上高は16億44百万円(前年同期比12百万円、0.8％減)となり、営業損失は２億66百万円(前年同期は２億71百万円の営業損失)となりました。 ＜ベトナム＞ベトナムの売上高は、順調に売上が推移し、２億91百万円(前年10～12月は28百万円)となり、営業利益は６百万円(前年同期は５百万円の営業損失)計上することができました。 ② 財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は368億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億11百万円の増加となりました。 (流動資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は275億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億73百万円の増加となりました。 これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して14億86百万円増加したことに対して、受取手形、売掛金及び契約資産が３億65百万円減少、原材料及び貯蔵品が３億92百万円減少したことなどによります。 (固定資産)当連結会計年度末の固定資産の残高は92億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億38百万円の増加となりました。 これは主に長期預金（投資その他の資産「その他」）が10億円増加したことに加えて、ソフトウエア仮勘定（無形固定資産「その他」）が２億13百万円増加したことなどによります。 (流動負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は63億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億86百万円の増加となりました。 これは主に支払手形及び買掛金が15億73百万円増加したことに対して、契約負債が３億90百万円減少したことなどによります。 (固定負債)当連結会計年度末の固定負債の残高は32億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億42百万円の減少となりました。 これは主に退職給付に係る負債が１億39百万円、役員退職慰労未払金が57百万円減少したことなどによります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は272億45百万円(非支配株主持分14億86百万円を含む。 )となり、前連結会計年度末と比較して４億68百万円の増加となりました。 これは主に利益剰余金が２億23百万円増加、為替換算調整勘定が１億40百万円増加したことなどによります。 この結果、自己資本比率は、69.9％（前連結会計年度末は71.5％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は、前連結会計年度末と比較して18億32百万円増加し、101億78百万円となりました。 その内容の主なものは次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金は、41億39百万円の増加(前年同期は22億19百万円の増加)となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益31億75百万円及び減価償却費３億97百万円があったことなどによります。 さらに、仕入債務の増加が15億10百万円あったのに対し、法人税等の支払額が11億10百万円あったことなどによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金は、５億72百万円の減少(前年同期は１億91百万円の増加)となりました。 この主な要因は、長期預金の預入による支出が10億円あったことに対し、投資有価証券の売却による収入が合計４億41百万円あったことなどによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金は、19億４百万円の減少(前年同期は８億90百万円の減少)となりました。 この主な要因は、配当金の支払が19億26百万円あったことなどによります。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 a.生産実績当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。 製品当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)前年同期比(％)ショーケース(千円)13,439,402108.4冷凍機(千円)2,917,513103.0工事・その他(千円)17,594,265100.9合計(千円)33,951,182103.9 b.受注状況当社グループの生産のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。 製品当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)前年同期比(％)ショーケース(千円)13,253,859104.5冷凍機(千円)2,942,985101.4工事・その他(千円)17,664,325101.5合計(千円)33,861,170102.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱セブン－イレブン・ジャパン9,112,45327.68,789,13826.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積について過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ア．工事請負契約におけるインプット法による売上高ショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業に係る工事請負契約については、顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。 工事原価総額は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容に基づいて算定しております。 工事請負契約は、顧客からの契約仕様の変更要求や当初見積りに対する原価の増加や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって工事原価総額が変動することがあります。 その工事原価総額の変動により、収益認識時期が変わる可能性があります。 イ．工事損失引当金当社グループは受注物件の損失発生に備えるため、手持物件のうち将来損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。 工事損失引当金は見積り特有の不確実性があるため、工事竣工までの仕様変更や原材料価格の高騰などのため見積りの前提が変わり、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。 わが国経済におきましては、社会経済活動の正常化が進んでいることに加え、雇用と所得環境が改善していることで景気は緩やかな回復傾向が続いております。 一方で、物価やサービス料金の高騰が継続しており、地政学リスクの長期化や為替相場の変動に伴う日本経済への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、インバウンド消費の回復や賃上げ浸透による一部消費の回復が進む一方、物価上昇に伴う個人消費の抑制も顕在化しております。 また、人件費や物流費の高騰に伴うコスト増加に加え、ネット販売を含めた他業態との競争も継続しており、厳しい経営環境が継続しております。 このような中、当社は新たに2026年度を最終年度とする「中期経営計画N-ExT 2026」をスタートさせ、「豊かな 食生活を世界へ –そして未来へ-」を長期ビジョンに見据え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することを行動基準として本計画を実行しております。 当連結会計年度の当社グループの業績は、小売り店向けの売上については、店舗改装や環境対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、物件の一部後ろ倒しなどの影響により昨年の実績を下回りました。 メンテナンス売上については、提案型のメンテナンス売上が堅調を維持し、昨年の実績を上回りました。 中国における売上については、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。 ベトナムにおける売上については、昨年にベトナム現地法人を子会社化して以降、順調に売上を伸ばしております。 利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続していることに加え、賃上げ等による人件費の増加によりコスト増加の状況となりましたが、改装需要の増加、コスト抑制活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。 中国においては、小売り店の投資抑制が継続している影響などにより、昨年に引き続き営業損失となりましたが、ベトナムにおいては、順調に売上を伸ばしたことにより、わずかながらも利益を計上することができました。 (売上高)国内では、小売り店向けの売上については、店舗改装や環境対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、物件の一部後ろ倒しなどが影響し昨年の実績を下回りました。 メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上が伸び、昨年の実績を上回りました。 その結果、319億24百万円(前年同期比６億20百万円、2.0％増)となりました。 中国では、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。 その結果、売上高は16億44百万円(前年同期比12百万円、0.8％減)となりました。 ベトナムでは、順調に売上が推移し、２億91百万円(前年10～12月は28百万円)となり、営業利益は６百万円(前年同期は５百万円の営業損失)計上することができました。 (売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価率は、利益率の改善、原材料価格の抑制があった半面、人件費・経費の増加により、前連結会計年度より0.9ポイント悪化し83.8％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より１億48百万円増加して27億65百万円となりました。 (営業利益)営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高が前年と比べて増収となったことにより、前連結会計年度より２億82百万円増加して27億17百万円となりました。 (営業外収益及び費用)営業外収益は、前連結会計年度より10百万円増加して１億23百万円となりました。 営業外費用は、前連結会計年度より３百万円減少して８百万円となりました。 (経常利益)経常利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高が前年と比べて増収となったことにより、前連結会計年度より２億97百万円増加して28億32百万円となりました。 (特別利益及び損失)特別利益及び損失は、投資有価証券の売却益３億66百万円及び固定資産の除却損21百万円あったことなどにより、利益純額として３億42百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より２億49百万円増加して21億53百万円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動費用によるもののほか、2024年度から2026年度までの３か年を対象期間とする中期経営計画の実行によるものを予定しております。 当該中期経営計画では成長・戦略投資として80億円、事業基盤強化に向けた投資として20億円を予定しております。 これらの資金需要に対しては、取引金融機関からの調達は行わず、自己資金で賄う予定にしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び有利子負債の残高は６億49百万円になっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101億78百万円になっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度は研究開発費として351百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。 ＜主な研究開発＞日本(1) スーパーマーケット向けショーケースの開発温暖化係数が高い冷媒R404Aを使用していた内蔵ショーケース全機種をマイナーチェンジし、温暖化係数が低い冷媒R448Aへ切替えました。 連結子会社である上海海立中野冷機有限公司と共同開発した自然冷媒R290採用の内蔵型冷凍ショーケース(プラグインショーケース)を、縦引戸、横引戸のどちらにも対応可能にし、顧客要望に対応しました。 (2) コンビニエンス・ストア向けのショーケースの開発ウォークイン冷蔵庫内に設置する陳列ラックの開発を実施しました。 スライド式ブラケット機構により、棚段調整が容易になります。 自然冷媒CO2を採用した冷凍機内蔵型デザートケースの開発を実施しました。 フロン冷媒使用ショーケースよりも省エネになります。 その他、コンビニエンス・ストア向けショーケースは、顧客と共同で新製品開発を進めています。 (3) 新冷媒と冷凍機システム温暖化係数の低い低GWP冷媒や自然冷媒への転換を進めています。 スーパーマーケット向けでは、自然冷媒CO2システムの導入を継続して進めているとともに、新たな低GWP冷媒システム導入への対応準備を進めています。 コンビニエンス・ストア向けでは、別置式ショーケース、内蔵ショーケースともに自然冷媒CO2を採用し、フロン冷媒使用店舗よりも省エネになっています。 物流センター向けでも、自然冷媒CO2やアンモニアを使用した冷却システムを導入しています。 (4) 店補監視システムによる異常予知システムの構築集中制御盤（センサムセイバー）、クラウドサービスによる店舗監視システムの機能を拡充。 AIによる霜付き、冷媒ガス漏れの異常予知機能により、顧客の販売チャンスロスを低減するとともに、保守サービスの品質向上を図ります。 中国(1) スーパーマーケット向けショーケースの開発衛生的にセルフ販売が可能なサラダバーショーケースという顧客からの要望に対し、リフトアップ開閉式のガラス扉を備えたサラダバーショーケースを開発しました。 ガラス扉のサイズとリフトアップ機構の跳上げ強さを最適化し、買物客が容易に開閉できる構造としました。 陳列面はホテルパンを前面傾斜陳列することで、前方からの視認性を向上しています。 顧客からの要望に対する受注開発として、前面ガラス扉付きローデッキ冷蔵多段ショーケースを開発しました。 ガラス扉は、スリムな外観と結露防止に配慮したヒーター入り薄型合わせガラス扉を採用しました。 また、前高を下げたローデッキ仕様とすることで商品の陳列量と見易さを改善しました。 (2) コンビニエンス・ストア向けのショーケースの開発施工コスト削減を目的として、左右３尺ずつを個別に温度制御可能な６尺多段ショーケースを開発しました。 左右３尺ずつに独立した冷却機構とし、棚間をアクリル仕切板を設置することで別々の温度帯に対応します。 中国のコンビニエンス・ストアは陳列商品により温度帯を細かく設定するため、比較的３尺ケースを多用します。 ショーケースの施工コストは一般的に１台当たりの単価×台数としているため、台数の減少により施工コストの削減に繋がります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資額は404百万円(建設仮勘定を含む。 )であり、主として制御システムソフトの開発に係るものであります。 また重要な固定資産の売却、撤去等についての該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (2024年12月31日現在)(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(面積㎡)(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)ショーケース冷凍機工事・その他営業・製造・管理設備(営業部門)(製造部門)(管理部門)173,6700217,194(1,047)683,2741,074,139161(52)結城工場(茨城県結城市)ショーケース冷凍機工事・その他製造設備(製造部門)730,061488,734602,515(84,675)132,5241,953,835228(77)大阪支店ほか６営業所ショーケース冷凍機工事・その他営業・製造設備(営業部門)(製造部門)6,673066,539(2,614)2,36275,57551(10) (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(面積㎡)(千円)その他(千円)合計(千円)㈱中野冷機神奈川本社(神奈川県横浜市旭区)ショーケース冷凍機工事・その他製造・管理設備(製造部門)(管理部門)53,238-109,600(863)4,794167,63336(-)大分冷機㈱本社(大分県大分市)ショーケース冷凍機工事・その他製造・管理設備(製造部門)(管理部門)13,0030136,072(3,294)13,803162,87915 (2) (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(面積㎡)(千円)その他(千円)合計(千円)上海海立中野冷機有限公司本社工場(中華人民共和国上海市)ショーケース冷凍機工事・その他営業・製造・管理設備(営業部門)(製造部門)(管理部門)176,772226,149-(-)78,334481,257119(26)NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITED本社(ベトナム社会主義共和国 ハノイ市)ショーケース冷凍機工事・その他営業・製造・管理設備(営業部門)(製造部門)(管理部門)-1,255-(-)-1,25523(-) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定を含んでおります。 なお、建設仮勘定については消費税等を含めた金額としております。 ２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者及び休職者を除く。 )であり、臨時及び嘱託雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．上海海立中野冷機有限公司は、上記の他32,300㎡の土地使用権(使用期間：2043年２月まで)を有しており、その帳簿価額は226,872千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しており、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社においては、３か年を対象期間とした中期経営計画を実行しており、当該計画に基づく設備投資を行っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 351,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 404,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,870,123 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、当社は、保有目的が純投資である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合のみ政策保有株式として取得し、それ以外原則として取得しません。 現に保有する株式については個別銘柄ごとに、当社にとって重要顧客であるか、又は営業強化を目指す顧客であるかの観点、あるいは当社にとって資材購入先、外注先、特約店、又はメンテナンス事業者としての重要性の観点から定期的に取締役会にて検証を行います。 検証の結果、その保有の合理性が認められない政策保有株式については、考慮すべき事情に配慮しつつ縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式71,473,743非上場株式以外の株式141,842,207 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式510,686取引先持株会による定期購入のため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式130,000非上場株式以外の株式1411,526 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の分割、株式交換等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)セブン＆アイ・ホールディングス264,89687,889商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 株式の増加は、取引先持株会によるものと、当事業年度において株式分割の実施による。 無658,796491,741(株)リテール パートナーズ220,853220,159商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 株式の増加は、取引先持株会による。 無279,599367,005 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオン(株)55,68154,297商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 株式の増加は、取引先持株会による。 無205,741171,092東海旅客鉄道(株)62,50062,500商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 無185,312224,000(株)みずほフィナンシャルグループ26,83526,835主要取引銀行との関係強化により事業発展、企業価値の向上に繋げるため。 有(注２)103,93164,739ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)119,71212,443商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 株式の増加は、取引先持株会によるものと、当事業年度において株式交換の実施による。 無90,26212,655(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ44,00044,000主要取引銀行との関係強化により事業発展、企業価値の向上に繋げるため。 有(注３)81,22453,306(株)ベルク10,00010,000商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 無67,00062,500(株)マミーマート11,66011,660商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 無48,21440,984京浜急行電鉄(株)30,24629,167商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 株式の増加は、取引先持株会による。 無39,44137,582北雄ラッキー(株)10,00010,000商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 無33,60031,550(株)olympicグループ55,22455,224商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 無25,62329,158(株)カナデン9,0009,000取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展、企業価値の向上に繋げるため。 有13,56313,995 ミニストップ(株)5,8315,831商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 無9,8958,921 (株)C＆Fロジホールディングス-71,501-無-103,462(株)いなげや-72,872-無-92,547 (注)１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別銘柄毎に年間受取配当金及び株式評価損益等を参照するとともに、保有の合理性については、保有の必要性、保有の経済合理性、取引状況等により検証しております。 ２．㈱みずほフィナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行が保有しています。 ３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,473,743,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,842,207,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,686,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 411,526,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,831 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,895,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期購入のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)いなげや |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) アイング㈱東京都千代田区麹町２-141,66232.81 中野冷機取引先持株会東京都港区芝浦２-15-４3637.18 ㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１-５-５2394.72 ヤマザキ・シー・エー㈱静岡県浜松市中央区上島２-19-202044.03 青木 由貴子東京都目黒区1502.96 中野 誠子東京都目黒区1502.96 光通信㈱東京都豊島区西池袋１-４-101182.34 須藤 勝美神奈川県藤沢市991.97 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１-８-11941.85 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１-４-５901.78計－3,17162.59 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 836 |
| 株主数－その他の法人 | 67 |
| 株主数－計 | 943 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,068,000－－5,068,000合計5,068,000－－5,068,000自己株式 普通株式 (注)１，２69,926－11,40058,526合計69,926－11,40058,526 (注) １．自己株式(普通株式)の株式数の減少11,400株は、退任役員への株式交付によるものであります。 ２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式交付信託が保有する自社の株式が58,000株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日中野冷機株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 康 之印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 波 洋 行印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．工事請負契約におけるインプット法による売上高に記載のとおり、会社は、ショーケース・倉庫事業における工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて収益を認識している。 当連結会計年度の連結損益計算書の売上高のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に基づいて計上した工事請負契約に係る売上高は、4,296,666千円である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合によるインプット法を採用している。 工事原価総額の見積りは、工事請負契約ごとに契約内容に基づき算出しているが、顧客からの仕様の変更要求や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事着手後の状況の変化に影響を受ける。 そのため、会社は工事請負契約ごとに実行予算を策定したうえ、工事の進捗状況を踏まえて、適時に工事原価総額の見直しを行っているが、この見積りは不確実性を伴うものである。 以上より、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上は、連結財務諸表において会計上の見積りに関する不確実性が高い項目であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上に係る内部統制について、その整備状況及び運用状況を評価した。 これには、工事着手後の状況の変化による原価の変動などを適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制を含んでいる。 ・ 工事案件リストを入手し、一定の基準により抽出した工事請負契約について、以下の手続を実施した。 ・ 原価発生状況を含む工事実行予算書及び工程表を入手し、工事原価総額が適時に更新されているか検討した。 また、工事進捗度が工程表と比較して乖離していないか検討した。 ・ 工事収益総額を契約書又は注文書と照合したうえで、進捗度に基づく工事売上高の計算の正確性を検討した。 ・ 当連結会計年度の完成工事案件について、工事原価総額の見積りと発生原価の実績を比較し、当連結会計年度における会社の見積りプロセスの有効性の程度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中野冷機株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、中野冷機株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．工事請負契約におけるインプット法による売上高に記載のとおり、会社は、ショーケース・倉庫事業における工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて収益を認識している。 当連結会計年度の連結損益計算書の売上高のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に基づいて計上した工事請負契約に係る売上高は、4,296,666千円である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合によるインプット法を採用している。 工事原価総額の見積りは、工事請負契約ごとに契約内容に基づき算出しているが、顧客からの仕様の変更要求や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事着手後の状況の変化に影響を受ける。 そのため、会社は工事請負契約ごとに実行予算を策定したうえ、工事の進捗状況を踏まえて、適時に工事原価総額の見直しを行っているが、この見積りは不確実性を伴うものである。 以上より、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上は、連結財務諸表において会計上の見積りに関する不確実性が高い項目であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上に係る内部統制について、その整備状況及び運用状況を評価した。 これには、工事着手後の状況の変化による原価の変動などを適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制を含んでいる。 ・ 工事案件リストを入手し、一定の基準により抽出した工事請負契約について、以下の手続を実施した。 ・ 原価発生状況を含む工事実行予算書及び工程表を入手し、工事原価総額が適時に更新されているか検討した。 また、工事進捗度が工程表と比較して乖離していないか検討した。 ・ 工事収益総額を契約書又は注文書と照合したうえで、進捗度に基づく工事売上高の計算の正確性を検討した。 ・ 当連結会計年度の完成工事案件について、工事原価総額の見積りと発生原価の実績を比較し、当連結会計年度における会社の見積りプロセスの有効性の程度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．工事請負契約におけるインプット法による売上高に記載のとおり、会社は、ショーケース・倉庫事業における工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて収益を認識している。 当連結会計年度の連結損益計算書の売上高のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に基づいて計上した工事請負契約に係る売上高は、4,296,666千円である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合によるインプット法を採用している。 工事原価総額の見積りは、工事請負契約ごとに契約内容に基づき算出しているが、顧客からの仕様の変更要求や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事着手後の状況の変化に影響を受ける。 そのため、会社は工事請負契約ごとに実行予算を策定したうえ、工事の進捗状況を踏まえて、適時に工事原価総額の見直しを行っているが、この見積りは不確実性を伴うものである。 以上より、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上は、連結財務諸表において会計上の見積りに関する不確実性が高い項目であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．工事請負契約におけるインプット法による売上高 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上に係る内部統制について、その整備状況及び運用状況を評価した。 これには、工事着手後の状況の変化による原価の変動などを適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制を含んでいる。 ・ 工事案件リストを入手し、一定の基準により抽出した工事請負契約について、以下の手続を実施した。 ・ 原価発生状況を含む工事実行予算書及び工程表を入手し、工事原価総額が適時に更新されているか検討した。 また、工事進捗度が工程表と比較して乖離していないか検討した。 ・ 工事収益総額を契約書又は注文書と照合したうえで、進捗度に基づく工事売上高の計算の正確性を検討した。 ・ 当連結会計年度の完成工事案件について、工事原価総額の見積りと発生原価の実績を比較し、当連結会計年度における会社の見積りプロセスの有効性の程度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日中野冷機株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 康 之印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 波 洋 行印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中野冷機株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における売上高の計上)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,947,581,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 580,581,000 |
| 商品及び製品 | 1,283,353,000 |
| 仕掛品 | 494,953,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,462,795,000 |
| 未収入金 | 70,562,000 |
| その他、流動資産 | 237,607,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,153,419,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 716,139,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,907,000 |
| 土地 | 1,131,921,000 |
| 建設仮勘定 | 24,822,000 |
| 有形固定資産 | 3,153,857,000 |
| ソフトウエア | 176,428,000 |
| 無形固定資産 | 1,012,674,000 |
| 投資有価証券 | 3,321,450,000 |
| 繰延税金資産 | 579,288,000 |
| 投資その他の資産 | 6,442,880,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,598,933,000 |
| 短期借入金 | 250,000,000 |
| 未払金 | 97,222,000 |
| 未払法人税等 | 647,841,000 |
| 未払費用 | 573,120,000 |
| 賞与引当金 | 65,188,000 |
| 繰延税金負債 | 2,195,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,346,801,000 |
| 資本剰余金 | 522,058,000 |
| 利益剰余金 | 21,702,542,000 |
| 株主資本 | 22,682,463,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 911,702,000 |
| 為替換算調整勘定 | 768,470,000 |
| 評価・換算差額等 | 911,702,000 |
| 非支配株主持分 | 1,486,679,000 |
| 負債純資産 | 32,168,771,000 |
PL
| 売上原価 | 26,440,649,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,233,680,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,802,324,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,128,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 56,454,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,084,000 |
| 営業外収益 | 86,194,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,188,000 |
| 営業外費用 | 8,188,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 348,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 366,017,000 |
| 特別利益 | 366,365,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 21,146,000 |
| 特別損失 | 23,643,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,034,045,000 |
| 法人税等調整額 | 132,161,000 |
| 法人税等 | 1,166,206,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 48,678,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 270,203,000 |
| その他の包括利益 | 318,882,000 |
| 包括利益 | 2,327,841,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,343,038,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -15,197,000 |
| 剰余金の配当 | -1,930,707,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 174,102,000 |
| 当期変動額合計 | 468,360,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,153,739,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,178,956,000 |
| 受取手形 | 266,681,000 |
| 売掛金 | 3,199,351,000 |
| 契約資産 | 682,351,000 |
| 契約負債 | 81,053,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,207,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 169,220,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,832,244,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 351,885,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 397,045,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -139,940,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,628,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,176,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,353,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -366,017,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 579,614,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,510,101,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,001,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,182,170,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 77,968,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,710,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,110,762,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,926,214,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,182,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -167,952,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 774,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 441,526,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社の連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについては、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、財務に係る書籍類等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,106,51418,592,772 受取手形、売掛金及び契約資産※４ 5,312,942※４ 4,947,581 電子記録債権547,951580,581 商品及び製品※３ 1,347,654※３ 1,283,353 仕掛品※３ 571,253※３ 494,953 原材料及び貯蔵品1,855,2861,462,795 その他284,342237,607 貸倒引当金△695△1,063 流動資産合計27,025,24927,598,581 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 5,563,428※１ 5,726,538 減価償却累計額△4,363,398△4,573,119 建物及び構築物（純額）1,200,0301,153,419 機械装置及び運搬具4,497,2564,617,215 減価償却累計額△3,631,998△3,901,075 機械装置及び運搬具（純額）865,257716,139 土地※１ 1,131,921※１ 1,131,921 建設仮勘定2,00924,822 その他952,7861,019,082 減価償却累計額△852,835△891,529 その他（純額）99,951127,553 有形固定資産合計3,299,1703,153,857 無形固定資産 のれん23,25418,352 土地使用権220,392226,872 その他589,848767,449 無形固定資産合計833,4951,012,674 投資その他の資産 投資有価証券3,314,4853,321,450 繰延税金資産671,588579,288 その他313,5871,314,046 貸倒引当金△97,847△108,465 投資その他の資産合計4,201,8145,106,320 固定資産合計8,334,4809,272,851 資産合計35,359,73036,871,433 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,024,9573,598,933 契約負債567,605176,664 短期借入金※１,※２ 250,000※１,※２ 250,000 未払費用682,718716,250 未払法人税等696,308683,561 未払消費税等298,947357,166 賞与引当金88,64779,019 製品保証引当金52,18755,350 工事損失引当金※３ 142,110※３ 114,293 その他366,582325,049 流動負債合計5,170,0646,356,287 固定負債 繰延税金負債2,0842,195 役員退職慰労未払金87,52630,000 役員株式給付引当金320,566341,098 退職給付に係る負債2,486,7422,346,801 資産除去債務26,17726,182 その他489,510523,448 固定負債合計3,412,6083,269,727 負債合計8,582,6739,626,015純資産の部 株主資本 資本金822,650822,650 資本剰余金522,058522,058 利益剰余金22,875,61223,098,644 自己株式△436,014△364,787 株主資本合計23,784,30624,078,565 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金863,023911,702 為替換算調整勘定627,850768,470 その他の包括利益累計額合計1,490,8731,680,173 非支配株主持分1,501,8761,486,679 純資産合計26,777,05727,245,418負債純資産合計35,359,73036,871,433 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 32,990,460※１ 33,861,170売上原価※２,※３ 27,938,542※２,※３ 28,378,531売上総利益5,051,9175,482,638販売費及び一般管理費※３,※４ 2,617,155※３,※４ 2,765,396営業利益2,434,7622,717,242営業外収益 受取利息43,77034,567 受取配当金43,30456,609 保険配当金8,4728,368 為替差益－1,730 受取地代家賃2,3652,051 受取補償金－2,458 その他14,71617,768 営業外収益合計112,629123,554営業外費用 支払利息6,8718,353 為替差損5,100－ その他95－ 営業外費用合計12,0678,353経常利益2,535,3242,832,442特別利益 ゴルフ会員権売却益6,500－ 固定資産売却益－※５ 348 投資有価証券売却益93,042366,017 特別利益合計99,542366,365特別損失 固定資産売却損※６ 3※６ 20 固定資産除却損※７ 3,097※７ 21,146 投資有価証券評価損15,076－ 会員権解約損－2,476 特別損失合計18,17623,643税金等調整前当期純利益2,616,6903,175,165法人税、住民税及び事業税774,8141,034,045法人税等調整額39,711132,161法人税等合計814,5251,166,206当期純利益1,802,1642,008,959非支配株主に帰属する当期純損失（△）△102,414△144,779親会社株主に帰属する当期純利益1,904,5782,153,739 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,802,1642,008,959その他の包括利益 その他有価証券評価差額金98,35848,678 為替換算調整勘定137,494270,203 その他の包括利益合計※ 235,852※ 318,882包括利益2,038,0162,327,841（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,074,5982,343,038 非支配株主に係る包括利益△36,581△15,197 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高822,650522,05821,731,171△307,45122,768,429当期変動額 剰余金の配当 △760,138 △760,138役員株式報酬 －－親会社株主に帰属する当期純利益 1,904,578 1,904,578自己株式の取得 △128,562△128,562自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,144,440△128,5621,015,877当期末残高822,650522,05822,875,612△436,01423,784,306 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高764,665556,1881,320,8531,538,45825,627,741当期変動額 剰余金の配当 △760,138役員株式報酬 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,904,578自己株式の取得 △128,562自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）98,35871,662170,020△36,581133,438当期変動額合計98,35871,662170,020△36,5811,149,315当期末残高863,023627,8501,490,8731,501,87626,777,057 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高822,650522,05822,875,612△436,01423,784,306当期変動額 剰余金の配当 △1,930,707 △1,930,707役員株式報酬 49,35849,358親会社株主に帰属する当期純利益 2,153,739 2,153,739自己株式の取得 －自己株式の処分 21,86721,867株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－223,03171,226294,258当期末残高822,650522,05823,098,644△364,78724,078,565 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高863,023627,8501,490,8731,501,87626,777,057当期変動額 剰余金の配当 △1,930,707役員株式報酬 49,358親会社株主に帰属する当期純利益 2,153,739自己株式の取得 －自己株式の処分 21,867株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48,678140,620189,299△15,197174,102当期変動額合計48,678140,620189,299△15,197468,360当期末残高911,702768,4701,680,1731,486,67927,245,418 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,616,6903,175,165 減価償却費419,628397,045 のれん償却額1,2554,651 貸倒引当金の増減額（△は減少）74,0242,532 賞与引当金の増減額（△は減少）9,288△9,628 製品保証引当金の増減額（△は減少）△4,4872,535 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）132,71891,832 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△10,440△139,940 役員退職慰労金の支払額－△76,794 工事損失引当金の増減額（△は減少）△194,778△27,817 受取利息及び受取配当金△87,075△91,176 支払利息6,8718,353 投資有価証券評価損益（△は益）15,076－ 固定資産売却損益（△は益）3△328 固定資産除却損3,09721,146 会員権解約損－2,476 投資有価証券売却損益（△は益）△93,042△366,017 売上債権の増減額（△は増加）△880,518399,320 棚卸資産の増減額（△は増加）△313,935579,614 その他の資産の増減額（△は増加）△5,98253,716 仕入債務の増減額（△は減少）123,9871,510,101 契約負債の増減額（△は減少）66,246△397,881 その他の負債の増減額（△は減少）134,132△53,740 ゴルフ会員権売却損益（△は益）△6,500－ その他140,30297,001 小計2,146,5635,182,170 利息及び配当金の受取額157,25277,968 利息の支払額△6,623△9,710 法人税等の支払額△140,235△1,110,762 法人税等の還付額62,604－ 営業活動によるキャッシュ・フロー2,219,5624,139,665 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△157,680△167,952 有形固定資産の売却による収入10774 固定資産の除却による支出△2,100－ 無形固定資産の取得による支出△112,637△198,527 定期預金の増減額（△は増加）297,449351,129 長期預金の預入による支出－△1,000,000 投資有価証券の取得による支出△13,062△11,182 貸付けによる支出△56,732－ 貸付金の回収による収入13,65413,764 投資有価証券の売却及び償還による収入169,168441,526 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△23,893－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入68,108－ 差入保証金増減額（△は減少）△4,821△1,827 ゴルフ会員権の売却による収入14,000－ 投資活動によるキャッシュ・フロー191,464△572,294財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△128,562－ 自己株式の売却による収入－21,867 配当金の支払額△762,012△1,926,214 財務活動によるキャッシュ・フロー△890,575△1,904,346現金及び現金同等物に係る換算差額51,344169,220現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,571,7951,832,244現金及び現金同等物の期首残高6,774,9168,346,711現金及び現金同等物の期末残高※ 8,346,711※ 10,178,956 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項子会社は、上海海立中野冷機有限公司、(株)中野冷機神奈川、大分冷機(株)、NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDの4社であり、そのすべてを連結しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 上海海立中野冷機有限公司及びNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDは定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び運搬具 ４～12年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ のれんのれんの償却については、５年間の定額法により償却を行う事としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当社、(株)中野冷機神奈川、大分冷機(株)及びNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDは支給見込額基準に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。 ④ 工事損失引当金受注物件の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注物件のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込額を計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づき取締役(社外取締役を除く。 )への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式の交付見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異はその発生年度において一括処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 工事請負契約に係る収益認識当社及び連結子会社が、主として営んでいるショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業は、工事請負契約による顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。 進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もることができるようになるまで、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約につきましては、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② ショーケース、冷凍機及び機材等の販売に係る収益認識当社及び連結子会社は、ショーケース、冷凍機及び機材等（以下、「製品等」という。 ）の販売に係る契約については製品等を顧客に供給する義務を負っております。 当該履行義務につきましては、納品・検収等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。 なお、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 ③ 延長保証サービス等の提供に係る収益認識当社及び連結子会社は、ショーケースや冷凍機等設備、物流センター等の冷凍・冷蔵設備について、一部の顧客との間で延長保証サービス契約を締結しており、当該契約に基づき一定の期間にわたってサービスを提供する義務を負っております。 このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 なお、設備とサービスを一体として顧客と契約している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 取引の対価は前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ④ 修理サービス等の提供に係る収益認識当社及び連結子会社は、ショーケースや冷凍機等設備、物流センター等の冷凍・冷蔵設備について、修理サービスを提供しております。 顧客から設備の修理依頼の連絡があり、受諾した時点で修理サービスを提供する義務が生じます。 このようなサービスの提供については、顧客が設備の修理を検収した時点をもって収益を認識しております。 ⑤ 定期点検保守サービスの提供に係る収益認識当社は一部の顧客との間で引渡し後、有償にて定期点検を行う契約を締結しており、定期的に点検を行うというサービスを顧客に提供する義務を負っております。 このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約の一定の期間に均等按分し、収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 支払利息に関する会計処理連結子会社４社のうち上海海立中野冷機有限公司は、有形固定資産の取得に要する借入金の支払利息で稼働前の期間に属するものについては、取得原価に算入しております。 ② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続株式交付信託当社は、2019年３月28日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2019年８月22日より、中長期的な当社の業績及び企業価値の向上への取締役の貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。 以下同じ。 ）に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。 )として、株式交付信託を導入しております。 なお、2020年２月６日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議し、執行役員（取締役を兼務する者を除く。 ）についても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。 イ．本制度の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。 )が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。 ）に付与するポイントの数に相当する当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であります。 ポイントは、株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じて付与しております。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。 ロ．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、362,382千円及び58,000株であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社は、上海海立中野冷機有限公司、(株)中野冷機神奈川、大分冷機(株)、NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDの4社であり、そのすべてを連結しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 上海海立中野冷機有限公司及びNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDは定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び運搬具 ４～12年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ のれんのれんの償却については、５年間の定額法により償却を行う事としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当社、(株)中野冷機神奈川、大分冷機(株)及びNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDは支給見込額基準に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。 ④ 工事損失引当金受注物件の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注物件のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込額を計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づき取締役(社外取締役を除く。 )への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式の交付見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異はその発生年度において一括処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 工事請負契約に係る収益認識当社及び連結子会社が、主として営んでいるショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業は、工事請負契約による顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。 進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もることができるようになるまで、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約につきましては、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② ショーケース、冷凍機及び機材等の販売に係る収益認識当社及び連結子会社は、ショーケース、冷凍機及び機材等（以下、「製品等」という。 ）の販売に係る契約については製品等を顧客に供給する義務を負っております。 当該履行義務につきましては、納品・検収等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。 なお、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 ③ 延長保証サービス等の提供に係る収益認識当社及び連結子会社は、ショーケースや冷凍機等設備、物流センター等の冷凍・冷蔵設備について、一部の顧客との間で延長保証サービス契約を締結しており、当該契約に基づき一定の期間にわたってサービスを提供する義務を負っております。 このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 なお、設備とサービスを一体として顧客と契約している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 取引の対価は前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ④ 修理サービス等の提供に係る収益認識当社及び連結子会社は、ショーケースや冷凍機等設備、物流センター等の冷凍・冷蔵設備について、修理サービスを提供しております。 顧客から設備の修理依頼の連絡があり、受諾した時点で修理サービスを提供する義務が生じます。 このようなサービスの提供については、顧客が設備の修理を検収した時点をもって収益を認識しております。 ⑤ 定期点検保守サービスの提供に係る収益認識当社は一部の顧客との間で引渡し後、有償にて定期点検を行う契約を締結しており、定期的に点検を行うというサービスを顧客に提供する義務を負っております。 このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約の一定の期間に均等按分し、収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 支払利息に関する会計処理連結子会社４社のうち上海海立中野冷機有限公司は、有形固定資産の取得に要する借入金の支払利息で稼働前の期間に属するものについては、取得原価に算入しております。 ② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続株式交付信託当社は、2019年３月28日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2019年８月22日より、中長期的な当社の業績及び企業価値の向上への取締役の貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。 以下同じ。 ）に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。 )として、株式交付信託を導入しております。 なお、2020年２月６日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議し、執行役員（取締役を兼務する者を除く。 ）についても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。 イ．本制度の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。 )が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。 ）に付与するポイントの数に相当する当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であります。 ポイントは、株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じて付与しております。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。 ロ．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、362,382千円及び58,000株であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．工事請負契約におけるインプット法による売上高(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事請負契約におけるインプット法による売上高4,974,9844,296,666 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業に係る工事請負契約は、顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。 工事原価総額は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容に基づいて算定しております。 工事請負契約は、顧客からの契約仕様の変更要求や当初見積りに対する原価の増加や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって工事原価総額が変動することがあります。 その工事原価総額の変動により、収益認識時期が変わる可能性があります。 ２．工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金142,110114,293 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは受注物件の損失発生に備えるため、手持物件のうち将来損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。 工事損失引当金は見積り特有の不確実性があるため、工事竣工までの仕様変更や原材料価格の高騰などのため見積りの前提が変わり、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４．顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形291,992千円269,488千円売掛金4,584,572 3,971,520 契約資産436,378 706,572 計5,312,942 4,947,581 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)荷造運賃146,823千円114,507千円製品保証引当金繰入額39,231 43,023 給料手当881,622 919,130 賞与引当金繰入額18,571 16,028 退職給付費用24,704 8,207 役員株式給付引当金繰入額132,718 91,832 おおよその割合 販売費11％10％一般管理費89％90％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)車両運搬具－千円348千円合計－ 348 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)機械及び装置2,197千円0千円車両運搬具0 － 工具、器具及び備品0 548 ソフトウエア182 20,598 合計2,380 21,146 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具－千円20千円有形固定資産の「その他」3千円－千円計3 20 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 319,677千円351,885千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益はありません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額219,453千円437,309千円組替調整額△77,966 △366,017 税効果調整前141,486 71,292 税効果額△43,128 △22,613 その他有価証券評価差額金98,358 48,678 為替換算調整勘定： 当期発生額137,494 270,203 その他の包括利益合計235,852 318,882 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式1,930,7073812023年12月31日2024年３月28日 (注)配当金の総額には、配当受領の権利確定日において役員株式交付信託が保有する当社株式69,400株に対する配当金26,441千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式1,094,574利益剰余金2162024年12月31日2025年３月27日 (注)配当金の総額には、配当受領の権利確定日において役員株式交付信託が保有する当社株式58,000株に対する配当金12,528千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定17,106,514千円18,592,772千円預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金△8,759,803 △8,413,816 現金及び現金同等物8,346,711 10,178,956 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内10,35723,574１年超21,73437,058合計32,09260,633 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資産運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブは、借入金の金利変動リスク、あるいは外貨建資産の購入時・売却時及び外貨建負債の発生時・支払時の為替レートを事前に確定する目的、及び為替変動による損失を一定範囲に限定する等、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権並びに長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、取引先毎かつ受注物件毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 長期預金は、デリバティブ内包型定期預金（マルチコーラブル預金）であります。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。 営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。 また、現段階では手許流動性が売上高の約６ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社においても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券(※2)1,805,2411,805,241－ (2) 長期貸付金(「その他」)(※3)173,923166,290△7,633資産計1,979,1651,971,532△7,633(3) 長期借入金(「その他」)11,90810,271△1,637負債計11,90810,271△1,637 (※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「契約負債」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2023年12月31日)非上場株式1,503,743ゴルフ会員権5,500 (※3)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券(※2)1,842,2071,842,207－ (2) 長期預金(「その他」)1,000,000976,198△23,801(3) 長期貸付金(「その他」)(※3)160,159149,588△10,570資産計3,002,3662,967,994△34,371(4) 長期借入金(「その他」)13,12211,240△1,881負債計13,12211,240△1,881 (※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「契約負債」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。 (単位：千円)区分当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式1,473,743ゴルフ会員権5,500 (※3)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めております。 (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金17,106,514－－－受取手形、売掛金及び契約資産5,312,942－－－電子記録債権547,951－－－長期貸付金(「その他」)13,76456,17172,78931,198合計22,981,17356,17172,78931,198 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)長期預金(「その他」)－1,000,000－－長期貸付金(「その他」)13,87456,62273,37316,288合計13,8741,056,62273,37316,288 (注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超 ５年以内 (千円) ５年超長期借入金(「その他」)－－－－－11,908合計－－－－－11,908 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超 ５年以内 (千円) ５年超長期借入金(「その他」)－－－－－13,122合計－－－－－13,122 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した場合時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,805,241－－1,805,241資産計1,805,241－－1,805,241 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,842,207－－1,842,207資産計1,842,207－－1,842,207 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金（「その他」）－166,290－166,290資産計－166,290－166,290長期借入金（「その他」）－10,271－10,271負債計－10,271－10,271 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期預金（「その他」）－976,198－976,198長期貸付金（「その他」）－149,588－149,588資産計－1,125,787－1,125,787長期借入金（「その他」）－11,240－11,240負債計－11,240－11,240 （注）時価の算定に用いた評価法及び時価の算定にかかわるインプットの説明投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期預金長期預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値と取引先金融機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル2の時価に分類しています。 長期貸付金長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,738,501513,6231,224,877 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計1,738,501513,6231,224,877連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式66,74070,041△3,300 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計66,74070,041△3,300合計1,805,241583,6641,221,577 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,777,142477,9611,299,180 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計1,777,142477,9611,299,180連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式65,06571,376△6,310 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計65,06571,376△6,310合計1,842,207549,3371,292,869 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日) 種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式169,16893,042－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計169,16893,042－ 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日) 種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式441,526366,017－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計441,526366,017－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券の株式15,076千円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)及び当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)当社グループのデリバティブ取引につきましては、現在、取引残高はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。 当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。 従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した会社を除く)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高2,467,830千円2,452,977千円勤務費用106,415 109,325 利息費用12,092 14,963 数理計算上の差異の発生額△29,143 △97,875 退職給付の支払額△104,218 △171,747 退職給付債務の期末残高2,452,977 2,307,642 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－ － － － 非積立型制度の退職給付債務2,452,977 2,307,642 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,452,977 2,307,642 退職給付に係る負債2,452,977 2,307,642 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,452,977 2,307,642 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用106,415千円109,325千円利息費用12,092 14,963 期待運用収益－ － 数理計算上の差異の費用処理額△29,143 △97,875 確定給付制度に係る退職給付費用89,364 26,413 (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)割引率0.61％1.08％長期期待運用収益率－ － 予想昇給率4.74％4.82％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高29,352千円33,765千円退職給付費用6,090 5,915 退職給付の支払額△1,678 △521 退職給付に係る負債の期末残高33,765 39,159 (2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－ － － － 非積立型制度の退職給付債務33,765 39,159 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額33,765 39,159 退職給付に係る負債33,765 39,159 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額33,765 39,159 (3) 退職給付費用 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)簡便法で計算した退職給付費用6,090千円5,915千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)及び当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税否認43,972千円 36,692千円製品保証引当金否認19,476 18,179 役員退職慰労未払金否認26,800 9,186 役員株式給付引当金否認98,157 104,444 退職給付に係る負債否認769,579 751,765 有価証券評価損否認21,287 21,287 ゴルフ会員権評価損否認11,755 11,755 減価償却超過額－ 49,010 固定資産評価損否認105,953 56,089 工事損失引当金否認43,514 34,996 ソフトウエア償却超過額15,744 5,611 その他120,741 201,404 繰延税金資産小計1,276,982 1,300,424 評価性引当額（注）△189,838 △284,748 繰延税金資産合計1,087,143 1,015,675 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金△53,108 △51,916 その他有価証券評価差額金△358,553 △381,167 子会社取得時土地評価差額△4,788 △4,788 その他△1,189 △711 繰延税金負債合計△417,639 △438,583 繰延税金資産の純額669,504 577,092 （注）評価性引当額が94,910千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社である上海海立中野冷機 有限公司において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものでありま す。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％ 0.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％ △0.1％控除税額△5.8％ △1.4％住民税均等割等0.5％ 0.4％評価性引当額2.0％ 3.0％海外子会社の税率差異2.6％ 2.2％その他0.6％ 1.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.1％ 36.7％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要一部事業所の原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債金利情報より当該使用見込期間に見合う0.017％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自2023年１月１日至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)期首残高26,173千円26,177千円 有形固定資産の取得に伴う増加額－ － 見積りの変更による増加額－ － 時の経過による調整額4 4 資産除去債務の履行による減少額－ － 期末残高26,177 26,182 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じた収益を分解した情報収益区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）ショーケース・倉庫事業25,945,32526,197,024メンテナンス事業5,358,7385,727,448海外事業1,686,3961,936,697合計32,990,46033,861,170 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,547,8275,424,516顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,424,5164,821,590契約資産（期首残高）395,353436,378契約資産（期末残高）436,378706,572契約負債（期首残高）490,644567,605契約負債（期末残高）567,605176,664 契約資産は、主に物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事に係る顧客との工事請負契約について、工事の進行により期末日時点で履行義務を充足されたものに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事請負契約に関する対価は、契約内容に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に、または工事が完了し引き渡しを行った時点で請求し、受領しております。 契約負債は、工事請負契約に基づき顧客から受領した前受金、ショーケースや冷凍機等の延長保証サービスに係る契約に基づき受領した前受金に関するものであります。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、354,730千円であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において、契約資産が41,024千円増加した主な要因は物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事に係る顧客との工事請負契約によるものであります。 また、前連結会計年度において、契約負債が76,961千円増加した主な要因は前受金の増加によるものです。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,710千円であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において、契約資産が270,194千円増加した主な要因は物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事に係る顧客との工事請負契約によるものであります。 また、当連結会計年度において、契約負債が390,940千円増加した主な要因は前受金の増加によるものです。 過去の期間に充足した（または部分的に充足した）履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）は、重要性がないため記載しておりません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）１年以内4,927,1702,550,076１年超２年以内1,190,71110,991２年超３年以内6,5539,472３年超４年以内6,0757,143４年超５年以内4,1024,352５年超1,4231,060合計6,136,0382,583,097 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)及び当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ショーケース冷凍機工事・その他合計外部顧客への売上高12,686,7792,902,44417,401,23532,990,460 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国ベトナム合計2,901,273396,4931,4033,299,170 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン－イレブン・ジャパン9,112,453ショーケース・冷凍機・工事・その他 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ショーケース冷凍機工事・その他合計外部顧客への売上高13,253,8592,942,98517,664,32533,861,170 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国ベトナム合計2,671,344481,2571,2553,153,857 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン－イレブン・ジャパン8,789,138ショーケース・冷凍機・工事・その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)及び当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)及び当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)及び当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ショーケース冷凍機工事・その他合計外部顧客への売上高13,253,8592,942,98517,664,32533,861,170 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国ベトナム合計2,671,344481,2571,2553,153,857 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン－イレブン・ジャパン8,789,138ショーケース・冷凍機・工事・その他 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)及び当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額5,056円98銭１株当たり当期純利益金額380円66銭 １株当たり純資産額5,142円00銭１株当たり当期純利益金額430円29銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度64,138株、当連結会計年度62,115株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度69,400株、当連結会計年度58,000株であります。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,904,5782,153,739普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,904,5782,153,739期中平均株式数(株)5,003,3855,005,359 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金250,000250,0001.0－長期借入金11,90813,1221.02031年２月24日その他有利子負債 (注)２383,582386,8361.5－合計645,490649,959－－ (注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．その他有利子負債は、営業取引上の預り保証金であり、取引継続中はお預りすることにいたしており、特に返済期限はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)8,660,71216,592,11923,923,89033,861,170税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)966,5041,462,1942,360,0143,175,165親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)669,5641,010,5241,635,1222,153,739１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)133.96202.03326.76430.29 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)133.9668.13124.68103.53 (注)第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,606,67815,110,559 受取手形289,957266,681 電子記録債権534,310563,289 売掛金※２ 3,771,591※２ 3,199,351 契約資産358,341682,351 商品及び製品※４ 1,041,802※４ 924,601 仕掛品※４ 534,451※４ 445,451 原材料及び貯蔵品1,622,7971,210,828 前払費用16,56013,547 未収入金※２ 89,226※２ 70,562 その他※２ 83,618※２ 131,059 貸倒引当金△0△0 流動資産合計21,949,33622,618,284 固定資産 有形固定資産 建物※１ 903,166※１ 845,471 構築物66,72864,933 機械及び装置640,341486,381 車両運搬具5,8782,352 工具、器具及び備品65,65757,907 土地※１ 886,248※１ 886,248 有形固定資産合計2,568,0202,343,296 無形固定資産 ソフトウエア212,487176,428 その他376,686587,881 無形固定資産合計589,173764,310 投資その他の資産 投資有価証券3,314,4853,321,450 関係会社株式432,058432,058 関係会社出資金946,540946,540 繰延税金資産633,591558,782 差入保証金36,45637,123 その他160,9721,147,295 貸倒引当金△40△371 投資その他の資産合計5,524,0646,442,880 固定資産合計8,681,2599,550,486 資産合計30,630,59532,168,771 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 1,285,887※２ 3,009,989 契約負債486,96781,053 短期借入金※１,※３ 250,000※１,※３ 250,000 未払金51,51297,222 未払費用※２ 568,243※２ 573,120 未払法人税等653,903647,841 未払消費税等276,595337,878 預り金220,036159,211 賞与引当金79,89365,188 製品保証引当金44,89846,825 工事損失引当金※４ 142,110※４ 114,293 その他65,85445,751 流動負債合計4,125,9025,428,374 固定負債 退職給付引当金2,452,9772,307,642 役員退職慰労未払金87,52630,000 役員株式給付引当金320,566341,098 資産除去債務26,17726,182 長期預り保証金388,182391,436 その他25,63549,870 固定負債合計3,301,0663,146,230 負債合計7,426,9688,574,605純資産の部 株主資本 資本金822,650822,650 資本剰余金 資本準備金522,058522,058 資本剰余金合計522,058522,058 利益剰余金 利益準備金205,662205,662 その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金120,334117,634 別途積立金17,064,00017,064,000 繰越利益剰余金4,041,9114,315,245 利益剰余金合計21,431,90821,702,542 自己株式△436,014△364,787 株主資本合計22,340,60222,682,463 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金863,023911,702 評価・換算差額等合計863,023911,702 純資産合計23,203,62623,594,165負債純資産合計30,630,59532,168,771 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 30,939,673※１ 31,476,654売上原価※１ 26,239,535※１ 26,440,649売上総利益4,700,1385,036,005販売費及び一般管理費※２ 2,141,265※２ 2,233,680営業利益2,558,8722,802,324営業外収益 受取利息※１ 2,404※１ 6,128 受取配当金43,04956,454 保険配当金7,4557,711 為替差益－4,084 受取地代家賃1,6561,342 受取補償金－2,458 雑収入※１ 5,295※１ 8,015 営業外収益合計59,86086,194営業外費用 支払利息6,8388,188 為替差損1,996－ 営業外費用合計8,8348,188経常利益2,609,8982,880,331特別利益 固定資産売却益－※３ 348 投資有価証券売却益93,042366,017 ゴルフ会員権売却益6,500－ 特別利益合計99,542366,365特別損失 固定資産除却損※４ 2,380※４ 21,146 投資有価証券評価損15,076－ 会員権解約損－2,476 特別損失合計17,45623,622税引前当期純利益2,691,9853,223,074法人税、住民税及び事業税739,340969,538法人税等調整額34,94452,194法人税等合計774,2851,021,732当期純利益1,917,6992,201,341 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高822,650522,058522,058205,662123,16217,064,0002,881,52220,274,346当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 △2,827 2,827－剰余金の配当 △760,138△760,138役員株式報酬 当期純利益 1,917,6991,917,699自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△2,827－1,160,3891,157,561当期末残高822,650522,058522,058205,662120,33417,064,0004,041,91121,431,908 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△307,45121,311,604764,665764,66522,076,269当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △760,138 △760,138役員株式報酬－－ －当期純利益 1,917,699 1,917,699自己株式の取得△128,562△128,562 △128,562自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 98,35898,35898,358当期変動額合計△128,5621,028,99898,35898,3581,127,356当期末残高△436,01422,340,602863,023863,02323,203,626 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高822,650522,058522,058205,662120,33417,064,0004,041,91121,431,908当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 △2,700 2,700－剰余金の配当 △1,930,707△1,930,707役員株式報酬 当期純利益 2,201,3412,201,341自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△2,700－273,334270,633当期末残高822,650522,058522,058205,662117,63417,064,0004,315,24521,702,542 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△436,01422,340,602863,023863,02323,203,626当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △1,930,707 △1,930,707役員株式報酬49,35849,358 49,358当期純利益 2,201,341 2,201,341自己株式の取得 － －自己株式の処分21,86721,867 21,867株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 48,67848,67848,678当期変動額合計71,226341,86048,67848,678390,539当期末残高△364,78722,682,463911,702911,70223,594,165 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ５～50年機械装置 ９～12年 (2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額基準に基づき計上しております。 (3) 製品保証引当金製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生年度において一括処理しております。 (5) 工事損失引当金受注物件の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注物件のうち、翌事業年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込額を計上しております。 (6) 役員株式給付引当金株式交付規程に基づき取締役(社外取締役を除く。 )への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式の交付見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 工事請負契約に係る収益認識当社が、主として営んでいるショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業は、工事請負契約による顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。 進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もることができるようになるまで、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約につきましては、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② ショーケース、冷凍機及び機材等の販売に係る収益認識当社は、ショーケース、冷凍機及び機材等（以下、「製品等」という。 ）の販売に係る契約については製品等を顧客に供給する義務を負っております。 当該履行義務につきましては、納品・検収等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。 なお、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 ③ 延長保証サービス等の提供に係る収益認識当社は、ショーケースや冷凍機等設備、物流センター等の冷凍・冷蔵設備について、一部の顧客との間で延長保証サービス契約を締結しており、当該契約に基づき一定の期間にわたってサービスを提供する義務を負っております。 このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 なお、設備とサービスを一体として顧客と契約している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 取引の対価は前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ④ 修理サービス等の提供に係る収益認識当社は、ショーケースや冷凍機等設備、物流センター等の冷凍・冷蔵設備について、修理サービスを提供しております。 顧客から設備の修理依頼の連絡があり、受諾した時点で修理サービスを提供する義務が生じます。 このようなサービスの提供については、顧客が設備の修理を検収した時点をもって収益を認識しております。 ⑤ 定期点検保守サービスの提供に係る収益認識当社は一部の顧客との間で引渡し後、有償にて定期点検を行う契約を締結しており、定期的に点検を行うというサービスを顧客に提供する義務を負っております。 このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約の一定の期間に均等按分し、収益を認識しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ７．その他財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続株式交付信託当社は、2019年３月28日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2019年８月22日より、中長期的な当社の業績及び企業価値の向上への取締役の貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。 以下同じ。 ）に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。 )として、株式交付信託を導入しております。 なお、2020年２月６日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議し、執行役員（取締役を兼務する者を除く。 ）についても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。 イ．本制度の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。 )が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。 ）に付与するポイントの数に相当する当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であります。 ポイントは、株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じて付与しております。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。 ロ．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、362,382千円及び58,000株であります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．工事請負契約におけるインプット法による売上高(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度工事請負契約におけるインプット法による売上高4,712,7804,140,987 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業に係る工事請負契約は、顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。 工事原価総額は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容に基づいて算定しております。 工事請負契約は、顧客からの契約仕様の変更要求や当初見積りに対する原価の増加や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって工事原価総額が変動することがあります。 その工事原価総額の変動により、収益認識時期が変わる可能性があります。 ２．工事損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度工事損失引当金142,110114,293 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は受注物件の損失発生に備えるため、手持物件のうち将来損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。 工事損失引当金は見積り特有の不確実性があるため、工事竣工までの仕様変更や原材料価格の高騰などのため見積りの前提が変わり、不採算工事が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権65,016千円73,058千円短期金銭債務65,995 58,773 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高33,822千円30,432千円仕入高147,475 199,032 外注工事その他956,377 1,003,857 営業取引以外の取引高1,505 7,610 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式432,058 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式432,058 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 製品保証引当金否認13,747千円 14,337千円退職給付引当金否認759,240 739,774 役員退職慰労未払金否認26,800 9,186 役員株式給付引当金否認98,157 104,444 有価証券評価損否認21,287 21,287 ゴルフ会員権評価損否認11,755 11,755 未払事業税否認40,392 33,943 減価償却超過額－ 49,010 固定資産評価損否認105,953 56,089 工事損失引当金否認43,514 34,996 ソフトウエア償却超過額15,744 5,611 その他87,048 92,653 繰延税金資産小計1,223,642 1,173,091 評価性引当額△177,200 △180,513 繰延税金資産合計1,046,442 992,578 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金△53,108 △51,916 その他有価証券評価差額金△358,553 △381,167 その他△1,189 △711 繰延税金負債合計△412,851 △433,795 繰延税金資産の純額633,591 558,782 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％ △0.1％税額控除△4.7％ △0.6％住民税均等割等0.4％ 0.4％評価性引当額1.9％ 0.1％その他0.1％ 0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8％ 31.7％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物903,16619,494－77,188845,4712,720,902 構築物66,7284,924－6,71864,933182,191 機械及び装置640,3413490154,309486,3812,453,799 車両運搬具5,878－4213,1032,35261,817 工具、器具及び備品65,65732,30054839,50157,907725,533 土地886,248－－－886,248－ 建設仮勘定－62,92562,925－－－ 計2,568,020119,99363,895280,8222,343,2966,144,244無形固定資産ソフトウエア212,48754,703－90,762176,428－ その他376,686292,36781,171－587,881－ 計589,173347,07081,17190,762764,310－ (注) 工具、器具及び備品の「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。 電子コントローラー 金型費、検査設備費18,151千円 (注) その他の「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。 基幹システム関連の購入221,042千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4037140371賞与引当金79,89365,18879,89365,188製品保証引当金44,89843,02341,09646,825工事損失引当金142,110114,293142,110114,293役員株式給付引当金320,56691,83271,300341,098 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 なお、当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://nakano-reiki.com/株主に対する特典なし (注) １．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．公告掲載方法において、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第78期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第79期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書(第79期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)28,244,04332,606,98127,534,31532,990,46033,861,170経常利益(千円)1,286,3292,054,2721,011,5132,535,3242,832,442親会社株主に帰属する当期純利益(千円)912,6561,406,109750,2911,904,5782,153,739包括利益(千円)1,086,8921,796,593889,5552,038,0162,327,841純資産額(千円)26,103,46026,345,78225,627,74126,777,05727,245,418総資産額(千円)34,103,03835,295,33633,018,16435,359,73036,871,433１株当たり純資産額(円)4,915.904,927.824,798.295,056.985,142.00１株当たり当期純利益金額(円)181.33279.36149.03380.66430.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)72.670.373.071.569.9自己資本利益率(％)3.75.73.17.78.4株価収益率(倍)32.621.240.617.313.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)576,5432,599,288△586,3882,219,5624,139,665投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△823,072△446,2381,850,228191,464△572,294財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,572,702△1,550,215△1,517,148△890,575△1,904,346現金及び現金同等物の期末残高(千円)6,301,3846,978,3596,774,9168,346,71110,178,956従業員数(人)594619607612633(外、平均臨時雇用者数)(233)(207)(173)(191)(167) (注) １．１株当たり純資産額の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)25,380,67529,481,31725,550,20630,939,67331,476,654経常利益(千円)1,216,3981,930,2731,107,6182,609,8982,880,331当期純利益(千円)892,9241,331,484789,7071,917,6992,201,341資本金(千円)822,650822,650822,650822,650822,650発行済株式総数(株)5,068,0005,068,0005,068,0005,068,0005,068,000純資産額(千円)23,068,83922,847,55322,076,26923,203,62623,594,165総資産額(千円)29,992,24930,807,64428,481,89730,630,59532,168,771１株当たり純資産額(円)4,583.184,539.274,397.324,642.514,709.91１株当たり配当額(円)300.00280.00150.00381.00216.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)177.41264.53156.86383.28439.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)76.974.277.575.873.3自己資本利益率(％)3.85.83.58.59.4株価収益率(倍)33.422.438.617.113.5配当性向(％)169.1105.895.699.449.1従業員数(人)409425426427440(外、平均臨時雇用者数)(162)(175)(144)(153)(139)株主総利回り(％)88.1092.0796.03108.80102.79(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.39)(121.07)(118.10)(151.48)(182.46)最高株価(円)7,1606,4106,5507,3406,590最低株価(円)5,6804,8305,3305,3305,360 (注) １．１株当たり純資産額の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |