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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Power Solutions, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高橋 忠郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6272－8531（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月変 遷 の 内 容2002年１月当社を設立2002年12月証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2003年10月資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2006年７月信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2007年１月顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得2011年７月金融事務（投資信託の適時開示レポート）におけるアウトソーシングを開始2012年１月旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始2012年６月福岡オフィス（航空券手配代行サービス）を開設2012年７月銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2018年２月UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約（注２）を締結2018年８月一般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場 2019年12月UiPath株式会社のダイヤモンドパートナー（現プラチナティア）（注１）に認定2020年１月横須賀市とICT（情報通信技術）を活用した包括連携協定を締結2020年８月九段下オフィスを開設2021年４月株式会社エグゼクションの株式取得（子会社化）2021年12月Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシー（注２）を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年４月豪州Sazae社と資本業務提携に基づく協業開始ミニコンデジタルワーク株式会社の株式取得（子会社化）2023年10月株式会社OLDEを設立（子会社）2024年２月グループ内事業再編により、RPA関連サービスを提供する当社デジタルインテグレーション推進本部とミニコンデジタルワーク株式会社を株式会社OLDEに統合2024年４月株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式取得（子会社化） （注）１．当社の子会社である株式会社OLDEは、プラチナティアとしてUiPath社の製品の販売権利に関する契約を締結しております。 プラチナティアとはUiPath社と取引を行っているビジネスパートナーの最上位種別で、最も高い技術力・サポート力を有し、UiPathソリューションの導入支援、販売実績の大変豊富なパートナーです。 ２．当社は「Microsoft Azure」の資産運用会社向けサービスにおける活用実績及び事例が認められ、Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシーの認定を受けております。 Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシーとは、Microsoftパートナーとして高度なソリューションの専門性と実績を持っている会社であることを日本マイクロソフト株式会社が証明する認定であります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」という企業ビジョンを掲げて、資産運用会社等金融機関に向けたDX推進・DXコンサルティングサービス及び顧客企業からの業務のアウトソーシングサービス、法人に向けたRPAライセンスの販売、導入サポート及びテクニカルサポート等のRPA関連サービス並びにサーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援などのインフラエンジニアリングサービスを行っております。 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社エグゼクション、株式会社OLDE及び株式会社イノベーティブ・ソリューションズで構成されており、「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しております。 当社グループの主な提供サービスの内容は次のとおりであります。 ①DX推進・DXコンサルティング 当サービスは、主に当社及び連結子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズが行っております。 当社は、資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務のDX推進・DXコンサルティングを行っており、当社の主要サービスであります。 具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムのDX化を行っております。 株式会社イノベーティブ・ソリューションズは、製造業や物流業などの幅広い分野に対して、主に業務プロセスの改善や標準化を行うコンサルティングを行っております。 金融機関では、システムインテグレーター（注１）（以下、「SIer」という。 ）等が提供する様々な汎用サービスを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステムを使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはならない場合があります。 当社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシステムの連携や付加機能のDX化を行っております。 当社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としております。 金融機関は新商品対応や金融規制への対応、グループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しております。 当社は、「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」というミッションを実現すべく、ユーザーに密着した業務のDX推進・DXコンサルティングを行っております。 また、新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においてもSaaS商材を中心に幅広い先端IT商材に関して、有用性検証及び当社の主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスでの活用を進めております。 ②アウトソーシング（注２）当サービスは、主に当社が行っております。 DX推進・DXコンサルティングの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供しております。 具体的には、投資信託適時開示・法定開示レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っております。 また、事業会社の総務部門のアウトソーシングとして、航空券の手配代行サービスを行っております。 ③RPA関連サービス当サービスは、M&Aやグループ内事業再編など（注３）により主に連結子会社である株式会社OLDEが行っております。 RPA(注４)は「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイルの最適化」を行ってきた当社のDX推進・DXコンサルティングサービスとの親和性が非常に高いサービスであると考えております。 当社グループは、これまで培ってきた「ラストワンマイルの最適化」に関する業務プロセスの自動化を一層推進するため、2018年２月にUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結し、同年８月より一般事業会社向けにRPAソフトウェアであるUiPath RPA Platform(注５)のライセンス販売及び導入サポートを行っております。 UiPath社はRPAソフトウェアにおけるリーディングカンパニーであり、2023年度（2023年4月～2024年3月）の国内RPA市場で、UiPath社が第１位になりました。 また、2024年度（2024年4月～2025年3月）の同市場でも、引き続きUiPath社が売上シェア第１位と予測されています（出典：「ITR Market View：RPA／iPaaS／ワークフロー市場2024」）。 当社グループでは、既に取引を行っていた金融機関に加えて、その他の業界の法人に対してもサービスを提供しており、2019年12月には最上位のプラチナティア（旧称：ダイヤモンドパートナー）に認定されております。 ④インフラエンジニアリング当サービスは、主に連結子会社である株式会社エグゼクションが行っております。 オンプレミス環境、クラウド環境などのサーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援など基盤構築支援、ならびに導入サポートを展開しております。 （注）１．システムインテグレーター情報システムの構築や統合を請け負い、企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを行う業者。 ２．アウトソーシングビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）と言われ、企業が、主に経理・総務等の事務処理部門の業務を外部の企業等に委託すること。 ３．RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得、RPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立し2024年1月に両社を株式会社OLDEに統合。 さらに2024年２月に当社のRPA関連サービスを提供するデジタルインテグレーション推進本部を株式会社OLDEに統合させ、株式会社OLDEがRPA関連事業を行っております。 ４．RPARobotic Process Automationの略語であり、ルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して、これまで人間のみが対応可能と想定されていた操作等をソフトウェアロボットによって自動化する取り組み。 日本国内でも、生産年齢人口の減少や働き方改革による業務効率化のニーズを満たす技術として注目されている。 ５．UiPath RPA Platform当社グループがリセラー契約を締結しているUiPath社が提供するRPA製品シリーズ（UiPath Studio、UiPath Orchestrator、UiPath Robots等）。 当社の特長と強みは次のとおりであります。 ①業界特化によるニッチなポジションの確立ラストワンマイルを事業領域とするには、「多様な汎用サービスの統合」及び「オーダーメイドの開発」が必要となります。 各社の汎用サービスの習熟と個社特性が高い開発を効率的に実現することは難しく、大手SIerを含む競業が少ないニッチな領域であります。 特に金融機関では、採用されているシステムが比較的共通していることから、金融業界に特化することでノウハウの横展開が可能となり、当社は、同事業領域でのサービス提供とコスト優位性を実現しております。 また、業界の特徴として案件獲得時に受注実績が重要な評価指標となることからも、案件獲得と効率的な案件推進の好循環を生み出しており、他社との差別化要因となっているものと考えております。 また、当社の提供サービスは、SIerから導入したサービスを最大限に活用するための業務プロセス改善であるため、SIerとは案件紹介を受ける等の良好な関係を構築していることも特長であります。 ②ラストワンマイル領域の事業化による高収益案件の獲得当社が属するシステムインテグレーション業界では、元請けから下請けに作業を段階的に委託していくピラミッド構造が一般的であります。 当社は、汎用サービスを導入した後の開発を個社別に提供していることから、顧客と直接取引を行うプライム案件（注１）が主体となっております。 ③顧客ニーズに柔軟に応えるための組織体制当社は、業務分析・問題発見から課題解決・実践まで一貫してサポートする「一気通貫体制」及びコンサルタントが直接顧客とコミュニケーションをとる「製販一体体制」を構築しております。 当社は、業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守までのDX化を一気通貫で提供しております。 特に金融機関の業務は高度かつ複雑化しており、システム開発前に業務コンサルティング、システムアドバイザリーを行ったうえで、設計、開発、運用保守サイクルを総合的に提案しております。 一般的に、コンサルティングを主な業務分野とするITコンサルティング会社では業務分析・問題発見・業務改善提案を行いますが、具体的に解決策の提供までは行いません。 また、受託型SIerは対象とする業務範囲を限定した業務改善提案と解決策の提示を行うため、全体最適された提案に至らない場合があります。 当社は、一気通貫体制によって業務プロセス全体を俯瞰して課題解決を行うことが出来、顧客満足度の高いサービスの提案が可能であると考えております。 製販一体体制とは、コンサルタントがチームで専属担当となり、案件獲得からサービス提供までを行う体制です。 営業人員を確保する必要がないため、コストを意識した営業展開が可能となると同時に、現場の声を丁寧に拾い上げたサービスの提供が可能となっております。 また、案件獲得においても、顧客企業のビジネス部門への理解と金融機関特有のシステムサービスに関する知見の双方が必要であるため、本体制が効果的に機能しているものと考えております。 ④MD制（注２）当社は、顧客企業からの受託開発及び運用保守等のサービス提供を担当する各部署を疑似的な企業とみなし、部長であるMD(Managing Director)に権限の委譲と成果の適正な配分を行っております。 部署での収益は諸コストを除き部署内で配分されるため、案件の成功と従業員のインセンティブを紐付けることで、案件獲得力を強化しております。 また、自部署の部下がMDとなり、新部署を設立すると、独立元のMDにはのれん分けとして新部署の収益の一部が継続的に付与される仕組みとなり、人材育成にも効果を発揮しております。 各部署の「経営」をMDに任せることで、リーダーシップや起業家精神の養成とモチベーションの向上を図っております。 （注） １．プライム案件RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除き、エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。 ２．MD制組織を各部署に分け、それぞれをひとつの会社のように位置付けて部署別収益管理制度をベースに運営することで部署の収益に個人の賞与を連動させる制度。 なお、当社の賞与は、業績等に連動するインセンティブ賞与と業績等に連動しない基本賞与の2段構造となっており、インセンティブとは、年２回(夏、冬)の賞与のうち、部署及び個人の成果に連動したインセンティブ賞与を指す。 （事業系統図） （注） １．SaaS企業Smartsheet社、Boomi社等のSaaS製品の製造・販売元の企業。 ２．ビジネスパートナー等システムエンジニア等の人材提供や再委託先の企業等。 ３．当社の主要なグループ会社のみ記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社会社名住所資本金主要な事業内容当社の議決権比率関係内容（連結子会社）株式会社エグゼクション（注）１．２．東京都新宿区80,000千円システムエンジニアリングサービス100.0%役員の出向２名営業取引株式会社OLDE（注）１．３．４．東京都千代田区100,000千円RPA関連サービス100.0%役員の出向２名営業取引その他１社 （持分法適用関連会社）その他１社 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．株式会社エグゼクションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高1,320,911千円 ②経常利益121,140 ″ ③当期純利益82,518 ″ ④総資産額616,165 ″ ⑤純資産額443,115 ″ ３．株式会社OLDEについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高926,261千円 ②経常利益215,067 ″ ③当期純利益141,362 ″ ④総資産額1,909,475 ″ ⑤純資産額234,961 ″ ４．住所は、登記上の本店所在地によっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （1）連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ビジネステクノロジーソリューション事業379〔92〕合計379〔92〕 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた人数であります。 ２．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員が48名増加しておりますが、主として2024年4月26日付けで、株式会社イノベーティブ・ソリューションズを子会社化したことによるものであります。 （2）提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)20638.35.87,644〔87〕 事業部門の名称従業員数(名)金融DX推進本部59〔21〕資産運用DX推進本部45〔16〕DXコンサルティング本部73〔37〕オープンイノベーション本部4〔2〕ビジネスインフラ本部9〔2〕全社（共通）16〔9〕合計206〔87〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた人数であります。 ２．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.362.967.367.4男女の賃金の差異は主に管理職割合によるものです (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。 顧客の業務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種システムインテグレーター等の汎用サービスをビジネス部門がスムーズに利用できるよう最適化するためのソリューションの提供を主な事業としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるための事業基盤の強化を行ってまいります。 顧客領域は、今までの主力業界である金融業界（資産運用会社を中心とした、証券会社、信託銀行等）をさらに深耕させ、金融業界以外（物流、製造等）についても積極的に新規顧客の獲得を目指し、顧客領域の拡大を図ってまいります。 2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、この３年間を「変革期」と位置づけ、売上・利益での着実な成長を実現しつつ、飛躍期（28-30年）に向けた成長投資を行います。 中期経営計画の基本方針は、ソリューション提供の方法をシフトし、成長を目指します。 経営戦略の重点施策は、つぎの４つとなり、詳細は当社HPの中期経営計画をご覧ください。 https://powersolutions.co.jp/ir/managementplan/重点施策①：既存顧客との取引拡大（カスタマーサクセス戦略）AI搭載SaaSデータの活用により、「つくる」から「つかう」へのシフトすることで開発期間を圧縮し、また、継続提案の質を向上させることで、更なる取引拡大を目指していきます。 重点施策②：新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）AI搭載SaaS企業とのパートナーシップを通じて、顧客基盤の拡大を目指していきます。 重点施策③：人員の増強と顧客単価の向上学びの基盤を生かし、人を増やして、顧客単価も上げる。 重点施策④：コンサルティング領域への進出顧客のToBe（あるべき未来）を描き、AI搭載SaaSの最適配置を導くアドバイザーへ。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、利益を安定的に確保することを目指しており、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高、EBITDA（営業利益＋償却費（減価償却費、のれん償却費等））、総人員数を重要な指標と位置付けております。 （4）経営環境①DX市場の成長性 ②深刻な国内IT人材不足 ③日本企業のDX取り組み状況 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜当社グループ＞① 優秀な人材の確保 当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人材の確保が必要であり、人材が重要な経営資源の一つであると考えております。 今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人材に対する成長機会の提供や働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人材が定着化する仕組み作りを進めてまいります。 ② グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制及びグループ連携の強化 当社グループでは、優秀な人材の獲得及びBtoBのIT分野でのサービスの幅の拡大を主な目的として、今後もM&Aを推進していく方針です。 そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や人事交流等の施策を推進してまいります。 ＜当社＞① 既存事業の受注拡大・安定的な取引の実現 当社は設立以降、着実な実績の積み重ねにより、資産運用会社をはじめとする金融機関との取引を実現するに至りました。 今後も製販一体体制、一気通貫したサービス提供体制を強化し、提案力及び顧客の満足度向上に努め、既存取引先及び新規取引先との安定的な案件獲得を目指します。 既存取引先は、2023年12月期に案件受注実績のある取引先企業60社のうち、2024年12月期も案件受注実績がある取引先企業は55社であり、2024年12月期の取引継続率（注１）は91.7％となっております。 2024年12月期の新規取引は、RPA関連サービス以外（航空券手配代行サービスを除く）９社獲得しましたが、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。 ・プライム案件（注２）の獲得 システム開発業界では、ピラミッド構造と呼ばれる開発体制が一般的でありますが、当社は、各種SIerからサービスを導入した後のエンドユーザーの支援を行うため、顧客である金融機関と直接コミュニケーションをとって案件を推進するプライム案件が多数を占めております。 プライム案件は、中抜きが発生しないことで収益性が高まる案件が多くなる傾向にあり、また、顧客と直接コミュニケーションが取れることで次の案件提案につながるニーズを把握することも可能であります。 当社は、今後も当該案件の拡大を目指してまいります。 なお、2024年12月期において、RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスを除く売上高4,039,114千円のうちプライム案件の売上高は3,878,829千円であり、プライム案件売上高比率は96.0％となっております。 （注）1. 取引継続率RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除く。 2. プライム案件RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除き、エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。 ② 優秀な人材の確保と育成 当社が継続して成長し発展していくためには、業務分析スキルやITスキルをもった優秀な人材の確保と育成が最重要経営課題であります。 そのため、転職イベントへの出展、当社ホームページでの採用特設サイト等を通じて当社の知名度向上・ブランディング強化を図り、継続的な新卒採用と即戦力となるキャリア採用を推進しております。 また、当社の事業展開と発展のためには、ITコンサルタントとしての資質を備えていることに加えて顧客経営層と現場担当者の双方のニーズを適切に汲み取れるコミュニケーションスキルやAI搭載SaaS製品等の先端ITの動向に対応できる人材が必須のため、社内に企業内大学を創設し、従業員にITコンサルタント研修、システムエンジニア研修、階層別研修、ナレッジ共有などを実施し、人材開発に関連する投資を実行してまいります。 ③ R&DとM&Aの推進 当社のR&Dは、既存サービスの付加価値向上や新たなITサービスの探索を目的としており、当社ビジネス領域における各種先端IT商材（全業種が共通に注目している技術・サービス等）を対象としております。 特長は、ゼロからプロダクトを創るというものではなく、すでに世の中にあるプロダクトをリサーチし、選定し、その有用性を検証し、既存サービスに活用してまいります。 当社のM&Aは、R&Dの各種先端IT商材を保有した会社の他、ITコンサルタントやITエンジニアを多く保有する会社を対象とすることで、ITサービスの幅の拡大や人員増加による事業拡大を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「あらゆるワストワンマイルにITで立ち向かう」というミッションと「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」というビジョンのもと、グループ全体の企業価値向上を図るため、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、成長戦略の推進に日々取り組んでいます。 こういった事業活動を通じて、社会が求める高品質なサービスの提供と人材育成が、持続可能な社会の発展に貢献できると考えております。 当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 （1）ガバナンス当社は、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。 取締役会、監査等委員会に加え、代表取締役社長の意思決定を補助するための経営会議やリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （2）戦略当社グループは、人的資本経営の重要性を認識しております。 人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。 具体的には、人材育成に関しては、企業内大学を設立し、役職者向けの階層別研修などを通してモチベーションの向上や能力開発に取り組んでまいります。 また、社内環境整備に関しては、テレワーク勤務などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、クラブ活動補助など各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。 （3）リスク管理取締役会および経営会議のほか、リスク・コンプライアンス委員会などの各種会議体において、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。 各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。 （4）指標及び目標当社では、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 また、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は記載いたしませんが、実績は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 |
| 戦略 | （2）戦略当社グループは、人的資本経営の重要性を認識しております。 人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。 具体的には、人材育成に関しては、企業内大学を設立し、役職者向けの階層別研修などを通してモチベーションの向上や能力開発に取り組んでまいります。 また、社内環境整備に関しては、テレワーク勤務などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、クラブ活動補助など各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社では、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 また、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は記載いたしませんが、実績は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 具体的には、人材育成に関しては、企業内大学を設立し、役職者向けの階層別研修などを通してモチベーションの向上や能力開発に取り組んでまいります。 また、社内環境整備に関しては、テレワーク勤務などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、クラブ活動補助など各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （1）経済、市場の動向発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要顧客は主に資産運用を行う国内金融機関であります。 現在、資産運用会社の運用残高は、「貯蓄から資産形成へ」という政策の後押しによって大きくなり、資産運用業界は堅調な事業環境にあると考えております。 また、金融機関のIT投資についても、金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込みなど、業界全体として継続的に投資ニーズが存在しているものと考えております。 しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のIT投資が大幅に抑制された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 既存のDX推進・DXコンサルティング、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを多角的に展開することで対応しております。 特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しております。 （2）資産運用ビジネスへの依存度発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク： 当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、主に資産運用ビジネスを行う企業にサービスを提供しており、その顧客は当該事業を営む金融機関であります。 金融ビジネスは景気に左右されやすいものの、顧客金融機関は、その大多数が国内外に上場している、または上場会社のグループ会社であり、基本的には強固な財務体質を備えております。 今後は、RPA、GeneXusおよびsmartsheetといったSaaSの導入支援などで金融機関以外の幅広い業界に向けても事業を展開していく予定でありますが、当社グループが想定している通り金融機関以外の顧客開拓が進展する保証はありません。 さらに、リーマン・ショックに代表されるような全世界規模での金融恐慌的な事態が発生した場合、また、金融機関グループの合併・統廃合等大幅な再編が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 金融機関以外の幅広い業界に対して、SaaSを活用したDX推進・DXコンサルティング、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービスを展開しております。 （3）競合発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループは、顧客のビジネス部門にて業務上ストレスなく作業が遂行できるよう最適化を行うことにより、同業他社との差別化を図っているものと考えておりますが、顧客企業においては、当社グループ同様のシステムの受託開発等を行っているSIerとの取引を既に有していることから、当社グループとこれらの業者との間に競合が生じる可能性があります。 また、顧客自身におけるシステムの開発及び運用も当社グループの事業機会を減少させる要因となります。 当社グループといたしましては、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等を行うことにより、顧客から継続的な受注の確保、複数部署との取引等、サービス提供の拡大を図っております。 しかしながら、競合企業及び顧客企業のサービス力の向上等により、当社グループの競争力が相対的に低下し、受注が減少した場合や受注条件が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策： SaaSを活用したカスタマーサクセスの拡大により、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等、これまでのノウハウ等を活用した付加価値の高いサービスを提供することで競合との差別化を図ることで対応しております。 （4）IT業界における技術革新への対応発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要顧客である金融機関において使用されているシステムは、特に安定性及び継続性が重視されております。 そのため、顧客が新規システムを導入する、もしくは既存のシステムを改修、更新する場合であっても、当社が未知であるソフトウェアを使用したシステム等、従来とは全く異なる規格のものが採用される可能性は高くないものと判断しておりますが、周辺機器なども含んだコンピュータハードウェア及びソフトウェアの機能は、日々向上しており、顧客が新たに導入したシステム等に対して、当社グループがただちに順応できない可能性もあります。 当社グループといたしましては、社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA等、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めております。 ただし、当社グループが、顧客が導入した新たなシステム等に対応できる技術を十分に習得できず、新規案件を失注した場合や、当社グループの対応が遅延し、プロジェクト自体の採算性が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 社内における情報共有、社内大学による研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA等、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めることで対応しております。 （5）特定の顧客への高い依存度発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク： 当社は、野村グループ（注）に対する依存度が相対的に高く、2024年12月期における売上高に占める同グループに対する割合は、40.7％となっております。 当該取引比率は、同グループが国内の資産運用金融機関として、また、関連システムにおいて相当程度のシェアを有していたため、当社は設立時から取引の拡大を図ってきた結果であると考えております。 同社グループの各社とは独立して契約を締結しており、また、当社は、今後においても、取引顧客基盤の一層の拡大等に努める方針でありますが、同社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 なお、各社の2024年12月期の売上高の構成比はそれぞれ、野村アセットマネジメント株式会社23.3％、NRIプロセスイノベーション株式会社5.8％、野村信託銀行株式会社4.4％、株式会社野村総合研究所3.1％、野村ホールディングス株式会社2.5％、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社1.4％、NRIワークプレイスサービス株式会社0.2％、野村證券株式会社0.0％であります。 （注）野村グループ野村ホールディングス株式会社（第120期 2023年４月１日～2024年３月31日）及び株式会社野村総合研究所（第59期 2023年４月１日～2024年３月31日）の有価証券報告書等において関係会社として記載されている企業。 対応策： 野村グループには、DX推進・DXコンサルティングサービスを中心に展開しているが、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを全業界に展開することで対応しております。 当社では、野村グループ以外の金融機関の売上拡大、さらにはグループ全体として、金融機関以外の業界を拡大していくことで、野村グループへの依存度の低下に対応しております。 （6）人材の確保と育成発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク：当社グループは、優秀な人材に裏付けられた高い技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。 今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。 しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが受注するサービスの一部では、当社の人的資源の制約からビジネスパートナー等に対し、技術者派遣の要請や再委託を行っています。 当該ビジネスパートナー等において優秀な人材確保が困難となった場合には、外注人員の単価高騰、外注人員の先行確保による先行費用発生、顧客に提供するサービスの制約及びそれに起因するサービスの質の低下等により、また外注で人員を確保した場合においても、当社グループの受注が減少する局面においては外注人員の調整に一定期間を要することが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 人材の確保は、採用媒体の活用や時代に適した積極的な採用活動の実施や従業員に満足度の高い労働環境の提供や評価・報酬制度の構築などにより離職率の低減を図っております。 また育成面では、当社サービスに適した開発技術やSaaS技術を積極的に教育していくことでスキルアップを図ることで対応しております。 （7）法的規制等発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループは、事業展開の必要上、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（労働者改正法）で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。 当社グループは、これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策： これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守するための全役職員への教育、リスク・コンプライアンス委員会の開催、コンプライアンス規程による社内管理・運用を徹底することで対応しております。 （8）情報管理体制発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク： 当社グループは、主に資産運用ビジネスを展開している金融機関に対してサービスを提供しており、その過程において当該顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。 当社グループでは、情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行っております。 しかしながら、不測の事態により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、取引先顧客との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行うことで対応しております。 （9）情報システムのトラブル発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループは社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、コンピュータウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 社内のコンピュータシステムに関して、複数のバックアップ拠点などBCP体制を確立することで対応しております。 （10）自然災害発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発や業務の停止、設備の損壊、通信ネットワークの遮断や電力共有の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 複数のバックアップ拠点やリモートワークの整備、また複数のサービス展開により極端な業績悪化が生じない事業展開を行うことで対応しております。 （11）新株予約権の行使による株式価値の希薄化発生可能性：中発生可能性のある時期：短中期影響度：低リスク： 当社は、当社取締役、監査等委員及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。 そのため、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末時点のこれらの新株予約権による潜在株式数は162,204株であり、発行済株式総数2,953,502株5.5％に相当しております。 対応策：－ （12）大株主発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク： 当社の取締役佐藤成信及び執行役員兼子浩之は、当社の創業者であります。 両氏の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の佐藤成信（同氏の資産管理会社である合同会社未来企画を含む）26.22％、兼子浩之（同氏の資産管理会社である合同会社一誠堂を含む）24.59％を所有しております。 両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策：－ （13）のれん及び無形資産の減損リスク発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：小リスク： 当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じたのれん及び無形資産を計上しております。 この資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策： つぎの対応をしております。 ・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・取締役会等において買収価格の適切性に関する審議を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、日経平均が最高値を更新し、個人消費やインバウンド需要の拡大など明るい兆しが見られ、緩やかな回復基調となりました。 一方で、世界的な情勢不安、為替市場の円安、資源価格の高騰など懸念要素も多く、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 その中で政府は、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。 当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。 さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症を発端とする働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。 このような環境のもと当社は、多様な働き方を求める求職者の受け入れなど積極的な採用強化・人材育成や、ビジネスパートナーの活用による人材資源の獲得に注力したほか、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動を行うことで取引規模の拡大を行ってまいりました。 特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においても主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスにて、SaaSサービスの活用を進めております。 当社グループでは、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するインフラエンジニアリングサービスも堅実に運営しているほか、RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得し、当社のRPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立の上、2024年２月に両社を統合しております。 また、2024年４月に子会社化した株式会社イノベーティブ・ソリューションズは６月30日をみなし取得日としております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,748,255千円(前年同期比13.8％増)、営業利益528,434千円(前年同期比11.5％増)、経常利益509,616千円(前年同期比18.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益327,493千円(前年同期比26.7％減)となりました。 なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ741,651千円増加し、4,110,393千円となりました。 これは主として、現金及び預金が306,468千円減少した一方で、前渡金が774,380千円増加したことによるものです。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ36,589千円増加し、1,605,401千円となりました。 これは主として、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が178,783千円減少した一方で、のれんが135,801千円増加、技術関連資産が134,391千円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ385,728千円増加し、1,862,496千円となりました。 これは主として、契約負債が278,949千円増加したことによるものです。 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ119,618千円減少し、546,639千円となりました。 これは、長期借入金が191,187千円減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ512,131千円増加し、3,306,658千円となりました。 これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が295,464千円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )の残高は、前連結会計年度末に比べ306,468千円減少し、1,531,906千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは115,800千円の支出（前年同期は78,906千円の支出）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益509,616千円計上による収入の一方で、前渡金の増加774,380千円による減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは61,872千円の収入（前年同期は210,445千円の支出）となりました。 これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出66,178千円による一方で、無形固定資産の売却による収入354,655千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは252,540千円の支出（前年同期は782,824千円の収入）となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出242,085千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績（生産実績）当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （受注実績）当社グループが行う事業では、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、当該記載は省略しております。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。 当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）区分販売高(千円)前年同期比(％)ビジネステクノロジーソリューション事業6,748,255113.8合計6,748,255113.8 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)野村アセットマネジメント株式会社834,22114.1986,83114.6三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社886,11614.9892,98413.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。 しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は下記の通りであります。 （売上高）売上高は、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大、更に子会社の株式会社OLDEのRPA関連案件の増加、株式会社エグゼクションが提供するクラウド基盤領域での需要の堅調な推移および新規子会社の株式会社イノベーティブ・ソリューションズの連結により、6,748,255千円となりました。 （売上原価）売上原価は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心とした受注の拡大、新規顧客からのRPA関連案件の増加により、4,495,684千円となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、主に会社基盤の構築および拡大のための人件費の増加、機器・システム利用料の増加等により、1,724,136千円となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外損益の主な内訳は、営業外費用の投資事業組合運用損26,673千円等であり、経常利益は、509,616千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益及び特別損失は発生しておりません。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、327,493千円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。 持続的な成長を図るため既存事業の拡大に取り組んでおりますが、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の金額は704,906千円、現金及び現金同等物の残高は1,531,906千円であります。 現時点で重要な資本的支出の予定はございません。 ④経営者の問題認識と今後の方針について当社は「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。 また、ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるため、事業基盤の強化と一層広範な業界及び業務プロセスへの関与を目指しております。 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてEBITDA（営業利益＋償却費）の安定的な確保を目指しております。 なお、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高及びEBITDAのCAGR（年間平均成長率）、総人員数を重要な指標と位置付けております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 また、経営戦略の重点施策については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは各種先端IT商材（全業種が共通に注目している技術・サービス等）の有用性検証等を行い、既存の業務領域の拡大および付加価値の向上を目指し、日々の研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は、16,928千円であります。 当連結会計年度における研究内容は以下の通りです。 なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。 千葉大学との共同研究活動当社は新しいDXのトレンド、デザイン手法を研究し、DX人材育成を推進するべく、千葉大学 デザイン・リサーチ・インスティテュート（以下：dri）と共同でDXデザイン研究室を開設しております。 当研究室では、パワーソリューションズの持つITの知見と、driが保有するデザイン思考を融合させ、新しいソリューションのデザイン手法を提案するとともに、これらの活動について積極的にオウンドメディアを活用して発信することで、関心のある様々な方々を結び付けることも目的としております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は、7,009千円となっております。 その主な内訳は、業務用車両4,031千円、サーバー2,245千円などであります。 当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。 なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループは、ビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントの記載を省略しております。 （1）提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)事務所設備等7,78215,59620,00043,379189〔83〕茅場町オフィス(東京都中央区)事務所設備等－68－6810〔2〕福岡オフィス(福岡県福岡市中央区)販売管理システム関連2,093911－3,0057〔2〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社、各オフィスは、建物を賃借しております。 年間賃借料は69,831千円であります。 ３．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ）であります。 また、当社から他社への出向者を除いた人数であります。 （2）国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物車両運搬具工具、器具 及び備品ソフトウエア合計株式会社エグゼクション本社(東京都新宿区)事務所設備等－－2,792－2,79296〔3〕株式会社OLDE本社(大阪府大阪市中央区)事務所設備等542－2,5463403,42847〔2〕株式会社イノベーティブ・ソリューションズ本社(神奈川県横浜市西区)事務所設備等－7,1212,104－9,22530〔0〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．各本社は、建物を賃借しております。 年間賃借料は39,115千円であります。 ３．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ）であります。 また、当社から他社への出向者を除いた人数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,928,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,009,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,644,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式164,804非上場株式以外の株式－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 64,804,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社未来企画東京都渋谷区神宮前６丁目23－４596,00020.25 合同会社一誠堂東京都渋谷区神宮前６丁目23－４568,00019.30 佐藤 成信東京都中央区176,0005.98 高橋 忠郎埼玉県蕨市173,6665.90 兼子 浩之東京都板橋区156,0005.30 老川 信二郎千葉県印西市83,2682.83 藤田 勝彦横浜市戸塚区74,4402.53 村澤 大輔東京都港区66,4002.26 槇田 重夫愛知県豊橋市56,6001.92 角倉 友広東京都千代田区41,2001.40 計―1,991,57467.66 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 576 |
| 株主数－その他の法人 | 10 |
| 株主数－計 | 614 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 角倉 友広 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式74120当期間における取得自己株式－－ （注）１．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２．当社は、2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に分割しており、株式数については、当該株式分割後の数値となります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -120,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -120,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,433,2921,520,210－2,953,502 (変動事由の概要)当社は、2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に分割しております。 増加の1,520,210株は、株式分割1,433,292株、新株予約権の行使による66,712株、譲渡制限付株式報酬20,206株であります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）4,8794,953－9,832 (変動事由の概要)当社は、2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に分割しております。 自己株式の増加4,953株は、株式分割4,879株、単元未満株式の買取74株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社パワーソリューションズ取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 伸 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パワーソリューションズの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パワーソリューションズ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約の収益認識に係る見積総原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社パワーソリューションズは、主にDX 推進を目的としたシステム開発サービスを提供している。 当該システム開発は、主に請負契約または準委任契約に基づいて行われている。 請負契約については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．(4)重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算定している。 当連結会計年度において本見積りにより認識している売上高は、540,654 千円であり、当該金額は連結売上高の8.0％を占めている。 請負契約における総原価の見積りは、各事業部署の責任者が顧客から要請された仕様に基づいて行っており、当該仕様はプロジェクトごとに大きく異なることから個別性が高い。 なお、この見積りには要員計画、作業単価、計画工数等の要素が含まれる。 また、受注後においては、プロジェクトの進捗に応じて発生した実際原価を踏まえて、総原価の見積りについて毎四半期見直しを行っており、システムバグ等のトラブルの発生や顧客からの要請が変更される場合にも、総原価の見積りについて見直しを適時に行っている。 総原価の見積りは各事業部署の責任者による主観性及び将来の予測を伴い、その見積りの精度によって売上高の計上時期が影響を受ける。 会社はプロジェクトごとの総原価の見積りの精度を担保するために、経理責任者が過去の見積値と実績値の比較検討及び各部門責任者から毎決算時に提出される報告書類である重要事項報告書の閲覧を実施している。 当監査法人は、請負契約における売上高の基礎となる総原価の見積りは、顧客から要請された仕様や受注後の様々な状況の変化に応じた経営者の判断が必要となり、その判断には恣意性が伴い重要性があるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、請負契約における売上高の基礎となる総原価の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 (1)総原価の見積りに関する内部統制の評価プロジェクトごとの総原価の見積りの策定及び適時な見直しに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の検討を行った。 なお、検討にあたっては、経理責任者による内部統制に特に焦点を当てた。 (2)総原価の見積りの妥当性の検討プロジェクトごとに策定した総原価の見積りの妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・総原価の見積りの精度及び経営者による見積りの偏向の有無を検討するため、総原価の見積額と実績額を比較した。 収益の前倒し計上の兆候がないかを確認するため、対象プロジェクトの責任者への質問及び要員計画、作業単価、計画工数等の要素別の検討を行った。 ・各プロジェクトの総原価の見積りに影響を及ぼす事象を識別するため、重要事項報告書を閲覧した。 ・進捗度の合理性を検討するため、監査人がプロジェクト期間をベースに算出した期待進捗度と会社が算定した進捗度を比較した。 乖離の大きいプロジェクトについては、対象プロジェクトの責任者への質問及び関連資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第2 項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パワーソリューションズの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社パワーソリューションズが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約の収益認識に係る見積総原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社パワーソリューションズは、主にDX 推進を目的としたシステム開発サービスを提供している。 当該システム開発は、主に請負契約または準委任契約に基づいて行われている。 請負契約については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．(4)重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算定している。 当連結会計年度において本見積りにより認識している売上高は、540,654 千円であり、当該金額は連結売上高の8.0％を占めている。 請負契約における総原価の見積りは、各事業部署の責任者が顧客から要請された仕様に基づいて行っており、当該仕様はプロジェクトごとに大きく異なることから個別性が高い。 なお、この見積りには要員計画、作業単価、計画工数等の要素が含まれる。 また、受注後においては、プロジェクトの進捗に応じて発生した実際原価を踏まえて、総原価の見積りについて毎四半期見直しを行っており、システムバグ等のトラブルの発生や顧客からの要請が変更される場合にも、総原価の見積りについて見直しを適時に行っている。 総原価の見積りは各事業部署の責任者による主観性及び将来の予測を伴い、その見積りの精度によって売上高の計上時期が影響を受ける。 会社はプロジェクトごとの総原価の見積りの精度を担保するために、経理責任者が過去の見積値と実績値の比較検討及び各部門責任者から毎決算時に提出される報告書類である重要事項報告書の閲覧を実施している。 当監査法人は、請負契約における売上高の基礎となる総原価の見積りは、顧客から要請された仕様や受注後の様々な状況の変化に応じた経営者の判断が必要となり、その判断には恣意性が伴い重要性があるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、請負契約における売上高の基礎となる総原価の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 (1)総原価の見積りに関する内部統制の評価プロジェクトごとの総原価の見積りの策定及び適時な見直しに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の検討を行った。 なお、検討にあたっては、経理責任者による内部統制に特に焦点を当てた。 (2)総原価の見積りの妥当性の検討プロジェクトごとに策定した総原価の見積りの妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・総原価の見積りの精度及び経営者による見積りの偏向の有無を検討するため、総原価の見積額と実績額を比較した。 収益の前倒し計上の兆候がないかを確認するため、対象プロジェクトの責任者への質問及び要員計画、作業単価、計画工数等の要素別の検討を行った。 ・各プロジェクトの総原価の見積りに影響を及ぼす事象を識別するため、重要事項報告書を閲覧した。 ・進捗度の合理性を検討するため、監査人がプロジェクト期間をベースに算出した期待進捗度と会社が算定した進捗度を比較した。 乖離の大きいプロジェクトについては、対象プロジェクトの責任者への質問及び関連資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 請負契約の収益認識に係る見積総原価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社パワーソリューションズは、主にDX 推進を目的としたシステム開発サービスを提供している。 当該システム開発は、主に請負契約または準委任契約に基づいて行われている。 請負契約については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．(4)重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算定している。 当連結会計年度において本見積りにより認識している売上高は、540,654 千円であり、当該金額は連結売上高の8.0％を占めている。 請負契約における総原価の見積りは、各事業部署の責任者が顧客から要請された仕様に基づいて行っており、当該仕様はプロジェクトごとに大きく異なることから個別性が高い。 なお、この見積りには要員計画、作業単価、計画工数等の要素が含まれる。 また、受注後においては、プロジェクトの進捗に応じて発生した実際原価を踏まえて、総原価の見積りについて毎四半期見直しを行っており、システムバグ等のトラブルの発生や顧客からの要請が変更される場合にも、総原価の見積りについて見直しを適時に行っている。 総原価の見積りは各事業部署の責任者による主観性及び将来の予測を伴い、その見積りの精度によって売上高の計上時期が影響を受ける。 会社はプロジェクトごとの総原価の見積りの精度を担保するために、経理責任者が過去の見積値と実績値の比較検討及び各部門責任者から毎決算時に提出される報告書類である重要事項報告書の閲覧を実施している。 当監査法人は、請負契約における売上高の基礎となる総原価の見積りは、顧客から要請された仕様や受注後の様々な状況の変化に応じた経営者の判断が必要となり、その判断には恣意性が伴い重要性があるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．(4)重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、請負契約における売上高の基礎となる総原価の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 (1)総原価の見積りに関する内部統制の評価プロジェクトごとの総原価の見積りの策定及び適時な見直しに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の検討を行った。 なお、検討にあたっては、経理責任者による内部統制に特に焦点を当てた。 (2)総原価の見積りの妥当性の検討プロジェクトごとに策定した総原価の見積りの妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・総原価の見積りの精度及び経営者による見積りの偏向の有無を検討するため、総原価の見積額と実績額を比較した。 収益の前倒し計上の兆候がないかを確認するため、対象プロジェクトの責任者への質問及び要員計画、作業単価、計画工数等の要素別の検討を行った。 ・各プロジェクトの総原価の見積りに影響を及ぼす事象を識別するため、重要事項報告書を閲覧した。 ・進捗度の合理性を検討するため、監査人がプロジェクト期間をベースに算出した期待進捗度と会社が算定した進捗度を比較した。 乖離の大きいプロジェクトについては、対象プロジェクトの責任者への質問及び関連資料を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社パワーソリューションズ取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 伸 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パワーソリューションズの2024年1月1日から2024年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パワーソリューションズの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約の収益認識に係る見積総原価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約の収益認識に係る見積総原価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約の収益認識に係る見積総原価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約の収益認識に係る見積総原価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 請負契約の収益認識に係る見積総原価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約の収益認識に係る見積総原価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 12,162,000 |
| その他、流動資産 | 212,237,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,018,000 |
| 有形固定資産 | 41,559,000 |
| ソフトウエア | 20,000,000 |
| 無形固定資産 | 399,319,000 |
| 投資有価証券 | 387,745,000 |
| 長期前払費用 | 421,596,000 |
| 繰延税金資産 | 171,325,000 |
| 投資その他の資産 | 1,164,522,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,000,000 |
| 未払金 | 84,259,000 |
| 未払法人税等 | 509,000 |
| 未払費用 | 230,540,000 |
| 賞与引当金 | 124,233,000 |
| 繰延税金負債 | 47,575,000 |
| 退職給付に係る負債 | 10,251,000 |
| 資本剰余金 | 458,175,000 |
| 利益剰余金 | 2,035,127,000 |
| 株主資本 | 2,951,863,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,100,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,100,000 |
| 非支配株主持分 | 131,838,000 |
| 負債純資産 | 4,624,197,000 |
PL
| 売上原価 | 2,834,126,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,184,368,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 218,358,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,477,000 |
| 営業外収益 | 59,431,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,580,000 |
| 営業外費用 | 37,414,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,001,000 |
| 法人税等調整額 | -9,224,000 |
| 法人税等 | 73,776,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,479,000 |
| その他の包括利益 | 1,479,000 |
| 包括利益 | 327,316,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 328,972,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,655,000 |
| 剰余金の配当 | -32,028,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 133,318,000 |
| 当期変動額合計 | 512,131,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 327,493,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,531,906,000 |
| 契約資産 | 202,231,000 |
| 契約負債 | 257,291,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 90,120,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,971,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,633,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -306,468,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 16,928,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,438,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,830,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,482,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,354,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,782,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,634,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,754,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,348,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,247,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -244,379,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -242,085,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,020,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,449,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,838,3741,531,906 売掛金及び契約資産※１ 1,349,576※１ 1,509,027 商品－9,600 仕掛品3,68612,162 貯蔵品24,18617,286 前渡金52,854827,235 その他108,131212,237 貸倒引当金△8,068△9,061 流動資産合計3,368,7414,110,393 固定資産 有形固定資産 建物35,58936,294 減価償却累計額△17,903△25,875 建物（純額）17,68610,419 車両運搬具－8,321 減価償却累計額－△1,200 車両運搬具（純額）－7,121 工具、器具及び備品72,33079,990 減価償却累計額△43,656△55,971 工具、器具及び備品（純額）28,67424,018 有形固定資産合計46,36041,559 無形固定資産 のれん66,985202,787 技術関連資産－134,391 その他245,20962,140 無形固定資産合計312,195399,319 投資その他の資産 投資有価証券379,643387,745 敷金及び保証金170,817167,444 長期前払費用499,317421,596 繰延税金資産149,666171,325 その他10,81016,409 投資その他の資産合計1,210,2551,164,522 固定資産合計1,568,8111,605,401 資産合計4,937,5535,715,794 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金242,248231,694 １年内償還予定の社債－10,000 １年内返済予定の長期借入金200,000206,093 未払費用270,069326,088 契約負債96,813375,762 未払法人税等131,195117,114 賞与引当金136,913143,869 役員賞与引当金70,05070,447 受注損失引当金4,3383,025 その他325,138378,401 流動負債合計1,476,7671,862,496 固定負債 社債－30,000 長期借入金650,000458,813 退職給付に係る負債8,45610,251 繰延税金負債7,80247,575 固定負債合計666,258546,639 負債合計2,143,0262,409,136純資産の部 株主資本 資本金428,942470,676 資本剰余金416,441458,175 利益剰余金1,959,5182,254,982 自己株式△11,995△12,116 株主資本合計2,792,9053,171,718 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,6203,100 その他の包括利益累計額合計1,6203,100 非支配株主持分－131,838 純資産合計2,794,5263,306,658負債純資産合計4,937,5535,715,794 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 5,931,700※１ 6,748,255売上原価※２ 3,925,332※２ 4,495,684売上総利益2,006,3682,252,571販売費及び一般管理費※３ 1,532,328※３，※４ 1,724,136営業利益474,039528,434営業外収益 投資事業組合運用益147,511－ 受取手数料－3,385 保険解約返戻金－8,000 その他8,6803,576 営業外収益合計156,19114,962営業外費用 支払利息3,0214,482 持分法による投資損失－2,127 投資事業組合運用損－26,673 その他161496 営業外費用合計3,18333,780経常利益627,048509,616税金等調整前当期純利益627,048509,616法人税、住民税及び事業税222,710216,319法人税等調整額△42,174△32,539法人税等合計180,536183,779当期純利益446,511325,837非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△1,655親会社株主に帰属する当期純利益446,511327,493 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益446,511325,837その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5441,479 その他の包括利益合計※１ 544※１ 1,479包括利益447,056327,316（内訳） 親会社株主に係る包括利益447,056328,972 非支配株主に係る包括利益－△1,655 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高399,304386,8041,513,006△11,8022,287,3121,0761,076－2,288,388当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,3521,352 2,705 2,705新株の発行（譲渡制限付株式報酬）28,28428,284 56,568 56,568剰余金の配当 － －親会社株主に帰属する当期純利益 446,511 446,511 446,511自己株式の取得 △193△193 △193株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 544544－544当期変動額合計29,63729,637446,511△193505,593544544－506,137当期末残高428,942416,4411,959,518△11,9952,792,9051,6201,620－2,794,526 当連結会計年度(自2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高428,942416,4411,959,518△11,9952,792,9051,6201,620－2,794,526当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）13,34213,342 26,684 26,684新株の発行（譲渡制限付株式報酬）28,39228,392 56,784 56,784剰余金の配当 △32,028 △32,028 △32,028親会社株主に帰属する当期純利益 327,493 327,493 327,493自己株式の取得 △120△120 △120株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,4791,479131,838133,318当期変動額合計41,73441,734295,464△120378,8131,4791,479131,838512,131当期末残高470,676458,1752,254,982△12,1163,171,7183,1003,100131,8383,306,658 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益627,048509,616 減価償却費29,02353,438 敷金償却費1,2032,034 のれん償却額38,49336,354 賞与引当金の増減額（△は減少）28,9865,830 役員賞与引当金の増減額（△は減少）34,050397 株式報酬費用56,56856,784 受注損失引当金の増減額（△は減少）2,179△1,312 貸倒引当金の増減額（△は減少）453676 支払利息3,0214,482 投資事業組合運用損益（△は益）△147,51126,673 売上債権の増減額（△は増加）△76,128△115,757 棚卸資産の増減額（△は増加）801△9,354 仕入債務の増減額（△は減少）523△28,782 前受金の増減額（△は減少）47,154278,949 未払金の増減額（△は減少）6,600△7,195 未払費用の増減額（△は減少）24,74319,329 未払消費税等の増減額（△は減少）△21,03470,634 前渡金の増減額（△は増加）△5,182△774,380 前払費用の増減額（△は増加）△22,337△58,378 長期前払費用の増減額（△は増加）△482,22280,060 その他8,641△18,754 小計155,077131,348 利息の支払額△4,019△4,247 法人税等の支払額△236,760△244,379 法人税等の還付額6,2261,320 その他570157 営業活動によるキャッシュ・フロー△78,906△115,800投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△20,763△20,449 無形固定資産の取得による支出△181,663△173,454 無形固定資産の売却による収入－354,655 投資有価証券の取得による支出△121,765△35,000 投資事業組合からの分配による収入168,742－ 敷金及び保証金の差入による支出△9,404△5,000 敷金及び保証金の回収による収入7,3117,300 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △70,397※２ △66,178 その他17,494－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△210,44561,872財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入1,000,000－ 長期借入金の返済による支出△219,688△242,085 社債の償還による支出－△5,000 自己株式の取得による支出△193△120 配当金の支払額－△32,020 株式の発行による収入2,70526,684 財務活動によるキャッシュ・フロー782,824△252,540現金及び現金同等物の増減額（△は減少）493,471△306,468現金及び現金同等物の期首残高1,344,9021,838,374現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,838,374※１ 1,531,906 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社連結子会社の名称 株式会社エグゼクション株式会社OLDE株式会社イノベーティブ・ソリューションズ 当連結会計年度より、株式会社イノベーティブ・ソリューションズを連結の範囲に含めております。 これは、2024年４月に株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式を取得したことによります。 一方、ミニコンデジタルワーク株式会社は株式会社OLDEを存続会社とする吸収分割を行い、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数1社持分法を適用した関連会社の名称投信直販サービス株式会社 当連結会計年度より、投信直販サービス株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。 これは、2024年９月に投信直販サービス株式会社の株式を取得したことによります。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの決算日は５月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 ⅰ 商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ⅱ 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ⅲ 貯蔵品先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、2020年８月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(２年～５年)に基づく定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～15年工具、器具及び備品 ４年～８年車両運搬具 ４年～６年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 ソフトウエア 社内見込利用可能期間(５年)のれん ４年～５年技術関連資産 ５年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金執行役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 請負契約に係る取引請負契約に係る取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。 したがって、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 派遣・準委任契約に係る取引派遣契約に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として認識しております。 準委任契約に係る取引については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ③ ソフトウエアライセンス販売に係る取引ソフトウエアライセンス販売に係る取引については、主にRPAのライセンス販売を行っております。 他社からの仕入が発生するソフトウエアライセンス販売に係る取引については、顧客との契約におけるライセンス利用開始日時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財又はサービスとして、収益を認識しております。 当社の役割が代理人としての性格が強いと判断しているため、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上として計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法連結子会社において、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数3社連結子会社の名称 株式会社エグゼクション株式会社OLDE株式会社イノベーティブ・ソリューションズ 当連結会計年度より、株式会社イノベーティブ・ソリューションズを連結の範囲に含めております。 これは、2024年４月に株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式を取得したことによります。 一方、ミニコンデジタルワーク株式会社は株式会社OLDEを存続会社とする吸収分割を行い、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数1社持分法を適用した関連会社の名称投信直販サービス株式会社 当連結会計年度より、投信直販サービス株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。 これは、2024年９月に投信直販サービス株式会社の株式を取得したことによります。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの決算日は５月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 ⅰ 商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ⅱ 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ⅲ 貯蔵品先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、2020年８月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(２年～５年)に基づく定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～15年工具、器具及び備品 ４年～８年車両運搬具 ４年～６年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 ソフトウエア 社内見込利用可能期間(５年)のれん ４年～５年技術関連資産 ５年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金執行役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 請負契約に係る取引請負契約に係る取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。 したがって、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 派遣・準委任契約に係る取引派遣契約に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として認識しております。 準委任契約に係る取引については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ③ ソフトウエアライセンス販売に係る取引ソフトウエアライセンス販売に係る取引については、主にRPAのライセンス販売を行っております。 他社からの仕入が発生するソフトウエアライセンス販売に係る取引については、顧客との契約におけるライセンス利用開始日時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財又はサービスとして、収益を認識しております。 当社の役割が代理人としての性格が強いと判断しているため、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上として計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法連結子会社において、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 請負契約の収益認識に係る総原価の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高577,188千円540,654千円請負契約における受注損失引当額292千円151千円 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報請負契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。 総原価の見積りは顧客から要請された仕様に基づき行っており、この見積りには、要員計画、作業単価、計画工数等の見積り要素が含まれております。 また、受注後においては、ソフトウェア制作の進捗率に応じて発生した実際原価を踏まえて、総原価の見積りについて見直しを検討しており、システムバグ等のトラブルの発生や顧客からの仕様に対する要請が変更される場合にも、総原価の見積りについて見直し検討を適宜に行っております。 総原価の見積りは各事業部署の責任者による主観性及び将来の予測を伴い、その見積りの精度によって売上高の計上時期及び計上金額、受注損失引当金の計上金額が影響を受けております。 当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りです。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)売掛金1,111,060千円1,306,795千円契約資産238,516〃202,231 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬104,775千円162,054千円給料及び手当337,836 〃379,064 〃役員賞与引当金繰入額56,550 〃39,757 〃賞与引当金繰入額25,937 〃57,071 〃退職給付費用9,420 〃10,201 〃貸倒引当金繰入額453 〃641 〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)研究開発費－千円16,928千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額785千円2,132千円 組替調整額－ 〃－ 〃 税効果調整前785千円2,132千円 税効果額△241 〃△653 〃 その他有価証券評価差額金544千円1,479千円 その他の包括利益合計544千円1,479千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項① 配当金支払額決議株式の種類配当金総額１株当たりの配当額基準日効力発生日2024年８月14日取締役会普通株式32,028千円22円00銭2024年６月30日 2024年９月２日 （注）当社は、2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に分割しており、１株当たり配当額につ いては、当該株式分割前の配当額となります。 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金総額１株当たりの配当額基準日効力発生日2025年３月26日 定時株主総会普通株式利益剰余金32,380千円11円00銭2024年12月31日 2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金1,838,374千円1,531,906千円現金及び現金同等物1,838,374千円1,531,906千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内65,298千円48,974千円１年超48,974千円－千円合計114,272千円48,974千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しています。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。 また、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で2028年10月であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングしており、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合への諮問委員会への参加や当該組合が投資判断する投資委員会にオブザーバーとして参加することで、発行体の状況を定期的にモニタリングしております。 また、与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定し、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 売掛金及び契約資産1,349,576 貸倒引当金(※２)△8,068 1,341,5071,341,5124 (2) 投資有価証券63,39163,391－(3) 敷金及び保証金170,817167,659△3,158資産計1,575,7171,572,563△3,153長期借入金（1年内含む）850,000841,725△8,274負債計850,000841,725△8,274 (※１) 「現金及び預金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。 (※３) 投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2023年12月31日投資事業有限責任組合への出資316,251 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 売掛金及び契約資産1,509,027 貸倒引当金(※２)△9,061 1,499,9661,499,914△51 (2) 投資有価証券64,80464,804－(3) 敷金及び保証金167,444166,101△1,343資産計1,732,2151,730,820△1,394(1) 社債（1年内含む）40,00039,598△401 (2) 長期借入金（1年内含む）664,906649,274△15,631負債計704,906688,873△16,032 (※１) 「現金及び預金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。 (※３) 市場価格のない株式等は「 (2) 投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2024年12月31日投資事業有限責任組合への出資315,069投資有価証券7,872 投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,838,374－－－売掛金及び契約資産1,330,54819,028－－敷金及び保証金107,09363,724－－合計3,276,01682,752－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,531,906－－－売掛金及び契約資産1,495,16713,860－－敷金及び保証金－167,444－－合計3,027,073181,304－－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)長期借入金（1年内含む）200,000650,000－－合計200,000650,000－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)社債（1年内含む）10,00030,000－－長期借入金（1年内含む）206,093458,813－－合計216,093488,813－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券－－63,39163,391合計－－63,39163,391 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券－－64,80464,804合計－－64,80464,804 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金及び契約資産－1,341,512－1,341,512敷金及び保証金－167,659－167,659資産計－1,509,171－1,509,171長期借入金（1年内含む）－841,725－841,725負債計－841,725－841,725 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金及び契約資産－1,499,914－1,499,914敷金及び保証金－166,101－166,101資産計－1,666,016－1,666,016社債（1年内含む）－39,598－39,598長期借入金（1年内含む）－649,274－649,274負債計－688,873－688,873 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット方式の説明 投資有価証券については、契約条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。 売掛金及び契約資産については回収予定時期を、敷金及び保証金については返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債及び長期借入金については、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－債券－－－その他63,39161,0552,336合計63,39161,0552,336 投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額316,251千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－債券－－－その他64,80461,0553,749合計64,80461,0553,749 関連会社株式（連結貸借対照表計上額7,872千円）、並びに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額315,069千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高－千円8,456千円 企業結合による増減額7,497 － 退職給付費用958 2,145 退職給付の支払額－ △349 退職給付に係る負債の期末残高8,456 10,251 (2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務8,456千円10,251千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,456 10,251 退職給付に係る負債 8,456 10,251 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,456 10,251 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 958千円 当連結会計年度 2,145千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,040千円、当連結会計年度40,328千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2018年６月15日2018年11月14日付与対象者の区分及び人数当社取締役３名当社監査役３名当社従業員106名当社従業員51名株式の種類及び付与数普通株式 144,860株普通株式 115,336株付与日2018年７月18日2018年12月17日権利確定条件新株予約権権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。 ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結した新株予約権割当契約に定めております。 新株予約権権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。 ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結した新株予約権割当契約に定めております。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2020年７月19日～2028年３月28日2020年12月18日～2028年３月28日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2024年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2024年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数及び数値に換算しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2018年６月15日2018年11月14日権利確定前（株） 前事業年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後（株）－－ 前事業年度末120,836108,456 権利確定－－ 権利行使44,49222,220 失効－－ 未行使残76,34486,236 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2018年６月15日2018年11月14日権利行使価格(円)400400行使時平均株価(円)1,4171,384付与日における公正な評価単価(円)－－ ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 120,634千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 65,273千円 (譲渡制限付株式報酬)取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1)事前交付型の内容 当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 第２回譲渡制限付株式報酬（中期）第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役２名当社取締役４名当社取締役４名株式種類別の付与された株式数普通株式 32,214株普通株式 10,556株普通株式 7,393株付与日2022年５月17日2023年５月19日2024年５月24日権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることに加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績を上回ること。 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることに加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績を上回ること。 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることに加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績を上回ること。 対象勤務期間付与日以降、2024年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までの間付与日以降、2023年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までの間付与日以降、2024年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までの間 (2)事前交付型の規模及び変動状況①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度販売費および一般管理費の株式報酬費用47,77647,990 ②株式数 当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 (単位：株) 第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末32,21410,556－付与－－7,393没収－－－権利確定－10,556－未確定残32,214－7,393 ③単価情報 (単位：円) 第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬付与日における公正な評価単価2,2352,2733,245 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金41,982千円 42,774千円役員賞与引当金21,449〃 21,571〃株式報酬費38,528〃 55,915〃資産除去債務3,853〃 4,476〃未払事業税13,505〃 11,759〃その他35,540〃 34,828〃繰延税金資産合計154,859千円 171,325千円 繰延税金負債 無形資産△12,280千円 △47,575千円その他△715千円 －千円繰延税金負債合計△12,995千円 △47,575千円繰延税金資産純額141,864千円 123,750千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9％ 2.5％住民税均等割0.2％ 0.4％所得拡大税制特別控除△6.1％ △2.8％のれん償却費1.8％ 2.1％子会社税率差異0.0％ 4.9％その他0.2％ △1.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.7％ 36.3％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合１ 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 株式会社イノベーティブ・ソリューションズ事業の内容 業務プロセスのコンサルティング及び開発支援ツールの開発・導入 （2）企業結合を行った主な理由当社は、当社と株式会社イノベーティブ・ソリューションズの①業務プロセス効率化のコンサルティング力、②業務アプリケーションの開発工数を大幅に短縮するソリューションの保有、という大きな２つの武器を当社グループに融合させることで、当社グループ全体として、コンサルティング機能の強化と開発業務が効率化され、更なるサービスの付加価値向上が期待されます。 これらを踏まえ、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、子会社化いたしました。 （3）企業結合日2024年４月17日(株式取得日)2024年６月30日(みなし取得日) （4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。 （6）取得した議決権比率51％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする株式取得により議決権の51％を取得したことによるものです。 ２ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年12月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 311,100千円 取得原価 311,100千円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,424千円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額 172,156千円 なお、中間連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は47,675千円減少しております。 （2）発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 （3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 313,203千円 固定資産 180,384千円 資産合計 493,588千円 流動負債 100,196千円 固定負債 120,954千円 負債合計 221,150千円 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間（１）技術関連資産 149,324千円（２） 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響の概算額及び算定方法売上高 293,547千円経常利益 △29,062千円親会社株主に帰属する当期純利益 △17,624千円（概算額の算定方法）企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 連結子会社間の会社分割１．取引の概要 当社は、完全子会社であるミニコンデジタルワーク株式会社（以下「MDW」）の事業を、当社の完全子会社である株式会社OLDE（以下「OLDE」）に対し承継させるための吸収分割を2023年11月14日開催の取締役会において決議し、同日付で吸収分割契約が締結され、2024年１月１日を効力発生日として本吸収分割が実行されました。 (1）対象となった事業の名称及びその事業の内容 MDWの全ての事業（RPA導入サービス、システムエンジニアリングサービス） (2）企業結合日 2024年１月１日 (3）企業結合の法的形式 MDWを分割会社とし、OLDEを承継会社とする吸収分割 (4）結合後企業の名称 株式会社OLDE (5）その他取引の概要に関する事項当社グループ内でRPA 関連サービスを提供している２つの事業体を統合させることで、リソース（人、顧客、ナレッジ）の共有などによるシナジー効果を発揮させることを目的として、MDWの全ての事業をOLDEに分割譲渡する。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 連結子会社との会社分割１．取引の概要 当社は、当社の運営するデジタルインテグレーション推進本部が担当する事業を、当社の完全子会社である株式会社OLDE（以下「OLDE」）に対し承継させるための吸収分割を2023年11月14日開催の取締役会において決議し、2023年12月14日付で吸収分割契約を締結し、2024年2月１日を効力発生日として本吸収分割を実行しました。 (1）対象となった事業の内容 デジタルインテグレーション推進本部が担当する事業 (2）企業結合日 2024年２月１日 (3）企業結合の形式 当社を分割会社とし、OLDEを承継会社とする吸収分割 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社および連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 サービス等の名称前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）DX推進・DXコンサルティング3,698,885千円4,156,626千円アウトソーシング321,439 〃306,857 〃RPA関連サービス586,222 〃979,712 〃インフラエンジニアリング1,325,153 〃1,305,059 〃顧客との契約から生じる収益5,931,700千円6,748,255千円外部顧客への売上高5,931,700千円6,748,255千円 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会 計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び 時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） ① 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,066,486千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,111,060〃契約資産（期首残高）153,717〃契約資産（期末残高）238,516〃契約負債（期首残高）48,573〃契約負債（期末残高）96,813〃 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれております。 契約資産は、主に請負契約の一部において進捗度の測定に基づいて認識する収益の対価の未請求債権であり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関する物であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） ① 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,111,060千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,306,795〃契約資産（期首残高）238,516〃契約資産（期末残高）202,231〃契約負債（期首残高）96,813〃契約負債（期末残高）375,762〃 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれております。 契約資産は、主に請負契約の一部において進捗度の測定に基づいて認識する収益の対価の未請求債権であり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関する物であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社886,116－野村アセットマネジメント株式会社834,221－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名野村アセットマネジメント株式会社986,831－三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社892,984－ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名野村アセットマネジメント株式会社986,831－三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社892,984－ |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社投信直販サービス株式会社 東京都千代田区10,000金融商品取引における各種サービス業、他所有直接20％営業上の取引資産の売却354,655預り金1,865 （注）総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定しています。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額978.19円1,078.52円１株当たり当期純利益157.01円112.97円潜在株式調整後１株当たり当期純利益148.99円107.67円 (注) １.当社は、2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に株式分割しております。 前連結会計年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在 株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ ります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)446,511327,493普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)446,511327,493普通株式の期中平均株式数(株)2,843,8012,898,921 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)153,080142,672(うち新株予約権)(株)(153,080)(142,672)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高当期末残高利率担保償還期限株式会社イノベーティブ・ソリューションズ第１回無担保社債2023年10月25日－千円40,000千円0.73 ％なし2028年10月25日(10,000) 〃合計－－－千円40,000千円－－－(10,000) 〃 (注) １.（）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内10,000千円10,000千円10,000千円10,000千円－千円 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高当期末残高平均利率返済期限１年以内に返済予定の長期借入金200,000千円206,093千円0.50％－長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。 ）650,000 〃458,813 〃0.49％ 2026年～2028年合計850,000千円664,906千円 ―― (注) １. 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. 長期借入金（１年内返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお りであります。 １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金204,068千円204,068千円50,677千円－千円 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)3,168,3246,748,255税金等調整前中間(当期)純利益(千円)237,689509,616親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)149,930327,493１株当たり中間(当期)純利益(円)52.15112.97 (注) １.当社は、2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に株式分割しております。 当連結会計年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 ２.2024年４月17日に行われた株式会社イノベーティブ・ソリューションズとの企業結合について中間連結会 計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後において確定しており、中 間連結会計期間の関連する暫定的な会計処理の確定内容を反映させております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,322,845568,808 売掛金及び契約資産1,171,941※１ 1,083,363 仕掛品3,68612,162 貯蔵品24,15315,453 前渡金52,854※１ 265,955 前払費用99,03370,144 関係会社短期貸付金－313,300 その他2,265※１ 41,467 貸倒引当金△6,990△6,501 流動資産合計2,669,7902,364,153 固定資産 有形固定資産 建物34,75635,461 減価償却累計額△17,695△25,584 建物（純額）17,0609,876 工具、器具及び備品62,36864,262 減価償却累計額△37,552△47,686 工具、器具及び備品（純額）24,81516,576 有形固定資産合計41,87626,452 無形固定資産 ソフトウエア28,97220,000 その他178,83955 無形固定資産合計207,81120,055 投資その他の資産 投資有価証券379,643379,873 関係会社株式497,200839,369 敷金及び保証金150,474146,139 関係会社長期貸付金100,000691,900 長期前払費用497,107－ 繰延税金資産136,971145,542 その他10,71010,710 投資その他の資産合計1,772,1062,213,535 固定資産合計2,021,7942,260,044 資産合計4,691,5854,624,197 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 176,170※１ 88,444 1年内返済予定の長期借入金200,000200,000 未払金130,211※１ 84,259 未払費用214,711230,540 未払法人税等115,320509 契約負債96,759257,291 賞与引当金135,413124,233 役員賞与引当金70,05070,447 受注損失引当金4,3381,553 その他146,005※１ 161,953 流動負債合計1,288,9801,219,233 固定負債 長期借入金650,000450,000 固定負債合計650,000450,000 負債合計1,938,9801,669,233純資産の部 株主資本 資本金428,942470,676 資本剰余金 資本準備金408,942450,676 その他資本剰余金7,4997,499 資本剰余金合計416,441458,175 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,917,5962,035,127 利益剰余金合計1,917,5962,035,127 自己株式△11,995△12,116 株主資本合計2,750,9842,951,863 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,6203,100 評価・換算差額等合計1,6203,100 純資産合計2,752,6052,954,963負債純資産合計4,691,5854,624,197 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 4,484,463※１ 4,236,853売上原価※１ 2,860,709※１ 2,834,126売上総利益1,623,7541,402,726販売費及び一般管理費※１,※２ 1,221,546※１,※２ 1,184,368営業利益402,207218,358営業外収益 受取利息2634,477 経営指導料※１ 29,229※１ 41,835 投資有価証券評価益147,511－ 保険解約返戻金－8,000 その他3115,117 営業外収益合計177,31559,431営業外費用 支払利息3,1644,580 投資事業組合運用損－26,673 関係会社清算損－※３ 5,943 その他152216 営業外費用合計3,31637,414経常利益576,207240,375税引前当期純利益576,207240,375法人税、住民税及び事業税189,06583,001法人税等調整額△35,123△9,224法人税等合計153,94273,776当期純利益422,264166,598 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高399,304379,3047,499386,8041,495,3321,495,332△11,8022,269,638当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,3521,352 1,352 2,705新株の発行（譲渡制限付株式報酬）28,28428,284 28,284 56,568剰余金の配当 －当期純利益 422,264422,264 422,264自己株式の取得 △193△193分割型の会社分割による減少 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計29,63729,637－29,637422,264422,264△193481,345当期末残高428,942408,9427,499416,4411,917,5961,917,596△11,9952,750,984 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,0761,0762,270,714当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,705新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 56,568剰余金の配当 －当期純利益 422,264自己株式の取得 △193分割型の会社分割による減少 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）544544544当期変動額合計544544481,890当期末残高1,6201,6202,752,605 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高428,942408,9427,499416,4411,917,5961,917,596△11,9952,750,984当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）13,34213,342 13,342 26,684新株の発行（譲渡制限付株式報酬）28,39228,392 28,392 56,784剰余金の配当 △32,028△32,028 △32,028当期純利益 166,598166,598 166,598自己株式の取得 △120△120分割型の会社分割による減少 △17,039△17,039 △17,039株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計41,73441,734－41,734117,530117,530△120200,879当期末残高470,676450,6767,499458,1752,035,1272,035,127△12,1162,951,863 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,6201,6202,752,605当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 26,684新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 56,784剰余金の配当 △32,028当期純利益 166,598自己株式の取得 △120分割型の会社分割による減少 △17,039株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,4791,4791,479当期変動額合計1,4791,479202,358当期末残高3,1003,1002,954,963 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ① 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 貯蔵品先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、2020年８月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(２年～５年)に基づく定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～５年工具、器具及び備品 ４年～８年 (2) 無形固定資産自社利用ソフトウエア社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金執行役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見積額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 請負契約に係る取引請負契約に係る取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。 したがって、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 派遣・準委任契約に係る取引派遣契約に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として認識しております。 準委任契約に係る取引については、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 請負契約の収益認識に係る総原価の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高537,611千円514,479千円請負契約における受注損失引当額292 〃151 〃 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高34,522千円48,903千円 売上高250 〃33,152 〃 仕入高34,272 〃15,751 〃営業取引以外による取引高52,804 〃102,050 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式497,200829,369関連会社株式－10,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2023年12月31日) 当事業年度 (2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金及び貸倒損失2,140千円 1,990千円 賞与引当金41,463 〃 38,040 〃 役員賞与引当金21,449 〃 21,571 〃 株式報酬費用38,528 〃 55,915 〃 未払事業税11,892 〃 3,893 〃 その他22,212 〃 25,499 〃繰延税金資産合計137,686千円 146,911千円 繰延税金負債△715千円 △1,368千円繰延税金資産純額136,971千円 145,542千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (2023年12月31日) 当事業年度 (2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.0％ 4.6％住民税均等割0.1％ 0.4％所得拡大促進税制特別控除△5.7％ △4.0％試験研究費特別控除－％ △1.0％その他△0.2％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.7％ 30.6％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結子会社との会社分割「連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物34,756705－35,46125,5847,8889,876 工具、器具及び備品62,3682,58068664,26247,68610,79216,576有形固定資産計97,1243,28568699,72373,27018,68126,452無形固定資産 ソフトウエア47,171352,958352,95847,17127,1718,97220,000 その他178,839174,174352,95855－－55無形固定資産計226,010527,133705,91747,22627,1718,97220,055長期前払費用654,064－651,2592,8052,3472,213457（457） (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品業務用パソコンの取得 2,049千円ソフトウエアその他からの振替352,958千円その他基幹システム174,174千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア基幹システムの売却352,958千円その他ソフトウエアへの振替352,958千円長期前払費用事業譲渡651,259千円 ３．長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金6,9906,501－6,9906,501賞与引当金135,413124,233135,413－124,233役員賞与引当金70,05038,94738,550－70,447受注損失引当金4,3381,5534,338－1,553 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.powersolutions.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の単元未満株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社がありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第22期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第23期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第23期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)－3,801,3345,313,3685,931,7006,748,255経常利益(千円)－379,538469,796627,048509,616親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－253,561318,290446,511327,493包括利益(千円)－253,561319,366447,056327,316純資産額(千円)－1,918,8312,288,3882,794,5263,306,658総資産額(千円)－2,817,9913,419,1814,937,5535,715,794１株当たり純資産額(円)－703.66811.09978.191,078.52１株当たり当期純利益(円)－93.30114.21157.01112.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－88.18108.05148.99107.67自己資本比率(％)－68.166.956.655.5自己資本利益率(％)－13.215.117.611.0株価収益率(倍)－12.510.67.910.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－372,335430,808△78,906△115,800投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△251,637△78,898△210,44561,872財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△6,9771,029782,824△252,540現金及び現金同等物の期末残高(千円)－991,9631,344,9021,838,3741,531,906従業員数(名)－231262333379〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔－〕〔66〕〔78〕〔80〕〔92〕 (注) １．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間平均人数を外数で記載しております。 ３．第20期の自己資本利益率については、連結財務諸表作成移行初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,678,2643,265,4394,036,8744,484,4634,236,853経常利益(千円)78,544357,695426,298576,207240,375当期純利益(千円)69,925248,932305,245422,264166,598持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)377,391377,785399,304428,942470,676発行済株式総数(株)1,367,1481,368,1321,415,4861,433,2922,953,502純資産額(千円)1,649,7481,914,2022,270,7142,752,6052,954,963総資産額(千円)2,105,7462,660,8083,198,2834,691,5854,624,197１株当たり純資産額(円)609.91701.96804.82963.521,003.84１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－33.00(－)(－)(－)(－)(22.00)１株当たり当期純利益(円)25.6091.59109.53148.4957.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)24.1286.57103.62140.9054.77自己資本比率(％)78.371.971.058.763.9自己資本利益率(％)4.314.014.616.85.8株価収益率(倍)43.812.811.18.319.9配当性向(％)－－－－38.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△33,741－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△225,787－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△44,897－－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)878,242－－－－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)162167185203206〔60〕〔66〕〔78〕〔80〕〔87〕株主総利回り(％)56.157.860.161.457.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)4,1953,0602,9902,6331,627(3,400)最低株価(円)1,7101,9852,0002,2001,126(2,391) (注) １．2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、１株当たり中間配当額は当該株式分割前の金額で記載しております。 ２．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間平均人数を外数で記載しております。 ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ４. 第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期から第23期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６. 2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７. 2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |