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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-25 |
| 英訳名、表紙 | Billing System Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 江田 敏彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5501-4400 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2000年６月 東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。 2001年10月株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。 2002年７月株式会社ジャパンネット銀行(現PayPay銀行株式会社)を利用し、消費者金融向けに送金サポートサービスの提供を開始。 証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。 2004年11月収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。 「マルチペイメント」サービス(サービス名称：Pay-easy(ペイジー))を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。 収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータ)と決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。 2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2008年９月業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。 2010年１月トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。 2010年11月業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。 2011年３月業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。 2015年11月ＱＣＳ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。 2016年３月インバウンド旅行者対応として、中国テンセント社と契約し、スマホ決済アプリWeChat Payの提供を開始。 2017年６月シンクライアント型決済リーダーソリューションサービスの提供を開始。 2017年７月スマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始。 2018年９月ＦｉｎＧｏ株式会社を設立し、カードリーダーソリューションサービスを強化。 2018年10月インバウンド旅行者対応として、中国のアリババグループのアント・フィナンシャルサービスグループと契約し、スマホ決済アプリAlipayの提供を開始。 2020年１月ＱＣＳ株式会社を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から、グロース市場に移行。 2022年９月取手事務センターを開設。 2023年６月本店を東京都千代田区内幸町一丁目２番２号に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ビリングシステム株式会社)及び子会社２社の計３社により構成されており、「企業の決済作業とキャッシュ・フローの効率化」をサポートする業務受託事業とコンサルティング事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 決済支援事業について当社グループは、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務(以下、「決済等」という。 )の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。 企業は、当社グループのサービスを利用することによって、決済等における金融機関との個別手続きを当社に委託し、当社グループはそのサービスの利用料を受け取ります。 具体的には、企業と金融機関等各種決済機関をつなぐ決済プラットフォームを当社グループが構築し、企業が決済を行う為に必要となる決済情報を決済機関毎に合致したデータに変換し情報を伝送する各種機能や処理代行をＡＳＰサービスとして提供いたします。 金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社グループが間に入り、決済業務を代行することにより、企業は決済機関毎に決済情報を送付しなくとも一括して決済等の業務を完結することができます。 また、当社グループとだけ契約することで、決済機関毎に契約手続きを行うことなく決済業務が完結でき、事務処理等の業務負担を大幅に軽減することができます。 このように当社グループでは、企業間の決済業務の効率化ニーズや全国展開する企業の営業店や代理店の手持ち現金の集計・集約などの集金業務の効率化ニーズに対し、ＡＳＰサービスの提供による業務受託事業を展開しています。 なお、決済支援事業の収益認識において、決済データの処理件数に紐づく従量利用料は、当社グループの基幹システム及び外部システムとのインターフェイスに係る内部統制の有効性に高度に依存しております。 決済プラットフォームの主なサービスは、次のとおりであります。 ① クイック入金サービスインターネットを利用した個人投資家の株式の売買、外国為替・金融先物取引等に付随する銀行口座、証券口座(証拠金口座)間の資金移動を、リアルタイムでサポートするサービスです。 当該サービスでは、投資家から振込まれる資金の情報を、オンライン証券、外国為替・金融先物取引会社等から当社が受け取り、銀行に資金移動情報を伝送します。 同時に、個人投資家の本人確認も行ったうえで、銀行間で決済された結果の情報を、これらオンライン証券、外国為替・金融先物取引会社等にリアルタイムで提供します。 ② 収納代行(注１)サービス通販事業者等の多数の集金をする企業では、クレジットカードやコンビニエンスストア各社、さらに、全国1,400以上の金融機関のインターネット振込やＡＴＭ支払い等の各種決済方法を使用しています。 当社グループでは、これら各種の決済情報を、ＥＣサイト(注２)に接続して一括して代金回収の代行を行います。 このサービスにより、通販事業者等は当社のシステムに接続するだけで、自社で決済機関毎の入金状況を調査しなくとも、収納情報をリアルタイムで一元的に把握・管理することが可能となります。 また、当社グループサービスでは収納情報のみでなく、入金消込み、資金管理を含めたトータルサポートを実施しており、収納資金は集計・集約し、商品の購買者が資金を振り込んだ日から約３日目に資金入金を実施しており、e-JIBAIによる自賠責保険料の回収業務等に利用されております。 さらに、個人消費者からの支払いに対応するだけではなく、企業間の請求・支払業務でも、請求、支払、収納、入金消込みの業務を一貫して代行しております。 最近では、急増する訪日中国人旅行者向けのスマホマルチ決済サービスとして「WeChat Pay」や「Alipay+」を、また、払込票での支払いをスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できる「PayB」をスマホ決済サービスとして展開しております。 なお、当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行機能の一部を委託しております。 (注) １．収納代行とは、通販事業者等物販会社などの請求企業が、エンドユーザー等の請求先から売上代金を回収するにあたり、その業務を代行することを言います。 ２．ＥＣサイトとは、商品やサービスをインターネット上で販売するためのウェブサイトを言います。 ③ 即時口座振替サービスネットショッピングなど不定期に繰り返し発生する取引の支払いを、リアルタイムに口座振替による引落処理を行うことができるサービスです。 ネットショップのほか即時性が求められる各種の決済・支払に利用することができます。 ④ 送金サポートサービス企業は支払い業務にあたって銀行振込を利用することが多くあり、当社グループは企業の資金支払いのサポートも行っております。 具体的には、PayPay銀行株式会社と連携して当社から決済情報を伝送し、即時送金のデータ取次サービスを提供したり、信託口座を利用した総合振込の取次を行う等、企業が行う複数取引先への一括送金業務の効率化をサポートしております。 ⑤ 公共料金支払代行サービス不動産管理業者等多数の不動産を管理している企業にとって、電気・ガス・水道等の公共料金の支払事務は支払件数が多く、その事務作業が非常に煩雑となっております。 当社グループでは、これら各種公共料金の支払業務全般を一括で代行しており、煩雑な事務作業の効率化とコスト削減を同時にサポートしております。 ⑥ カードリーダーソリューションサービス自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供しております。 このカードリーダーは、シンクライアント技術を活用し、センター集中型のハイセキュアなチャネルの構築を実現し提供しております。 将来的には、在庫管理、デジタルサイネージなど、高付加価値型の付随サービスのご提供も可能となります。 (2) ファイナンス支援事業について(ファイナンス取次サービス)当社が企業の請求書発行業務や前述②の収納代行サービス、④の送金サポートサービスといった決済業務の代行を受託し、当該業務代行から得られた決済情報を、金融機関等の提携金融事業者へ提供することを通じ、企業のキャッシュ・フローを可視化することで、提携金融事業者の行う企業向けの投融資を安全かつ円滑に運営するためのデータの管理及び取次を行うサービスです。 具体的には、売掛債権等を対象とした投融資(ファクタリング、売掛債権担保融資等)の資産管理業者として、当社が企業のキャッシュ・フロー状況のモニタリング結果を提携金融事業者に提供するとともに、投融資の回収原資となる売上金の入金口座を管理いたします。 当サービスのご利用により、提携金融事業者は、独自には対応の難しい煩雑な債権管理業務をアウトソースでき、かつ、客観データに基づく与信管理体制の強化、当社を通じた回収原資の確保を図ることができます。 さらに、企業に対して、資金繰りと業務の効率化を同時にサポートできるサービスです。 事業の主な系統図は、以下のとおりであります。 資金の回収は、①クイック入金サービス、②収納代行サービス、③即時口座振替サービス、資金の支払は、④送金サポートサービス、⑤公共料金支払代行サービス、資金繰りは(２)ファイナンス取次サービスを指します。 ・実線部分は、当社グループサービスを利用する企業又は事業者金融から見える部分であり、点線部分は当社が受託して代行しているため、企業又は事業者金融が関与しない部分となります。 ・当社は、企業又は事業者金融にＡＳＰにて決済取次サービスを提供し、その対価として、月額固定費用とデータ処理件数等に応じて課金される従量費用を、業務受託売上として計上しております。 ・当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行の一部を委託しております。 (3) その他事業についてその他事業は、決済支援事業やファイナンス支援事業に直接紐づかない事業コンサルティングサービス等のサービスであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) トランスファーネット株式会社 (注)１．２．３東京都千代田区56,800決済支援事業66.0当社は決済サービスの提供を行うとともに、収納業務の委託を行っております。 役員の兼任 ３名ＦｉｎＧｏ株式会社 (注)１．２．３東京都千代田区30,000決済支援事業100.0当社はカードリーダーを使った決済サービスの提供を行っております。 役員の兼任 ２名 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在事業の名称従業員数(人)決済支援事業 93(10)ファイナンス支援事業その他事業全社(共通)合計 93 (10) (注) １．従業員数は当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、嘱託社員を含めております。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．当社グループでは、事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の使用人が複数の事業に従事しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円) 85(10)39.26.36,463 事業の名称従業員数(人)決済支援事業 85(10)ファイナンス支援事業その他の事業全社(共通)合計 85(10) (注) １．従業員数は社外から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託社員を含めております。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社では、事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の使用人が複数の事業に従事しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは『決済基盤を軸とした新しいワークフローを提供し、お客様の利益を創出します』という企業理念のもと、決済情報に基づいた業務処理の効率化を図る「マネー・チェーン・マネジメント」の思想のもと、企業のあらゆる決済業務の大幅な効率化とコストダウンの実現を支援しております。 当社グループでは上記企業理念のほか、以下の経営理念を掲げ、経営者をはじめとした従業員全体で大切にするべき価値観や行動指針として企業活動を行っております。 ① 私達が大切にする価値観1) 誠実と責任誠実を旨とし、責任感を持って、信頼のサービスを社会に提供します。 2) 創造と革新環境の変化を機敏に感じ取り、創意工夫に努め、常にサービスの革新・改善を推進します。 3) 発展と成長お客様と共に発展し、社員一人ひとりの成長と幸せを実現します。 ② ビジョン1) 私たちは、創意工夫と相互の啓発を大切にし、誇りとやりがいを持てる環境を作ります。 2) 私たちは、決済サービスを中核としつつ、その情報と分析を活かした新しい領域のサービスを提供し、お客様の成長と発展に貢献します。 3) 私たちは、パートナー企業と共に相互のノウハウと強みを活かしたアライアンスを推進し、１＋１＝∞の価値を創出します。 4) 私たちは、ビジネスインフラとしての自覚を持ち、事業の安定的な運営と経営の透明性、健全性を堅持し、社会の発展に貢献します。 ③ 行動指針1) 私たちは、ありがとうを大切にします個人の尊重、利他の精神を重んじ、自由闊達で協力を惜しまない文化の涵養とお互いに感謝しあう気持ちを大切にします。 2) 私たちは、約束を守ります常に信用を第一に、社内外のルールに沿って誠実に行動し、お客様との約束、情報資産を守ります。 3) 私たちは、挑戦します現状維持は停滞と捉え、「大胆な発想と着実な一歩。 」により、創造、革新、改善に挑戦し続けます。 (2) 経営戦略等当社グループはこれまで、証券会社や為替・金融先物取引会社に対してクイック入金サービスや、損害保険会社向け自賠責保険料の回収システム「e-JIBAI」に代表される収納代行サービスを主力サービスとして経営を行っておりますが、昨今のキャッシュレス決済の急速な進展を受けて、今後の当社グループの主力サービスとすべく、急増する訪日中国人観光客向けスマホ決済アプリ「WeChat Pay」「Alipay+」などのスマホマルチ決済サービスや、払込票での支払いをスマートフォンを利用して即座に自身の銀行口座より決済できるスマホ決済サービス「PayB」などと、自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供するキャッシュレス決済端末の販売に力を入れております。 なお、当社グループは、2025年12月期から2027年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、2024年12月に公表しました。 「国内決済基盤の拡充」に向けて、「お客様の決済業務の効率化を図るとともに、決済の安全性・利便性を提供する」を、３カ年の経営テーマとして掲げ、以下に取り組んでまいります。 ① 事業戦略 決済基盤を活用したサービス及び顧客基盤の強化・拡大・創造を目指し、既存サービス及びパートナー企業とのアライアンスの拡大・強化や、教育・医療等の特定業種向けソリューションの構築・推進とともに、「PayB」の法人向けサービスや、ペーパーレス請求・決済サービスをはじめ、新たな商品・サービスの開発にも注力してまいります。 ② 経営基盤強化戦略 事業戦略を支える経営基盤戦略として、人材、財務、広報・IRの強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 (2)で記載しました当社グループが注力しておりますスマホ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売の市場については、現在進行形で新しいスマホ決済アプリや電子決済端末が次々に誕生していることから、今後も引き続き成長基調で推移していくものと想定しております。 この流れを受けて当社グループにおきましても、スマホ決済サービスとキャッシュレス決済端末の販売の拡大を目指しており、この方針の達成状況を判断するため、それぞれのサービスにおける売上高を、客観的な指標としております。 また、新たに策定した中期経営計画の具体的な数値目標として、2027年12月期には、連結売上高66億円、連結経常利益12億円、連結自己資本利益率 （ＲＯＥ）20％超の実現及び配当性向35％の継続実施を目指してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、企業の財務活動における決済等の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。 資金の回収業務につきましては、オンライン証券、外国為替証拠金取引会社等へクイック入金サービスを、また損害保険会社等に対し保険料等の回収業務を収納代行サービスとして提供する既存サービスに加えて、払込票での支払いをスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できるスマホ決済サービスPayBや、中国人観光客が利用している「WeChat Pay」「Alipay+」に加え日本国内で普及している様々なスマホ決済をワンストップでご提供するスマホマルチ決済サービス、また自動販売機・自動精算機・券売機等、様々なカテゴリーの機器に取り付け可能なキャッシュレス決済端末販売事業等のサービスを展開しております。 その他、資金の支払業務につきましては、事業会社及び金融会社等に対し、送金サポートサービスを提供しております。 また、資金の回収業務や支払業務において得られたデータを活用したファイナンス取次業務を行っており、これら決済に関連する多岐にわたるサービスの提供が当社グループの特色でもあります。 しかしながら、クイック入金サービスを除き、それぞれのマーケットへの普及率は未だ不十分であり、限定的範囲での対応に留まっているため、以下の点を主要課題として認識するとともに、これまで以上の成長を目指し、事業価値の向上を推進してまいります。 ① 人材の確保と教育当社グループは、クイック入金サービスや収納代行サービスなどの既存サービスをはじめとして、スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、また、キャッシュレス決済端末の販売などのサービスを開発し提供するなど積極的な事業拡大を図っております。 それに伴い、営業人員をはじめとした人員確保が急務になっており、今後とも継続して採用の強化、また採用後の教育を実施することで、組織全体の底上げを図り、顧客・サービスに柔軟に対応できる対応力の高い組織を目指してまいります。 ② アライアンスの強化当社グループは、資金業務の効率化や地方拠点からの資金の集中等、物販を伴わない資金移動を行うサービスを提供できることに強みがあり、このようなサービスは多くの一般事業会社でもニーズが高く、大きなマーケットが見込めると考えております。 一方、サービスをパッケージ化し自力で広く営業展開を図るには、現在の会社規模では難しく、拡販について十分に対応できているとは言えない状況です。 当社グループのより一層の成長のため、今後とも継続して社内の営業人員の確保・育成とともに、営業代行会社等とのアライアンスを強化することで営業力強化を図り、積極的でスピード感のある営業展開を行ってまいります。 ③ システムの増強決済サービスは一種の社会インフラでもあり、高度なセキュリティと信頼性の高い安定したシステム運用が求められます。 インターネットを取り巻く技術革新は日進月歩であり、当社グループは、今後とも継続して新しい技術を積極的に取り入れ、引き続き質の高い運用環境を維持するとともに、事業拡大に対応した運用要員の確保等に注力してまいります。 ④ 事業開発力の強化売上強化のためには、既存のビジネスを着実に発展させることはもとより、顧客ニーズの変化・社会の要請に合わせた新規サービスをタイムリーに開発することが重要です。 スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、キャッシュレス決済端末の提供などのサービスの開発・提供を行っておりますが、引き続き、社会の変化を常に意識し、新しいサービスを開発することで積極的な事業拡大を図ってまいります。 ⑤ 中期経営計画の推進・実行中期経営計画の実現に向けて、 (2)で記載しました事業戦略及び経営基盤強化戦略を着実に推進・実行していくことが、今後の重要な課題と認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で企業活動を行っております。 （２）戦略当社グループは、継続的な事業の成長と長期的な企業価値の向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。 そのため、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に主体的に取り組める人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に努めております。 働く環境においては、リモートワークや時差出勤制度等により柔軟な勤務が可能であり、また、働きがいを感じる環境整備のため従業員満足度調査を実施し、改善に向けた要因分析や新たな施策の検討を行っております。 今後も、従業員のモチベーション向上やエンゲージメントを高める各種施策に継続して取り組み、環境の整備に努めてまいります。 （３）リスク管理 当社グループでは、取締役会や経営会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議しております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。 （４）指標及び目標当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に、今後も継続して取り組むとともに、サステナビリティに関する基本方針の策定を検討してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、継続的な事業の成長と長期的な企業価値の向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。 そのため、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に主体的に取り組める人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に努めております。 働く環境においては、リモートワークや時差出勤制度等により柔軟な勤務が可能であり、また、働きがいを感じる環境整備のため従業員満足度調査を実施し、改善に向けた要因分析や新たな施策の検討を行っております。 今後も、従業員のモチベーション向上やエンゲージメントを高める各種施策に継続して取り組み、環境の整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に、今後も継続して取り組むとともに、サステナビリティに関する基本方針の策定を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、継続的な事業の成長と長期的な企業価値の向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。 そのため、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に主体的に取り組める人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に努めております。 働く環境においては、リモートワークや時差出勤制度等により柔軟な勤務が可能であり、また、働きがいを感じる環境整備のため従業員満足度調査を実施し、改善に向けた要因分析や新たな施策の検討を行っております。 今後も、従業員のモチベーション向上やエンゲージメントを高める各種施策に継続して取り組み、環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に、今後も継続して取り組むとともに、サステナビリティに関する基本方針の策定を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。 また、当社グループとして必ずしもそのようなリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 これらリスクの発生可能性について十分に認識をした上で、発生の回避及び発生時の対応に努めてまいります。 本項については、本株式に対する投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。 なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。 １．事業を取り巻く経営環境について(1) 証券取引、為替取引における規制について当社グループは、クイック入金サービスにおいて、個人投資家の銀行口座から証券、外国為替の証拠金口座への資金移動をサポートするサービスを提供しておりますが、証拠金倍率の上限規制が導入される等当局による規制が強化され、取扱件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 株式市況、外為市況等の変動について当社グループの提供するクイック入金サービスによる売上げは、株式、外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にありますが、市況変動幅が小さくなった等の理由により取引件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法令による規制について当社グループの決済代行支援事業については、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者、改正銀行法における電子決済等代行業者、及び資金決済法における前払式支払手段発行事業者に登録しており、それぞれの規制を受け事業を行っておりますが、今後、それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 収納代行預り金について当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金するスキームとなっております。 収納代行により当社が一時保管する代金については、貸借対照表上「現金及び預金」(流動資産)及び「預り金」(流動負債)に両建計上されております。 当該収納代行代金については、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金と分別管理しており、貸倒リスク軽減のため、契約に基づき事業者に送金する際に手数料(当社売上)を相殺するスキームを採用しておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 競合と参入障壁について当社グループの提供する決済代行支援事業のうち、クイック入金サービスについては金融機関とのシステム連携のノウハウは専門性を要求されるため、参入障壁が高いものと認識しております。 その一方で、ＥＣ事業者の運営する仮想店舗での物販に伴うクレジットカード、コンビニエンスストア店頭払い等の収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではなく、また、既存の決済代行業者間の競争は激化しております。 これら決済等のうち収納代行サービスについて競争の激化により低価格競争を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業について当社グループは、従来からのクレジットカード決済やコンビニエンスストア決済などの収納代行サービスや銀行振込入金を24時間リアルタイムで行えるクイック入金サービスに加え、当社開発のスマホ決済サービスPayBや「WeChat Pay」などのスマホマルチ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売など新しいサービスを開発し展開しております。 しかしながら、これらのサービスは市場成長率も高く競合他社も増加傾向にあるため、サービスの差別化が難しくなり価格競争に巻き込まれ収益性が悪化するなど予想と異なった場合、投資資金の回収が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 革新的技術の出現について当社グループは、前述(1)～(6)記載のとおり、収納代行サービスやクイック入金サービス、スマホマルチ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売など多くのサービスを展開しておりますが、決済代行支援サービス業界の技術革新のスピードは非常に速く、まったく新しい決済スキーム等の出現により、当社サービスが著しく陳腐化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害リスクについて当社グループは、システム構成の冗長化等を行い、システムダウンが発生しないよう然るべき対応を適宜図っておりますが、地震や台風、大雪などの自然災害や、火災や停電、テロ行為、パンデミック等が発生した場合、物的・人的な損害の発生や、システムダウン以外に営業活動が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外との取引について当社グループは、中国人旅行者向けに「WeChat Pay」「Alipay+」というスマホアプリ決済サービスを展開しており、日本国内で中国人観光客がスマホアプリで決済した代金を契約中国企業より送金してもらい、各加盟店企業に当社より送金するスキームを採っております。 そのため、新型コロナウイルス等を始めとするパンデミックや中国における予期しない法律の変更や経済環境の変化、戦争・テロ・紛争等その他要因による社会的・政治的混乱の発生により、利用者の急減や送金の停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 仕入先について当社グループは、キャッシュレス決済端末を海外の企業から輸入し日本国内で販売を行っております。 輸入元企業の信用状況悪化等により製品の安定的供給、保守が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 商品について当社グループは、キャッシュレス決済端末の品質管理に関して適切な対応に努めております。 しかし、このような管理体制を整えているにも関わらず、当社又は、輸入元企業に起因する製造物責任に関わる事故の発生や製品の瑕疵、品質等の不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、多額の賠償金又は罰金の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 仕入価格について当社グループは、キャッシュレス決済端末を販売しておりますが、この製品については中国から輸入しており、仕入代金の支払いについては米ドル建てで行っております。 そのため、円高傾向にある時期に事前に米ドルに換金するなど想定レートより有利になるように仕入価格を調整しておりますが、日本円と米ドル間の為替相場が想定以上に円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。 当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、市場環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、中国からの仕入については上記のとおり、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があり、当該上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 製造・供給について当社グループは、キャッシュレス決済端末を販売しておりますが、この製品の製造・供給について技術上の問題、使用原材料の供給停止、パンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖又は操業停止した場合、あるいは物流機能等が停止した場合には、製品の供給が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．当社の事業体制について(1) 小規模組織であることについて当社グループは、2024年12月31日現在、役職員数合計が104名で、このうち取締役７名(うち非常勤取締役２名)、監査役３名(うち非常勤監査役２名)と小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制も組織規模に応じたものとなっております。 そのため、もし社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。 (2) 営業体制について当社グループの現状の規模では、直接顧客企業への営業展開を行うことには限界があるため、顧客開拓等については、事業上のアライアンス先の営業に協力を得ております。 このため、アライアンス先の事業戦略が変更されたり、アライアンス先が計画どおりの取引先数、決済取次件数を達成できない等の事情が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの既存の顧客に対しては、追加サービスを提供することにより売上の拡大を図っておりますが、既存顧客に対して当社グループが想定する新たなサービスを提供することができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 開発体制について当社は、キャッシュレス化の流れを踏まえスマートフォンを利用した決済サービス「PayB」等新しいサービスを展開しておりますが、優秀な技術者を確保できないなど多様化する顧客のニーズに対応したサービスの提供や高度化するアプリケーション開発がタイムリーにできなかった場合、事業の展開が遅れ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 人材の確保について当社グループは、クイック入金サービスや収納代行サービスなどの既存サービスをはじめ、スマホマルチ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売などの新規サービスを提供するなど積極的な事業拡大を進めております。 それに伴い、営業人員やシステム開発要員をはじめとした人員確保が急務になっており、採用部門の強化、また採用後の教育を実施することで、組織全体の底上げを図り、顧客・サービスに柔軟に対応できる対応力の高い組織を目指しております。 ただし、当社グループが事業拡大を進めていくうえで、必要な人材を確保・育成し、活用できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の漏洩について当社グループは、決済取次サービスの提供において、個人情報を有することがあり、事業の拡大に伴い当社グループの取り扱う個人情報が増大する可能性があります。 当社グループは、情報セキュリティ関連規程を整備し、個人情報保護委員会を設置する等、個人情報に係る社内管理体制を整備し、役職員に対する教育を実施し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けております。 しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等の発生で当社の信用が失墜し、顧客の離反や損害賠償等が発生し当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム障害について当社グループは、インターネットを活用した決済関連の業務受託を行っており、金融機関、コンビニエンスストア、カード会社等のシステムとネットワークで接続されております。 当社グループの運用するシステムについては、情報セキュリティに関する機密性、完全性、可用性の確保が重要と認識し、システムの二重化、定期メンテナンスの実施、運用状況のモニタリング、社内CSIRT(コンピューターセキュリティ障害対応チーム)の設置等により障害の抑止策や発生時の対処の適正化・迅速化を図るための対策を講じておりますが、システム障害等の不測の事態が起こった場合、外部からの不正侵入によるシステム動作の不良が起こった場合、また、ネットワークで接続された他社のシステム障害などによってサービスが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 子会社の管理体制について当社は、連結子会社について、その運営にあたり「子会社管理規程」に基づき子会社の管理体制を整備するとともに当社の役員が子会社の役員を兼務し、子会社の業務運営を把握、改善を行うなど、適切な管理及び支援を行っております。 しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該子会社の業績悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 業務委託先のシステムについて当社グループは、株式会社ＮＴＴデータと業務提携を行い、決済収納システムの構築と運用の一部を委託しております。 同社のシステムは極めて信頼性が高いものと認識しておりますが、不測の事態により障害が発生した場合は、当社グループの業務が正常に行えなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権の侵害について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野において知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者がすでに特許・著作権その他知的財産権を保有している可能性は否めず、当社グループの事業分野において第三者が当社グループより先に特許・著作権その他知的財産権を保護し、損害賠償や使用差止等の請求を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 事務オペレーションリスクについて当社グループは、事務手続きの標準化や文書化に常に取り組んでおりますが、当社グループの展開するサービスの急速な拡大等で事務量が大幅に増加した場合、事務手続きのミスが発生する可能性があり、ミスの内容によっては、加盟店や取引先からの信用を失墜し、加盟店や取引先数が減少することで当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格及び原材料価格の上昇や円安に伴う物価上昇、中国経済の減速懸念、米国新政権の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進やコロナ禍を起因とするキャッシュレス決済の浸透、また人手不足による省力化や業務効率化の必要性から事業者側のキャッシュレス導入も一層進んでおり、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。 政府が掲げている2025年までにキャッシュレス決済比率を40％にするという目標も１年前倒しでの達成が予測されており、将来的には80％という目標に向け、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。 このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進するとともに、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取り組んでまいりました。 スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行やメガバンク、全国の農協、地方銀行等、多数の金融機関において利用可能となっております。 また、利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ17,595社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、地方税統一QRコード（eL-QR）制度にも対応したことから、全ての公共団体が発行するeL-QRが印刷されている納付書での地方税納付が可能となっております。 また、国民年金保険料や固定資産税・自動車税など地方税の支払いをクレジットカード及び金融機関の預貯金口座から即時納付できるサービスなど「PayB」アプリの機能改善、サービス全体の利便性向上を図っております。 その他の取り組みとしては、金融機関のATMに「PayB」機能を組み込み、ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み込み、キャッシュカード、通帳又は現金での支払い手続きが可能となるサービスの提供を進めております。 大学等の教育業種向け学費収納管理業務効率化ソリューションである「学費収納管理システム」については、従来の「PayB for Campus」による支払手段に加え、主にアジア圏を中心とする外国人留学生向けに「WeChat Pay」及び「Alipay+」による決済機能を追加し、全国の大学に向けたサービスの提案、推進を行っております。 また、医療機関向けに、医療会計システムと「PayB」を連携させることにより、いつでもどこでも診療費用の支払いができる、決済サービスの提供も開始しております。 スマホマルチ決済サービスの「WeChat Pay」や「Alipay+」につきましては、円安等を背景に2024年度の訪日外国人数が3,686万人を超え、消費額が８兆円を突破し、訪日外国人数、消費額ともに過去最高を更新した影響などから、売上高は期初計画を大幅に上回る結果となりました。 キャッシュレス決済端末販売については、飲料自販機での販売とともに、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。 受託開発案件等は、期初計画を若干下回ったものの、端末販売は、駐車場やJR東日本が駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入が進んだことなどから販売台数が期初計画を上回ったため、キャッシュレス決済端末事業全体では、売上・利益ともに期初計画を上回る結果となりました。 既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、円安の継続や日経平均株価の上昇基調が続いたことなど、株価・為替相場の変動が大きかったことから、取扱件数は期初計画を上回り堅調に推移いたしました。 また、収納代行サービスの売上も取扱件数が、当初の見込みを上回って推移したため計画比で増収となっております。 その他のサービスも概ね、期初計画を上回り、順調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ4,662,838千円増加し、25,954,411千円となりました。 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4,317,573千円増加し、22,995,562千円となりました。 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ345,264千円増加し、2,958,848千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,218,230千円(前年同期比11.5％増)、営業利益626,111千円(前年同期比34.3％増)、経常利益623,485千円(前年同期比34.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益406,905千円(前年同期比35.6％増)となりました。 セグメントごとの経営成績については、決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )の残高は、前連結会計年度末と比較して4,227,075千円増加となり、残高は23,653,699千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は4,356,214千円(前連結会計年度末は6,131,277千円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益623,485千円、預り金の増加による収入4,078,433千円などの資金増加要因が立替金の増加による支出348,512千円、売上債権の増加による支出80,201千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は48,313千円(前連結会計年度は66,149千円の支出)となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出48,557千円などの資金減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は80,695千円(前連結会計年度末は66,759千円の支出)となりました。 これは主に配当金の支払額75,155千円などの資金減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループでは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)決済支援事業(千円)4,217,05711.5ファイナンス支援事業(千円)1,172△3.5合計(千円)4,218,23011.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、主なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。 また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。 ｂ．ソフトウエアソフトウエアについては、将来の収益獲得、費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)に計上しております。 このソフトウエアについて将来大規模な計画の変更や使用状況の見直しにより収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合には、ソフトウエアの減損が必要となる可能性があります。 ｃ．投資の減損投資価値の棄損が著しく、かつ回収の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。 非上場企業への投資の場合、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価値が取得価額に比して50％程度以上下落した場合に将来の回復可能性がなければ、減損処理を行っております。 将来の市況悪化・業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失や回収不能が発生した場合、投資の減損が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態の分析(資産合計)当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ4,662,838千円増加の25,954,411千円(前連結会計年度末は21,291,573千円)となりました。 これは主に、収納代行サービスに係る預り金の入出金のタイミングの影響を受け、現金及び預金が4,227,075千円増加したことなどによるものであります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,659,288千円増加の25,559,281千円(前連結会計年度末は20,899,993千円)となりました。 これは主に、現金及び預金が4,227,075千円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,549千円増加の395,129千円(前連結会計年度末は391,580千円)となりました。 これは主に、ソフトウエアが18,229千円増加した一方で、工具、器具及び備品が11,474千円減少したことなどによるものであります。 (負債合計)当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4,317,573千円増加の22,995,562千円(前連結会計年度末は18,677,989千円)となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,335,860千円増加の22,937,659千円(前連結会計年度末は18,601,799千円)となりました。 これは主に、預り金が4,078,433千円増加したことなどによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ18,286千円減少の57,903千円（前連結会計年度末は76,189千円）となりました。 これは資産除去債務が増加した一方で、長期前受収益等が減少したことなどによるものであります。 (純資産合計)当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ345,264千円増加の2,958,848千円(前連結会計年度末は2,613,584千円)となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益406,905千円を計上した一方で、剰余金の配当75,473千円を実施したことなどによるものであります。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、収納代行サービス、クイック入金サービス等が順調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ11.5％増の4,218,230千円となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度における売上原価は、上記収納代行サービスの売上増に伴い売上原価が増加したため、前連結会計年度に比べ11.2％増の2,684,563千円となりました。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業体制強化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ0.6％増の907,555千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、197,208千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ35.6％増の406,905千円となりました。 3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、株式市場・外為市況動向、銀行法などの法改正、収納代行預り金などがあります。 まず、株式市場・外為市況動向によって、当社グループの提供するクイック入金サービスが売上に与える影響は大きく、クイック入金サービスの収益が当社グループ全体の業績に大きな影響を与えることを認識しております。 株式・外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にあり、市況変動幅が小さいと取引件数が減少する傾向にあります。 このように株式・外為等市況に当社グループの業績が大きく影響を受けないために、スマホマルチ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売などの新規サービスを展開し事業を拡大していくことで、株式・外為等市況によるリスクを最大限に抑えるよう取り組んでおります。 また、当社グループは、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者、改正銀行法における電子決済等代行業者、及び資金決済法における前払式支払手段発行事業者に登録しており、それぞれの規制を受け事業を行っております。 それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼすことを認識しております。 そのため当社グループは、関連する業界団体等に加入し、研修会やセミナーに参加することで最新の情報を入手できる環境を整えており、事業部門だけでなくコーポレート部門も関与し、法改正への対応についても事前に対策が講じることができる体制を整えております。 当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金しております。 この際、当該収納代行代金の一次保管中に預貯金口座のある銀行が破綻した場合に、預貯金が目減りするリスクを認識しております。 そのため当社グループは、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金を分別管理し、ペイオフによる預金目減りのリスクを回避しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、収納代行サービスにかかる金融機関等への支払手数料や、システム開発の運用・維持にかかる人件費や外注費、キャッシュレス決済端末の購入費用などの売上原価のほか、営業や管理部門などの人件費や本社オフィスの家賃などの販売費及び一般管理費の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、当社サービスにかかるサーバ構築費用やソフトウエア開発費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,653,699千円となっております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標は、新しく展開しておりますサービスの売上高です。 それぞれの指標の実績及び目標は以下のとおりです。 サービス名2023年12月期実績2024年12月期実績2025年12月期目標スマートフォン決済サービス554百万円911百万円1,195百万円カードリーダーソリューションサービス545百万円536百万円603百万円 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 業務委託契約等 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ビリングシステム株式会社株式会社ＮＴＴデータ日本システム使用並びに業務委託契約2009年10月１日株式会社ＮＴＴデータ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約2009年10月１日から2015年５月31日まで(その後１年単位の自動更新)ビリングシステム株式会社株式会社ＮＴＴデータ日本ＭＰＮ通信機能に関するＩＴアウトソーシングサービス契約2011年12月27日株式会社ＮＴＴデータ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約2012年１月15日から2015年５月31日まで(その後１年単位の自動更新) |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は48,813千円であります。 その主なものは、クイック入金サービスなど商用のシステムサーバーの入替等及びキャッシュレス決済端末の開発費用であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)データセンター(東京都品川区)決済支援事業・ファイナンス支援事業業務施設、システム機器及び販売設備73,64922,04560,250155,945 85(10) (注) １．上記本社及びデータセンターは賃借中のものであり、その年間賃料は95,265千円であります。 ２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 (2) 子会社2024年12月31日現在会社名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品 ソフトウエア合計ＦｉｎＧｏ株式会社(東京都千代田区)決済支援事業システム機器及び販売設備4,2711,74971,07077,0918 (注) 平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完了予定年月完了後の増加能力総額既支払額本社(東京都千代田区)データセンター(東京都品川区)決済支援事業・ファイナンス支援事業業務施設、システム機器及び販売設備101,192―自己資金2025年１月2025年12月既存サービスの改良新規サービス対応 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 48,813,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,463,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化等事実上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上につながるか否かを判断し、該当する株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)、それ以外を純投資目的株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式23,000非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｔ－ＳＫＹ東京都渋谷区東二丁目26番４号598,8009.52 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．(東京都港区虎ノ門二丁目６番１号)473,2007.52 株式会社ＮＴＴデータ東京都江東区豊洲三丁目３番３号440,0007.00 ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ (ＡＳＩＡ) ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ(常任代理人 岡三証券株式会社)ＲＯＯＭＳ ２６０５－７， ２６Ｆ， ＷＩＮＧ ＯＮ ＣＥＮＴＲＥ，１１１ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧＫＯＮＧ(東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号)438,6006.97 住原 智彦東京都世田谷区233,5003.71 宗教法人宗三寺神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目４番３号168,0002.67 江田 敏彦東京都港区161,0002.56 ＭＯＮＥＸ ＢＯＯＭ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （Ｈ．Ｋ．） ＬＩＭＩＴＥＤ － ＣＬＩＥＮＴＳ’ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 マネックス証券株式会社)25／Ｆ．， ＡＩＡ ＴＯＷＥＲ， 183 ＥＬＥＣＴＲＩＣ ＲＯＡＤ， ＮＯＲＴＨ ＰＯＩＮＴ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ(東京都港区赤坂一丁目12番32号)107,0001.70 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ． ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)105,6291.68 古川 博章福岡県福岡市中央区95,0001.51 計―2,820,72944.85 (注) １．上記のほか、自己株式が275,020株あります。２．2024年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オールド・ピーク・グループ・リミテッドが2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (千株)株券等保有割合 (％)オールド・ピーク・グループ・リミテッド(Old Peak Group Ltd.)c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong5328.11 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 3,850 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 3,955 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 古川 博章 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式3839,102当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -39,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式6,564,400－－6,564,400合計6,564,400－－6,564,400自己株式 普通株式（注）274,98238－275,020合計274,98238－275,020 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取り38株による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日ビリングシステム株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 田 友 彦印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビリングシステム株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビリングシステム株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度において4,218,230千円の売上高を計上しており、そのうち決済支援事業により発生する売上高が99.97%を占めている。 会社グループの主な事業である決済支援事業では、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供している。 具体的には、企業と金融機関等各種決済機関をつなぐ決済プラットフォームを会社グループが構築し、企業が決済を行うために必要となる決済情報を決済機関ごとに合致したデータに変換し情報を伝送する各種機能や処理代行をASPサービスとして提供している。 金融機関等決済機関が使用するシステムはそれぞれ異なる外部システムであるが、会社グループが間に入り、決済業務を代行している。 決済支援事業の収益認識において、課金計算及び外部システムとのインターフェースは、ITシステムに係る内部統制の有効性に高度に依存している。 また、主要な基幹システムの開発、運用の一部は外部業者に委託しており、外部業者から定期的に委託業務の実施状況の報告を受けている。 決済支援事業の売上高は金額的に重要性が高く、取引先に対する課金計算及び外部システムとのインターフェースが正確に行われるためには、関連するITシステムの信頼性を担保する内部統制が適切に整備され、かつ運用されていることが重要である。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性の評価に当たり、当監査法人内のIT専門家を関与させ、取引の開始から収益認識に至るまでの業務フロー、ITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解するとともに、ITシステム全体の信頼性を担保する内部統制の整備及び運用状況を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 主要なITシステムに対する開発・変更管理、運用管理、セキュリティ管理、外部委託管理について全般統制の評価を実施した。 ・ 基幹システムに関して、取引先に対する課金計算の計算処理の正確性及び網羅性に対応する自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、取引先データ、単価データ及びデータ処理件数を利用した課金計算の再計算を実施した。 ・ 基幹システムと取引先の外部システムとのインターフェースについて、正確性及び網羅性に対応する自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、取引先が集計した月額データ及びデータ処理件数と基幹システムにより集計された月額データ及びデータ処理件数との整合性を確かめた。 ・ 委託先の外部業者が実施した基幹システムに関する内部統制のデザイン及び運用状況に関する評価手続について、委託先の外部業者に質問し、委託業務に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ビリングシステム株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ビリングシステム株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度において4,218,230千円の売上高を計上しており、そのうち決済支援事業により発生する売上高が99.97%を占めている。 会社グループの主な事業である決済支援事業では、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供している。 具体的には、企業と金融機関等各種決済機関をつなぐ決済プラットフォームを会社グループが構築し、企業が決済を行うために必要となる決済情報を決済機関ごとに合致したデータに変換し情報を伝送する各種機能や処理代行をASPサービスとして提供している。 金融機関等決済機関が使用するシステムはそれぞれ異なる外部システムであるが、会社グループが間に入り、決済業務を代行している。 決済支援事業の収益認識において、課金計算及び外部システムとのインターフェースは、ITシステムに係る内部統制の有効性に高度に依存している。 また、主要な基幹システムの開発、運用の一部は外部業者に委託しており、外部業者から定期的に委託業務の実施状況の報告を受けている。 決済支援事業の売上高は金額的に重要性が高く、取引先に対する課金計算及び外部システムとのインターフェースが正確に行われるためには、関連するITシステムの信頼性を担保する内部統制が適切に整備され、かつ運用されていることが重要である。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性の評価に当たり、当監査法人内のIT専門家を関与させ、取引の開始から収益認識に至るまでの業務フロー、ITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解するとともに、ITシステム全体の信頼性を担保する内部統制の整備及び運用状況を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 主要なITシステムに対する開発・変更管理、運用管理、セキュリティ管理、外部委託管理について全般統制の評価を実施した。 ・ 基幹システムに関して、取引先に対する課金計算の計算処理の正確性及び網羅性に対応する自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、取引先データ、単価データ及びデータ処理件数を利用した課金計算の再計算を実施した。 ・ 基幹システムと取引先の外部システムとのインターフェースについて、正確性及び網羅性に対応する自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、取引先が集計した月額データ及びデータ処理件数と基幹システムにより集計された月額データ及びデータ処理件数との整合性を確かめた。 ・ 委託先の外部業者が実施した基幹システムに関する内部統制のデザイン及び運用状況に関する評価手続について、委託先の外部業者に質問し、委託業務に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度において4,218,230千円の売上高を計上しており、そのうち決済支援事業により発生する売上高が99.97%を占めている。 会社グループの主な事業である決済支援事業では、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供している。 具体的には、企業と金融機関等各種決済機関をつなぐ決済プラットフォームを会社グループが構築し、企業が決済を行うために必要となる決済情報を決済機関ごとに合致したデータに変換し情報を伝送する各種機能や処理代行をASPサービスとして提供している。 金融機関等決済機関が使用するシステムはそれぞれ異なる外部システムであるが、会社グループが間に入り、決済業務を代行している。 決済支援事業の収益認識において、課金計算及び外部システムとのインターフェースは、ITシステムに係る内部統制の有効性に高度に依存している。 また、主要な基幹システムの開発、運用の一部は外部業者に委託しており、外部業者から定期的に委託業務の実施状況の報告を受けている。 決済支援事業の売上高は金額的に重要性が高く、取引先に対する課金計算及び外部システムとのインターフェースが正確に行われるためには、関連するITシステムの信頼性を担保する内部統制が適切に整備され、かつ運用されていることが重要である。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性の評価に当たり、当監査法人内のIT専門家を関与させ、取引の開始から収益認識に至るまでの業務フロー、ITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解するとともに、ITシステム全体の信頼性を担保する内部統制の整備及び運用状況を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 主要なITシステムに対する開発・変更管理、運用管理、セキュリティ管理、外部委託管理について全般統制の評価を実施した。 ・ 基幹システムに関して、取引先に対する課金計算の計算処理の正確性及び網羅性に対応する自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、取引先データ、単価データ及びデータ処理件数を利用した課金計算の再計算を実施した。 ・ 基幹システムと取引先の外部システムとのインターフェースについて、正確性及び網羅性に対応する自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、取引先が集計した月額データ及びデータ処理件数と基幹システムにより集計された月額データ及びデータ処理件数との整合性を確かめた。 ・ 委託先の外部業者が実施した基幹システムに関する内部統制のデザイン及び運用状況に関する評価手続について、委託先の外部業者に質問し、委託業務に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日ビリングシステム株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 田 友 彦印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビリングシステム株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビリングシステム株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,463,000 |
| その他、流動資産 | 16,573,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,045,000 |
| 有形固定資産 | 95,695,000 |
| ソフトウエア | 60,250,000 |
| 無形固定資産 | 60,250,000 |
| 投資有価証券 | 3,000,000 |
| 長期前払費用 | 15,852,000 |
| 繰延税金資産 | 32,191,000 |
| 投資その他の資産 | 242,762,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 32,002,000 |
| 未払法人税等 | 137,102,000 |
| 未払費用 | 101,053,000 |
| 資本剰余金 | 83,900,000 |
| 利益剰余金 | 1,659,530,000 |
| 株主資本 | 2,832,489,000 |
| 非支配株主持分 | 126,359,000 |
| 負債純資産 | 25,954,411,000 |
PL
| 売上原価 | 2,684,563,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 819,040,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 455,093,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,196,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,700,000 |
| 営業外収益 | 12,394,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,737,000 |
| 営業外費用 | 4,867,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 158,231,000 |
| 法人税等調整額 | -15,951,000 |
| 法人税等 | 142,279,000 |
PL2
| 包括利益 | 426,276,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 406,905,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 19,370,000 |
| 剰余金の配当 | -75,473,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,370,000 |
| 当期変動額合計 | 244,828,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 406,905,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 23,653,699,000 |
| 売掛金 | 368,078,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 170,154,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,722,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -130,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,227,075,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,228,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,737,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,239,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,900,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,154,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,913,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,493,766,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,549,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,737,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,500,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,155,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -256,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な新制度等の情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金19,576,62323,803,699 売掛金376,538456,739 商品89,11078,311 仕掛品1,6674,226 関係会社短期貸付金500- その他855,5541,216,304 流動資産合計20,899,99325,559,281 固定資産 有形固定資産 建物87,86987,869 減価償却累計額△3,778△9,948 建物（純額）84,09077,920 工具、器具及び備品105,710101,466 減価償却累計額△70,012△77,409 減損損失累計額△429△261 工具、器具及び備品（純額）35,26923,795 有形固定資産合計119,360101,715 無形固定資産 ソフトウエア113,091131,320 無形固定資産合計113,091131,320 投資その他の資産 投資有価証券※ 4,000※ 4,000 繰延税金資産27,32240,707 その他129,933119,513 貸倒引当金△2,127△2,127 投資その他の資産合計159,128162,092 固定資産合計391,580395,129 資産合計21,291,57325,954,411 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金203,145262,046 未払金30,29933,947 未払法人税等70,892153,973 預り金18,133,91422,212,347 未払消費税等22,59896,753 その他140,948178,591 流動負債合計18,601,79922,937,659 固定負債 資産除去債務32,43032,662 その他43,75925,241 固定負債合計76,18957,903 負債合計18,677,98922,995,562純資産の部 株主資本 資本金1,237,9881,237,988 資本剰余金83,90083,900 利益剰余金1,328,0971,659,530 自己株式△148,891△148,930 株主資本合計2,501,0952,832,489 非支配株主持分112,488126,359 純資産合計2,613,5842,958,848負債純資産合計21,291,57325,954,411 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 3,782,637※２ 4,218,230売上原価2,414,5162,684,563売上総利益1,368,1211,533,666販売費及び一般管理費※１ 902,080※１ 907,555営業利益466,040626,111営業外収益 受取利息511,549 受取手数料240240 未払配当金除斥益276203 預り金精算益285188 その他3260 営業外収益合計8862,242営業外費用 支払利息2,0874,737 為替差損689130 営業外費用合計2,7774,867経常利益464,149623,485特別損失 固定資産除却損※３ 1,568- 特別損失合計1,568-税金等調整前当期純利益462,581623,485法人税、住民税及び事業税140,480210,593法人税等調整額5,616△13,384法人税等合計146,097197,208当期純利益316,483426,276非支配株主に帰属する当期純利益16,41919,370親会社株主に帰属する当期純利益300,064406,905 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益316,483426,276その他の包括利益 繰延ヘッジ損益806- その他の包括利益合計※ 806-包括利益317,290426,276（内訳） 親会社株主に係る包括利益300,870406,905 非支配株主に係る包括利益16,41919,370 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高1,237,98883,9001,090,927△148,8912,263,924△806△806100,1942,363,313当期変動額 剰余金の配当 △62,894 △62,894 △4,125△67,019親会社株主に帰属する当期純利益 300,064 300,064 300,064自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 80680616,41917,225当期変動額合計--237,170-237,17080680612,294250,270当期末残高1,237,98883,9001,328,097△148,8912,501,095--112,4882,613,584 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高1,237,98883,9001,328,097△148,8912,501,095--112,4882,613,584当期変動額 剰余金の配当 △75,473 △75,473 △5,500△80,973親会社株主に帰属する当期純利益 406,905 406,905 406,905自己株式の取得 △39△39 △39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） --19,37019,370当期変動額合計--331,432△39331,393--13,870345,264当期末残高1,237,98883,9001,659,530△148,9302,832,489--126,3592,958,848 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益462,581623,485 減価償却費53,69048,228 受取利息△78△1,549 支払利息2,0874,737 固定資産除却損1,568- 売上債権の増減額（△は増加）△40,526△80,201 棚卸資産の増減額（△は増加）△49,8568,239 立替金の増減額（△は増加）△38,870△348,512 仕入債務の増減額（△は減少）59,68658,900 未払金の増減額（△は減少）6,83024,552 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）△2,3675,212 未払消費税等の増減額（△は減少）△26,13574,154 預り金の増減額（△は減少）5,864,2574,078,433 その他14,383△1,913 小計6,307,2504,493,766 利息及び配当金の受取額781,549 利息の支払額△2,087△4,737 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△173,963△134,364 営業活動によるキャッシュ・フロー6,131,2774,356,214投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△150,000△150,000 定期預金の払戻による収入150,000150,000 有形固定資産の取得による支出△78,742△256 無形固定資産の取得による支出△54,935△48,557 敷金及び保証金の差入による支出△230- 敷金及び保証金の回収による収入67,257- 関係会社貸付の回収による収入500500 投資活動によるキャッシュ・フロー△66,149△48,313財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△62,634△75,155 自己株式の取得による支出-△39 非支配株主への配当金の支払額△4,125△5,500 財務活動によるキャッシュ・フロー△66,759△80,695現金及び現金同等物に係る換算差額△689△130現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,997,6784,227,075現金及び現金同等物の期首残高13,428,94519,426,623現金及び現金同等物の期末残高※ 19,426,623※ 23,653,699 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社連結子会社の名称トランスファーネット株式会社ＦｉｎＧｏ株式会社 (2) 非連結子会社の名称等給与賞与株式会社(連結の範囲から除いた理由)給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況会社等の名称給与賞与株式会社(持分法を適用しない理由)給与賞与株式会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産(イ)商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(ロ)仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ４～10年② 無形固定資産ソフトウエア自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 決済支援事業 決済データの取次や決済処理件数、及び決済金額等に応じた従量利用料については、決済データの取次や決済処理等を実行した時点、また、顧客企業への収納金の引渡しが完了した時点において当該履行義務が充足したものとして収益を認識しております。 また、サービス導入時の契約料・サービス接続料・システム開発料・キャッシュレス決済端末の販売・保守運用費用等については、契約に従い、当該履行義務が充足した時点、又は契約期間における期間均等額で収益を計上しております。 なお、当社グループが提供するサービスの一部取引について、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも純損益に影響はありません。 ② ファイナンス支援事業 決済支援事業において得られた請求情報及び収納情報等の決済情報を提携金融事業者へ提供した時点で当該履行義務が充足されたものとして収益を計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。 ③ ヘッジ有効性の評価の方法ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 2社連結子会社の名称トランスファーネット株式会社ＦｉｎＧｏ株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況会社等の名称給与賞与株式会社(持分法を適用しない理由)給与賞与株式会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産(イ)商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(ロ)仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ４～10年② 無形固定資産ソフトウエア自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 決済支援事業 決済データの取次や決済処理件数、及び決済金額等に応じた従量利用料については、決済データの取次や決済処理等を実行した時点、また、顧客企業への収納金の引渡しが完了した時点において当該履行義務が充足したものとして収益を認識しております。 また、サービス導入時の契約料・サービス接続料・システム開発料・キャッシュレス決済端末の販売・保守運用費用等については、契約に従い、当該履行義務が充足した時点、又は契約期間における期間均等額で収益を計上しております。 なお、当社グループが提供するサービスの一部取引について、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも純損益に影響はありません。 ② ファイナンス支援事業 決済支援事業において得られた請求情報及び収納情報等の決済情報を提携金融事業者へ提供した時点で当該履行義務が充足されたものとして収益を計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。 ③ ヘッジ有効性の評価の方法ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次の通りであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬130,905千円130,380千円給与手当253,857千円286,532千円減価償却費13,476千円10,722千円支払手数料146,182千円131,530千円 おおよその割合 販売費44.2％46.6％一般管理費55.8％53.4％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)建物0千円－千円工具、器具及び備品1,568千円－千円合計1,568千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式75,473利益剰余金12.002023年12月31日2024年３月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式141,511利益剰余金22.502024年12月31日2025年３月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定19,576,623千円23,803,699千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△150,000千円△150,000千円現金及び現金同等物19,426,623千円23,653,699千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） １年内90,28195,729 １年超311,121215,391合計401,402311,121 なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクと管理体制金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金があります。 預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。 また、回収遅延債権については、個別に状況を把握する体制としております。 金融負債の主なものは、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金があります。 買掛金及び未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。 未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。 預り金は、主に収納代行サービスに係るものであり、翌月には大半が送金されております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)連結貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。 （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額投資有価証券4,000 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金19,576,623－－－売掛金376,538－－－合計19,953,161－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日)連結貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。 （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額投資有価証券4,000 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金23,803,699－－－売掛金456,739－－－合計24,260,438－－－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度のほか、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は総合設立型であるため、「退職給付に関する会計基準」に基づき、当該企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 ２．退職給付債務に関する事項当社グループは、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務に関する事項の記載を省略しております。 ３．退職給付費用に関する事項当社グループは、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は総合設立型であるため、退職給付費用に関する事項の記載を省略しております。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項当社グループは、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項の記載を省略しております。 ５．確定拠出年金制度に関する事項確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,164千円、当連結会計年度6,483千円であります。 ６．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,849千円、当連結会計年度5,793千円であります。 (1)複数事業主制度の直近の積み立て状況 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)年金資産の額268,557,476千円277,016,587千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額216,477,612千円224,936,722千円差引額52,079,864千円52,079,864千円 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 0.07％ (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度 0.08％ (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (3) 補足説明上記(1)の差引額の要因は、下記のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)過去勤務債務残高△102,998千円△184,804千円剰余金52,182,862千円52,264,668千円差引額52,079,864千円52,079,864千円 なお、上記 (2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税7,540千円 9,616千円未払事業所税－千円 170千円未払費用28,951千円 38,451千円商品評価損－千円 1,061千円投資有価証券評価損2,143千円 2,143千円一括償却資産171千円 148千円貸倒引当金651千円 651千円減価償却超過額0千円 0千円減損損失18,659千円 18,659千円資産除去債務9,931千円 10,002千円その他104千円 43千円繰延税金資産小計68,154千円 80,950千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△31,386千円 △31,457千円評価性引当額小計△31,386千円 △31,457千円繰延税金資産合計36,768千円 49,493千円繰延税金負債との相殺額△9,445千円 △8,786千円繰延税金資産の純額27,322千円 40,707千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用9,445千円 8,786千円繰延税金負債合計9,445千円 8,786千円繰延税金資産との相殺△9,445千円 △8,786千円繰延税金負債の純額－千円 －千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 前連結会計年度決済支援事業3,781,422ファイナンス支援事業1,214顧客との契約から生じる収益3,782,637その他の収益－外部顧客への売上高3,782,637 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度決済支援事業4,217,057ファイナンス支援事業1,172顧客との契約から生じる収益4,218,230その他の収益－外部顧客への売上高4,218,230 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。 契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2)残存履行義務に配分した取引金額 当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額397円67銭１株当たり当期純利益金額47円71銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ １株当たり純資産額450円36銭１株当たり当期純利益金額64円70銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,613,5842,958,848普通株式に係る純資産額(千円)2,501,0952,832,489連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳非支配株主持分(千円)112,488126,359普通株式の発行済株式数(株)6,564,4006,564,400普通株式の自己株式数(株)274,982275,020１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)6,289,4186,289,380 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)300,064406,905普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)300,064406,905普通株式の期中平均株式数(株)6,289,4186,289,396 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)995,6012,080,1683,110,7074,218,230税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)144,211305,417442,265623,485親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)94,703199,594288,634406,905１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)15.0631.7345.8964.70 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)15.0616.6814.1618.80 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,490,22417,889,783 売掛金※ 366,862※ 368,078 商品17029 仕掛品2392,463 前払費用72,74375,168 立替金778,0421,155,727 関係会社短期貸付金500- その他※ 7,483※ 16,573 流動資産合計15,716,26619,507,824 固定資産 有形固定資産 建物79,49973,649 工具、器具及び備品32,62322,045 有形固定資産合計112,12295,695 無形固定資産 ソフトウエア59,05660,250 無形固定資産合計59,05660,250 投資その他の資産 投資有価証券3,0003,000 関係会社株式90,18590,185 長期前払費用25,10615,852 敷金96,35996,359 破産更生債権等2,1272,127 繰延税金資産16,24032,191 その他5,1735,173 貸倒引当金△2,127△2,127 投資その他の資産合計236,065242,762 固定資産合計407,244398,708 資産合計16,123,51019,906,532 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 211,911※ 274,627 未払金28,25332,002 未払費用76,942101,053 未払法人税等22,642137,102 未払消費税等17,35581,545 預り金13,492,19516,765,199 前受収益40,31354,378 その他1,3001,484 流動負債合計13,890,91317,447,393 固定負債 資産除去債務32,43032,662 長期前受収益43,75925,241 固定負債合計76,18957,903 負債合計13,967,10317,505,297純資産の部 株主資本 資本金1,237,9881,237,988 資本剰余金 資本準備金83,90083,900 資本剰余金合計83,90083,900 利益剰余金 利益準備金49,57057,117 その他利益剰余金 繰越利益剰余金933,8391,171,159 その他利益剰余金933,8391,171,159 利益剰余金合計983,4091,228,277 自己株式△148,891△148,930 株主資本合計2,156,4072,401,235 純資産合計2,156,4072,401,235負債純資産合計16,123,51019,906,532 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 3,235,256※１ 3,620,176売上原価※１ 2,159,277※１ 2,346,043売上総利益1,075,9781,274,133販売費及び一般管理費※２ 810,031※２ 819,040営業利益265,947455,093営業外収益 受取利息※１ 19※１ 1,196 受取配当金8,02510,700 受取手数料※１ 240※１ 240 未払配当金除斥益276203 その他2655 営業外収益合計8,58712,394営業外費用 支払利息2,0874,737 為替差損689130 営業外費用合計2,7774,867経常利益271,757462,620特別損失 固定資産除却損※３ 1,568- 特別損失合計1,568-税引前当期純利益270,189462,620法人税、住民税及び事業税69,297158,231法人税等調整額10,362△15,951法人税等合計79,659142,279当期純利益190,529320,340 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,237,98883,90083,90043,281812,493855,774当期変動額 剰余金の配当 △62,894△62,894利益準備金の積立 6,289△6,289-当期純利益 190,529190,529自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---6,289121,345127,635当期末残高1,237,98883,90083,90049,570933,839983,409 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△148,8912,028,771△806△8062,027,965当期変動額 剰余金の配当 △62,894 △62,894利益準備金の積立 - -当期純利益 190,529 190,529自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 806806806当期変動額合計-127,635806806128,441当期末残高△148,8912,156,407--2,156,407 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,237,98883,90083,90049,570933,839983,409当期変動額 剰余金の配当 △75,473△75,473利益準備金の積立 7,547△7,547-当期純利益 320,340320,340自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---7,547237,320244,867当期末残高1,237,98883,90083,90057,1171,171,1591,228,277 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△148,8912,156,407--2,156,407当期変動額 剰余金の配当 △75,473 △75,473利益準備金の積立 - -当期純利益 320,340 320,340自己株式の取得△39△39 △39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ---当期変動額合計△39244,828--244,828当期末残高△148,9302,401,235--2,401,235 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品移動平均法による原価法を採用しております。 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)② 仕掛品個別法による原価法を採用しております。 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年工具、器具及び備品 ４年～10年 (2) 無形固定資産・ソフトウエア自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 決済支援事業 決済データの取次や決済処理件数、及び決済金額等に応じた従量利用料については、決済データの取次や決済処理等を実行した時点、また、顧客企業への収納金の引渡しが完了した時点において当該履行義務が充足したものとして収益を認識しております。 また、サービス導入時の契約料・サービス接続料・システム開発料・キャッシュレス決済端末の販売・保守運用費用等については、契約に従い、当該履行義務が充足した時点、又は契約期間における期間均等額で収益を計上しております。 なお、当社が提供するサービスの一部取引について、当社が代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも純損益に影響はありません。 (2) ファイナンス支援事業 決済支援事業において得られた請求情報及び収納情報等の決済情報を提携金融事業者へ提供した時点で当該履行義務が充足されたものとして収益を計上しております。 ５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建仕入債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。 (4) ヘッジ有効性の評価の方法ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権45,023千円46,581千円短期金銭債務23,620千円28,914千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高132,018千円87,643千円仕入高536,330千円569,452千円営業取引以外の取引による取引高249千円243千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(2023年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度子会社株式90,185 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度子会社株式90,185 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税3,128千円 8,062千円未払事業所税－千円 170千円未払費用22,493千円 32,651千円投資有価証券評価損2,143千円 2,143千円一括償却資産63千円 93千円貸倒引当金651千円 651千円資産除去債務9,931千円 10,002千円減損損失18,659千円 18,659千円その他0千円 0千円繰延税金資産小計57,072千円 72,435千円評価性引当額△31,386千円 △31,457千円繰延税金資産合計25,685千円 40,978千円繰延税金負債との相殺額△9,445千円 △8,786千円繰延税金資産の純額16,240千円 32,191千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用9,445千円 8,786千円繰延税金負債合計9,445千円 8,786千円繰延税金資産との相殺△9,445千円 △8,786千円繰延税金負債の純額－千円 －千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額(注１)当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物79,499－－5,84973,6499,441 工具、器具及び備品32,623256010,83322,04572,692 計112,122256016,68395,69582,133無形固定資産ソフトウエア59,05616,033－14,83960,250339,131 計59,05616,033－14,83960,250339,131 (注) １．「当期増加額」は、次のとおりであります。 工具、器具及び備品の増加額本社備品の取得256千円ソフトウエアの増加額スマホマルチサービス開発16,033千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,127－－2,127 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL：https://www.billingsystem.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第24期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第25期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第25期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時 報告書を2024年３月26日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,887,4593,143,3273,434,7593,782,6374,218,230経常利益(千円)232,286345,237480,082464,149623,485親会社株主に帰属する当期純利益(千円)142,125224,024323,041300,064406,905包括利益(千円)152,670234,080335,083317,290426,276純資産額(千円)2,016,9402,095,2492,363,3132,613,5842,958,848総資産額(千円)9,997,10516,023,25715,161,78621,291,57325,954,411１株当たり純資産額(円)303.64318.60359.83397.67450.36１株当たり当期純利益金額(円)22.3035.2051.3647.7164.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―－－－－自己資本比率(％)19.412.514.911.710.9自己資本利益率(％)7.511.415.112.615.3株価収益率(倍)52.728.329.619.721.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,895,0396,331,237△1,123,7326,131,2774,356,214投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△25,095△86,028△112,512△66,149△48,313財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△81,249△155,665△66,825△66,759△80,695現金及び現金同等物の期末残高(千円)8,642,79114,732,82313,428,94519,426,62323,653,699従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)71(-)72(-)77(-)82(-)93(10) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,661,9182,729,2783,031,3203,235,2563,620,176経常利益(千円)165,218210,445350,672271,757462,620当期純利益(千円)92,974146,512252,045190,529320,340資本金(千円)1,237,9881,237,9881,237,9881,237,9881,237,988発行済株式総数(株)6,564,4006,564,4006,564,4006,564,4006,564,400純資産額(千円)1,848,8801,839,6202,027,9652,156,4072,401,235総資産額(千円)4,936,07211,061,49110,236,30316,123,51019,906,532１株当たり純資産額(円)290.05292.49322.44342.86381.79１株当たり配当額(円)8.7510.0010.0012.0022.50(うち１株当たり中間配当額)(―)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)14.5923.0240.0730.2950.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―－－－－自己資本比率(％)37.516.619.813.412.1自己資本利益率(％)5.17.913.09.114.1株価収益率(倍)80.543.337.931.027.1配当性向(％)60.043.425.039.644.2従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)69(-)70(-)73(-)76(-)85(10)株主総利回り(％)103.889.0135.786.0126.5(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(133.3)(110.1)(81.4)(78.7)(71.8)最高株価(円)1,9781,4371,9601,6651,919最低株価(円)568952831848880 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所でマザーズにおける株価であり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。 ５．平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である会計年度については、記載を省略しております。 |