CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Nomura System Corporation Co, Ltd． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 野村 芳光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6277-0133 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）でシステムエンジニアとして勤務しておりました。 保険代理店としての独立を経て、1986年２月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。 2000年のＩＴバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いＳＡＰ ＥＲＰ導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。 当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。 年月概要1986年２月ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション（資本金1,500千円）を東京都世田谷区に設立1988年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転1990年２月本社を東京都港区芝大門に移転1990年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店（現西日本支社）を開設2000年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2001年11月ＥＲＰ（※１）導入のコンサルティングを開始するためＳＡＰジャパン株式会社（※２）とサービス・パートナー契約を締結2002年３月ＥＲＰソリューション事業を開始2003年８月ＳＡＰジャパン株式会社の主催する「ＳＡＰ ＨＲ（※３）パートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭ（※３）コンソーシアム）」設立メンバーに選定2005年２月ＳＡＰ ＥＲＰの当社オリジナルソリューションテンプレート（※４）の提供開始2009年12月ＳＡＰライセンス販売を開始するためＳＡＰジャパン株式会社とSAP PartnerEdgeチャネル契約VARを締結2010年１月ブライダルサイト「Ｒｅｌｉｅ」の運営開始（2018年２月28日サービス終了）2011年12月人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定取得2012年２月ＳＡＰ保守サービスを開始するためＳＡＰジャパン株式会社のPartner Center of Expertiseの認定取得2013年１月３ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社の Qualified Partner in Japan Rapid-Deployment Solution 2013の認定取得2015年１月ISMS情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001の認証を取得2015年４月プライバシーマーク認証を取得2016年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2018年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 「※」を付している用語については、「３ 事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰ ＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。 当社は、2002年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。 当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。 当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。 また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。 「ＳＡＰ ＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。 なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。 当社は、SAP PartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、ＳＡＰ ＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。 その結果、人事分野での元請け案件（以下「プライム」という。 ）を受注することができ、案件を積み重ねております。 なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。 （１）ＦＩＳ（ファンクション インプリメント サービス）（※５）当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰ ＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しており、当社の主要なサービスであります。 プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。 また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。 （２）プライムa．プライム当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。 多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。 この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。 主として、ＳＡＰジャパン株式会社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。 ｂ．準プライム当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。 具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。 なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。 また、当社のセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。 当社の事業系統図は下記のとおりであります。 ＜用語解説＞※１ ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning） 企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るた めの手法・概念のこと。 また、その基幹系統合システムを指す。 ※２ ＳＡＰジャパン株式会社 全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰ ＳＥの日本法人。 ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。 ※３ ＨＲ（Human Resources）またはＨＣＭ（Human Capital Management） 人材マネジメント・人事管理。 組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。 ※４ テンプレート いくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。 ※５ ＦＩＳ（Function Implement Service）ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。 ※６ プライムベンダー 元請け企業。 システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)13336.19.56,533 当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。 部門の名称従業員数(名)ＥＲＰソリューション事業129全社(共通)4合計133 (注) １．従業員数には契約社員を含めております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)は、管理部の従業員数であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合は10.5％です。 これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針経営理念の１つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。 今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社は、ＳＡＰ ＥＲＰなどのＳＡＰジャパン株式会社製品を主力にＩＴコンサルティングを展開しております。 従いましては、ＳＡＰジャパン株式会社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のＩＴ知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。 そのため、当社は、従業員が積極的に最新のＩＴ技術を習得するための環境整備を進めてまいります。 また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。 あわせて、ＩＴによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、ＰＭＯ（Project Management Office）などの新たなサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なＩＴサービスの提供を目指します。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、下記の３点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。 ①人材の確保と育成当社が継続して成長し発展していくためには、ＳＡＰジャパン株式会社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、ＡＩ、データサイエンスなど著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。 製品の多様化からＳＡＰ ＥＲＰ以外のＩＴ知識とＳＡＰジャパン株式会社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。 当社は、これらの技術及び知識を習得するためにＳＡＰジャパン株式会社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。 また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。 ②収益基盤の拡充当社は、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供するためには、国内に限らずグローバルにおける最新のＩＴ技術を日々把握、素早く対応し、クラウド、データサイエンス、ＲＰＡと新たなサービスを導入し収益基盤を拡充していくことが必須であると考えております。 ③テンプレートによる供給力向上当社は、開発力向上の取組みとして、テンプレート開発を通じて個人の有する知識、経験が組織的な知的財産となるように、プロジェクトノウハウの共有、継承を通じ、組織力を強化することで供給力の向上を引き続き図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社では、取締役会がサステナビリティ推進に関する重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関となっております。 取締役会は、各部門や「コンプライアンス・リスク委員会」で検討し抽出されたサステナビリティのリスク及び機会について審議し対応方針を決定、各部門がその具体的な対応方法を検討し実行します。 取締役会は、その進捗状況の報告を受けて実効的な監督を行っております。 （2）戦略 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題については、当社が顧客に提供するサービスを通じて、顧客企業の業務の効率化、システム化、労働環境の改善、情報の透明化などが進み、顧客企業のサステナビリティ化を推進することで、当社も間接的にその役割を果たしております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は当期において、売上高、各利益額ともに過去最高を達成いたしました。 これは、協力会社の皆様の多大なるご協力・ご支援もさることながら、当社従業員が各々磨き上げたスキルを武器に最大のパフォーマンスを発揮したことによる賜物であります。 当社は、引き続き人的資本に関する方針を定め、様々な戦略を推進してまいります。 ① 人材育成方針当社は、仕事を通して従業員が幸福を追求できるようにとの思いを込めて「物心両面の幸福を追求すること」と「社会の進歩発展に貢献できること」を企業理念に掲げております。 従業員が長く活躍できる持続可能な働き方を目指し、心身ともに健康でパフォーマンスを向上できる環境・組織風土づくりを図っております。 また、役職や年齢、入社年次に囚われないコミュニケーションを目指しております。 さらに、従業員の経営参加意識や求心力の醸成、長期的な資産形成を目的として、自社株式の分配なども必要に応じて実行していく方針であります。 ② 人的資本に関する戦略当社は、従業員が心身ともに健康で働くことを通して社会に貢献することを企業理念として事業に取り組んでいます。 その為には、従業員がプロフェッショナルとして働きやすいことが重要であると考え、一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できるように、人材育成を事業の要としてとらえております。 当社は、主にシステム導入・開発コンサルティング業務を国内の企業向けに展開しております。 導入先企業の組織に合わせて対応できるように、ＳＡＰジャパン株式会社のＥＲＰシステム・ソリューションやＡＩなどの専門知識を備えたグローバルな視点を持つ従業員の育成に努めております。 また、新卒・中途・未経験など採用形態に関わらず個々の持ち味を生かして活躍できる人材となるよう、柔軟で風通しの良いフラットな組織づくりを進めております。 社長自ら積極的に従業員とのコミュニケーションを図り、安心感を持って日々の業務に取り組める環境があります。 そのような環境のもとで経験を積み重ねた先輩従業員も、自然と対話を重視して相談・発言しやすい雰囲気を醸成し、周囲とのコミュニケーションを図る風土づくりにつながっております。 育成においては、従業員自らが活躍できる居場所づくりをできるよう、社内外の研修システムを活用した現場主義によりスキルアップが図れる仕組みを整えています。 新入社員教育に注力し、サポートの体制も整えており、早期に多様なプロジェクトへの参画や、マネジメントに関わる機会を持つことで、現場を重視した育成とキャリア形成に取り組んでいます。 特に若手社員の育成とモチベーションの向上には特に注力しており、各々のスキルに応じたプロジェクトへ積極的に参加させ、経験値を一気に高めて参ります。 また、入社２年目・３年目には比較的高い昇給率を設定し、４年目以降はスキルに応じた昇給率と、経験を積み重ねながら持続可能な働き方ができる体制を整えております。 （3）指標及び目標 人的資本に関する指標は、様々な施策を実施していく中でモニタリングしながら検討を重ねております。 しかしながら、現段階では適切な指標及び目標の設定には至っておりません。 引き続き今後の課題として検討して参ります。 |
| 戦略 | （2）戦略 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題については、当社が顧客に提供するサービスを通じて、顧客企業の業務の効率化、システム化、労働環境の改善、情報の透明化などが進み、顧客企業のサステナビリティ化を推進することで、当社も間接的にその役割を果たしております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は当期において、売上高、各利益額ともに過去最高を達成いたしました。 これは、協力会社の皆様の多大なるご協力・ご支援もさることながら、当社従業員が各々磨き上げたスキルを武器に最大のパフォーマンスを発揮したことによる賜物であります。 当社は、引き続き人的資本に関する方針を定め、様々な戦略を推進してまいります。 ① 人材育成方針当社は、仕事を通して従業員が幸福を追求できるようにとの思いを込めて「物心両面の幸福を追求すること」と「社会の進歩発展に貢献できること」を企業理念に掲げております。 従業員が長く活躍できる持続可能な働き方を目指し、心身ともに健康でパフォーマンスを向上できる環境・組織風土づくりを図っております。 また、役職や年齢、入社年次に囚われないコミュニケーションを目指しております。 さらに、従業員の経営参加意識や求心力の醸成、長期的な資産形成を目的として、自社株式の分配なども必要に応じて実行していく方針であります。 ② 人的資本に関する戦略当社は、従業員が心身ともに健康で働くことを通して社会に貢献することを企業理念として事業に取り組んでいます。 その為には、従業員がプロフェッショナルとして働きやすいことが重要であると考え、一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できるように、人材育成を事業の要としてとらえております。 当社は、主にシステム導入・開発コンサルティング業務を国内の企業向けに展開しております。 導入先企業の組織に合わせて対応できるように、ＳＡＰジャパン株式会社のＥＲＰシステム・ソリューションやＡＩなどの専門知識を備えたグローバルな視点を持つ従業員の育成に努めております。 また、新卒・中途・未経験など採用形態に関わらず個々の持ち味を生かして活躍できる人材となるよう、柔軟で風通しの良いフラットな組織づくりを進めております。 社長自ら積極的に従業員とのコミュニケーションを図り、安心感を持って日々の業務に取り組める環境があります。 そのような環境のもとで経験を積み重ねた先輩従業員も、自然と対話を重視して相談・発言しやすい雰囲気を醸成し、周囲とのコミュニケーションを図る風土づくりにつながっております。 育成においては、従業員自らが活躍できる居場所づくりをできるよう、社内外の研修システムを活用した現場主義によりスキルアップが図れる仕組みを整えています。 新入社員教育に注力し、サポートの体制も整えており、早期に多様なプロジェクトへの参画や、マネジメントに関わる機会を持つことで、現場を重視した育成とキャリア形成に取り組んでいます。 特に若手社員の育成とモチベーションの向上には特に注力しており、各々のスキルに応じたプロジェクトへ積極的に参加させ、経験値を一気に高めて参ります。 また、入社２年目・３年目には比較的高い昇給率を設定し、４年目以降はスキルに応じた昇給率と、経験を積み重ねながら持続可能な働き方ができる体制を整えております。 |
| 指標及び目標 | （3）指標及び目標 人的資本に関する指標は、様々な施策を実施していく中でモニタリングしながら検討を重ねております。 しかしながら、現段階では適切な指標及び目標の設定には至っておりません。 引き続き今後の課題として検討して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は当期において、売上高、各利益額ともに過去最高を達成いたしました。 これは、協力会社の皆様の多大なるご協力・ご支援もさることながら、当社従業員が各々磨き上げたスキルを武器に最大のパフォーマンスを発揮したことによる賜物であります。 当社は、引き続き人的資本に関する方針を定め、様々な戦略を推進してまいります。 ① 人材育成方針当社は、仕事を通して従業員が幸福を追求できるようにとの思いを込めて「物心両面の幸福を追求すること」と「社会の進歩発展に貢献できること」を企業理念に掲げております。 従業員が長く活躍できる持続可能な働き方を目指し、心身ともに健康でパフォーマンスを向上できる環境・組織風土づくりを図っております。 また、役職や年齢、入社年次に囚われないコミュニケーションを目指しております。 さらに、従業員の経営参加意識や求心力の醸成、長期的な資産形成を目的として、自社株式の分配なども必要に応じて実行していく方針であります。 ② 人的資本に関する戦略当社は、従業員が心身ともに健康で働くことを通して社会に貢献することを企業理念として事業に取り組んでいます。 その為には、従業員がプロフェッショナルとして働きやすいことが重要であると考え、一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できるように、人材育成を事業の要としてとらえております。 当社は、主にシステム導入・開発コンサルティング業務を国内の企業向けに展開しております。 導入先企業の組織に合わせて対応できるように、ＳＡＰジャパン株式会社のＥＲＰシステム・ソリューションやＡＩなどの専門知識を備えたグローバルな視点を持つ従業員の育成に努めております。 また、新卒・中途・未経験など採用形態に関わらず個々の持ち味を生かして活躍できる人材となるよう、柔軟で風通しの良いフラットな組織づくりを進めております。 社長自ら積極的に従業員とのコミュニケーションを図り、安心感を持って日々の業務に取り組める環境があります。 そのような環境のもとで経験を積み重ねた先輩従業員も、自然と対話を重視して相談・発言しやすい雰囲気を醸成し、周囲とのコミュニケーションを図る風土づくりにつながっております。 育成においては、従業員自らが活躍できる居場所づくりをできるよう、社内外の研修システムを活用した現場主義によりスキルアップが図れる仕組みを整えています。 新入社員教育に注力し、サポートの体制も整えており、早期に多様なプロジェクトへの参画や、マネジメントに関わる機会を持つことで、現場を重視した育成とキャリア形成に取り組んでいます。 特に若手社員の育成とモチベーションの向上には特に注力しており、各々のスキルに応じたプロジェクトへ積極的に参加させ、経験値を一気に高めて参ります。 また、入社２年目・３年目には比較的高い昇給率を設定し、４年目以降はスキルに応じた昇給率と、経験を積み重ねながら持続可能な働き方ができる体制を整えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標は、様々な施策を実施していく中でモニタリングしながら検討を重ねております。 しかしながら、現段階では適切な指標及び目標の設定には至っておりません。 引き続き今後の課題として検討して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経済、市場の動向について当社のＥＲＰソリューション事業は、企業を主要顧客としております。 したがって、国内の景気及び顧客企業のＩＴ関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）特定のＥＲＰ製品への高い依存度について当社は、2001年11月にＳＡＰジャパン株式会社とサービス・パートナー契約を締結して以来、ＳＡＰ ＥＲＰ導入コンサルティングに注力してまいりました。 その結果、当社におけるＳＡＰ ＥＲＰ関連の売上が占める割合は、2024年12月期で98.7％となり、同社製品への依存度が高くなっております。 したがって同社製品の市場競争力や、同社の新製品に対する当社の対応によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）主要な契約についてＳＡＰジャパン株式会社と「SAP PartnerEdge チャネル契約VAR」を締結しております。 この契約は当社のＥＲＰ導入コンサルティング事業を制約するものではありませんが、今後、何らかの理由で条項の変更または契約を解約した場合は、最新技術等の情報の入手や社内での人材教育及び育成に影響し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）契約不適合責任について当社がＥＲＰ導入コンサルティングを一括して請け負う場合、通常、顧客に対して導入したＥＲＰシステムについて契約不適合責任を負います。 （2020年４月１日民法改正により、「瑕疵担保責任」に変わり「契約不適合責任」が制定。 ）当社は定期的に顧客企業のプロジェクト責任者や関係者と会議を行い、プロジェクトの進捗状況の確認や各フェーズの開始及び終了判定を行う等プロジェクト管理を徹底し品質管理を行っておりますが、顧客先あるいは在宅で行われることが中心であり、役務提供の実態が把握しづらい等、何らかの事情により当社が責任を負うことにより、人員を投入して無償修補を行う必要があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）人材の確保と育成について当社は、基幹事業であるＥＲＰ導入コンサルティングを更に展開していくにあたり、高品質かつ短期の導入が必要不可欠と考えております。 これらを維持し向上していくために優秀なコンサルタント及び営業人員の育成と確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。 当社が必要とする人材を十分に確保できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）外注先パートナーの確保について当社は、ＥＲＰソリューション事業において、顧客要請への迅速で適切な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐために、必要に応じてパートナー企業に外注しております。 今後も事業を拡大するにあたり、パートナー企業との安定的な取引関係を保つとともに、パートナー企業の新規開拓を行ってまいりますが、万が一適切な技術者、外注先が確保できない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）競合についてＳＡＰジャパン株式会社との契約は、非独占的契約であり、当社と同様の契約を締結している企業は他にもあり、競合企業が存在しております。 そのため、競合他社の営業力及び技術力等の向上により、競争が激化する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）法的規制等について当社は、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。 当社は、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）情報管理体制について当社は、顧客の秘密情報及び顧客が保有する個人情報を知り得る場合があることから、当該情報を漏洩するリスクがあります。 当社は、ＩＳＭＳ情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して体制を整備し、情報管理の徹底を図っております。 しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）小規模会社であることについて当社は、2024年12月31日現在において、取締役（監査等委員を含まない）６名、監査等委員４名、従業員129名（使用人兼務役員４名を含まない）と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。 当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）配当政策について当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。 配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40％以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針といたします。 上記方針のもと、40％以上の配当性向を目標に安定的な配当を継続していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要も増加し景気の回復傾向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。 当社を取り巻く環境におきましては、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、ＳＡＰ ＥＲＰ 6.0 ®の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みなど、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。 このような経営環境のもと、当社は、ＳＡＰ ＥＲＰパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。 合わせて、ＦＩＳ（※）、ＲＰＡ及びＰＭＯ事業の営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。 この結果、当事業年度におきましては、売上高3,275,015千円（前期比11.2％増）、営業利益514,507千円（前期比10.8％増）、経常利益514,579千円（前期比10.5％増）、当期純利益は366,050千円（前期比1.8％増）となりました。 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ257,450千円増加し、3,698,965千円となりました。 当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ51,804千円増加し、450,350千円となりました。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ205,646千円増加し、3,248,614千円となりました。 なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 （※）ＦＩＳ（Function Implement Service）ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術支援を行う。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は前事業年度末より188,263千円増加し、2,854,150千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得た資金は、420,117千円（前期は349,792千円の収入）となりました。 これは主に税引前当期純利益514,579千円と株式報酬費用24,993千円の収入要因及び、売上債権の増減額25,312千円と法人税等の支払額126,248千円の支出要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、8,889千円（前期は456,740千円の収入）となりました。 これは有形固定資産の取得による支出7,964千円、敷金及び保証金の差入による支出926千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、222,964千円（前期は209,456千円の支出）となりました。 これは主に配当金の支払額150,447千円と自己株式の取得による支出80,442千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、生産実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。 b. 外注実績当事業年度における外注実績は次のとおりであります。 なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。 事業部の名称当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)ＥＲＰソリューション事業（千円）1,319,534+11.0合計1,319,534+11.0 c. 受注実績当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、受注実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部の名称当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)準委任契約等（千円）3,243,414+13.2請負契約21,198△71.9その他10,402+60.2合計3,275,015+11.2 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ＮＨＫメディアホールディングス――383,86911.7株式会社ＮＨＫエンタープライズ402,92213.7351,73310.7 ２．前事業年度の株式会社ＮＨＫメディアホールディングスにおける販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ329,033千円増加し、3,275,015千円（前期比11.2％増）となりました。 （売上原価 売上総利益）当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ240,727千円増加し、2,404,588千円（前期比11.1％増）となりました。 この結果、当事業年度の売上総利益は870,426千円（前期比11.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費 営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ38,146千円増加し、355,919千円（前期比12.0％増）となりました。 この結果、当事業年度の営業利益は514,507千円（前期比10.8％増）となりました。 （営業外損益 経常利益）当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1,649千円減少し、411千円（前期比80.1％減）となりました。 また、営業外費用は、339千円となりました。 この結果、当事業年度の経常利益は514,579千円（前期比10.5％増）となりました。 （税引前当期純利益）当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ21,375千円増加し、514,579千円（前期比4.3％増）となりました。 （当期純利益）当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ6,437千円増加し、366,050千円（前期比1.8％増）となりました。 b. 財政状態の分析（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ257,450千円増加し、3,698,965千円となりました。 これは現金及び預金が188,263千円、売掛金及び契約資産が25,312千円増加したことが主な要因であります。 （負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ51,804千円増加し、450,350千円となりました。 これは買掛金が19,972千円、未払法人税等が32,650千円増加したことが主な要因であります。 （純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ205,646千円増加し、3,248,614千円となりました。 これは利益剰余金が当期純利益の計上により366,050千円増加し、配当金の支払により150,706千円減少したことが主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金を財源としており、当事業年度の流動比率は806.3％と高い流動性を確保しております。 当社の資金需要の主なものは、外注費等の製造原価及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。 これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 なお、この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) パートナー契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容ＳＡＰジャパン株式会社日本SAP PartnerEdge チャネル契約VAR 2009年12月25日１年毎の自動更新ＳＡＰ ＥＲＰパッケージ、その他製品のライセンス販売を許諾されるもの |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資は7,964千円で、工具、器具及び備品7,964千円であります。 これは、サーバーの購入に伴う設備投資によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品合計本社(東京都渋谷区)事業設備37,9412,3067,85648,104120西日本支社(大阪市淀川区)事業設備1,131――1,13113 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は可動間仕切等の建物附属設備であります。 ３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は本社48,586千円、西日本支社は4,121千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,964,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,533,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当等の投資リターンや株式価値の向上が期待できるものを純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 野村 芳光東京都渋谷区27,440,00059.13 河野 信夫広島県廿日市市550,0001.19 森原 泰成広島県福山市525,6001.13 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号341,7000.74 石川 るみ子兵庫県芦屋市287,2000.62 吉田 勤神奈川県川崎市宮前区247,2000.53 内山 勉東京都目黒区244,8000.53 酒井 秀和東京都江戸川区240,0000.52 根本 康夫大阪府大阪市淀川区240,0000.52 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号198,1370.43計－30,314,63765.32 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 5,428 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 5,518 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式18,400―当期間における取得自己株式―― (注)１．上記は譲渡制限付株式報酬制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -80,442,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,442,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)46,444,800247,200―46,692,000 （変動事由の概要）普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。 ストック・オプション行使による新株発行に伴う増加 247,200株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)73,804718,400506,600285,604 （変動事由の概要） 2024年２月14日取締役会決議に基づく取得による増加 700,000株 譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加 18,400株 譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分による減少 506,600株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社ノムラシステムコーポレーション 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹 田 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノムラシステムコーポレーションの2024年1月1日から2024年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノムラシステムコーポレーションの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ERPソリューション事業の収益の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、SAP SE社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のERPソリューション事業を主たる事業としている。 ERPソリューション事業は、主に準委任契約等であり、【注記事項】 (収益認識関係)に記載の通り、3,243,414千円で売上高の99%を占めている。 準委任契約等は、社内コンサルタント及び外部のパートナー企業の技術者が、会社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行う。 【注記事項】 （重要な会計方針）4 重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、準委任契約等はサービス支援等であり、履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、収益認識を行っている。 ERPソリューション事業はSAP SE社製品に関する専門的な知識や技術が必要であり、これらの専門的な知識や技術がある社内コンサルタントまたは、外部のパートナー企業の技術者によって提供される。 顧客から業務を受注すると管理部担当者は、案件名、役務提供を行う技術者（社内コンサルタント又は外部のパートナー企業の技術者）、受注額などの情報を販売管理システムに登録する。 技術者の役務提供後に、販売管理システムで請求処理を行うと、会計上、収益が自動仕訳計上される。 また、管理部担当者は販売管理システムから収益の一覧を出力し、会計上の原価を紐づけることで、売上原価明細（プロジェクト別の損益管理資料）を作成している。 なお、顧客への請求は契約に基づき、主に人月単価で月額固定金額を請求している。 ERPソリューション事業の役務提供は、顧客先あるいは在宅で行われることが中心であり、役務提供の実態（収益の発生）に関する監査証拠を入手することが容易ではなく、ERPソリューション事業は会社の中核事業であるため、利益に与える金額的重要性は高い。 したがって、当監査法人はERPソリューション事業の収益の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ERPソリューション事業の収益の発生を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 【共通の手続】 ・収益の計上プロセス、人件費及び外注費の計上プロセス、売上原価明細の作成プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について検証した。 ・収益からサンプルを抽出し、注文書、作業報告書及び請求書との突合、入金明細の確認、取引先に対する確認状の送付による債権残高の確認手続を組み合わせて検討を実施した。 ・顧客ごとの収益、粗利率の分布を作成し、異常の有無を分析した。 【社内コンサルタントを使用した収益の手続】 ・社内コンサルタントを使用した収益について、売上原価明細の閲覧により社内コンサルタントがアサインされていることを検証した。 ・アサインされた社内コンサルタントについて、取引に関与した全ての社内コンサルタントのリストと、外部の社会保険労務士が計算する給与支給控除明細との整合を検証するとともに、収益からサンプルを抽出し、顧客に提出した作業報告書の閲覧により当該社内コンサルタントの稼働状況を検証した。 【外部のパートナー企業の技術者を使用した収益の手続】 ・外部のパートナー企業の技術者を使用した収益について、売上原価明細の閲覧により外部のパートナー企業の技術者がアサインされていることを検証した。 ・アサインされた外部のパートナー企業の技術者について、収益からサンプルを抽出し、外部のパートナー企業から送付される請求書と突合し、売上原価明細に記載された取引内容や取引条件と整合していることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノムラシステムコーポレーションの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ノムラシステムコーポレーションが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ERPソリューション事業の収益の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、SAP SE社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のERPソリューション事業を主たる事業としている。 ERPソリューション事業は、主に準委任契約等であり、【注記事項】 (収益認識関係)に記載の通り、3,243,414千円で売上高の99%を占めている。 準委任契約等は、社内コンサルタント及び外部のパートナー企業の技術者が、会社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行う。 【注記事項】 （重要な会計方針）4 重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、準委任契約等はサービス支援等であり、履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、収益認識を行っている。 ERPソリューション事業はSAP SE社製品に関する専門的な知識や技術が必要であり、これらの専門的な知識や技術がある社内コンサルタントまたは、外部のパートナー企業の技術者によって提供される。 顧客から業務を受注すると管理部担当者は、案件名、役務提供を行う技術者（社内コンサルタント又は外部のパートナー企業の技術者）、受注額などの情報を販売管理システムに登録する。 技術者の役務提供後に、販売管理システムで請求処理を行うと、会計上、収益が自動仕訳計上される。 また、管理部担当者は販売管理システムから収益の一覧を出力し、会計上の原価を紐づけることで、売上原価明細（プロジェクト別の損益管理資料）を作成している。 なお、顧客への請求は契約に基づき、主に人月単価で月額固定金額を請求している。 ERPソリューション事業の役務提供は、顧客先あるいは在宅で行われることが中心であり、役務提供の実態（収益の発生）に関する監査証拠を入手することが容易ではなく、ERPソリューション事業は会社の中核事業であるため、利益に与える金額的重要性は高い。 したがって、当監査法人はERPソリューション事業の収益の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ERPソリューション事業の収益の発生を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 【共通の手続】 ・収益の計上プロセス、人件費及び外注費の計上プロセス、売上原価明細の作成プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について検証した。 ・収益からサンプルを抽出し、注文書、作業報告書及び請求書との突合、入金明細の確認、取引先に対する確認状の送付による債権残高の確認手続を組み合わせて検討を実施した。 ・顧客ごとの収益、粗利率の分布を作成し、異常の有無を分析した。 【社内コンサルタントを使用した収益の手続】 ・社内コンサルタントを使用した収益について、売上原価明細の閲覧により社内コンサルタントがアサインされていることを検証した。 ・アサインされた社内コンサルタントについて、取引に関与した全ての社内コンサルタントのリストと、外部の社会保険労務士が計算する給与支給控除明細との整合を検証するとともに、収益からサンプルを抽出し、顧客に提出した作業報告書の閲覧により当該社内コンサルタントの稼働状況を検証した。 【外部のパートナー企業の技術者を使用した収益の手続】 ・外部のパートナー企業の技術者を使用した収益について、売上原価明細の閲覧により外部のパートナー企業の技術者がアサインされていることを検証した。 ・アサインされた外部のパートナー企業の技術者について、収益からサンプルを抽出し、外部のパートナー企業から送付される請求書と突合し、売上原価明細に記載された取引内容や取引条件と整合していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ERPソリューション事業の収益の発生 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,667,000 |
| その他、流動資産 | 1,413,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,856,000 |
| 有形固定資産 | 49,235,000 |
| 無形固定資産 | 218,000 |
| 長期前払費用 | 83,634,000 |
| 繰延税金資産 | 27,329,000 |
| 投資その他の資産 | 169,177,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 50,637,000 |
| 未払法人税等 | 106,076,000 |
| 未払費用 | 3,373,000 |
| 資本剰余金 | 288,893,000 |
| 利益剰余金 | 2,662,737,000 |
| 株主資本 | 3,248,544,000 |
| 負債純資産 | 3,698,965,000 |
PL
| 売上原価 | 2,404,588,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 355,919,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 514,507,000 |
| 営業外収益 | 411,000 |
| 営業外費用 | 339,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 157,104,000 |
| 法人税等調整額 | -8,575,000 |
| 法人税等 | 148,528,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -150,706,000 |
| 当期変動額合計 | 205,646,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,854,150,000 |
| 契約資産 | 102,718,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 87,090,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,067,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 188,263,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,987,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,650,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,972,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,084,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,880,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 546,365,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -126,248,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,447,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,964,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーに参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換等を行っております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | (貸借対照表関係)※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)売掛金475,691千円477,124千円契約資産78,840千円102,718千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬62,490千円87,090千円給与手当86,280 〃91,230 〃減価償却費6,931 〃8,067 〃 おおよその割合 販売費26％26％一般管理費74％74％ |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末2017年ストック・オプションとしての新株予約権普通株式――――71合計――――71 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式150,7063.252023年12月31日2024年３月27日 (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金150,8213.252024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高株式会社ＮＨＫメディアホールディングス383,869株式会社ＮＨＫエンタープライズ351,733 （注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,665,8862,854,150 売掛金及び契約資産※１ 554,530※１ 579,842 仕掛品2,0173,667 前払費用30,33541,263 その他2,1341,413 流動資産合計3,254,9033,480,335 固定資産 有形固定資産 建物51,91351,913 減価償却累計額△7,155△12,841 建物（純額）44,75839,073 車両運搬具11,67011,670 減価償却累計額△8,207△9,363 車両運搬具（純額）3,4632,306 工具、器具及び備品13,27421,238 減価償却累計額△9,237△13,382 工具、器具及び備品（純額）4,0387,856 有形固定資産合計52,25949,235 無形固定資産 その他218218 無形固定資産合計218218 投資その他の資産 投資有価証券0- 長期前払費用58,09383,634 繰延税金資産18,75427,329 その他57,28858,214 投資その他の資産合計134,135169,177 固定資産合計186,612218,630 資産合計3,441,5153,698,965 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金183,183203,155 未払金44,45050,637 未払費用9,1263,373 未払法人税等73,426106,076 預り金21,05923,614 その他48,60344,777 流動負債合計379,848431,633 固定負債 資産除去債務18,69918,718 固定負債合計18,69918,718 負債合計398,546450,350純資産の部 株主資本 資本金323,871327,834 資本剰余金 資本準備金280,371284,334 その他資本剰余金-4,559 資本剰余金合計280,371288,893 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,447,3932,662,737 利益剰余金合計2,447,3932,662,737 自己株式△8,738△30,921 株主資本合計3,042,8983,248,544 新株予約権7171 純資産合計3,042,9683,248,614負債純資産合計3,441,5153,698,965 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,945,981※１ 3,275,015売上原価2,163,8612,404,588売上総利益782,120870,426販売費及び一般管理費※２ 317,773※２ 355,919営業利益464,347514,507営業外収益 助成金収入1,959- その他100411 営業外収益合計2,060411営業外費用 投資有価証券評価損805- その他85339 営業外費用合計890339経常利益465,516514,579特別利益 投資有価証券売却益27,688- 特別利益合計27,688-税引前当期純利益493,204514,579法人税、住民税及び事業税123,354157,104法人税等調整額10,236△8,575法人税等合計133,590148,528当期純利益359,614366,050 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高323,871280,371-280,3712,242,8612,242,861△5,6462,841,457当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 剰余金の配当 △150,817△150,817 △150,817当期純利益 359,614359,614 359,614自己株式の取得 △59,000△59,000自己株式の処分 △4,264△4,264 55,90851,644自己株式処分差損の振替 4,2644,264△4,264△4,264 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----204,532204,532△3,092201,441当期末残高323,871280,371-280,3712,447,3932,447,393△8,7383,042,898 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,446△5,446712,836,082当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 剰余金の配当 △150,817当期純利益 359,614自己株式の取得 △59,000自己株式の処分 51,644自己株式処分差損の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,4465,446 5,446当期変動額合計5,4465,446-206,886当期末残高--713,042,968 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高323,871280,371-280,3712,447,3932,447,393△8,7383,042,898当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,9623,962 3,962 7,925剰余金の配当 △150,706△150,706 △150,706当期純利益 366,050366,050 366,050自己株式の取得 △80,442△80,442自己株式の処分 4,5594,559 58,25962,818自己株式処分差損の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,9623,9624,5598,522215,345215,345△22,183205,646当期末残高327,834284,3344,559288,8932,662,7372,662,737△30,9213,248,544 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高--713,042,968当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 7,925剰余金の配当 △150,706当期純利益 366,050自己株式の取得 △80,442自己株式の処分 62,818自己株式処分差損の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---205,646当期末残高--713,248,614 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～15年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ５年～10年 ３ 重要な収益及び費用の計上基準① 準委任契約等 準委任契約等はサービス支援等であり、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、認識しております。 ② 請負契約 請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。 当社はＥＲＰソリューションシステムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供しており、収益は請負契約に定められた金額及び履行義務の充足にかかる進捗度に基づき、一定の期間にわたり認識しております。 ４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産18,75427,329 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ 減損処理を行った有価証券前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度において、その他有価証券（非上場株式）について805千円減損処理を行っております。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ２ 事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式458,00027,688―合計458,00027,688― 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税5,853千円 6,821千円 資産除去債務5,726 〃 5,731 〃 株式報酬費用6,266 〃 13,919 〃 フリーレント賃料2,537 〃 935 〃 その他3,422 〃 3,978 〃繰延税金資産合計23,803千円 31,384千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用5,050 〃 4,055 〃繰延税金負債合計5,050 〃 4,055 〃繰延税金資産純額18,754千円 27,329千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (2023年12月31日) 当事業年度 (2024年12月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.85％ 0.78％住民税均等割等0.19％ 0.18％賃上げ促進税制による税額控除△4.30％ △2.95％その他△0.27％ 0.23％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.09％ 28.86％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計ＥＲＰソリューション事業計準委任契約等2,864,0222,864,0222,864,022請負契約75,46775,46775,467その他6,4926,4926,492顧客との契約から生じる収益2,945,9812,945,9812,945,981その他の収益―――外部顧客への売上高2,945,9812,945,9812,945,981 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計ＥＲＰソリューション事業計準委任契約等3,243,4143,243,4143,243,414請負契約21,19821,19821,198その他10,40210,40210,402顧客との契約から生じる収益3,275,0153,275,0153,275,015その他の収益―――外部顧客への売上高3,275,0153,275,0153,275,015 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社では、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。 当社と顧客との間で締結する契約形態は、準委任契約等、請負契約に分類できます。 準委任契約等はサービス支援等であり、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、認識しております。 請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。 当社はＥＲＰソリューションシステムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供しており、収益は請負契約に定められた金額及び履行義務の充足にかかる進捗度に基づき、一定の期間にわたり認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（1）契約資産の残高等 当事業年度（千円）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権382,806475,691契約資産71,45178,840 契約資産は、請負契約及び準委任契約等について未請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該請負契約及び準委任契約等に関する対価は、主に得意先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（1）契約資産の残高等 当事業年度（千円）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権475,691477,124契約資産78,840102,718 契約資産は、請負契約及び準委任契約等について未請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該請負契約及び準委任契約等に関する対価は、主に得意先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由資本効率の向上を図り、インセンティブプランの検討をはじめとした経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式を取得するものであります。 ２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類 普通株式（２）取得し得る株式の総数1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.2％）（３）株式の取得価格総額200,000,000円（上限）（４）取得期間2025年２月17日～2025年４月30日（５）取得方法東京証券取引所における市場買付 （参考）2024年12月31日時点の自己株式の保有状況発行済株式総数（自己株式を除く）46,406,396株自己株式数285,604株 ３．自己株式の取得状況（１）取得対象株式の種類 普通株式（２）取得した株式の総数468,300株（３）株式の取得価格総額58,028,000円（４）取得期間2025年２月17日～2025年２月28日（５）取得方法東京証券取引所における市場買付 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物51,913――51,91312,8415,68539,073 車両運搬具11,670――11,6709,3631,1572,306 工具、器具及び備品13,2747,964―21,23813,3824,1457,856有形固定資産計76,8577,964―84,82135,58610,98749,235無形固定資産 その他218――218――218無形固定資産計218――218――218投資その他の資産 長期前払費用58,09350,95125,41083,634――83,634投資その他の資産計58,09350,95125,41083,634――83,634 （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 長期前払費用 従業員向けの譲渡制限付株式の発行により増加 50,255千円 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)預金 普通預金2,849,106 当座預金4,241 別段預金802合計2,854,150 ② 売掛金及び契約資産相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社ＮＨＫメディアホールディングス108,598株式会社ＮＨＫエンタープライズ87,624スタンレー電気株式会社86,325株式会社関電システムズ40,282扶桑薬品工業株式会社35,671その他221,343合計579,842 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 554,5303,710,1353,684,824579,84286.455.8 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③ 仕掛品区分金額(千円)ライセンス3,667合計3,667 ④ 買掛金 相手先金額(千円)ＳＡＰジャパン株式会社74,997株式会社シーフォース27,266クレスコ・イー・ソリューション株式会社11,371株式会社アドービジネスコンサルタント6,897株式会社エイスター4,543その他78,082合計203,155 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)793,0281,577,9872,433,6973,275,015税引前中間（四半期）(当期)純利益金額(千円)149,879250,598398,356514,579中間（四半期）(当期)純利益金額(千円)102,680171,779273,261366,050１株当たり中間（四半期）(当期)純利益金額(円)2.233.745.967.96 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)2.231.512.222.00 （注）第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日 毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日 毎年12月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告の方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない時は、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。 https://www.nomura-system.co.jp/株主に対する特典該当事項ありません。 (注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第39期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第40期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第40期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年４月12日関東財務局長に提出。 2024年５月10日関東財務局長に提出。 2024年６月13日関東財務局長に提出。 2025年３月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,539,5102,790,7752,695,7942,945,9813,275,015経常利益(千円)390,527493,403370,915465,516514,579当期純利益(千円)269,466349,322255,713359,614366,050持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)319,988322,841323,871323,871327,834発行済株式総数(株)23,109,60023,190,00046,444,80046,444,80046,692,000純資産額(千円)2,395,5482,646,8532,836,0823,042,9683,248,614総資産額(千円)2,683,0932,960,3463,143,2373,441,5153,698,965１株当たり純資産額(円)52.0557.3461.1165.6270.00１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)5.50(―)6.50(―)3.25(―)3.25(―)3.25(―)１株当たり当期純利益金額(円)5.887.575.537.827.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)5.817.515.507.797.93自己資本比率(％)89.389.490.288.487.8自己資本利益率(％)11.513.99.312.211.6株価収益率(倍)31.118.221.014.715.2配当性向(％)46.842.958.841.640.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)206,819159,651445,841349,792420,117投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△549△8,968△77,359456,740△8,889財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△118,804△150,014△147,702△209,456△222,964現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,847,3621,848,0302,068,8102,665,8862,854,150従業員数(名)101108115126133株主総利回り(％)129.0100.087.088.595.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)756□502381277※155125150最低株価(円)272□322241210※115105107 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ５．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 第36期及び第37期の１株当たり配当額につきましては、2022年７月１日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。 ６．従業員数には契約社員を含めております。 ７．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。 ８．□は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。 ９．※は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。 |