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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | L is B Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 横井 太輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区岩本町三丁目11番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5812-4735（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2010年９月静岡県焼津市にて資本金5,000千円で当社設立2011年４月感情解析エンジン「Social Emotion Engine」を開発同エンジン搭載のTwitterアプリ「Feel on!」を提供開始2012年２月東京都江東区青海に本社を移転2014年５月東京都千代田区外神田へ本社を移転2014年10月ビジネスチャットサービス「direct」を提供開始2014年12月チャットボット開発環境「daab SDK」を公開2015年10月「direct」に顧客が協力会社と安全につながるオプションサービス「direct Guest Mode（ダイレクトゲストモード）」を提供開始2016年３月徳島県徳島市に徳島ラボを開設2016年10月働き方改革支援ソリューション「direct Smart Working Solution」を提供開始2016年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）のISO/IEC27001及びISO/IEC27017認証を取得2017年１月チャットボットレンタルサービス「direct bot RENTAL」を提供開始2018年５月大阪府大阪市西区に関西支社を開設2018年７月ユーザーの思考に合わせて進化するFAQソリューション「AI-FAQボット」を提供開始2019年５月東京都千代田区岩本町へ本社を移転2019年６月第三者割当増資により総額2.8億円を資金調達2019年10月福岡県福岡市中央区に九州支社を開設2021年５月第三者割当増資により総額約10億円を資金調達2021年10月関西支社を大阪府大阪市西区に移転2022年４月タスク管理、スケジュール管理、掲示板を搭載した「direct Apps」を提供開始2023年３月「direct Apps」に日程調整アプリ「トリスケ」を追加で提供開始2023年６月「タグショット／タグアルバム」を提供開始2024年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場及び公募増資（資本金537,184千円）2024年４月オーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当増資（資本金629,867千円）2024年11月株式会社システム・エムズの株式の取得（子会社化） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社システム・エムズ）の計２社で構成しており、DXソリューション事業を展開しております。 当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションに掲げ、「ココロ踊るチャレンジと心からの感謝にあふれる会社であり続ける」をビジョンとしております。 また、役職員向けの行動指針（バリュー）として、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の６つを定義し、徹底した顧客志向のもと、業務課題を深く理解し、課題解決を実現するためにデジタルサービスの開発・提供をしております。 社名である「L is B（エルイズビー）」は、働く人々の人生の彩り・潤いになるサービスを提供したいという想いから、Life is Beautifulの頭文字を由来としています。 「ミッション・ビジョン・バリュー」当連結会計年度において、システム開発力を強化し顧客への価値提供の拡大による収益向上を目的とし、株式会社システム・エムズの全株式を取得し、子会社化いたしました。 当社グループの事業内容は以下の通りであります。 なお、当社グループはDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1)サービスの全体像当社グループは、「現場」を持つ企業の業務課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS（Software as a Service）（注２）と呼ばれる形態で提供しています。 現場とは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の業界における現場のことを指します。 業務は立って行い、普段パソコンは使わない人々をメインターゲットとして、当社グループのサービスを提供しています。 「現場のある業界イメージ」 (注) １．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務プロセス、製品・サービス、ビジネスモデルなどを変換することをいいます。 ２．SaaS（Software as a Service）とは、インストール不要でインターネット上で使用できるソフトウエアをいいます。 (2)顧客が抱える課題当社グループの顧客である現場を持つ業界の多くの企業は、生産年齢人口の減少によって人材不足が深刻化しております。 さらに、他の産業と比べて長時間労働が常態化し、例えば建設業においては、厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和４年度分結果確報」によると全産業平均と比較して年間約328時間の長時間労働となっています。 長時間労働が発生する背景には、現場特有のコミュニケーション課題として、話したい相手が近くにおらず業務が停滞する、確認のために現場と事務所の往復が多い、膨大な手書きの点検記録や提出書類が必要となる、多くの協力会社とのタスク・スケジュール調整が頻発するといった課題があります。 (3)当社グループが提供するサービス当社グループは、現場の課題を解決するデジタルサービスとして、2014年10月に現場向けビジネスチャット「direct」をリリースしました。 その後、「direct」と連携して稼働するサービス群として、2016年10月には働き方改革支援ソリューション「direct Smart Working Solution（SWS）」を、2017年１月にチャットボット（注１）レンタルサービス「direct bot RENTAL」を、2018年７月にはユーザーの思考に合わせて進化するFAQソリューション「AI-FAQボット」を、2022年４月にはタスク管理、スケジュール管理、掲示板を搭載した「direct Apps」をリリースし、サービスの拡充に努めてまいりました。 さらに、顧客から寄せられるDXに関する課題を解決するため、2022年７月にDXコンサルティングサービスを開始し、コンサルティングや「direct」等と連携した個社別のオリジナルソリューションの設計・開発を行っております。 また、「direct」のOEM（注２）提供を行う形で、自治体や信用金庫に対して、ビジネスチャットサービスを提供しております。 (注) １．チャットボット（Chatbot）とは、「チャット（会話）」と「ボット（ロボット）」を組み合わせた言葉で、ユーザーからの呼びかけに応じて自動的に会話するプログラムをいいます。 ２．OEM（Original Equipment Manufacturing）とは、開発したサービス・製品を、供給先のブランド名で販売することをいいます。 (4)サービスの提供形態当社グループの主なサービス提供形態は、顧客に対して「direct」等のデジタルサービスを提供し、顧客から利用料の支払いを受けております。 商流は、当社グループから利用者に対して直接販売する形態と、販売パートナーを通じて利用者へ販売する形態があります。 また、「direct」等の自社サービスを、OEMパートナーに対し、OEMパートナーのブランドとして利用者へ提供することがあります。 毎月経常的に得られるサービス利用料は、ストック売上高として計上しております。 そのほかに、当社サービスの初期設定やDXコンサルティングサービスは、作業完了やシステムの納品ごとに、プロフェッショナルサービスその他売上高として計上しております。 「事業系統図」 (5)現場のビジネスチャット「direct」の特徴① 直感的でシンプルなインターフェース「direct」は、リリース以来、現場で利用されるITツールとして開発してきました。 チャットサービスは、業務連絡・報告といったコミュニケーションを円滑に行うために、業務に携わる全ての人が使いこなせる必要がありますが、現場で働く人々の職務内容やITリテラシーはばらばらで、ITツールの利用を全員に浸透させるのは困難です。 「direct」は、スマートフォンを操作できる人であれば直感的に操作できるユーザーインターフェースを指向して開発しております。 「direct」のインターフェース ② 現場に出入りする協力会社、取引先と安全につながることが可能となるアカウント管理機能現場の業務には、社内の従業員だけでなく、協力会社や仕入れ先など、多くの社外の関係者と業務を推進します。 建設現場では、現場監督を中心として、土木、左官、電気、配管、クロスその他多くの協力会社の作業員が関わり、流通小売では、仕入れ先や店舗の臨時職員など、自社の従業員以外とのコミュニケーションが必要とされます。 「direct」は、このような社外の関係者と安全につながる仕組みとして、「direct Guest Mode（ダイレクトゲストモード）」というアカウント管理機能を提供しております（特許取得済 特許第6243382号）。 「direct」の管理者及び通常ユーザーは、協力会社などの社外メンバーをゲストとして組織に招待することで、全参加メンバーに話しかけることができますが、招待されたゲストメンバーには他のゲストの存在が表示されません。 「direct Guset Mode（ダイレクトゲストモード）」 ③ 現場の情報管理に必要なセキュリティ「direct」の開発・運用体制は、お客様の情報資産の保護を徹底し、セキュリティ事故の発生ゼロを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）の厳正なる審査のもとISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）及びISO/IEC27017:2015（JIP-ISMS517）の認証を取得しています（登録日：2016年12月９日）。 「direct」で送受信されるメッセージや添付ファイルのデータは、すべて暗号化通信(SSL/TLS)にて行われています。 「direct」のサーバー管理は、専門エンジニアによる運用ルール（社内管理者アクセス制限・ログ管理、最新セキュリティパッチの定期適用、脆弱性診断など）のもと行われており、お客様からお預かりしたデータ（写真、動画、ドキュメントなどの添付ファイル）は暗号化方式AES256（注）により保存しております。 また、外部攻撃からの対策として、侵入検知、改ざん検出システムを設置して監視しております。 さらに、「direct」は、現場の協力会社の関係者がスマートフォンで利用するという特性上、ファイルのダウンロード制限や、端末でのスクリーンショット制限といった現場で求められるセキュリティ機能を有しております。 ④ 現場で活用されるデジタルサービスとの連携建設業をはじめとして、現場ではDX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上のために、様々なデジタルツールが使用されています。 「direct」は、現場で利用されるファイル共有ツール、グループウェア、帳票記録・報告・閲覧ツール、図面管理ツール、施工管理ツール等の他社サービスと連携しており、業務ツールのハブとなっています。 (注) 暗号化方式AES256とは、256ビット長の暗号鍵を用いて暗号化する方式をいいます。 AESで用いられる暗号鍵で暗号鍵長が最も長く、安全性が高いとされています。 (6)連携ソリューション① 「direct Apps」2022年４月、「direct」と連携するアプリケーション群として「direct Apps」のサービスを開始しました。 初期アプリとして、タスク管理、掲示板、スケジュール管理の３アプリをリリースし、2023年３月に日程調整のためのアプリ「トリスケ」をリリースしました。 各アプリにおいて情報を更新すると、「direct」にチャットとして通知され、現場の業務連絡の円滑化を実現しています。 「direct」を通じて利用できるアプリケーション群 ② 「direct Smart Working Solution」「direct Smart Working Solution（ダイレクトスマートワーキングソリューション、以下「SWS」という）」とは、「direct」とチャットボットの技術を活用した、従業員の長時間労働の是正を支援するサービスです。 働き方改革関連法に対応するため、企業は限られた時間で成果を上げる仕組み作りが求められます。 「SWS」は、残業実態を見える化し、一人ひとりの勤怠を適切に管理・運用することをサポートします。 「direct Smart Working Solution（ダイレクトスマートワーキングソリューション）」 ③ 「AI-FAQボット」「AI-FAQボット」は、チャットボットと会話して、必要な回答を必要な時に手に入れるAI活用によるFAQソリューションです。 事前学習は一切不要、顧客が利用しているビジネスチャットやグループウェアとの連携可能、言葉の揺れの自動学習といった特徴を有しております。 よくある問い合わせや、時間外の問合せに対して、チャットボットが対応することにより、問合せを受ける側の業務負担を軽減し、問合せを発する側の顧客又は従業員の満足度の向上を目指します。 「AI-FAQボット」 ④ 「タグショット／タグアルバム」2023年６月、現場向け写真管理サービスとして、「タグショット／タグアルバム」をリリースしました。 「タグショット／タグアルバム」は、タグを付けて写真や動画を撮影するだけで、クラウド上でデータを分類・保存できる現場向けカメラアプリです。 現場にかかわるすべての人とリアルタイムでデータを共有でき、保存した写真や動画を探す手間を削減し、現場の業務効率化を実現します。 さらに、現場のナレッジ（知識）やノウハウ（技術）を動画で共有するためのサービスとして、「ナレッジ動画」を開発しており、2023年７月からβテスト期間として一部のユーザーで先行試験利用を開始しました。 「タグショット／タグアルバム」 ⑤ 「ナレッジ動画」「仕事は視て覚える」をコンセプトとし、現場のナレッジ（知識）やノウハウ（技術）を動画で共有するためのサービスとして、「ナレッジ動画」を開発しております。 動画編集の手間は不要であり、また動画ごとに閲覧できるユーザーを設定することが可能なため、手軽に、かつ安全に動画共有を行うことができます。 2023年７月から一部のユーザーで先行試験利用を開始しました。 「ナレッジ動画」 ⑥ チャットボットソリューション「direct」をもっと便利に、業務を自動化するためのツールとしてご利用頂くために、「direct」上で稼働するbotを提供する「direct bot RENTAL（ダイレクトボットレンタル）」及び「daab(ダーブ)」を運営しています。 「direct bot RENTAL」は、現場の報告、連絡、事務作業を自動化するためのボットのレンタルサービスです。 利用者は、「現場報告ボット」、「翻訳ボット」、「熱中症予防チェックボット」といったボットをすぐに利用することが可能です。 「daab」は、「direct agent assist bot（ダイレクト エージェント アシスト ボット）」の略称であり、チャットボット開発環境「daab SDK」を公開することにより、「direct」の利用者自身が開発できる開発環境を提供しています。 「direct」のアクションスタンプや位置情報、既読者の取得などをボットに組み込んだり、複数の機能を組み合わせるなど、さまざまな形でボット作成が行えます。 「チャットボットソリューション」 ⑦ DXコンサルティング当社グループは、「direct」の利用顧客から寄せられるDXによる業務効率化の要望・相談に対して、コンサルティングや「direct」等と連携したオリジナルソリューションの設計・開発という形でサービス提供しております。 具体的には、災害時の速報・連絡、資材やコンクリートの発注、現場の出面（注１）管理、CO2排出量記録、現場で利用される機器の貸出管理、生成AI（注２）を活用した業務自動化等の要望に対し、「direct」と連携したシステムの設計・開発を行い、顧客に提供しております。 「DXコンサルティング」 (注) １．出面とは、建設工事現場で働く人員の入退場を管理することをいいます。 ２．生成AIとは、学習したデータから様々なコンテンツを生成する能力があるAIをいいます。 ⑧ directのOEMサービス当社グループは、株式会社トラストバンクに対して「direct」のOEM提供を行っており、株式会社トラストバンクは総合行政ネットワーク「LGWAN」（注）で使える自治体向けビジネスチャットサービス「LoGoチャット」として展開しております。 また、信金中央金庫及び東日本電信電話株式会社と連携し、信用金庫と取引先のDX支援として、信用金庫とお客様との間で非対面コミュニケーションを可能にする「しんきんdirect」を提供しております。 OEMサービスにおいて、当社グループは、ID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部、システム開発にかかる開発料及び運用にかかる業務委託料を受領しております。 (注) 総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government Wide Area Network）とは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークをいいます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社システム・エムズ岡山県笠岡市10・システム開発（Webシステム／OA・FAシステム）・システムコンサルタント・インフラ構築設計保守・ホームページ制作100.00役員の兼任 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)DXソリューション事業121（4）合計121（4） (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)106（3）35.93.86,859 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）※１男性労働者の育児休業取得率（％）※２労働者の男女の賃金の差異（％）※３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.033.3――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、デジタルサービスの提供を通じてお客様の課題解決を行っております。 当社グループは、徹底した顧客志向のもと、お客様の業務理解、課題理解を行い、利用シーンを明確にしたうえでサービス開発を行っています。 また、ご利用頂いたお客様からのフィードバックを真摯に受け止め、サービスを継続的に改善することにより、お客様と共に成長していくことを基本方針としています。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは、DXソリューション事業として、主力サービスであるビジネスチャット「direct」を提供するとともに、顧客の業務課題を解決するための連携ソリューション群を開発、販売しています。 さらに、「direct」をパートナー企業へOEM提供することにより、別のブランドとして利用されています。 ビジネスチャット「direct」をはじめとした当社サービスは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の現場の業務での利用にフォーカスしており、現場の課題を解決するための機能を追加実装することにより、他社のチャットツールとは差別化を図っております。 ターゲットとなる現場の業務及び課題を解像度高く理解し、「direct」の新機能として継続的に追加開発することにより、あるいは別サービスとして現場向けソリューションラインナップを拡充させることにより、持続的な競争優位性の確保に努めます。 広告宣伝や営業に関しても、現場をもつ業界に注力して顧客基盤の拡大を図るとともに、既存顧客内における利用浸透・連携ソリューションも含めた複数サービスの販売を行ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「direct」をはじめとするデジタルサービスを月額利用料という形態で販売しているため、毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR（注１）の拡大を経営上の目標としております。 その達成状況を判断する上で、ストック売上高、ストック売上比率、契約社数（注２）を重要な指標としております。 ストック売上高は毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。 ストック売上比率は、売上高全体に占めるストック売上高の割合であり、当社売上高の安定性を表します。 ARRを高めていくためには契約社数を増やしていくことが重要と考えております。 (注)１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。 各期末の月次ストック売上高を12倍して算出。 ２．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。 １社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。 (4) 経営環境当社グループがフォーカスしている建設業のような現場を持つ業界は、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻度を増しており、さらに政府主導による労働法規の改正、働き方改革への対応が求められています。 このような課題に対応するため、生産性の向上は急務であり、DX（デジタルトランスフォーメーション）への期待が高まっております。 当社グループ事業の市場規模に関しては、株式会社富士キメラ総研が2022年８月３日に発刊した「業務別IT投資／デジタルソリューション市場 2022年版」によれば、国内のIT投資額について2026年度予測は23兆5,131億円とされております。 また、当社グループのフォーカスしている現場を持つ産業のうち、特に当社サービスの利用の多い建設業においては、2026年度予測は5,706億円とされております。 また、ビジネスチャット市場及びSaaSグループウェア市場に関しては、株式会社富士キメラ総研が2023年７月７日に発刊した「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」によると、カテゴリー別のソフトウェアビジネスの現状を調査しており、ビジネスチャットやグループウェアソフトウェアが属する「コラボレーション」カテゴリーは、働き方の多様化やノンオフィス／フロントワーカーの業務効率化が重要で、法改正を契機としてペーパーレス・脱ハンコや業務効率化の流れが加速すると考えられます。 同調査によれば、ビジネスチャットの市場規模について、2027年度予測は630億円とされております。 このような環境のなか、当社グループがターゲットとする業界ではDXによる生産性向上を推進する流れが加速し、当社サービスへの需要も更に拡大していくものと考えています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが提供しているサービスは、今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は激しさを増すものと意識しております。 当社グループの更なる成長を実現するため、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 提供するサービスの付加価値の向上当社グループは、ビジネスチャット「direct」の提供を通じて、顧客の業務上のコミュニケーションを支えており、さらに「direct」と連携したソリューションを提供することにより、顧客の業務をDX化し、業務の効率化・生産性の向上に貢献しております。 新規サービスの研究開発を継続して行い、顧客へ提供することにより、当社サービスの付加価値を向上させていくことが重要であると考えております。 当社サービスがより多くのお客様から必要とされ、長くご利用頂くために、顧客から寄せられる要望に基づき、定期的な機能追加を行ってまいります。 また、システムの安定稼働及びセキュリティの確保は必要不可欠であるため、顧客の増加に合わせたサーバーの増設やサービス監視体制、セキュリティ対策などの強化に努めてまいります。 ② 顧客基盤の拡大当社グループが提供するサービスは、現場の業務課題の解決にフォーカスしており、顧客企業の社内だけでなく、取引先や業務委託先とのコミュニケーションを安全かつ効率的に行うことができるツールとして、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の大手企業を中心に導入されております。 今後さらに、効果的な広告宣伝活動や、営業及びカスタマーサクセスを充実させ、さらにはパートナー企業への当社サービスのOEM提供により、顧客基盤を拡大させることが重要であると考えております。 ③ 複数サービスの販売促進当社グループは、現場の業務課題をDXによって解決するために、「direct」の連携サービスである「direct Apps」、「タグショット／タグアルバム」「direct Smart Working Solution」等の新しいサービスを継続的にリリースしております。 これまで「direct」を中心として獲得してきた顧客基盤に対し、これらの連携サービスをより利用して頂くことが重要と考えており、さらに販売活動を進めてまいります。 ④ 人材の確保と育成当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く採用・育成し、サービス開発体制や営業体制を整備していくことが重要であると考えております。 当社グループのミッション、ビジョン、バリューに共感し、高い意欲を持った人材を採用するために、積極的な採用活動を進めるとともに、働く環境の整備や教育・研修制度の充実化を進めていく方針であります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、経営管理体制のさらなる強化・充実が必要不可欠であると考えております。 事業成長に伴って組織が拡大していく中で、経営指標のモニタリングや、組織・会議体の設計・運用等を通して、組織の健全かつ効率的なマネジメントを推進してまいります。 さらに、今後、事業規模の拡大に応じたコンプライアンス、リスク管理体制及び内部管理体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ⑥ 利益及びキャッシュフローの創出当社グループは、事業拡大のため、開発や広告宣伝等に積極的に投資を進めており、2022年12月期において営業損失を計上しておりました。 当社グループのサービス提供モデルであるSaaSビジネスは、顧客に継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルであり、開発費用や広告宣伝・営業費用が先行して計上され、短期的には営業損失が先行することが一般的です。 当社グループでは、引き続き効果的な開発及び広告宣伝等への投資を通じて、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。 ⑦ 財務上の課題当社グループは、開発人員及び広告宣伝等への積極的な投資により、2022年12月期まで当期純損失を計上しておりましたが、先行投資のため資金調達を行い、投資結果として収益力が高まっております。 営業活動によるキャッシュ・フローを注視しながら投資を継続し、当期純利益の黒字化を定着させていくことが重要な財務上の課題と認識しております。 (6) 今後の見通し翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。 今後の見通しといたしましては、現場業務のDXとその周辺領域のサービスを継続的に強化するとともに、生成AI等の先端技術を用いたソリューション提供を進めてまいります。 これらのサービスを、建設業界等の現場業務のある企業に対して、クロスセル展開する営業活動の推進により、収益拡大をを見込んでおります。 また、新たな事業領域の創出に向けたM&Aの可能性も引き続き検討してまいります。 項目当期実績値翌期見込値当期増減率（％）売上高（百万円）1,5942,08030.5営業利益（百万円）47154227.7経常利益（百万円）18150733.3親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）13115784.6１株当たり当期純利益（円）2.6722.44784.6 （注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2025年２月14日付で「2024年12月期の連結業績予想」として公表したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の６つを社員の行動指針（バリュー）として定義しております。 徹底した顧客志向のもと、「現場」を持つ顧客の課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて解決することで持続可能な社会の実現に寄与し、当社グループの成長及び企業価値の向上に努めております。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティとは当社が継続的に事業を継続し、社会課題の解決に貢献することと考え、事業継続のための経営課題への対応がサステナビリティに係るリスク及び機会への対応に繋がると捉え、活動を行っております。 サステナビリティに特化した基本方針及び体制の設置は行っておりませんが、取締役会及びコンプライアンス委員会においてリスク及び機会を監視し、検討及び協議することで、経営課題の改善を図る体制となっております。 当社グループのガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。 (2) 戦略 当社グループは、「現場向けのDXプラットフォーマー」として現場を持つ顧客にフォーカスし、顧客の課題を解像度高く把握してサービス開発に速やかに反映していくことを戦略としております。 社会に欠かすことのできない現場業務のDXを阻む壁の解消に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献します。 具体的な戦略は下記のとおりです。 ①サービスに関する戦略 わが国の生産年齢人口は1997年をピークに減少の一途を辿り、現場業務の人材不足は既に深刻化しております。 当社グループはコミュニケーションのインターフェース部分をチャットとして提供し、チャットボットや連携アプリ群により現場業務を一気通貫にDX化することを通じて生産性を向上し、顧客企業の安定的な事業運営への貢献を通じて、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 ② 人的資本に関する戦略当社グループは、リモートワーク制度、フレックス制度および子育て世代への時短勤務制度の導入により、働き方に柔軟性を持たせ、ライフステージの変化に対応した働きやすい環境の提供を行っております。 また、行動指針（バリュー）に沿った行動を人事評価に反映し、社員の相互理解と協力を生むコミュニケーション機会を創出し、組織が持続的に成長する施策を行っております。 (3) リスク管理当社グループをとりまくリスクに対応するため「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理機関としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社的にリスクを管理する体制・枠組みを構築しております。 コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長CEOを委員長として取締役及び常勤監査役が参加して毎月１回開催し、当社の継続的な成長に向けたリスク管理を行っております。 当社が認識する事業等のリスクについては、「３ 事業等のリスク」を参照ください。 また、リスク管理の体制・枠組みに関しては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。 (4) 指標及び目標当社グループは、働きやすい環境整備の指標として、次の指標を用いております。 各指標の実績は下記のとおりです。 管理職に占める女性労働者の割合（％）※１男性労働者の育児休業取得率（％）※２25.033.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループは、「現場向けのDXプラットフォーマー」として現場を持つ顧客にフォーカスし、顧客の課題を解像度高く把握してサービス開発に速やかに反映していくことを戦略としております。 社会に欠かすことのできない現場業務のDXを阻む壁の解消に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献します。 具体的な戦略は下記のとおりです。 ①サービスに関する戦略 わが国の生産年齢人口は1997年をピークに減少の一途を辿り、現場業務の人材不足は既に深刻化しております。 当社グループはコミュニケーションのインターフェース部分をチャットとして提供し、チャットボットや連携アプリ群により現場業務を一気通貫にDX化することを通じて生産性を向上し、顧客企業の安定的な事業運営への貢献を通じて、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 ② 人的資本に関する戦略当社グループは、リモートワーク制度、フレックス制度および子育て世代への時短勤務制度の導入により、働き方に柔軟性を持たせ、ライフステージの変化に対応した働きやすい環境の提供を行っております。 また、行動指針（バリュー）に沿った行動を人事評価に反映し、社員の相互理解と協力を生むコミュニケーション機会を創出し、組織が持続的に成長する施策を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、働きやすい環境整備の指標として、次の指標を用いております。 各指標の実績は下記のとおりです。 管理職に占める女性労働者の割合（％）※１男性労働者の育児休業取得率（％）※２25.033.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、コンプライアンス・リスク管理委員会の機能でリスクを把握し、管理する体制・枠組みを構築しております。 体制・枠組みに関しては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a．企業統治の体制の概要 ニ．コンプライアンス・リスク管理委員会」を参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク① 建設業界を中心とした顧客業界のソフトウェア投資の動向について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが事業を展開するDXソリューション事業は、現在、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の顧客の業務課題を解決することに注力しておりますが、それらの企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う生産性向上の必要性から、需要が拡大傾向にあると認識しております。 しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のソフトウェア投資が大幅に抑制された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、建設業の顧客が他の業界よりも高い割合を占めていることから、当社グループの業績は建設業界における需要動向の影響を強く受ける傾向にあると認識しております。 当該リスクに対応するため、当社グループでは建設業界内でも特定顧客への依存や偏重が生じないように顧客開拓を強化してきているほか、建設業以外の顧客を増やすこと等により、リスクの「分散化」を図ってきております。 しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、建設業界におけるソフトウェア投資が大幅に抑制された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）現在、当社グループの主力サービスであるビジネスチャット「direct」には、競合サービスが複数存在しており、一定の競争環境があり、更なる新規参入による競争の激化の可能性もあるものと認識しております。 当該リスクに対しては、現場向けビジネスチャットという明確なターゲティングによる差別化を行うとともに、顧客の業務課題を解像度高く理解し、継続的にサービスのアップデートを進める方針であります。 しかしながら、これらの競合サービスに対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新への対応について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが事業展開しているソフトウェア関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、その運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。 当該リスクに対しては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プラットフォーム（Apple Inc.、Google Inc.）について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社サービスにおいて主に提供されるモバイルアプリは、Apple Inc.及びGoogle LLCのプラットフォーム運営事業者の仕様に従い、アプリ提供の申請、承認を受けることが重要な前提条件であり、当社グループはプラットフォーム事業者の規約や方針変更に対する情報を収集し、適切に対応する方針であります。 しかしながら、これらのプラットフォーム運営事業者の動向や著しい仕様変更によっては、当社グループの事業展開や事業運営に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、サービスを提供する上で電気通信事業法、個人情報保護法等の規制を受けております。 現在のところ、当社グループ事業に対する各種法規制の強化が行われるという認識はありませんが、法規制の動向を常に確認するよう努めております。 今後新たにプライバシー関連法規の制定や、インターネット関連事業者を規制する法的規制の整備・強化がなされた場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク① 特定のサービス「direct」への依存について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中）当社グループは、DXソリューション事業の単一事業であり、特定のサービス「direct」に依存した事業となっており、事業環境の変化や、競合企業・新規参入企業との競争激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、今後も「direct」を継続的にアップデートすることによって差別化を図るとともに、周辺サービスの開発・提供を行い、顧客への当社サービスへの浸透度を高めることにより、「direct」への依存度を下げてまいります。 ② 顧客単価について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループが提供するシステム及びアプリケーション等の価格体系や販売単価は、顧客からの要望、競合サービスにおける水準及び当社グループにとっての収益性等を総合的に勘案して設定しております。 当社グループにとって相応の収益性を維持・継続するため、顧客満足度を高めるための各種施策（例：継続的な機能追加、顧客サポート等）を実施しております。 しかしながら、これらの取り組みが十分ではない場合、競合サービスとの価格競争に直面して当社グループが提供するサービス価格の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ソフトウェアの開発について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループではソフトウェア開発に関し、ソフトウェア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び顧客ニーズのヒアリングに基づく収益性について、妥当性の確認を行っております。 しかしながら、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの開発及びサービス提供がなされなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムトラブルについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。 当社グループは、安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。 しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 顧客から預かる情報の管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、提供するサービスの特性上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。 当社グループにおきましては、2016年12月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001及びISO/IEC27017)の認証を取得しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。 また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの進入防止について、システム的な対策を講じております。 しかしながら、当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求等により損害が生じ、または、信用が失墜する等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 販売パートナー及びOEMパートナーについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループはSaaSサービスを顧客企業に提供しておりますが、当社グループによる直販営業に加えて、当社グループから販売パートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売パートナーとの協業を行っております。 また、OEMパートナーには当社サービスをOEM供給しており、OEMパートナーのブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。 当社グループは、販売パートナーやOEMパートナーに対して、日々の営業活動を通じて顧客企業に対する共同提案及び共同のカスタマーサクセス活動、またパートナーからのニーズを反映した新機能開発などを行っておりますが、パートナーの営業活動については当社グループのコントロールが及ばないことから、新規顧客の獲得が想定より進まない場合、解約が増加してリカーリングによる売上が減少した場合、またはパートナーと当社グループの関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 想定以上の解約が生じるリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループのサービスは、顧客に継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルであることから、当社グループの継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の継続が重要であると考えております。 既存顧客の継続については、機能の開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。 予算及び経営計画には、実績をもとに一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社サービスの魅力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下などにより、当社グループの想定以上の解約が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 会社組織に関するリスク① 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の創業者であり、代表取締役社長CEOである横井太輔は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。 現在、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社グループ業務の遂行が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保と育成について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置づけております。 当社グループは現在も優秀な人材の採用を進めておりますが、これらの要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの事業拡大の制約となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。 しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 子会社管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：中）当社グループは子会社を有しており、当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。 しかしながら、当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、管理体制の整備が追い付かない可能性があります。 そのため、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他① M&A（企業買収等）による事業拡大について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用していく方針です。 M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しております。 しかしながら、これらのM&Aや事業提携が事前の計画どおりの結果が得られない場合、又は投資検討時には認識されなかった追加的な問題が後日判明した場合等には、取得した企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中）当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における潜在株式数は401,700株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.84％となります。 これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ③ 自然災害等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）大地震や台風等の自然災害や事故等により、当社グループの事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。 また、損害を被った設備等の修復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。 事業環境の変化に応じてバックアップサーバーの整備等により柔軟な対応を図っていく方針ですが、これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 配当政策について（発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 ⑤ 関連当事者取引について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、代表取締役社長CEO横井太輔及び子会社代表取締役横田慎也から金融機関借入に対する債務保証を受けており、その詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであります。 また、当社グループは、この債務保証について保証料の支払を行っておらず、また、金融機関との継続交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。 ⑥ 訴訟等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループでは、コンプライアンス及びリスク管理の徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス・リスク管理規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めており、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。 しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、係る事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、当社グループが運営する事業に関する技術・商標等の知的財産権の保護を図っております。 しかしながら、当社グループが使用する技術・商標等の知的財産権について、何らかの理由で第三者からの侵害を保護できない場合、または、保護に多額の費用が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの提供するサービスが第三者の技術・商標等の知的財産権を侵害しないように留意しており、当社グループは本書提出日現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。 しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 このような場合、当社グループに対する訴訟等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ スタートアップ及びベンチャーキャピタルに対する出資について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：小）当社グループは、当社グループの事業とシナジー効果のあるスタートアップへの出資や、このようなスタートアップを発掘するためにベンチャーキャピタルへの出資を行っております。 出資にあたっては、対象となるスタートアップの事業内容やベンチャーキャピタルの投資方針等を確認し、十分にリスクを吟味した上で決定しております。 しかしながら、出資先スタートアップの事業計画の達成状況や、ベンチャーキャピタルのリターン、将来の業績やリターンに関する見通しが悪化した場合には、投下資本の回収が出来ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は2,708,435千円となりました。 その主な内訳は、現金及び預金が1,935,112千円、売掛金が273,866千円、のれんが51,041千円、ソフトウエアが49,747千円、投資有価証券が154,996千円であります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は999,413千円となりました。 その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が263,334千円、長期借入金が435,074千円、短期借入金が60,000千円、未払金が52,709千円、契約負債が46,141千円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,709,021千円となりました。 その主な内訳は、資本剰余金が2,003,537千円であります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料の価格高や人手不足による供給制限等のリスクは依然存在するものの、雇用が緩やかに改善し賃上げにより所得環境が改善する状況を受け、緩やかに持ち直しつつあります。 このようななか、企業の人手不足解消・生産性向上の取組への関心は高く継続しており、デジタルサービスへの投資意欲は依然として堅調に推移しています。 当社グループは、顧客の課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。 当連結会計年度においては、現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、建設業界をはじめとした現場業務のノウハウを動画で簡単に共有する新サービス「ナレッジ動画」をリリースし、現場業務のDXプラットフォーマーとしての地位強化に取り組んでまいりました。 また、当社グループのシステム開発力を強化し、顧客への価値提供と拡張させることによる収益向上を目的として、株式会社システム・エムズの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。 これらの結果、当社単体の当事業年度の末日におけるARR（注１）は1,622,068千円、ストック売上比率（注２）は94.5％、当社サービスの契約社数（注３）は603社となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高1,594,038千円、調整後営業利益（注４）は77,142千円、営業利益47,256千円、経常利益18,653千円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,054千円となりました。 また、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 (注) １．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。 当事業年度末の月次ストック売上高を12倍して算出。 ２．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。 ３．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。 １社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。 ４．調整後営業利益＝営業利益＋Ｍ＆Ａによる一時費用 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、1,871,411千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は27,817千円となりました。 主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益18,083千円の計上、上場関連費用の22,943千円の計上、減価償却費の25,106千円等が発生したものの、一方で、主な減少要因としては、売上債権の増加額42,526千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は378,161千円となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出157,636千円、投資有価証券の取得による支出129,996千円、支社移転に伴う有形固定資産の取得による支出34,752千円、差入保証金の差入による支出26,801千円、新サービス開発に伴う無形固定資産の取得による支出28,718千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,211,978千円となりました。 これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴う株式の発行による収入1,059,734千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループはDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 販売高（千円）前期比（％）1,594,038－ (注)１．当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、前期との比較は行っておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売高(千円)割合(％)株式会社トラストバンク399,85725.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析ａ 売上高当連結会計年度における売上高は、1,594,038千円となりました。 これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものです。 ｂ 売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は、562,526千円となりました。 これは開発部門の人件費や外注費が主なものになりますが、2023年６月にリリースした「タグカメラ」の開発、機能や品質向上のための開発により前年同期比で増加しました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,031,512千円となりました。 ｃ 販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、984,255千円となりました。 これは主に、認知獲得のためのマス広告から、展示会中心のリード獲得のための広告宣伝投資に切り替えたため、広告宣伝費が減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度における営業利益は47,256千円となりました。 ｄ 営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外費用は、30,274千円になりました。 これは主に上場関連費用による22,943千円を計上等によるものです。 この結果、当連結会計年度における経常利益は18,653千円となりました。 ｅ 特別損益、当期純利益当連結会計年度の特別損失は、570千円になりました。 これは主に固定資産除却損による570千円を計上によるものです。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は13,054千円となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。 また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で420,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。 持続的な成長を図る為に、注力事業「direct」の拡大が必要であり、運転資金需要のうち主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。 これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。 これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （株式取得による子会社化）当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、当社が株式会社システム・エムズの株式を取得し、完全子会社化すること（以下「本株式取得」）を決議し、当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。 なお、本株式取得は2024年11月29日を効力発生日として、手続きを完了しております。 本株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額の総額は、63,471千円であります。 その主なものは、新サービス開発に伴うソフトウエアへの開発費用28,718千円、及び支社移転に伴う工事や従業員用のPC等の購入34,752千円によるものであります。 当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)本社機能08,99349,74758,74077(1)関西支社(大阪府大阪市北区)営業拠点19,2484,849－24,09716(0)徳島ラボ(徳島県徳島市)開発拠点0720－72011 (2) (注) １．当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ４．上記のうち、賃借物件の年間賃借料は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社（東京都千代田区）事務所27,977関西支社（大阪府大阪市北区）事務所26,801徳島ラボ（徳島県徳島市）事務所3,144 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具及び備品機械装置及び運搬具土地(面積㎡)合計本社(岡山県笠岡市)本社機能37,7484195,48725,695(532)69,35115(1) (注) １．単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 63,471,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,859,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等を検討し、総合的に判断いたします。 また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討いたします。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式19,996非上場株式以外の株式－－ （注）上記のほか、投資有価証券勘定には投資組合への出資が２銘柄ありますが、保有株式ではないため含めておりません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式19,996当社サービスの隣接する不動産管理DXの知見習得、および将来的な協業のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,996,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,996,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社サービスの隣接する不動産管理DXの知見習得、および将来的な協業のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1 |
Shareholders
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 1,896 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 1,969 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １． 発行済株に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（注）4,155,200969,600－5,124,800合計4,155,200969,600－5,124,800 （注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行による増加 800,000株有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行による増加 169,600株 ２． 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社Ｌ ｉｓ Ｂ取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕 誠 指定社員業務執行社員 公認会計士金井 匡志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌ ｉｓ Ｂの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社Ｌ ｉｓ Ｂ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社L is Bの連結貸借対照表において、繰延税金資産22,101千円が計上されている。 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、当該計上額には、株式会社L is Bの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6,846千円が含まれ、税務上の繰越欠損金232,065千円（法定実効税率を乗じた額）から評価性引当額225,219千円を控除し算出している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されているとおり、企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存するが、特に将来の課税所得の見積りが重要である。 将来の課税所得は、取締役会にて承認された事業計画を基礎として見積もられ、事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した売上高の予測に基づいている。 この仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い領域であり、財務報告に影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 企業分類の妥当性の評価「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について、過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 (3)課税所得の発生見込みの合理性の評価事業計画及び将来課税所得の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りに使用された事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。 ・過去の事業計画の達成状況と計画との差異の要因分析により、経営者による見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高予測について、過去の実績や外部情報との整合性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社L is Bの連結貸借対照表において、繰延税金資産22,101千円が計上されている。 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、当該計上額には、株式会社L is Bの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6,846千円が含まれ、税務上の繰越欠損金232,065千円（法定実効税率を乗じた額）から評価性引当額225,219千円を控除し算出している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されているとおり、企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存するが、特に将来の課税所得の見積りが重要である。 将来の課税所得は、取締役会にて承認された事業計画を基礎として見積もられ、事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した売上高の予測に基づいている。 この仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い領域であり、財務報告に影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 企業分類の妥当性の評価「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について、過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 (3)課税所得の発生見込みの合理性の評価事業計画及び将来課税所得の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りに使用された事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。 ・過去の事業計画の達成状況と計画との差異の要因分析により、経営者による見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高予測について、過去の実績や外部情報との整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社L is Bの連結貸借対照表において、繰延税金資産22,101千円が計上されている。 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、当該計上額には、株式会社L is Bの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6,846千円が含まれ、税務上の繰越欠損金232,065千円（法定実効税率を乗じた額）から評価性引当額225,219千円を控除し算出している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されているとおり、企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存するが、特に将来の課税所得の見積りが重要である。 将来の課税所得は、取締役会にて承認された事業計画を基礎として見積もられ、事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した売上高の予測に基づいている。 この仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い領域であり、財務報告に影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 企業分類の妥当性の評価「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について、過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 (3)課税所得の発生見込みの合理性の評価事業計画及び将来課税所得の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りに使用された事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。 ・過去の事業計画の達成状況と計画との差異の要因分析により、経営者による見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高予測について、過去の実績や外部情報との整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社Ｌ ｉｓ Ｂ取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕 誠 指定社員業務執行社員 公認会計士金井 匡志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌ ｉｓ Ｂの2024年１月１日から2024年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｌ ｉｓ Ｂの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 5,321,000 |
| その他、流動資産 | 22,016,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 56,996,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,487,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,221,000 |
| 土地 | 25,695,000 |
| 有形固定資産 | 103,401,000 |
| ソフトウエア | 49,747,000 |
| 無形固定資産 | 100,789,000 |
| 投資有価証券 | 154,996,000 |
| 繰延税金資産 | 22,101,000 |
| 投資その他の資産 | 263,960,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 60,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 263,334,000 |
| 未払金 | 52,709,000 |
| 未払法人税等 | 33,519,000 |
| 未払費用 | 22,643,000 |
| 繰延税金負債 | 18,798,000 |
| 資本剰余金 | 2,003,537,000 |
| 利益剰余金 | -924,382,000 |
| 株主資本 | 1,709,021,000 |
| 負債純資産 | 2,708,435,000 |
PL
| 売上原価 | 562,526,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 984,255,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 47,256,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 156,000 |
| 営業外収益 | 1,671,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,331,000 |
| 営業外費用 | 30,274,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 570,000 |
| 特別損失 | 570,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,350,000 |
| 法人税等調整額 | -2,322,000 |
| 法人税等 | 5,028,000 |
PL2
| 包括利益 | 13,054,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,054,000 |
| 当期変動額合計 | 1,072,788,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,054,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,871,411,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -28,267,000 |
| 売掛金 | 273,866,000 |
| 契約資産 | 4,172,000 |
| 契約負債 | 46,141,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 73,534,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 99,617,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,372,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 861,634,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 503,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,106,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -156,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,331,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 570,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,231,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,663,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,498,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,361,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 156,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,331,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,812,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -129,996,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -34,752,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,570,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,935,112 売掛金273,866 契約資産4,172 仕掛品5,321 その他22,016 貸倒引当金△205 流動資産合計2,240,284 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）56,996 工具、器具及び備品（純額）15,221 機械装置及び運搬具（純額）5,487 土地25,695 有形固定資産合計※１ 103,401 無形固定資産 ソフトウエア49,747 のれん51,041 無形固定資産合計100,789 投資その他の資産 投資有価証券154,996 繰延税金資産22,101 保険積立金40,313 差入保証金44,765 その他1,784 投資その他の資産合計263,960 固定資産合計468,151 資産合計2,708,435 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金18,385 短期借入金※２ 60,000 １年内返済予定の長期借入金263,334 未払金52,709 未払法人税等33,519 未払消費税等35,349 契約負債46,141 その他36,103 流動負債合計545,541 固定負債 長期借入金435,074 繰延税金負債18,798 固定負債合計453,872 負債合計999,413純資産の部 株主資本 資本金629,867 資本剰余金2,003,537 利益剰余金△924,382 株主資本合計1,709,021 純資産合計1,709,021負債純資産合計2,708,435 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 1,594,038売上原価※２ 562,526売上総利益1,031,512販売費及び一般管理費※３ 984,255営業利益47,256営業外収益 受取利息156 受取手数料14 助成金収入1,500 その他0 営業外収益合計1,671営業外費用 支払利息7,331 上場関連費用22,943 営業外費用合計30,274経常利益18,653特別損失 固定資産除却損※４ 570 特別損失合計570税金等調整前当期純利益18,083法人税、住民税及び事業税7,350法人税等調整額△2,322法人税等合計5,028当期純利益13,054親会社株主に帰属する当期純利益13,054 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益13,054包括利益13,054（内訳） 親会社株主に係る包括利益13,054 非支配株主に係る包括利益－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高100,0001,473,670△937,437636,232636,232当期変動額 新株の発行529,867529,867 1,059,7341,059,734親会社株主に帰属する当期純利益 13,05413,05413,054当期変動額合計529,867529,86713,0541,072,7881,072,788当期末残高629,8672,003,537△924,3821,709,0211,709,021 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益18,083 減価償却費25,106 有形固定資産除却損570 助成金収入△1,500 上場関連費用22,943 貸倒引当金の増減額（△は減少）23 受取利息及び受取配当金△156 支払利息7,331 売上債権の増減額（△は増加）△42,526 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,231 その他の流動資産の増減額（△は増加）△102 仕入債務の増減額（△は減少）5,663 契約負債の増減額（△は減少）△2,056 その他の流動負債の増減額（△は減少）6,716 その他1,498 小計39,361 利息及び配当金の受取額156 利息の支払額△7,331 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△5,869 助成金の受取額1,500 営業活動によるキャッシュ・フロー27,817投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△34,752 無形固定資産の取得による支出△28,718 投資有価証券の取得による支出△129,996 差入保証金の差入による支出△26,801 差入保証金の回収による収入1,313 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △157,636 その他△1,570 投資活動によるキャッシュ・フロー△378,161財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入190,000 長期借入金の返済による支出△14,812 株式の発行による収入1,059,734 上場関連費用の支出△22,943 財務活動によるキャッシュ・フロー1,211,978現金及び現金同等物の増減額（△は減少）861,634現金及び現金同等物の期首残高1,009,777現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,871,411 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社システム・エムズ株式会社システム・エムズについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度は連結財務諸表の作成が初年度であり、連結子会社である株式会社システム・エムズの決算日は11月30日であります。 なお、連結子会社の取得を2024年11月30日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～34年建物附属設備 ８～15年工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ３年（社内における利用可能期間） (3) 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ ストック売上当社グループが提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社グループが開発したビジネスチャットツール「direct」等のサービスの提供であります。 当社グループは顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる収益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。 ロ プロフェッショナルサービスその他当社グループが提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。 顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社システム・エムズ株式会社システム・エムズについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度は連結財務諸表の作成が初年度であり、連結子会社である株式会社システム・エムズの決算日は11月30日であります。 なお、連結子会社の取得を2024年11月30日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～34年建物附属設備 ８～15年工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ３年（社内における利用可能期間） (3) 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ ストック売上当社グループが提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社グループが開発したビジネスチャットツール「direct」等のサービスの提供であります。 当社グループは顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる収益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。 ロ プロフェッショナルサービスその他当社グループが提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。 顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．株式会社システム・エムズの取得に係るのれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度のれん51,041 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却することとしております。 超過収益力であるのれんについては、株式会社システム・エムズが策定した事業計画の達成状況をモニタリングすること等によって、超過収益力等の毀損の有無を検討していくこととなりますが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定株式会社システム・エムズが策定した事業計画は、企業を取り巻く経営環境及び市場の動向等に基づき策定されており、事業計画の主要な仮定は翌期以降の売上予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産22,101 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績を勘案した売上高の予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額28,267千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬88,998千円99,617千円給料手当319,495千円401,891千円広告宣伝費66,809千円73,534千円減価償却費1,968千円5,372千円 おおよその割合 販売費9％8％一般管理費91％92％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物附属設備－千円0千円工具、器具及び備品－千円0千円撤去費用－千円570千円 合計－千円570千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) －千円503千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３． 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末2020年ストック・オプションとしての第３回新株予約権普通株式－－－－－2022年ストック・オプションとしての第４回新株予約権普通株式－－－－－合計－－－－－ （注）ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であったため、当連結会計年度末残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金1,935,112千円預入期間が３か月を超える定期預金△63,700千円現金及び現金同等物1,871,411千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 当連結会計年度(2024年12月31日)１年内26,801千円１年超60,303千円合計87,104千円 なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。 また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として株式、投資事業有限責任組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。 これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。 また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。 借入金は、運転資金及び人材投資等に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理事業推進目的で保有している株式及び投資事業有限責任組合出資金は、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 なお、金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち41.2％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）698,408674,225△24,182負債計698,408674,225△24,182 (※１) 市場価格のない株式等は、上記表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式等9,996投資事業有限責任組合出資金145,000 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,935,112－－－売掛金273,866－－－合計2,208,978－－－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金263,33457,50457,50456,79650,370212,900合計263,33457,50457,50456,79650,370212,900 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―674,225―674,225負債計―674,225―674,225 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）非上場株式9,996投資事業有限責任組合出資145,000合計154,996 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の退職金共済制度に加入しております。 ２．退職給付費用に関する事項当連結会計年度に係る連結損益計算書に当該連結子会社の業績は含まれていないため、費用の記載は省略しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社名称第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2020年12月24日2022年３月30日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役１名当社従業員37名当社従業員55名株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)普通株式 294,400株普通株式 121,100株付与日2020年12月25日2022年３月31日権利確定条件付与日(2020年12月25日)から権利確定日(2022年12月25日)まで継続して勤務していること付与日(2022年３月31日)から権利確定日(2024年３月31日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2020年12月25日～2022年12月25日2022年３月31日～2024年３月31日権利行使期間2022年12月26日～2030年12月24日2024年４月１日～2032年３月30日 (注) 株式数に換算して記載しております。 2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2023年12月８日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の数値を記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社提出会社名称第３回新株予約権第４回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末－115,100 付与－－ 失効－2,000 権利確定－113,100 未確定残－－権利確定後(株) 前連結会計年度末290,100－ 権利確定－113,100 権利行使－－ 失効－1,500 未行使残290,100111,600 ② 単価情報 会社名 提出会社提出会社名称 第３回新株予約権第４回新株予約権権利行使価格(円)1,0001,500行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価(円)－－ ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 減損損失31,882千円子会社株式取得費用9,151〃一括償却資産損金算入限度額超過額437〃未払事業税6,311〃資産除去債務1,178〃その他216〃税務上の繰越欠損金（注）232,065〃繰延税金資産小計281,244千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△225,219〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△33,719〃評価性引当額小計△258,938〃繰延税金資産合計22,305千円 繰延税金負債 企業結合に伴う評価差額13,206千円圧縮積立金5,795〃繰延税金負債合計19,002千円繰延税金資産純額3,303千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－232,065232,065千円評価性引当額－－－－－△225,219△225,219〃繰延税金資産－－－－－6,8466,846〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金232,065千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,846千円を計上しております。 当該繰延税金資産6,846千円は、株式会社L is Bにおける税務上の繰越欠損金の残高232,065千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、株式会社L is Bが過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目7.3％住民税均等割32.5％法人税等の特別控除△1.5％評価性引当額の増減△37.7％その他△3.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.8％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合 １．企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称 株式会社システム・エムズ事業の内容 システム開発（Webシステム/OA・FAシステム） システムコンサルタント インフラ構築設計保守 ホームページ制作 ②企業結合を行う理由当社は、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、徹底した顧客志向のもと主に「現場」を持つ顧客の業務課題をDXによって解決するため、「direct」をはじめとしたサービスをSaaSと呼ばれる形態で提供しています。 また、オーダーメイドのシステム開発を伴うDXコンサルティングも提供しております。 株式会社システム・エムズは、インターネット上で利用できるサービスの開発を幅広く手掛けており、高品質なITソリューションを設計から保守まで一貫してサポートできる、高い開発力を保有する会社であります。 株式会社システム・エムズをグループ会社に迎えることで、DXコンサルティング及び当社のSaaSサービス開発において、同社の技術力や知見を生かすことが可能になると考えております。 また、当社のサービス開発のノウハウを株式会社システム・エムズと共有することで、更なる同社の事業成長も促進できるものと考えております。 これらを総合的に勘案し、当社の一層の収益力向上及び競争力強化に資すると判断した結果、株式取得を行うことといたしました。 ③企業結合日2024年11月29日（みなし取得日 2024年11月30日） ④企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 ⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率企業結合日に取得した議決権比率 100% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年11月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金235,999千円取得原価 235,999千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等29,886千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①発生したのれんの金額 51,041千円 ②発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産177,112千円固定資産110,871千円資産合計287,983千円流動負債72,912千円固定負債30,114千円負債合計103,026千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高119,155千円営業利益12,958千円経常利益16,720千円税金等調整前当期純利益18,347千円親会社株主に帰属する当期純利益12,954千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1) 当該資産除去債務の概要当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円) 当連結会計年度ストック売上1,506,369プロフェッショナルサービスその他87,669顧客との契約から生じる収益1,594,038その他の収益－外部顧客への売上高1,594,038 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「売掛金」になります。 契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度または原価回収基準に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利であります。 契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替えられます。 契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受金に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)204,381顧客との契約から生じた債権(期末残高)273,866契約資産(期首残高)－契約資産(期末残高)4,172契約負債(期首残高)48,197契約負債(期末残高)46,141 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。 なお、当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。 株式の取得により、株式会社システム・エムズを連結子会社としたことから、契約資産の残高が増加しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高株式会社トラストバンク399,857 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはDXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高株式会社トラストバンク399,857 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員横井太輔－－当社代表取締役社長CEO(被所有)直接15.5%間接36.7%債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）43,750－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受け入れております。 当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。 取引金額は期末の借入残高を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社役員横田慎也－－子会社代表取締役－債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）12,500－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 連結子会社は、銀行借入に対して、代表取締役横田慎也より債務保証を受け入れております。 当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。 取引金額は期末の借入残高を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額333.48円１株当たり当期純利益2.67円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)13,054普通株主に帰属しない金額(千円)－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)13,054普通株式の期中平均株式数(株)4,886,645希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権２種類（新株予約権の数4,017個）なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況、 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)1,709,021純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,709,021１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,124,800 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金30,00060,0000.98－１年以内に返済予定の長期借入金11,646263,3342.50－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)483,750435,0742.212026年～2031年その他有利子負債－－－－合計525,396758,408－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金57,50457,50456,79650,370 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）－－－1,594,038税引等調整前中間（四半期）（当期）純利益（千円）－－－18,083親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益（千円） －－－13,054１株当たり中間（四半期）（当期）純利益（円） －－－2.67 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益（円）－－－2.55 （注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期から第３四半期の数値は記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,009,7771,793,049 売掛金204,381246,908 商品503－ 仕掛品6893,423 前払費用18,07818,371 その他1,6361,624 貸倒引当金△182△205 流動資産合計1,234,8832,063,171 固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）019,248 工具、器具及び備品（純額）4,67014,801 有形固定資産合計4,67034,049 無形固定資産 ソフトウエア24,78549,747 ソフトウエア仮勘定15,977－ 無形固定資産合計40,76249,747 投資その他の資産 投資有価証券－154,996 関係会社株式－265,885 繰延税金資産19,77922,101 差入保証金20,53344,728 その他－615 投資その他の資産合計40,312488,326 固定資産合計85,745572,123 資産合計1,320,6282,635,295 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金9,12114,784 短期借入金※１ 30,000※１ 30,000 １年内返済予定の長期借入金11,646246,826 未払金16,17342,160 未払費用18,59022,643 未払法人税等5,87127,922 未払消費税等51,53930,446 契約負債48,19746,141 預り金9,50611,704 流動負債合計200,646472,628 固定負債 長期借入金483,750423,758 固定負債合計483,750423,758 負債合計684,396896,386純資産の部 株主資本 資本金100,000629,867 資本剰余金 資本準備金782,4001,312,267 その他資本剰余金691,270691,270 資本剰余金合計1,473,6702,003,537 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△937,437△894,495 利益剰余金合計△937,437△894,495 株主資本合計636,2321,738,908 純資産合計636,2321,738,908負債純資産合計1,320,6282,635,295 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 1,279,912※１ 1,594,038売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高－－ 当期製品製造原価458,186559,749 合計458,186559,749 製品期末棚卸高－－ 製品売上原価458,186559,749 商品売上原価 商品期首棚卸高503503 当期商品仕入高1,7452,273 合計2,2492,776 商品期末棚卸高503－ 商品売上原価1,7452,776 売上原価合計※２ 459,932※２ 562,526売上総利益819,9801,031,512販売費及び一般管理費※３ 781,873※３ 954,369営業利益38,10677,142営業外収益 受取利息9156 受取手数料1614 助成金収入－1,500 償却債権取立益84－ その他210 営業外収益合計1321,671営業外費用 支払利息6,0897,331 上場関連費用－22,943 その他1－ 営業外費用合計6,09030,274経常利益32,14848,539特別損失 固定資産除却損※４ －※４ 570 特別損失合計－570税引前当期純利益32,14847,969法人税、住民税及び事業税5,8717,350法人税等調整額△19,779△2,322法人税等合計△13,9085,028当期純利益46,05642,941 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000782,400691,2701,473,670△983,493△983,493590,176590,176当期変動額 新株の発行 －－当期純利益 46,05646,05646,05646,056当期変動額合計－－－－46,05646,05646,05646,056当期末残高100,000782,400691,2701,473,670△937,437△937,437636,232636,232 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000782,400691,2701,473,670△937,437△937,437636,232636,232当期変動額 新株の発行529,867529,867 529,867 1,059,7341,059,734当期純利益 42,94142,94142,94142,941当期変動額合計529,867529,867－529,86742,94142,9411,102,6751,102,675当期末残高629,8671,312,267691,2702,003,537△894,495△894,4951,738,9081,738,908 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ３年（社内における利用可能期間） ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ ストック売上当社が提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社が開発したビジネスチャットツール「direct」等のサービスの提供であります。 当社は顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる収益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。 ロ プロフェッショナルサービスその他当社が提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。 顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当事業年度繰延税金資産22,101 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②会計上の見積りに用いた主要な仮定課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績を勘案した売上高の予測であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式 子会社株式は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式265,885千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減損損失50,995千円31,882千円一括償却資産損金算入限度超過額701〃437〃未払事業税－6,107〃資産除去債務783〃1,178〃その他45〃216〃税務上の繰越欠損金233,011〃232,065〃繰延税金資産小計285,536千円271,889千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△232,508〃△225,219〃将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△33,248〃△24,568〃評価性引当額小計△265,757千円△249,787千円繰延税金資産合計19,779千円22,101千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6%30.6%（調整） 交際費損金不算入額－2.8%住民税均等割18.2%12.2%法人税等の特別控除－△0.6%評価性引当額の増減△92.1%△33.3%その他－△1.3%税効果会計適用後の法人税等の負担率△43.3%10.5% |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額 (千円)当期償却額 (千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産建物附属設備2,17320,148089922,3223,073工具、器具及び備品16,09014,60404,47230,69415,892有形固定資産計18,26434,75205,37253,01618,966無形固定資産ソフトウエア29,99144,695－19,73374,68724,940ソフトウエア仮勘定15,97728,71844,695－－－無形固定資産計45,96973,41444,69519,73374,68724,940 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物附属設備関西支社20,148千円工具、器具及び備品ノートパソコン等14,604千円ソフトウエア新規サービス開発（ナレッジ動画、タグカメラ）44,695千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額 (千円)当期末残高(千円)貸倒引当金18223－205 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 (注) 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載いたします。 公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。 https://l-is-b.com/ja/ir/notice/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第14期(自2023年１月１日 至2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第14期(自2023年１月１日 至2023年12月31日)2024年４月22日関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類該当事項はありません。 (4) 四半期報告書及び確認書事業年度 第15期第１四半期(自2024年１月１日 至2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (5) 半期報告書及び確認書事業年度 第15期中(自2024年１月１日 至2024年６月30日)2024年８月９日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年３月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年11月14日関東財務局長に提出。 (7) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及び添付書類2024年２月20日関東財務局長に提出。 (8) 有価証券届出書の訂正届出書2024年３月７日および2024年３月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)－－－－1,594,038経常利益(千円)－－－－18,653親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－－－－13,054包括利益(千円)－－－－13,054純資産額(千円)－－－－1,709,021総資産額(千円)－－－－2,708,435１株当たり純資産額(円)－－－－333.48１株当たり当期純利益(円)－－－－2.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)－－－－63.1自己資本利益率(％)－－－－0.8株価収益率(倍)－－－－244.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－27,817投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△378,161財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－1,211,978現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－－1,871,411従業員数(名)－－－－121〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔4〕 (注) １．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)601,164770,865970,5891,279,9121,594,038経常利益又は経常損失（△）(千円)△59,756△313,001△265,87432,14848,539当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△89,809△335,871△316,49446,05642,941持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)100,000100,000100,000100,000629,867発行済株式総数(株)34,82541,55241,5524,155,2005,124,800純資産額(千円)241,623906,671590,176636,2321,738,908総資産額(千円)439,0311,315,2581,279,4461,320,6282,635,295１株当たり純資産額(円)6,938.22218.20142.03153.12339.31１株当たり配当額(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△2,578.89△86.14△76.1711.088.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)55.068.946.148.266.0自己資本利益率(％)－－－7.53.6株価収益率(倍)－－－－74.3配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△470,760△157,630△12,075－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△20,137△53,025△49,139－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－1,225,082218,742△17,508－現金及び現金同等物の期末残高(千円)－1,080,4141,088,5001,009,777－従業員数(名)41637088106〔外、平均臨時雇用者数〕〔4〕〔4〕〔4〕〔3〕〔3〕株主総利回り(％)－－－－－(比較指標：―)(％)(－)(－)(－)(－)(－) 最高株価(円)－－－－1,690最低株価(円)－－－－605 (注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第12期、第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けておりますが、第11期の財務諸表については、監査を受けておりません。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期以前は関連会社を有していないため記載しておりません。 また、第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の持分法を適用をした場合の投資利益は記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ５．当社は、2023年11月17日開催の取締役会決議により、2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 ６．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 加えて、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ８．第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ９．第11期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。 10．第15期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 12．第11期から第15期の株主総利回り及び比較指標は、2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、当社株式は2024年３月26日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |