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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Canon Marketing Japan Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 足 立 正 親 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6719－9111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1968年２月キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。 1971年11月キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。 1974年９月本社を東京都港区三田に移転。 1978年４月株式会社富士システム開発に出資。 1979年１月キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。 1980年７月コピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。 1981年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1982年12月株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。 1983年６月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 1985年７月日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。 1986年７月コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。 1989年５月株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。 1990年１月株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。 1991年５月日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。 1994年６月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。 1999年12月キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。 2000年７月キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。 2001年５月日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。 2002年11月キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。 2003年１月株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。 2003年４月本社を東京都港区港南(現在地)に移転。 2003年４月キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。 2003年５月キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。 2003年12月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 2004年10月キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。 2005年１月キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。 2006年４月商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。 2007年６月株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 2008年４月キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。 2009年１月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。 2010年４月キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。 2010年５月キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。 2010年７月キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。 2011年６月株式会社エルクコーポレーション(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 2011年12月昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 2012年11月医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)と変更。 2014年４月昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。 2015年４月キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。 2016年１月GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。 2016年４月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。 2016年８月キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。 2017年７月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。 2018年４月キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。 2020年１月キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。 2020年７月当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。 2020年７月当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年10月東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号 ＴＣＳ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 2024年１月キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合を設立。 2024年３月株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社とする。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社18社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。 当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （コンスーマ）主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を販売しております。 （エンタープライズ）主に大手、準大手・中堅企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び業種ごとの経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。 （エリア）主に全国の中小企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び顧客の経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。 （プロフェッショナル）各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供しております。 主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。 主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置、検査計測装置等を提供しております。 主に医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開発、ネットワーク構築、ハードウエアを提供しております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有又は被所有割合(％) 関係内容(親会社) キヤノン㈱ (注)３東京都大田区174,761コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナル、その他被所有51.2 当社商品の製造(連結子会社) キヤノンITソリューションズ㈱ (注)４東京都港区3,617エンタープライズ100.0ソフトウエア開発の業務委託及びシステム運用委託 役員の兼任 ２名キヤノンシステムアンドサポート㈱ (注)２、５東京都港区4,561エリア100.0 当社商品の販売及びサービスの業務委託 役員の兼任 ２名キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱東京都港区2,744プロフェッショナル100.0当社商品の販売 役員の兼任 １名その他15社－－－－－ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 有価証券報告書提出会社であります。 ４ キヤノンITソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高139,542百万円 (2) 経常利益14,807百万円 (3) 当期純利益11,293百万円 (4) 純資産額61,310百万円 (5) 総資産額88,961百万円 ５ キヤノンシステムアンドサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高107,652百万円 (2) 経常利益7,019百万円 (3) 当期純利益4,807百万円 (4) 純資産額29,714百万円 (5) 総資産額52,990百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)コンスーマ546( －)エンタープライズ5,594(1,998)エリア5,289( 1)プロフェッショナル877( 169)報告セグメント計12,306(2,168)その他4,147( 348)全社(共通)1,942( 9)合計18,395(2,525) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。 ３ 2024年３月29日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社プリマジェスト及びその子会社３社は「その他」に含めております。 (2) 提出会社の状況(2024年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)4,51048.725.08,274,236 セグメントの名称従業員数(名)コンスーマ546エンタープライズ958エリア833プロフェッショナル161報告セグメント計2,498その他70全社(共通)1,942合計4,510 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況提出会社にはキヤノン労働組合が組織されており、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者5.949.082.778.0105.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者キヤノンITソリューションズ㈱5.665.184.683.396.6キヤノンシステムアンドサポート㈱3.745.077.775.365.0キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱1.8100.054.176.550.2キヤノンカスタマーサポート㈱19.1100.078.291.293.1㈱プリマジェスト 7.560.021.765.449.0クオリサイトテクノロジーズ㈱15.8100.085.686.666.8ＴＣＳ㈱12.70.076.875.7－キヤノンITSメディカル㈱5.30.070.469.857.7キヤノンビズアテンダ㈱18.950.075.881.982.4キヤノンビジネスサポート㈱2.0－91.185.1－㈱キュービーファイブ75.00.082.396.080.3㈱dcWORKS0.0－83.989.874.3㈱リープ －100.072.281.016.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。 社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。 そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年１月に公表いたしました。 キヤノンMJグループパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進してまいります。 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2021-2025 長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2025年ビジョンの実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2022-2025 中期経営計画」を策定し、推進しております。 （2025年ビジョン） 社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ（基本戦略） １．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上 ２．高収益企業グループの実現 ・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革 ・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化 ・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化 ３．経営資本強化による、好循環の創出 ・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速 ・戦略的事業投資による事業成長の加速 (2) 経営環境及び対処すべき課題わが国の経済は、海外景気の下振れや国内の物価上昇等が景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが見込まれます。 このような経済環境のもと、当社グループは、キヤノン製品事業については、更なる収益性の強化を図っていくことが課題と捉えております。 一方で、市場の拡大が見込まれるITソリューション事業については、収益性の向上を伴った売上の拡大を図っていくことが課題と捉えております。 また、当社グループは、2021年４月に発表しました2021-2025 長期経営構想で掲げたビジョン「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」の実現に向けて、2022-2025 中期経営計画を策定しました。 2022-2025 中期経営計画で定めた、以下４つの基本方針の実行を通じて、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。 【2022-2025 中期経営計画 基本方針】 ① 利益を伴ったITソリューション事業拡大顧客層別のITソリューション戦略の実行を加速させるとともに、お客さまに継続してサービス提供を行う、サービス型事業モデルによるストックビジネスの拡大を図ります。 ② 既存事業の更なる収益性強化キヤノン製品事業の更なる高収益化を図るとともに、顧客層に応じた販売戦略を展開します。 ③ 専門領域の強化・新たな事業の創出産業機器事業の更なる成長を実現させるとともに、新たな事業の創出を図ります。 ④ 持続的成長に向けたグループ経営人材の高度化を行い、顧客への提供価値向上を実現することにより、従業員の貢献実感・成長意欲に繋がる「エンゲージメント向上ループ」の確立を図るとともに、当社グループの持続的な成長に向けた事業投資を加速させます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ経営「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」に記載のとおり、当社グループでは、サステナビリティ経営を経営計画の中核に据え、企業価値向上施策の検討を行う場として、2021年２月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。 サステナビリティに関わる重要な事項については、サステナビリティ推進委員会にて審議を行ったうえで、取締役会に報告し、意見や助言を求め、その後の取り組みに反映しております。 事業に関わるリスクと機会を分析し、サステナビリティ推進委員会での議論を通じて、以下の６つのマテリアリティを策定しております。 マテリアリティへの取り組みの進捗は、本委員会がモニタリングしております。 １）くらし・しごと・社会を進化させるソリューションの提供２）地球環境との調和３）多様な人材がいきいきと輝くための組織力の向上４）責任あるサプライチェーンの推進５）リスク・クライシスマネジメントの推進６）健全なガバナンスの実行 サステナビリティ推進委員会を2024年は、４回開催いたしました。 2024年は、主に以下の幅広いテーマについて討議し、さまざまな活動の実行につなげました。 ・パーパスの要素を当社グループの価値観・行動基準に反映する等のパーパスの浸透施策の検討・推進・マテリアリティへの取り組みのKPI検討・実行推進・進捗確認・「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」への取り組みの施策検討及び進捗確認・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく取り組みの高度化の検討・人権デュー・デリジェンス施策の実行推進・社会貢献活動の刷新 ① ガバナンス社会と当社グループの持続的発展のための検討を行う場として、2021年２月にサステナビリティ推進委員会を設置しております。 代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティに関わる事項全般について、委員長である代表取締役社長が統括責任を担っております。 また、当委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、他の委員会や複数の部門が関わる全社横断的なテーマであるため、取締役会が直接監督する体制が必要であると判断し、2023年４月より、それまでの経営会議傘下から取締役会傘下へと体制を変更いたしました。 委員会における決裁事項を明文化し、取締役会に付議すべき報告・承認事項を定義しております。 2024年は、取締役会に４回付議いたしました。 ② リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで、６つのマテリアリティを策定しております。 マテリアリティへの取り組みの進捗は、サステナビリティ推進委員会がモニタリングしております。 当社グループのリスク管理については、リスクの内容に応じて、リスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスク・クライシスマネジメント委員会等にて討議し、さまざまな施策の実行につなげております。 (2) 気候変動当社グループは、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」及びその中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定し、気候変動への対応を含む、環境保全への取り組みを進めております。 2050年カーボンニュートラルの実現のため、再生可能エネルギーの導入や、照明・空調の節電対策設備の導入、業務プロセス・働き方の改善等による自社グループのCO2削減の取り組みを進めております。 また、2024年より、サプライチェーン全体におけるCO2削減に向けたサプライヤーエンゲージメントの取り組みを開始しました。 さらに、2024年４月よりキヤノンITソリューションズ西東京データセンターにおいて、再生可能エネルギーの活用によりCO2排出抑制等の環境価値を提供するサービスを開始しました。 今後も自社グループのCO2削減の取り組みに加え、バリューチェーン全体のCO2削減を目指すとともに、商品やサービス提供を通じたCO2削減貢献にも取り組んでまいります。 当社グループは、気候変動への対応を含む環境保全への取り組みの高度化に継続して注力しております。 その内容は統合報告書やウェブサイトを通じて開示しております。 ① ガバナンス気候変動に関する事項は、サステナビリティ推進委員会で討議しております。 気候変動を含むサステナビリティに関わる事項全般について、委員長である代表取締役社長が統括責任を担っております。 気候変動が事業に与える影響について少なくとも年１回評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた討議を行っております。 また、サステナビリティ推進委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、全社横断的なテーマであるため、取締役会が監督する体制を構築しております。 取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年１回サステナビリティ推進委員会より報告を受け、気候変動のリスクと機会の取り組みに関する進捗をモニタリングし監督しております。 2024年は、取締役会に１回付議いたしました。 ＜気候変動対応の推進体制＞ 組織気候変動に関する機能詳細取締役会•サステナビリティ経営(気候変動含む)の取り組みに関する監督•サステナビリティ経営(気候変動含む)に関する重要事項の承認•気候変動のリスクと機会の取り組みに関する進捗の確認サステナビリティ推進委員会•気候変動対応を含む環境対応の推進•代表取締役社長を委員長として年４回以上実施•気候変動に関する取り組みの進捗確認•気候変動に関する重要事項に関する取締役会への報告付議の実施サステナビリティ推進部•気候変動に関する事項の所管•サステナビリティ推進委員会事務局•気候変動の影響の特定、評価•気候変動影響のモニタリング、取り組みの進捗確認、サステナビリティ推進委員会への報告付議の実施•特定した気候変動の影響について必要に応じて全社リスク管理部門への報告、提言 ② 戦略当社グループは、気候変動が事業にもたらすさまざまなリスクと機会を具体的に把握するためにシナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃（RCP1.9）シナリオ及び4℃（RCP8.5）シナリオに加え、IEAのSDSシナリオを用いております。 全社共通に関わるリスクと機会及び当社グループの主要な事業のうち気候変動に与える影響が大きい事業に関わるリスクと機会を分析し、リスクと機会の顕在時期を、短期・中期・長期の時間軸で特定しております。 分析の内容については毎年見直し、必要に応じてアップデートを行っております。 分類シナリオ事業影響財務影響顕在時期※対応策リスク具体例全社データセンターSIサービスプリンター複合機移行リスク政策・法規制1.5℃ 自社/サプライヤーへの炭素税導入影響カーボンプライシング(炭素税)や新たな規制強化により、電力会社の発電コスト・電力価格が上昇し、事業コストが増加する〇 中中期～長期・カーボンプライシング等環境規制動向に関する情報収集・分析・適合・2030年中期環境目標に向けた取り組み推進（自社ビルにおけるLED等の省エネ設備導入、社有車の減車・使用量低下によるCO2削減の取り組み等）・世界情勢を踏まえ、再生可能エネルギーに関する情報収集、導入検討省エネ設備コストCO2排出量削減のため、省エネ設備等の導入が必要となり、設備コストが増加する〇 小短期～長期テクノロジー再エネ設備コストCO2排出量削減及びクリーンエネルギー技術の普及による新技術への対応のため、再エネ設備の導入・再整備が必要となり、設備コストが増加する〇 小短期～長期市場プリント環境の変化森林保護に起因した紙の調達コストの増加や、顧客の環境意識の高まりによる紙使用の抑制、電子化が進行する。 こうしたプリント環境の変化に伴い、一定の領域における顧客のプリント機会が減少する 〇大短期～長期・顧客のプリント環境変化に応じたソリューション提供（電子化が進む領域においては電子化ソリューション等を提供。 プリント需要がある領域においてはプリント効率化ソリューション等を提供）・エシカルペーパーの対応拡充と活用促進評判レピュテーションリスク低炭素社会への移行対応ができず、顧客・投資家・社会の評価が低下する〇 小短期～長期気候変動対応への考え方・取り組み状況の開示物理リスク急性 4℃商品保管倉庫の損害リスク豪雨の強度、頻度の増加に起因した水害・浸水により、商品保管倉庫が損害を被った場合、事業活動が停滞する〇 小短期～長期倉庫会社への対策実施の申し入れ、一部対策を実施通勤の分断リスク気象災害の増加・激甚化により、従業員の被災や通勤への影響が発生し、事業活動が停滞する〇 小中期～長期テレワーク(在宅勤務)等オフィスに出社できない場合でも通常通り事業を継続できる仕組み・体制の維持、促進慢性平均気温の上昇平均気温の上昇により、データセンターのサーバールーム、事業所の空調コストが増加する 〇 小短期～長期省エネ設備導入検討。 熱源設備の効率改善海面の上昇海面水位変化が起こる箇所が増加し、標高の低い沿岸部に立地する一部の施設は、水没等の被害を被る〇 小中期～長期被害リスクの情報収集・分析・適合 分類シナリオ事業影響財務影響顕在時期※推進策機会具体例全社データセンターSIサービスプリンター複合機機会エネルギー1.5℃エネルギーコスト削減再生可能エネルギーの普及により、エネルギーコストの削減、エネルギー供給の安定化が実現できる〇 小中期再生可能エネルギーに関する情報収集・導入検討レジリエンス気候変動への対応力向上による組織の価値向上気候リスク評価、リスク分散対策等、気候変動への計画的な対応は、事業の安定化及び強靭な経営・事業基盤の構築、それによる外部評価の向上や株価上昇につながる〇 小短期～長期・2030年中期環境目標において、SBTiに準拠したCO2削減目標を掲げるとともに進捗を開示(目標達成を継続中)・TCFD提言に基づく対応と開示(気候変動に関するリスク・機会への取り組みは全社リスクマネジメント管理プロセスに統合)製品とサービスSIサービス事業機会・ロジスティクスの最適化による物流効率化でCO2排出量削減に寄与する需要予測・需給計画ソリューションの需要が高まる・製造プロセス上の紙資源の削減と、生産性向上に寄与するエンジニアリングチェーンにおけるDXに対する需要が高まる・省エネ及び森林保護のため、紙の電子化、文書管理サービスの需要が高まる 〇 大短期～長期顧客のCO2削減や紙資源等の有効活用を支援するソリューション事業の強化プリンター・複合機事業機会各種環境ラベルの認定を受けた環境負荷の少ない製品(例：環境配慮型プリンター/複合機)の需要が高まる 〇中短期～長期・省エネ性能と使いやすさを両立させた製品の販売を強化・VOCを排出するオフセット印刷機からオンデマンドプリンターへの置き換え促進データセンター事業機会・顧客のCO2排出削減に寄与する脱炭素型データセンターの需要が高まる 〇 大短期～長期顧客のCO2削減や事業継続を支援するデータセンター事業の強化4℃・気象災害の増加に伴い、BCP(事業継続)を目的とした自然災害に強い堅牢なデータセンターの需要が高まる ※ 短期：～2025年、中期：2026年～2030年、長期：2031年～2050年 ③ リスク管理気候変動に関する事項を所管するサステナビリティ推進部は、グループ会社内の関係部署と連携のうえ、気候変動の影響によるリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。 さらに、それぞれのリスクと機会に対する対応・対策を検討し、サステナビリティ推進委員会に報告付議いたします。 特定した気候変動の影響と内容に応じて全社リスク管理部門に対しても報告・提言を行うことで気候変動の影響を全社リスクマネジメントに統合する役割を担っております。 ＜リスク管理プロセス＞ ④ 指標及び目標当社グループは、2022年より「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」とその中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を掲げております。 「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」における「カーボンニュートラルの実現」の指標を、SBTi※の基準に沿って取り組んでおります。 2024年１月にその指標を、「2030年までに、スコープ１、スコープ２排出量を42％削減（2022年比）」へとアップデートするとともに、「2030年までに、スコープ３（カテゴリー１、11）排出量を25％削減（2022年比）」を追加しました。 2024年のCO2排出実績は、以下のとおりです。 スコープ１、スコープ２、スコープ３のデータは第三者保証を取得しております。 ※ SBTi (Science Based Targets initiative) : 科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標の設定を推奨する国際イニシアティブ 指標2030年度目標2024年度実績2024年度排出量実績GHG排出量削減率(基準年 2022年)スコープ１、スコープ２42％削減14.7％減26,040 t-CO2スコープ３（カテゴリー１,11）25％削減5.2％減611,230 t-CO2 (3) 人的資本当社グループは、キヤノン製品の国内販売の事業からスタートした企業グループですが、近年はビジネス環境の変化に合わせ、お客さまにはキヤノン製品に捉われないさまざまな製品と、ITを組み合わせた「ソリューション」を提供する課題解決型のサービス事業に業態を変化させてまいりました。 当社グループでは、上記の事業環境の変化を踏まえ、人的資本の強化に向けた取り組みにおいて、お客さまの課題を把握し、それを解決するためのソリューションを仕立て、お客さまが求める一歩先を見据えた提案力を身に付けた人材を育成していくことを目指しております。 人的資本の価値を最大化するために重要な要素として、当社グループでは「エンゲージメント向上ループ」を確立することを掲げております。 エンゲージメント向上ループとは、「社員の働きがい」、「人材の高度化」、「顧客満足」の３つの要素から成り立っており、互いに作用し合うことで企業としての持続的な成長につながるという考え方です。 人材の成長は一朝一夕には実現し得ないため、経営戦略と事業環境の変化を見据えながら、人的資本の価値最大化に向けて中長期的な視点でさまざまな施策を実施しております。 ① 戦略１）人材育成方針当社グループにおける人材のありたい姿として、“進取の気性を発揮し、新たな価値創造で選ばれ続けるプロフェッショナルな人材”を掲げ、人材の高度化を目指した育成施策に取り組んでおります。 ＜当社グループ 人材育成方針＞１．キヤノンの行動指針である「三自の精神」に基づき、当事者意識を持って学べる環境を作ります。 ２．「ありたい姿」と現状とのギャップを明らかにし、その差を埋めるためのステップをデザインします。 ３．学びの基礎として、とことん「考える」こと、最後まで諦めずに「考え抜くこと」を求めます。 ４．人は経験で育つという基本的考えに立ち、研修の場だけでなく、実践でチャレンジする機会を創出します。 ５．お互いの意見を尊重し時にぶつけ合うことで、教え・教えられる、育て・育てられる環境を作ります。 ※ ※ 人材の多様化は人材育成にもつながります。 ＜人材ポートフォリオの確立＞サービス型事業モデルへの転換に向けて、新しい人材ポートフォリオの策定に取り組んでおります。 「事業戦略上で求める人材定義」と「ITスキルに関する基準の統一」です。 「事業戦略上で求める人材定義」では、「2022-2025 中期経営計画」で各事業におけるスキル要件をレベル１～５で定義したうえで人数を算出し、2025年の目標を設定いたしました。 2024年は、その実現に向けた教育に取り組んでおります。 「ITスキルに関する基準の統一」では、2022年12月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と経済産業省が発表したデジタルスキル標準（DSS）等を参考に人材の把握を進めております。 ビジネスモデルの変化に対応するためには、一人ひとりの意識改革やスキルの向上も必要です。 2023年にスタートさせたDX検定／DXビジネス検定の、総認定者は6,611名となり、そのうち925名はプロフェッショナル認定（800点以上）を受けております。 デザイン思考テストも2023年に導入し、総受検者は１万名以上（10,896名）となり、そのうち社内認定としての一定基準をクリアした高ランク者（イノベーション人材）が2,308名となっております。 さらに、新しいサービス事業を牽引する高度人材の獲得として外部人材を積極的に採用し、早期立ち上げを目指すとともに、デジタルマーケティングやデータサイエンス等の社内でも専門性の高い人材育成に力を入れております。 ２）社内環境整備方針＜学びの環境整備＞「三自の精神」に基づき、自発的に学べる環境を整備しております。 人材育成体系に基づいた階層別研修や、通信教育支援制度、資格取得支援制度等学ぶ意欲のある社員を後押しします。 働き方改革に合わせて、学びの場も多様性を持たせるため、グループ全体で活用可能なeラーニングツールを導入し、あらゆる部門がスキルを提供できる環境を構築いたしました。 また、管理職に対して組織の人材活用度を向上するために、多様な個性を活かすためのプログラムも実施しております。 ＜キャリア支援＞当社グループでは、専門人材の育成と生産性の更なる向上を効果的に実現することを意図し、育成施策と連動したキャリア支援施策を行っております。 年代別でのキャリアセミナーに加え、全社施策として上司・部下間による定期的なキャリア面談のほか、専任のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）によるキャリア相談の実施、社内公募制度の設置等により、社員のキャリア自律の実現を支援しております。 2024年はこうした独自のキャリア支援施策が評価され、厚生労働省が主催する「グッドキャリア企業アワード2024」において大賞を受賞いたしました。 ＜健康経営の実現＞当社グループは、キヤノンの５つの行動指針（三自の精神、実力主義、国際人主義、新家族主義、健康第一主義）に則って日々の業務を遂行することで、従業員一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、健康で豊かな生活を送ることを目指しております。 行動指針の一つである「健康第一主義」に基づき従業員の健康の保持増進に取り組むことが、従業員とその家族の幸せ、ひいては持続的な企業価値向上をもたらすと捉え、健康経営の実現に積極的に取り組んでおります。 その具体的な推進体制は以下の図のとおりです。 ＜健康経営体制図＞ ② 指標及び目標当社グループは、2025年に向けた中期経営計画における人的資本に関わる非財務指標として、以下を設定しております。 指標2024年度実績2025年度目標デジタル人材育成DX検定／DXビジネス検定2024年２回実施。 スタンダードレベル以上の認定者6,611名、プロフェッショナルレベル認定数925名最新デジタル知識の更新に向けた継続受検及びプロフェッショナル認定数1,000名の達成 事業戦略上求められる人材各事業部門でレベル１～５の設定と実現に向けた教育の実施2024年 年間総研修時間数 66万時間事業戦略を成し遂げるための専門人材の育成・獲得目標人数の達成従業員意識調査 ※１目標達成：20設問中14項目目標達成：全項目女性管理職比率5.9％6.0％障がい者雇用率2.46％2.5％ ※２健康経営・健康経営銘柄キヤノンマーケティングジャパン㈱ ・ホワイト500キヤノンITソリューションズ㈱キヤノンシステムアンドサポート㈱クオリサイトテクノロジーズ㈱キヤノンビズアテンダ㈱キヤノンビジネスサポート㈱ ・健康経営優良法人（大規模法人部門）キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱キヤノンカスタマーサポート㈱キヤノンITSメディカル㈱・健康経営銘柄キヤノンマーケティングジャパン㈱ ・ホワイト500キヤノンITソリューションズ㈱キヤノンシステムアンドサポート㈱キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱キヤノンカスタマーサポート㈱クオリサイトテクノロジーズ㈱キヤノンITSメディカル㈱キヤノンビズアテンダ㈱キヤノンビジネスサポート㈱ ※１ 当社グループ独自に作成した設問により調査を実施。 肯定回答を示す数値を目標値に設定している。 ２ 法定雇用率に準ずる。 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| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略１）人材育成方針当社グループにおける人材のありたい姿として、“進取の気性を発揮し、新たな価値創造で選ばれ続けるプロフェッショナルな人材”を掲げ、人材の高度化を目指した育成施策に取り組んでおります。 ＜当社グループ 人材育成方針＞１．キヤノンの行動指針である「三自の精神」に基づき、当事者意識を持って学べる環境を作ります。 ２．「ありたい姿」と現状とのギャップを明らかにし、その差を埋めるためのステップをデザインします。 ３．学びの基礎として、とことん「考える」こと、最後まで諦めずに「考え抜くこと」を求めます。 ４．人は経験で育つという基本的考えに立ち、研修の場だけでなく、実践でチャレンジする機会を創出します。 ５．お互いの意見を尊重し時にぶつけ合うことで、教え・教えられる、育て・育てられる環境を作ります。 ※ ※ 人材の多様化は人材育成にもつながります。 ＜人材ポートフォリオの確立＞サービス型事業モデルへの転換に向けて、新しい人材ポートフォリオの策定に取り組んでおります。 「事業戦略上で求める人材定義」と「ITスキルに関する基準の統一」です。 「事業戦略上で求める人材定義」では、「2022-2025 中期経営計画」で各事業におけるスキル要件をレベル１～５で定義したうえで人数を算出し、2025年の目標を設定いたしました。 2024年は、その実現に向けた教育に取り組んでおります。 「ITスキルに関する基準の統一」では、2022年12月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と経済産業省が発表したデジタルスキル標準（DSS）等を参考に人材の把握を進めております。 ビジネスモデルの変化に対応するためには、一人ひとりの意識改革やスキルの向上も必要です。 2023年にスタートさせたDX検定／DXビジネス検定の、総認定者は6,611名となり、そのうち925名はプロフェッショナル認定（800点以上）を受けております。 デザイン思考テストも2023年に導入し、総受検者は１万名以上（10,896名）となり、そのうち社内認定としての一定基準をクリアした高ランク者（イノベーション人材）が2,308名となっております。 さらに、新しいサービス事業を牽引する高度人材の獲得として外部人材を積極的に採用し、早期立ち上げを目指すとともに、デジタルマーケティングやデータサイエンス等の社内でも専門性の高い人材育成に力を入れております。 ２）社内環境整備方針＜学びの環境整備＞「三自の精神」に基づき、自発的に学べる環境を整備しております。 人材育成体系に基づいた階層別研修や、通信教育支援制度、資格取得支援制度等学ぶ意欲のある社員を後押しします。 働き方改革に合わせて、学びの場も多様性を持たせるため、グループ全体で活用可能なeラーニングツールを導入し、あらゆる部門がスキルを提供できる環境を構築いたしました。 また、管理職に対して組織の人材活用度を向上するために、多様な個性を活かすためのプログラムも実施しております。 ＜キャリア支援＞当社グループでは、専門人材の育成と生産性の更なる向上を効果的に実現することを意図し、育成施策と連動したキャリア支援施策を行っております。 年代別でのキャリアセミナーに加え、全社施策として上司・部下間による定期的なキャリア面談のほか、専任のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）によるキャリア相談の実施、社内公募制度の設置等により、社員のキャリア自律の実現を支援しております。 2024年はこうした独自のキャリア支援施策が評価され、厚生労働省が主催する「グッドキャリア企業アワード2024」において大賞を受賞いたしました。 ＜健康経営の実現＞当社グループは、キヤノンの５つの行動指針（三自の精神、実力主義、国際人主義、新家族主義、健康第一主義）に則って日々の業務を遂行することで、従業員一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、健康で豊かな生活を送ることを目指しております。 行動指針の一つである「健康第一主義」に基づき従業員の健康の保持増進に取り組むことが、従業員とその家族の幸せ、ひいては持続的な企業価値向上をもたらすと捉え、健康経営の実現に積極的に取り組んでおります。 その具体的な推進体制は以下の図のとおりです。 ＜健康経営体制図＞ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標当社グループは、2025年に向けた中期経営計画における人的資本に関わる非財務指標として、以下を設定しております。 指標2024年度実績2025年度目標デジタル人材育成DX検定／DXビジネス検定2024年２回実施。 スタンダードレベル以上の認定者6,611名、プロフェッショナルレベル認定数925名最新デジタル知識の更新に向けた継続受検及びプロフェッショナル認定数1,000名の達成 事業戦略上求められる人材各事業部門でレベル１～５の設定と実現に向けた教育の実施2024年 年間総研修時間数 66万時間事業戦略を成し遂げるための専門人材の育成・獲得目標人数の達成従業員意識調査 ※１目標達成：20設問中14項目目標達成：全項目女性管理職比率5.9％6.0％障がい者雇用率2.46％2.5％ ※２健康経営・健康経営銘柄キヤノンマーケティングジャパン㈱ ・ホワイト500キヤノンITソリューションズ㈱キヤノンシステムアンドサポート㈱クオリサイトテクノロジーズ㈱キヤノンビズアテンダ㈱キヤノンビジネスサポート㈱ ・健康経営優良法人（大規模法人部門）キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱キヤノンカスタマーサポート㈱キヤノンITSメディカル㈱・健康経営銘柄キヤノンマーケティングジャパン㈱ ・ホワイト500キヤノンITソリューションズ㈱キヤノンシステムアンドサポート㈱キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱キヤノンカスタマーサポート㈱クオリサイトテクノロジーズ㈱キヤノンITSメディカル㈱キヤノンビズアテンダ㈱キヤノンビジネスサポート㈱ ※１ 当社グループ独自に作成した設問により調査を実施。 肯定回答を示す数値を目標値に設定している。 ２ 法定雇用率に準ずる。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断しております。 (1) 市場の競合及び変動による影響オフィスMFPでは本体については、オフィスの統廃合や入替サイクルの長期化による出荷台数の減少の可能性があります。 保守サービスについては、ペーパーレス化によるプリントボリュームの減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 レーザープリンターのトナーカートリッジについては、第三者により代替品が販売されており、その販売量が拡大した場合、キヤノン純正品の収益の圧迫要因となります。 レンズ交換式デジタルカメラについては、一眼レフカメラからミラーレスカメラへ市場が移行する一方で、レンズ交換式デジタルカメラ全体の市場縮小が続く可能性があります。 また、インクジェットプリンターについては、カラープリントの減少等によるプリントボリュームの低下に伴い、インクジェットプリンター本体及びインクカートリッジの売上減少が加速する可能性があります。 産業機器については、半導体製造装置や検査計測装置が半導体デバイスメーカーの設備投資の状況に受注面で大きな影響を受けます。 これらのメーカーの設備投資が低下した場合、業績が低迷する可能性があります。 ヘルスケアについては、医薬品医療機器等法（薬機法）や医療情報保護に関する各種ガイドラインにより、法令順守体制の整備と品質管理の徹底、及び情報セキュリティ対策等が要求されております。 当社グループは法規制等に対し万全の体制を整えておりますが、想定外のリスクが発生し、要求事項を正常に運用できなかった場合、医療機関や医療機関向け販売業者との取引が減少する可能性があります。 また、親会社のキヤノン株式会社をはじめ、多数の取引先からの商品及びサービスの提供を受けているため、自然災害や重大事故の影響等、取引先の何らかの事情により十分な供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があります。 その場合には、販売活動の円滑な推進ができず、業績に影響を与える懸念もあります。 (2) システム開発当社グループでは、さまざまなソリューションをお客さまに提供するため、幅広い分野でのシステム受託開発を行っております。 案件を進めるにあたっては、社内での審議体制の構築、プロジェクト管理、綿密な作業工数管理を行い、不採算案件が発生しないように、リスクの低減に努めております。 しかしながら、顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により、多大な追加工数が発生した場合にコストが増大する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) データセンター事業当社グループでは、西東京データセンターを設立し、データセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービス等のストック型ITサービス事業を行っております。 データセンターについては、建物や設備、セキュリティ、運営品質等の各要素において、高度な水準が求められるため、安定した地盤に建設し、高性能なファシリティと厳重なセキュリティを備えております。 また、長年のデータセンター運営で蓄積した知見・ノウハウをもとに、2017年に「M&O認証※」を取得しており、第三者機関が証明するグローバル基準の運営品質を備えております。 しかしながら、地震、大規模な水害、火災等の災害や感染症、運用ミス、サイバー攻撃等が発生した場合、施設・システムの運用の停止や重要な顧客情報の漏洩により、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ※米国の民間団体「Uptime Institute」が定めているデータセンターの運営品質に関するグローバル基準 (4) 情報管理当社グループでは、さまざまなグループ経営に関する重要情報を有しているほか、お客さまに対するソリューションの提供等を通して、法人に関する機密情報及び個人情報を多数保有しております。 これらの情報管理については、「情報セキュリティ基本方針」・「情報セキュリティ基本規程」・「個人情報保護方針」・「個人情報保護規程」を策定しており、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策の実施と対策状況の確認を行う等、情報セキュリティに関するマネジメント体制を整え、運用しております。 業務委託先についても選定基準や安全管理措置の確認方法等を定めたルールや管理体制を整備し、適切な管理・監督を行っております。 また、サイバーセキュリティ専門組織Canon MJ-CSIRT※によるサイバー攻撃の予防・検知・発生時対策の実施体制を整備しております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃等により重要な情報が外部に漏洩した場合には、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ※CSIRT：Computer Security Incident Response Team (5) 自然災害等当社グループが事業活動を展開する地域において、地震や台風等の自然災害及び重大な感染症の流行等が発生した場合には、人的・物的被害が生じ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、設備や情報システムに対するバックアップ体制の整備、グループ全体での災害対応訓練や事業所単位での防災訓練等を通じて災害が生じた場合の被害の未然防止・最小化に向けた取り組みを進めておりますが、これによって災害等による被害を十分に回避できる保証はなく、発生時には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの自然災害等によって経済活動の停滞やサプライチェーンの混乱、取引先の事業活動・投資意欲の減退等が発生する場合、当社グループのビジネス、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 貸倒れリスク当社グループでは、商品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いことから、予測できない貸倒損失が発生する可能性があります。 このため、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、ファクタリング等の活用によりリスクヘッジを行っております。 また、債権の回収状況等により個別に貸倒引当金を設定し将来の貸倒れリスクに備えております。 しかしながら、予期せぬ事態により多額の回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (7) 親会社との関係当社は、キヤノン株式会社の子会社（2024年12月31日現在の同社の議決権保有比率51.2％）であり、キヤノン株式会社がキヤノンブランドを付して製造するすべての製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く）を日本国内において独占的に販売する権利を有しております。 当連結会計年度における同社からの仕入高は当社全体の仕入高において依然として高い水準となっております。 これらの事情から、キヤノン株式会社の経営方針、事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。 また、関連業界におけるキヤノン製品の優位性が、何らかの理由により維持できなくなった場合には、当社グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要(1) 業績当期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。 個人消費は、国内旅行の回復や外食の増加等サービス消費に持ち直しの動きが見られました。 企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。 特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。 このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により、当社グループの売上高は6,539億19百万円（前期比7.3％増）となりました。 利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は531億23百万円（前期比1.2％増）、経常利益は543億93百万円（前期比1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は393億15百万円（前期比7.7％増）となりました。 各報告セグメントの業績は以下のとおりです。 増減に関する記載は、前期との比較に基づいています。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 コンスーマレンズ交換式デジタルカメラについては、2024年８月に発売した「EOS R5 MarkⅡ」、11月に発売した「EOS R1」が好調な滑り出しとなったこと等により、売上は増加しました。 インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。 インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。 ITプロダクトについては、高性能PCやPC周辺機器の販売が好調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は1,445億88百万円（前期比4.1％増）となりました。 セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴う売上総利益の減少により、135億97百万円（前期比3.6％減）となりました。 エンタープライズ主要キヤノン製品については、複数の大型案件があったことにより、オフィスMFPの台数は大幅に増加しました。 レーザープリンターについては、前年に複数の大型案件があり、その剥落により、台数は減少しました。 オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は微減となりました。 レーザープリンターカートリッジについては、特定業種向けの販売が堅調に推移したものの、前年の第１四半期に価格改定を見据えた駆け込み需要があり、その剥落等により、売上は微減となりました。 ITソリューションについては、金融業向け及び製造業向けのSI案件が好調に推移したことや文教向けPCの大型案件があったことに加え、前年10月のＴＣＳ株式会社の連結子会社化等の影響により、売上は大幅に増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は2,397億31百万円（前期比8.8％増）となりました。 セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、201億29百万円（前期比2.4％増）となりました。 エリア主要キヤノン製品については、ペーパーレス化の影響があったものの、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替や、業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、オフィスMFPの台数は前年並みとなりました。 レーザープリンターについては、前年に製品供給の回復に伴い販売台数が大幅に増加した反動により、台数は減少しました。 オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。 レーザープリンターカートリッジについては、前年２月に実施した仕入価格上昇に伴う価格改定の効果等により、売上は増加しました。 ITソリューションについては、Windows 10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替が進んだことや中小企業のIT環境をトータルで支援する「まかせてIT DXシリーズ」が順調に推移したことで、売上は増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は2,312億77百万円（前期比0.7％増）となりました。 セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴い売上総利益が減少したものの、販管費の削減に努めたことにより、180億52百万円（前期比3.1％増）となりました。 プロフェッショナル（プロダクションプリンティング）プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。 また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しております。 当事業については、高速連帳プリンター案件の増加等により、売上は増加しました。 （産業機器）産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに、製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。 当事業については、半導体製造関連装置の販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加しました。 （ヘルスケア）ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、電子カルテを中心とした医療情報システム等を提供しております。 当事業については、前年にあった診療所向けオンライン資格確認システム案件や調剤薬局向け電子処方箋案件の剥落があったものの、病院向け大型案件の獲得により、売上は大幅に増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は448億29百万円（前期比11.5％増）となりました。 セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、45億16百万円（前期比25.0％増）となりました。 （注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、476億67百万円（前連結会計年度は281億82百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、757億35百万円（前連結会計年度は100億11百万円の減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、1,026億75百万円（前連結会計年度は132億60百万円の減少）となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ210億35百万円増加し、1,107億26百万円となりました。 ２．生産、受注及び販売の状況当社グループの事業形態は主に国内外から仕入を行い、国内での販売を主要業務としているため、生産実績及び受注実績に代えて仕入実績を記載しております。 (1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)コンスーマ108,125112.9エンタープライズ109,402118.6エリア118,20098.3プロフェッショナル22,22398.4報告セグメント計357,950108.2その他640－合計358,591108.4 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．2024年３月29日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社プリマジェスト及びその子会社３社は「その他」に含めております。 (2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)コンスーマ144,571104.1エンタープライズ226,849109.1エリア219,825100.7プロフェッショナル43,564111.6報告セグメント計634,810105.1その他19,109360.0合計653,919107.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。 ３．2024年３月29日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社プリマジェスト及びその子会社３社は「その他」に含めております。 ３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断しております。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。 しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析(流動資産)短期貸付金の減少1,199億95百万円、現金及び預金の増加210億35百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加73億67百万円等により、前連結会計年度末より864億26百万円減少し、3,321億85百万円となりました。 なお、売掛債権の保有日数は、前連結会計年度末と比べて１日短くなり、65日となっております。 また、在庫回転日数は、前連結会計年度末と比べて１日短くなり、23日となっております。 (固定資産)退職給付に係る資産の増加188億55百万円、子会社株式取得等によるのれんの増加177億69百万円及び顧客関連資産の増加149億75百万円等により、前連結会計年度末より536億51百万円増加し、1,924億６百万円となりました。 なお、有形固定資産は、新規取得による増加98億47百万円、減価償却による減少84億51百万円等により、前連結会計年度末より30億77百万円増加し、881億１百万円となりました。 また、無形固定資産は、新規取得による増加29億27百万円、子会社株式取得による増加363億92百万円、減価償却による減少47億64百万円等により、前連結会計年度末より348億51百万円増加し、490億33百万円となりました。 (流動負債)支払手形及び買掛金の増加45億72百万円、未払法人税等の増加38億93百万円、その他に含まれる契約負債の増加15億47百万円等により、前連結会計年度末より129億48百万円増加し、1,235億39百万円となりました。 (固定負債)繰延税金負債の増加45億20百万円、長期借入金の増加16億99百万円等により、前連結会計年度末より60億84百万円増加し、173億50百万円となりました。 (純資産)自己株式の取得及び消却による利益剰余金の減少784億８百万円及び資本剰余金の減少23百万円並びに自己株式の増加72億10百万円、配当金の支払168億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による増加393億15百万円、退職給付に係る調整累計額の増加109億68百万円等により、前連結会計年度末より518億７百万円減少し、3,837億１百万円となりました。 これらの結果、総資産は前連結会計年度末より327億74百万円減少し、5,245億91百万円となりました。 (3) 経営成績の分析(売上高)売上高は、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べて7.3％増加し、6,539億19百万円となりました。 詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (売上原価)売上原価は、開発部門及びサービス部門の人件費が含まれます。 前連結会計年度と比べて9.4％増加し、4,430億72百万円となりました。 (売上総利益)売上総利益は、前連結会計年度と比べて3.1％増加し、2,108億47百万円となりました。 また、売上総利益率は、前連結会計年度と比べて1.3ポイント減少し、32.2％となりました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、のれん等償却費やIT費用の増加等により、前連結会計年度と比べて3.8％増加し、1,577億23百万円となりました。 (営業利益)営業利益は、株式会社プリマジェストの連結子会社化の影響や生産性向上のためのシステム投資を積極的に行ったこと等により販管費は増加しましたが、好調なITソリューション事業の売上拡大に伴う売上総利益の増加等により、前連結会計年度と比べて1.2％増加し、531億23百万円となりました。 また、営業利益率は、前連結会計年度と比べて0.5ポイント減少し、8.1％となりました。 詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (営業外損益)営業外損益は、前連結会計年度の10億90百万円の利益から、12億70百万円の利益となりました。 (経常利益)経常利益は、前連結会計年度と比べて1.5％増加し、543億93百万円となりました。 (特別損益)特別損益は、前連結会計年度の５億27百万円の損失から、27億54百万円の利益となりました。 主に、関係会社株式売却益を28億76百万円計上したことによるものであります。 (税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて7.7％増加し、571億48百万円となりました。 また、売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べて横ばいの、8.7％となりました。 (法人税等)法人税等は、前連結会計年度の164億73百万円から、当連結会計年度は177億44百万円となりました。 なお、実効税率は、31.0％でした。 (親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて7.7％増加し、393億15百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より38円38銭増加し、319円79銭となりました。 株主資本利益率(ROE)は、前連結会計年度と比べて0.9ポイント増加し、9.6％となりました。 なお、セグメント別業績の分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ210億35百万円増加し、1,107億26百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は476億67百万円（前連結会計年度は281億82百万円の増加）となりました。 税金等調整前当期純利益571億48百万円、仕入債務の増加40億75百万円等による資金の増加と、法人税等の支払136億65百万円、売上債権の増加56億96百万円、棚卸資産の増加17億35百万円等による資金の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は757億35百万円（前連結会計年度は100億11百万円の減少）となりました。 短期貸付金の純増減額1,200億５百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入32億31百万円等による資金の増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出326億67百万円、有形固定資産の取得による支出94億３百万円、無形固定資産の取得による支出28億45百万円等による資金の減少によるものであります。 これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は、1,234億２百万円（前連結会計年度は181億71百万円の増加）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は1,026億75百万円（前連結会計年度は132億60百万円の減少）となりました。 自己株式の取得による支出856億48百万円、配当金の支払168億51百万円等によるものであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。 また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。 運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。 (6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、「中期経営計画(2022年～2025年)」を策定し、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として下記の項目を掲げております。 指標2023年度(実績)2024年度(計画)2024年度(実績)前年比計画達成率売上高（百万円）609,473630,000653,919107.3％103.8％営業利益（百万円）52,49554,00053,123101.2％98.4％営業利益率（％）8.68.68.1－－親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）36,49337,50039,315107.7％104.8％自己資本利益率(ROE)（％）8.78.49.6－－ 当連結会計年度の計画に対しては、ITソリューション事業が好調に推移したことによる売上増加等の影響により、売上高は当初の目標を達成いたしました。 営業利益は株式会社プリマジェストの連結子会社化に伴うのれん等償却費の増加等の影響により、目標未達となりましたが、株式会社エーアンドエーの売却に伴う関係会社株式売却益の計上等の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益においては当初の目標を達成いたしました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (提出会社)販売権基本契約当社はキヤノン株式会社(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン株式会社がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン株式会社との間で締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,248百万円であります。 また、当連結会計年度より、新規サービス開発案件の増加に伴い、PoC（Proof of Concept）に係る費用を研究開発費に含めております。 (エンタープライズ)市場販売目的ソフトウエアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は953百万円であります。 (プロフェッショナル)プロダクション印刷機器の研究開発活動を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は68百万円であります。 (その他) BPO事業関連の研究開発活動を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は226百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、9,847百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物及び構築物、レンタル資産、工具、器具及び備品等について行いました。 セグメントごとにはコンスーマでは453百万円、エンタープライズでは6,985百万円、エリアでは1,368百万円、プロフェッショナルでは71百万円、その他では967百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)コンスーマ、エンタープライズ、エリア営業設備9,47951017,318(5,119)6,65833,9662,845港南事業所(東京都港区)コンスーマ、エリア、プロフェッショナル営業設備1,048565,916(1,837)－7,020198データセンター(東京都西東京市)エンタープライズ営業設備－984,013(16,533)－4,111－熊本営業所(熊本市中央区)エリア、プロフェッショナル営業設備3041341(1,222)－6477秋田オフィス(秋田県秋田市)コンスーマ営業設備3190309(14,692)－629－大阪支店(大阪市北区)コンスーマ、エンタープライズ、エリア営業設備15541－(－)－196406幕張事業所(千葉市美浜区)コンスーマ、エリア営業設備8096－(－)－177283青森営業所(青森県青森市)エリア営業設備1080－(－)－108－ (注) 帳簿価額のうち「その他」は、主にレンタル資産であります。 (2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計キヤノンITソリューションズ㈱(東京都港区ほか)エンタープライズ営業設備33,4241,134－(－)1,97936,5384,101キヤノンシステムアンドサポート㈱(東京都港区ほか)エリア営業設備287157205(2,718)－6504,456キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱(東京都港区ほか)プロフェッショナル営業設備63193192(895)327777390 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定、レンタル資産、リース資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 226,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 967,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 25 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,274,236 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方ａ．保有目的が純投資目的である投資株式 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 取引関係の維持・強化や経営戦略等の観点から、企業価値の向上と中長期的な発展に資する投資株式 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は個別の保有株式について、投資企業との取引金額や配当金、含み益が資本コストに見合うかという定量評価に加え、保有の意義等の定性評価の内容を総合的に勘案し、取締役会にて毎年定期的に保有の合理性を検証しております。 検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、売却により縮減を図ります。 なお、2024年度における検証結果は、以下のとおりであります。 政策保有目的の上場株式銘柄のうち、約９割が定量的な保有の合理性が認められており、残りの１割に関しても、定性的に保有の合理性が認められると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式261,285非上場株式以外の株式229,758 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3472映像ソリューション関連のビジネス拡大のための出資非上場株式以外の株式4－株式分割 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱オービック720,000144,000・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 ・株式増加の理由は、株式分割によるものです。 無3,3783,498セーフィー㈱2,600,0002,600,000・各セグメントにおいて、ネットワークカメラ関連のビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無2,0462,046㈱大塚商会240,000120,000・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における主要取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 ・株式増加の理由は、株式分割によるものです。 有866697キーウェアソリューションズ㈱600,000600,000・各セグメントにおいて、ITソリューション関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無475420㈱ヤマダホールディングス955,005955,005・コンスーマセグメントにおいて、デジタルカメラやインクジェットプリンターの販売における主要取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無432418三菱電機㈱150,000150,000・エンタープライズセグメントにおいて、オフィスMFPの保守サービスの提供等における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無403299㈱みずほフィナンシャルグループ101,034101,034・エンタープライズセグメントにおいて、ITソリューションの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 有391243㈱ビジョン300,000300,000・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無384369㈱フォーバル240,000240,000・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定性基準を充足しております。 有339347㈱ノジマ80,00080,000・コンスーマセグメントにおいて、デジタルカメラやインクジェットプリンターの販売における主要取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 有183140㈱Ｔ＆Ｄホールディングス55,00055,000・エンタープライズセグメントにおいて、MFP本体や保守サービスの提供における取引先グループであり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無159123日本信号㈱168,000168,000・エリアセグメントにおいて、レーザープリンターの本体等の提供における取引先のグループ会社であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無156162 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱パイロットコーポレーション30,00030,000・コンスーマセグメントにおいて、電卓・インクジェットプリンター等の販売における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 有145126㈱キャピタル・アセット・プランニング170,000170,000・各セグメントにおいて、ITソリューション関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無131132ＳＯＭＰＯホールディングス㈱20,4756,825・エンタープライズセグメントにおいて、クラウドシステムやオフィスMFPの保守サービスの提供における取引先グループであり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 ・株式増加の理由は、株式分割によるものです。 無8447東海旅客鉄道㈱25,00025,000・エンタープライズセグメントの取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無7489㈱プラザホールディングス30,00030,000・エンタープライズセグメントの取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無5366大日本印刷㈱10,0005,000・エンタープライズセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 ・株式増加の理由は、株式分割によるものです。 無2220㈱ハイパー36,00036,000・エリアセグメントにおいて、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定性基準を充足しております。 無1011㈱池田泉州ホールディングス21,83021,830・エンタープライズセグメントの取引先グループであり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定性基準を充足しております。 無87 ㈱イムラ5,7005,700・プロフェッショナルセグメントにおいて、プロダクションプリンティングの顧客であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無57㈱大日光・エンジニアリング10,00010,000・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先のグループ会社であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無44 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性の検証については、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,285,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,758,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 472,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 955,005 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 475,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 映像ソリューション関連のビジネス拡大のための出資 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式分割 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱パイロットコーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・エリアセグメントにおいて、レーザープリンターの本体等の提供における取引先のグループ会社であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年12月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) キヤノン㈱東京都大田区下丸子３－30－２55,70851.15 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１－８－１7,3136.72 キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会東京都港区港南２－16－６5,1764.75 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－123,6363.34 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１)1,6801.54 ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１1,3071.20 キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会東京都港区港南２－16－６1,2691.17 ㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５1,0010.92 ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内１－４－５)9400.86 CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿６－27－30) 8000.74計－78,83572.39 (注) 上記のほか当社所有の自己株式2,172千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 28 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 304 |
| 株主数－個人その他 | 7,907 |
| 株主数－その他の法人 | 267 |
| 株主数－計 | 8,538 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,4106,281 当期間における取得自己株式155774 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -85,648,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -85,648,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首(千株)増加(千株)減少(千株)当連結会計年度末(千株)発行済株式 普通株式131,079－20,000111,079自己株式 普通株式1,40120,77420,0032,172 (注)１．普通株式の発行済株式の減少20,000千株は、自己株式の消却によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加20,774千株は、公開買付けによる増加、自己株式立会外買付取引による増加、単元未満株式の買取によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の減少20,003千株は、自己株式の消却、業績連動型株式報酬による処分、ストック・オプションの権利行使による減少及び単元未満株式の売渡しによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日 キヤノンマーケティングジャパン株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士井 出 正 弘 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士波 多 野 伸 治 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士清 水 久 美 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 保守サービス売上の収益認識におけるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、キヤノン製品の販売・サービスに加え、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の分野において製品の販売・サービスの提供を行っている。 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているエンタープライズ及びエリア両セグメントにおける「それ以外の事業」の売上は56,282百万円及び145,093百万円であり、主にオフィス向け複合機、レーザープリンター等のキヤノン製品の販売及びそれらの保守サービス売上で構成されている。 オフィス向け複合機の保守サービス契約では、主に、顧客が一定期間内にコピー又はプリントした使用枚数と契約単価に応じて、保守サービス料金が計算される。 保守サービス料金の中には、サービス技術料、感光体（ドラムユニット）貸与料、トナー、消耗部品代が含まれている。 当該保守サービス契約の使用枚数は、主に複合機に組み込まれた装置がカウントし、各複合機の使用枚数のデータは主にネットワークを通じて保守契約システムに収集され、登録されている顧客データに紐づく単価に基づいて保守サービス料金が自動で計算される。 これらのデータのカウント、収集、課金計算及びそれに基づく売上の会計システムへのインターフェース等、主要なプロセスはITシステムに係る内部統制の有効性に高度に依拠している。 当監査法人は、オフィス向け複合機の保守サービス契約による売上高の金額に重要性が高く、顧客に対する課金計算及びそれに基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムに係る内部統制が適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として監査法人内のITの専門家を利用して、以下の内部統制の評価手続を実施した。 ・ オフィス向け複合機のカウントデータの保守契約システムへのインターフェースの正確性及び網羅性を評価するために、オフィス向け複合機のカウントデータの保守契約システムとの整合性を検討した。 また、オフィス向け複合機のカウントデータの収集状況をモニタリングする統制を検討した。 ・ 保守契約システムにおける保守サービスの課金計算の正確性を評価するために、保守契約システムに登録された契約条件に従って、カウントデータ及び契約単価を利用して再計算した結果と実際の処理結果との整合性を検討した。 ・ 保守契約システム及び会計システム間のインターフェースの正確性及び網羅性を評価するために、保守契約システムの送受信データに関する保守サービスの取引件数及び金額の会計システムとの整合性を検討した。 ・ オフィス向け複合機のカウントデータ及び売上計上額の正確性及び網羅性に関する月次分析統制を検討した。 ・ 上記のデータのインターフェース及び自動計算の処理を行っているシステムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の整備及び運用状況を評価するために、システム管理者への質問及び関連文書等の閲覧を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、【提出会社の状況】 に含まれる【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 保守サービス売上の収益認識におけるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、キヤノン製品の販売・サービスに加え、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の分野において製品の販売・サービスの提供を行っている。 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているエンタープライズ及びエリア両セグメントにおける「それ以外の事業」の売上は56,282百万円及び145,093百万円であり、主にオフィス向け複合機、レーザープリンター等のキヤノン製品の販売及びそれらの保守サービス売上で構成されている。 オフィス向け複合機の保守サービス契約では、主に、顧客が一定期間内にコピー又はプリントした使用枚数と契約単価に応じて、保守サービス料金が計算される。 保守サービス料金の中には、サービス技術料、感光体（ドラムユニット）貸与料、トナー、消耗部品代が含まれている。 当該保守サービス契約の使用枚数は、主に複合機に組み込まれた装置がカウントし、各複合機の使用枚数のデータは主にネットワークを通じて保守契約システムに収集され、登録されている顧客データに紐づく単価に基づいて保守サービス料金が自動で計算される。 これらのデータのカウント、収集、課金計算及びそれに基づく売上の会計システムへのインターフェース等、主要なプロセスはITシステムに係る内部統制の有効性に高度に依拠している。 当監査法人は、オフィス向け複合機の保守サービス契約による売上高の金額に重要性が高く、顧客に対する課金計算及びそれに基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムに係る内部統制が適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として監査法人内のITの専門家を利用して、以下の内部統制の評価手続を実施した。 ・ オフィス向け複合機のカウントデータの保守契約システムへのインターフェースの正確性及び網羅性を評価するために、オフィス向け複合機のカウントデータの保守契約システムとの整合性を検討した。 また、オフィス向け複合機のカウントデータの収集状況をモニタリングする統制を検討した。 ・ 保守契約システムにおける保守サービスの課金計算の正確性を評価するために、保守契約システムに登録された契約条件に従って、カウントデータ及び契約単価を利用して再計算した結果と実際の処理結果との整合性を検討した。 ・ 保守契約システム及び会計システム間のインターフェースの正確性及び網羅性を評価するために、保守契約システムの送受信データに関する保守サービスの取引件数及び金額の会計システムとの整合性を検討した。 ・ オフィス向け複合機のカウントデータ及び売上計上額の正確性及び網羅性に関する月次分析統制を検討した。 ・ 上記のデータのインターフェース及び自動計算の処理を行っているシステムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の整備及び運用状況を評価するために、システム管理者への質問及び関連文書等の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 保守サービス売上の収益認識におけるITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、キヤノン製品の販売・サービスに加え、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の分野において製品の販売・サービスの提供を行っている。 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているエンタープライズ及びエリア両セグメントにおける「それ以外の事業」の売上は56,282百万円及び145,093百万円であり、主にオフィス向け複合機、レーザープリンター等のキヤノン製品の販売及びそれらの保守サービス売上で構成されている。 オフィス向け複合機の保守サービス契約では、主に、顧客が一定期間内にコピー又はプリントした使用枚数と契約単価に応じて、保守サービス料金が計算される。 保守サービス料金の中には、サービス技術料、感光体（ドラムユニット）貸与料、トナー、消耗部品代が含まれている。 当該保守サービス契約の使用枚数は、主に複合機に組み込まれた装置がカウントし、各複合機の使用枚数のデータは主にネットワークを通じて保守契約システムに収集され、登録されている顧客データに紐づく単価に基づいて保守サービス料金が自動で計算される。 これらのデータのカウント、収集、課金計算及びそれに基づく売上の会計システムへのインターフェース等、主要なプロセスはITシステムに係る内部統制の有効性に高度に依拠している。 当監査法人は、オフィス向け複合機の保守サービス契約による売上高の金額に重要性が高く、顧客に対する課金計算及びそれに基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムに係る内部統制が適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として監査法人内のITの専門家を利用して、以下の内部統制の評価手続を実施した。 ・ オフィス向け複合機のカウントデータの保守契約システムへのインターフェースの正確性及び網羅性を評価するために、オフィス向け複合機のカウントデータの保守契約システムとの整合性を検討した。 また、オフィス向け複合機のカウントデータの収集状況をモニタリングする統制を検討した。 ・ 保守契約システムにおける保守サービスの課金計算の正確性を評価するために、保守契約システムに登録された契約条件に従って、カウントデータ及び契約単価を利用して再計算した結果と実際の処理結果との整合性を検討した。 ・ 保守契約システム及び会計システム間のインターフェースの正確性及び網羅性を評価するために、保守契約システムの送受信データに関する保守サービスの取引件数及び金額の会計システムとの整合性を検討した。 ・ オフィス向け複合機のカウントデータ及び売上計上額の正確性及び網羅性に関する月次分析統制を検討した。 ・ 上記のデータのインターフェース及び自動計算の処理を行っているシステムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の整備及び運用状況を評価するために、システム管理者への質問及び関連文書等の閲覧を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、【提出会社の状況】 に含まれる【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日 キヤノンマーケティングジャパン株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士井 出 正 弘 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士波 多 野 伸 治 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士清 水 久 美 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 保守サービス売上の収益認識におけるITシステムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（保守サービス売上の収益認識におけるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 保守サービス売上の収益認識におけるITシステムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（保守サービス売上の収益認識におけるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 保守サービス売上の収益認識におけるITシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（保守サービス売上の収益認識におけるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 119,016,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 10,201,000,000 |
| 商品及び製品 | 32,013,000,000 |
| 仕掛品 | 444,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 266,000,000 |
| 未収入金 | 3,272,000,000 |
| その他、流動資産 | 293,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 45,801,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 58,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,784,000,000 |
| 土地 | 27,899,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,488,000,000 |
| 有形固定資産 | 48,169,000,000 |
| ソフトウエア | 5,763,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,874,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,344,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,796,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 29,842,000,000 |
| 繰延税金資産 | 10,353,000,000 |
| 投資その他の資産 | 135,052,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 50,124,000,000 |
| 短期借入金 | 37,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 209,000,000 |
| 未払金 | 2,500,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,397,000,000 |
| 未払費用 | 13,128,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 160,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,381,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,699,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,409,000,000 |
| 資本剰余金 | 82,710,000,000 |
| 利益剰余金 | 200,928,000,000 |
| 株主資本 | 347,637,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,954,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 508,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 27,578,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 35,128,000,000 |
| 非支配株主持分 | 849,000,000 |
| 負債純資産 | 524,591,000,000 |
PL
| 売上原価 | 443,072,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 157,723,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 53,123,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 374,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 402,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 200,000,000 |
| 営業外収益 | 1,768,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 75,000,000 |
| 営業外費用 | 497,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 22,000,000 |
| 特別利益 | 2,910,000,000 |
| 特別損失 | 156,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,881,000,000 |
| 法人税等調整額 | 535,000,000 |
| 法人税等 | 10,416,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 94,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 191,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 10,968,000,000 |
| その他の包括利益 | 11,253,000,000 |
| 包括利益 | 50,656,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 50,540,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 116,000,000 |
| 剰余金の配当 | -16,858,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 265,000,000 |
| 当期変動額合計 | -62,984,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 39,315,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 110,726,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -78,798,000,000 |
| 受取手形 | 572,000,000 |
| 売掛金 | 70,288,000,000 |
| 契約資産 | 4,439,000,000 |
| 契約負債 | 10,828,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,679,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 702,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 307,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 21,035,000,000 |
| 連結子会社の数 | 18 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,248,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 868,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 653,919,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 11,697,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 51,118,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,454,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,352,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,029,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 627,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -776,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,735,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,075,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -241,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,618,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 789,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,665,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -157,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,851,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,414,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,403,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,270,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入等により情報の収集を行い、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金88,190109,226 受取手形、売掛金及び契約資産※１、※４ 111,649※１、※４ 119,016 有価証券1,5001,500 商品及び製品39,14941,423 仕掛品196444 原材料及び貯蔵品479459 短期貸付金170,00550,010 その他7,48210,132 貸倒引当金△42△28 流動資産合計418,611332,185 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）47,71445,801 機械装置及び運搬具（純額）6058 工具、器具及び備品（純額）3,0294,411 レンタル資産（純額）5,5856,980 土地28,35928,359 リース資産（純額）31 建設仮勘定2712,488 有形固定資産合計※２ 85,024※２ 88,101 無形固定資産 ソフトウエア5,6007,709 のれん4,86822,637 顧客関連資産3,40818,384 施設利用権302300 その他11 無形固定資産合計14,18149,033 投資その他の資産 投資有価証券16,31417,771 長期貸付金10－ 退職給付に係る資産10,98729,842 繰延税金資産5,916478 差入保証金2,5593,003 その他3,9624,374 貸倒引当金△201△199 投資その他の資産合計39,54855,271 固定資産合計138,755192,406 資産合計557,366524,591 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金45,55250,124 短期借入金－1,100 １年内返済予定の長期借入金－209 リース債務99160 未払費用16,58517,029 未払法人税等8,23312,126 未払消費税等6,7126,914 賞与引当金3,2223,816 役員賞与引当金107128 製品保証引当金269224 受注損失引当金5164 その他※５ 29,755※５ 31,640 流動負債合計110,590123,539 固定負債 長期借入金－1,699 リース債務206335 永年勤続慰労引当金723796 退職給付に係る負債7,7607,409 繰延税金負債1784,699 その他2,3972,410 固定負債合計11,26617,350 負債合計121,856140,889純資産の部 株主資本 資本金73,30373,303 資本剰余金82,72782,710 利益剰余金256,880200,928 自己株式△2,092△9,303 株主資本合計410,817347,637 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6,8606,954 繰延ヘッジ損益8786 為替換算調整勘定345508 退職給付に係る調整累計額16,61027,578 その他の包括利益累計額合計23,90335,128 新株予約権5886 非支配株主持分729849 純資産合計435,509383,701負債純資産合計557,366524,591 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 609,473※１ 653,919売上原価※２、※３、※４ 404,980※２、※３、※４ 443,072売上総利益204,492210,847販売費及び一般管理費※４、※５ 151,997※４、※５ 157,723営業利益52,49553,123営業外収益 受取利息383374 受取配当金237402 受取保険金457455 為替差益－200 投資事業組合運用益－105 その他213229 営業外収益合計1,2911,768営業外費用 支払利息1175 投資事業組合管理費用－188 自己株式取得費用－53 投資事業組合運用損31－ 為替差損6－ その他152179 営業外費用合計201497経常利益53,58554,393特別利益 固定資産売却益※６ 3※６ 2 関係会社株式売却益－2,876 投資有価証券売却益11322 その他－9 特別利益合計1172,910特別損失 固定資産除売却損※７ 479※７ 156 関係会社株式売却損159－ 投資有価証券売却損2－ その他30 特別損失合計645156税金等調整前当期純利益53,05757,148法人税、住民税及び事業税15,49317,452法人税等調整額980292法人税等合計16,47317,744当期純利益36,58339,403非支配株主に帰属する当期純利益9088親会社株主に帰属する当期純利益36,49339,315 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益36,58339,403その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,65994 繰延ヘッジ損益101△0 為替換算調整勘定65191 退職給付に係る調整額9,94210,968 その他の包括利益合計※１ 11,769※１ 11,253包括利益48,35250,656（内訳） 親会社株主に係る包括利益48,24650,540 非支配株主に係る包括利益106116 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高73,30382,827233,354△2,092387,392当期変動額 剰余金の配当－－△12,967－△12,967親会社株主に帰属する当期純利益－－36,493－36,493自己株式の取得－－－△4△4自己株式の処分－4－49自己株式の消却－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－連結子会社株式の追加取得による持分の増減－△104－－△104非支配株主に帰属する当期純利益－－－－－非支配株主への配当－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△10023,525023,425当期末残高73,30382,727256,880△2,092410,817 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,202△142936,66712,14929801400,372当期変動額 剰余金の配当－－－－－－－△12,967親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－－36,493自己株式の取得－－－－－－－△4自己株式の処分－－－－－－－9自己株式の消却－－－－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－－－－連結子会社株式の追加取得による持分の増減－－－－－－－△104非支配株主に帰属する当期純利益－－－－－－9090非支配株主への配当－－－－－－△22△22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,657101519,94211,75329△13911,643当期変動額合計1,657101519,94211,75329△7135,137当期末残高6,8608734516,61023,90358729435,509 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高73,30382,727256,880△2,092410,817当期変動額 剰余金の配当－－△16,858－△16,858親会社株主に帰属する当期純利益－－39,315－39,315自己株式の取得－－－△85,648△85,648自己株式の処分－6－411自己株式の消却－△78,432－78,432－利益剰余金から資本剰余金への振替－78,408△78,408－－連結子会社株式の追加取得による持分の増減－－－－－非支配株主に帰属する当期純利益－－－－－非支配株主への配当－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△17△55,951△7,210△63,179当期末残高73,30382,710200,928△9,303347,637 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,8608734516,61023,90358729435,509当期変動額 剰余金の配当－－－－－－－△16,858親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－－39,315自己株式の取得－－－－－－－△85,648自己株式の処分－－－－－－－11自己株式の消却－－－－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－－－－連結子会社株式の追加取得による持分の増減－－－－－－－－非支配株主に帰属する当期純利益－－－－－－8888非支配株主への配当－－－－－－△25△25株主資本以外の項目の当期変動額（純額）94△016310,96811,225275611,309当期変動額合計94△016310,96811,22527119△51,807当期末残高6,9548650827,57835,12886849383,701 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益53,05757,148 減価償却費9,73810,454 のれん償却額1981,518 顧客関連資産償却額3031,243 貸倒引当金の増減額（△は減少）△7△16 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△13,347△2,352 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）10,386△1,029 退職給付信託の設定額△18,000－ 賞与引当金の増減額（△は減少）△298627 受取利息及び受取配当金△621△776 支払利息1175 有形固定資産除売却損益（△は益）151139 投資有価証券売却損益（△は益）△111△22 関係会社株式売却損益（△は益）159△2,876 投資事業組合運用損益（△は益）31△105 投資事業組合管理費用－188 売上債権の増減額（△は増加）△61△5,696 棚卸資産の増減額（△は増加）△691△1,735 仕入債務の増減額（△は減少）△2,5034,075 その他3,992△241 小計42,38960,618 利息及び配当金の受取額614789 利息の支払額△11△75 法人税等の支払額△14,809△13,665 営業活動によるキャッシュ・フロー28,18247,667投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△8,343△9,403 有形固定資産の売却による収入1910 無形固定資産の取得による支出△1,960△2,845 投資有価証券の取得による支出△743△1,414 投資有価証券の売却による収入24488 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △7,618※２ △32,667 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－3,231 短期貸付金の純増減額（△は増加）10,012120,005 事業譲受による支出△750－ その他△872△1,270 投資活動によるキャッシュ・フロー△10,01175,735財務活動によるキャッシュ・フロー ファイナンス・リース債務の返済による支出△12△1 長期借入金の返済による支出－△157 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△260－ 自己株式の取得による支出△5△85,648 配当金の支払額△12,961△16,851 非支配株主への配当金の支払額△22△25 非支配株主からの払込みによる収入－10 その他－0 財務活動によるキャッシュ・フロー△13,260△102,675現金及び現金同等物に係る換算差額147307現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,05821,035現金及び現金同等物の期首残高84,63289,690現金及び現金同等物の期末残高※１ 89,690※１ 110,726 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 18社主要な連結子会社の名称につきましては「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合については、新規設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、株式会社プリマジェストについては、株式取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 株式会社プリマジェストの子会社である株式会社dcWORKS、株式会社リープ、株式会社プリマジェスト・ビジネスサービスについても、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 従来、連結子会社であったエーアンドエー株式会社については、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社 該当ありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 該当ありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社 該当ありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。 当連結会計年度において、ＴＣＳ株式会社は、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．満期保有目的の債券 …償却原価法(定額法)ｂ．その他有価証券 市場価格のない株式等 以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ．商品 …月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｂ．修理部品 …月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｃ．仕掛品 …個別法による原価法ｄ．貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、レンタル資産及び一部の連結子会社については定額法を採用しております。 なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～75年工具、器具及び備品 ２～20年レンタル資産 ３年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量又は見込販売収益に基づく減価償却額と見込有効販売期間(３年以内)に基づく均等償却額のいずれか大きい額を償却する方法、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産は、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。 ④ 製品保証引当金コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づいて計算した額を計上しております。 なお、一部の連結子会社においては、製品の無償補修費用の支払に備えるため、一般に発生が見込まれる費用については、過去の実績に基づく将来発生見込額を、個別に発生額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ⑤ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ⑥ 永年勤続慰労引当金永年勤続の従業員に対する内規に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、キヤノン製品の販売・サービスの提供に加え、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の分野において製品の販売及びサービスの提供を行っております。 顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の引渡時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社グループは顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。 そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、顧客による検収を要する製品の販売については、顧客による検収が完了した時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社グループは顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。 そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 サービスの提供は、主にビジネス機器のメンテナンス契約であり、日常的又は反復的なサービスであります。 そのため、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。 なお、製品の使用量に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、使用量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、使用量に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、一部の製品の販売及びサービスの提供については、取引の対価を前受金として受領しております。 各報告セグメントにおける固有の状況については、以下のとおりであります。 なお、エンタープライズセグメントとエリアセグメントについては、同様の製品の販売及びサービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。 （コンスーマ）製品の販売と交換に当社が受け取る取引価格は、所定の目標の達成等を条件としたリベート等の変動対価を含んでおります。 リベート等の変動対価は、主に小売店が主要顧客である製品の販売に関連しております。 リベート等の変動対価は取引価格から控除しており、リベートの見積りは、過去の実績等に基づく期待値法を用いております。 （エンタープライズ・エリア）ITソリューションの保守・運用サービス/アウトソーシングについては、顧客との契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであります。 そのため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。 なお、工数や作業量等に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、サービスに係る工数や作業量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、サービスに係る工数又は作業量等に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。 ソフトウエアの受託開発の提供を行うSIサービスについては、合理的な進捗度の見積りができる場合、開発の進捗により顧客に成果が移転するため、開発の進捗度に応じて開発期間にわたり収益を認識しております。 原価の発生が開発の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いて収益を認識しております。 また、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づき収益を認識しております。 （プロフェッショナル）ヘルスケア等におけるシステムの受託開発の提供を行うSIサービスについては、エンタープライズ・エリアセグメントにおける同履行義務の内容をご参照ください。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債務③ ヘッジ方針将来発生することが確実な外貨建金銭債務のある一定範囲の金額に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（20年以内）で均等償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 18社主要な連結子会社の名称につきましては「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合については、新規設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、株式会社プリマジェストについては、株式取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 株式会社プリマジェストの子会社である株式会社dcWORKS、株式会社リープ、株式会社プリマジェスト・ビジネスサービスについても、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 従来、連結子会社であったエーアンドエー株式会社については、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数 該当ありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社 該当ありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。 当連結会計年度において、ＴＣＳ株式会社は、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．満期保有目的の債券 …償却原価法(定額法)ｂ．その他有価証券 市場価格のない株式等 以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ．商品 …月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｂ．修理部品 …月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｃ．仕掛品 …個別法による原価法ｄ．貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、レンタル資産及び一部の連結子会社については定額法を採用しております。 なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～75年工具、器具及び備品 ２～20年レンタル資産 ３年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量又は見込販売収益に基づく減価償却額と見込有効販売期間(３年以内)に基づく均等償却額のいずれか大きい額を償却する方法、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産は、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。 ④ 製品保証引当金コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づいて計算した額を計上しております。 なお、一部の連結子会社においては、製品の無償補修費用の支払に備えるため、一般に発生が見込まれる費用については、過去の実績に基づく将来発生見込額を、個別に発生額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ⑤ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ⑥ 永年勤続慰労引当金永年勤続の従業員に対する内規に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、キヤノン製品の販売・サービスの提供に加え、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の分野において製品の販売及びサービスの提供を行っております。 顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の引渡時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社グループは顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。 そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、顧客による検収を要する製品の販売については、顧客による検収が完了した時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社グループは顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。 そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 サービスの提供は、主にビジネス機器のメンテナンス契約であり、日常的又は反復的なサービスであります。 そのため、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。 なお、製品の使用量に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、使用量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、使用量に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、一部の製品の販売及びサービスの提供については、取引の対価を前受金として受領しております。 各報告セグメントにおける固有の状況については、以下のとおりであります。 なお、エンタープライズセグメントとエリアセグメントについては、同様の製品の販売及びサービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。 （コンスーマ）製品の販売と交換に当社が受け取る取引価格は、所定の目標の達成等を条件としたリベート等の変動対価を含んでおります。 リベート等の変動対価は、主に小売店が主要顧客である製品の販売に関連しております。 リベート等の変動対価は取引価格から控除しており、リベートの見積りは、過去の実績等に基づく期待値法を用いております。 （エンタープライズ・エリア）ITソリューションの保守・運用サービス/アウトソーシングについては、顧客との契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであります。 そのため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。 なお、工数や作業量等に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、サービスに係る工数や作業量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、サービスに係る工数又は作業量等に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。 ソフトウエアの受託開発の提供を行うSIサービスについては、合理的な進捗度の見積りができる場合、開発の進捗により顧客に成果が移転するため、開発の進捗度に応じて開発期間にわたり収益を認識しております。 原価の発生が開発の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いて収益を認識しております。 また、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づき収益を認識しております。 （プロフェッショナル）ヘルスケア等におけるシステムの受託開発の提供を行うSIサービスについては、エンタープライズ・エリアセグメントにおける同履行義務の内容をご参照ください。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債務③ ヘッジ方針将来発生することが確実な外貨建金銭債務のある一定範囲の金額に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（20年以内）で均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)のれん4,86822,637顧客関連資産3,40818,384 当連結会計年度におけるのれん及び顧客関連資産には、株式会社プリマジェスト及びその子会社である３社の取得に関するものがそれぞれ18,254百万円及び15,192百万円含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報株式会社プリマジェスト及びその子会社である３社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。 また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。 これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損の対象となります。 のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。 減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上成長率及び顧客関連資産に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の減少率並びに顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。 これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、翌連結会計年度に重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産5,916478 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、当連結会計年度において、課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っております。 なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。 当社グループは、将来の課税所得の見積り及び経営環境の状況について、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えておりますが、将来の事業計画や経済環境の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額76,27078,798 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形10,77611,423売掛金88,12294,455契約資産11,49311,870 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形160118電子記録債権750605 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債19,27820,825 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)保証費11,436 11,485 製品保証引当金繰入額256 223 給料及び手当38,832 37,336 賞与引当金繰入額1,281 1,350 役員賞与引当金繰入額48 56 退職給付費用2,395 2,137 永年勤続慰労引当金繰入額161 160 減価償却費668 702 貸倒引当金繰入額15 78 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物00工具、器具及び備品22合計32 |
| 固定資産除却損の注記 | 固定資産除却損の内訳（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物5876機械装置及び運搬具－0工具、器具及び備品2816レンタル資産6347ソフトウエア14214その他182－合計475155 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。 固定資産売却損の内訳（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物0－工具、器具及び備品40合計40 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)研究開発費4551,248 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上原価 754868 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額2,519 162 組替調整額△113 △17 税効果調整前2,406 145 税効果額△746 △50 その他有価証券評価差額金1,659 94 繰延ヘッジ損益： 当期発生額147 △1 税効果調整前147 △1 税効果額△45 0 繰延ヘッジ損益101 △0 為替換算調整勘定： 当期発生額94 191 組替調整額△29 － 税効果調整前65 191 税効果額－ － 為替換算調整勘定65 191 退職給付に係る調整額： 当期発生額15,521 16,795 組替調整額△1,117 △895 税効果調整前14,403 15,900 税効果額△4,461 △4,932 退職給付に係る調整額9,942 10,968 その他の包括利益合計11,769 11,253 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2022年４月発行ストック・オプションとしての新株予約権普通株式13,800－1,10012,70033提出会社2023年４月発行ストック・オプションとしての新株予約権普通株式7,2002,4007008,90028提出会社2024年４月発行ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－6,225－6,22525合計21,0008,6251,80027,82586 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金の支払決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式9,077702023年12月31日2024年３月28日2024年７月24日取締役会普通株式7,780602024年６月30日2024年８月26日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金8,712802024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金88,190109,226有価証券(３か月以内)1,5001,500現金及び現金同等物89,690110,726 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引 (借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 (ア)有形固定資産 主として、社内システムに係るサーバー(工具、器具及び備品)であります。 (イ)無形固定資産 ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 (借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内2,4972,698１年超4,2453,822合計6,7436,520 (貸主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内3,2293,204１年超6,6914,432合計9,9217,637 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しており、資金調達については必要時に主にグループファイナンスを活用することを考えております。 また、デリバティブ取引については、将来の為替の変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。 当該リスクに関しては、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、取引信用保険等の活用によりリスクヘッジを行っております。 短期貸付金は資金運用管理規程に従い、主に親会社に対して貸付を行っているものであります。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが６か月以内の支払期日であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。 なお、ヘッジ会計に関しては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券13,70613,706－資産計13,70613,706－ (2) デリバティブ取引(※3)126126－ (※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、短期貸付金、支払手形及び買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等及び投資組合出資金は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)非上場株式1,240投資組合出資金(＊)1,367 (＊) 投資組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券14,22214,222－資産計14,22214,222－ (2) デリバティブ取引(※3)125125－ (※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、短期貸付金、支払手形及び買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等及び投資組合出資金は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(百万円)非上場株式2,328投資組合出資金(＊)1,220 (＊) 投資組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。 (注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金88,190－－－受取手形10,776－－－売掛金89,379－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 社債 －－－－ (2) その他1,500－－－短期貸付金170,005－－－合計359,852－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金109,226－－－受取手形11,423－－－売掛金95,723－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 社債 －－－－ (2) その他1,500－－－短期貸付金50,010－－－合計267,882－－－ (注) ２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務9986614415 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)短期借入金1,100－－－－長期借入金209209809166512リース債務1601361166517 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式13,706－－13,706デリバティブ取引 為替予約－126－126資産合計13,706126－13,832 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式13,942－－13,942 その他－－280280デリバティブ取引 為替予約－125－125資産合計13,94212528014,347 (注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 その他は、非上場株式の新株予約権であり、重要な観察できないインプットを使用しているため、その時価をレベル３に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (注２)時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 社債－－－ (2) その他1,5001,500－小計1,5001,500－合計1,5001,500－ 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 社債－－－ (2) その他1,5001,500－小計1,5001,500－合計1,5001,500－ ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式13,1173,4509,666 (2) その他－－－小計13,1173,4509,666連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式589731△142 (2) その他－－－小計589731△142合計13,7064,1829,524 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,240百万円)及び投資組合出資金(連結貸借対照表計上額1,367百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式13,0883,3509,737 (2) その他－－－小計13,0883,3509,737連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式853906△52 (2) その他280280－小計1,1331,186△52合計14,2224,5379,684 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,328百万円)及び投資組合出資金(連結貸借対照表計上額1,220百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却した満期保有目的の債券前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却した満期保有目的の債券はありません。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2441132その他－－－合計2441132 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式8822－その他－－－合計8822－ ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、市場金利連動型年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。 退職一時金制度は非積立型制度ですが、退職給付信託を設定したことに伴い、積立型制度となっているものがあります。 また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。 なお、一部の連結子会社は、2024年４月に確定給付企業年金制度の全部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高185,409177,326勤務費用4,8384,462利息費用2,5382,666数理計算上の差異の発生額△3,212△5,325過去勤務費用の発生額△840△672退職給付の支払額△11,406△10,974退職給付債務の期末残高177,326167,483 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高154,458181,790期待運用収益4,4004,931数理計算上の差異の発生額11,46710,797事業主からの拠出額2,8622,851退職給付信託の設定額18,000－退職給付の支払額△9,397△9,060その他△0△48年金資産の期末残高181,790191,264 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高7971,237退職給付費用146156退職給付の支払額△42△86制度への拠出額△48△12新規連結に伴う増加額38381連結除外に伴う減少額－△15確定拠出制度への移行に伴う影響額－△13退職給付に係る負債の期末残高1,2371,347 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務171,705161,421年金資産△182,190△191,292 △10,484△29,870非積立型制度の退職給付債務7,2577,437連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,226△22,433 退職給付に係る負債7,7607,409退職給付に係る資産△10,987△29,842連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,226△22,433 (注) １．簡便法を適用した制度を含みます。 ２．当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。 同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用4,8384,462利息費用2,5382,666期待運用収益△4,400△4,931数理計算上の差異の費用処理額△843△453過去勤務費用の費用処理額△274△441簡便法で計算した退職給付費用146156確定給付制度に係る退職給付費用2,0051,459 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)過去勤務費用566231数理計算上の差異13,83715,669合計14,40315,900 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識過去勤務費用△1,491△1,722未認識数理計算上の差異△22,576△38,246合計△24,068△39,969 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券17％17％株式5 5 合同運用62 63 生保一般勘定9 9 その他7 6 合計100 100 (注) １．年金資産合計には、市場金利連動型年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度11％含まれております。 ２．合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券49％、株式51％、当連結会計年度 債券49％、株式51％であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率0.87％～1.70％1.26％～2.10％長期期待運用収益率2.5％～2.8％2.5％～2.8％予想昇給率1.6％～2.4％1.6％～2.4％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。 ）への要拠出額は、前連結会計年度1,845百万円、当連結会計年度1,909百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売費及び一般管理費3232 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 キヤノンマーケティングジャパン株式会社2022年４月発行新株予約権決議年月日2022年３月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）４名上席執行役員７名 計11名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 20,000株付与日2022年４月28日権利確定条件（注）２．新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。 対象勤務期間2022年３月29日～2023年３月29日新株予約権の行使期間 2022年４月29日～2052年４月28日 キヤノンマーケティングジャパン株式会社2023年４月発行新株予約権決議年月日2023年３月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）４名常務執行役員２名 上席執行役員４名 計10名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 14,600株付与日2023年４月28日権利確定条件（注）２．新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。 対象勤務期間2023年３月29日～2024年３月27日新株予約権の行使期間 2023年４月29日～2053年４月28日 キヤノンマーケティングジャパン株式会社2024年４月発行新株予約権決議年月日2024年３月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）４名常務執行役員３名 上席執行役員３名 計10名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 11,300株付与日2024年４月26日権利確定条件（注）２．新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。 対象勤務期間2024年３月27日～2025年３月27日新株予約権の行使期間 2024年４月27日～2054年４月26日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書の規定に従い、割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0～100％の範囲で権利行使が可能となり、新株予約権者は、当社の対象役員の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、権利行使可能な数の新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ② 違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。 ③ 上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところによる。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 キヤノンマーケティングジャパン株式会社2022年４月発行新株予約権キヤノンマーケティングジャパン株式会社2023年４月発行新株予約権キヤノンマーケティングジャパン株式会社2024年４月発行新株予約権決議年月日2022年３月29日2023年３月29日2024年３月27日権利確定前(株) 前連結会計年度末－2,400－ 付与－－11,300 失効－－3,000 権利確定－2,4006,225 未確定残－－2,075権利確定後(株) 前連結会計年度末13,8007,200－ 権利確定－2,4006,225 権利行使1,100700－ 失効－－－ 未行使残12,7008,9006,225 ② 単価情報 キヤノンマーケティングジャパン株式会社2022年４月発行新株予約権キヤノンマーケティングジャパン株式会社2023年４月発行新株予約権キヤノンマーケティングジャパン株式会社2024年４月発行新株予約権決議年月日2022年３月29日2023年３月29日2024年３月27日権利行使価格(円)１１１行使時平均株価(円)4,4134,413－付与日における公正な評価単価(円)2,6063,1494,076 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 (1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2)主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 （注）１18.66％予想残存期間 （注）２2.5年予想配当率 （注）３2.75％無リスク利子率 （注）４0.30％ （注）１．2.5年間（2021年10月26日から2024年４月26日まで）の株価実績に基づき、算定しております。 ２．各取締役、常務執行役員及び上席執行役員の予想在任期間を見積り、支給されるストック・オプションの割当個数で加重平均することで予想残存期間を見積っております。 ３．2023年12月期の配当実績額によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債5,879百万円 8,997百万円賞与引当金1,118 1,257 未払事業税・事業所税880 947 資産除去債務754 855 将来の変動対価の見積計上748 753 棚卸資産廃却評価損504 633 ソフトウエア償却超過額497 621 固定資産償却超過額480 450 投資有価証券評価損265 265 永年勤続慰労引当金223 248 少額減価償却資産75 117 ゴルフ会員権評価損97 96 製品保証引当金83 69 減損損失31 31 繰越欠損金（注）29 20 その他1,196 1,306 繰延税金資産小計12,867 16,672 評価性引当額△446 △518 繰延税金資産合計12,421 16,154 繰延税金負債 退職給付に係る資産1,183百万円 10,196百万円顧客関連資産1,056 5,699 有価証券評価差額金3,088 3,115 固定資産圧縮積立金1,279 1,279 その他73 83 繰延税金負債合計6,682 20,374 繰延税金資産の純額5,916 478 繰延税金負債の純額178 4,699 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(取得による企業結合)１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社プリマジェスト及びその子会社３社事業の内容・イメージ情報ソリューション・イメージ情報の処理に関するハードウェア及びソフトウェアの開発・製造・システムインテグレーション・イメージ情報の処理に関する受託業務・メンテナンス、その他上記ハードウェア・ソフトウェアの保守、消耗品の販売、その他 (2) 企業結合を行った主な理由当社は、株式会社プリマジェスト及びその子会社を子会社化することにより、当社グループの幅広い業務にわたる顧客基盤に株式会社プリマジェストのサービスを展開するだけではなく、株式会社プリマジェストが有する知見やノウハウを当社グループのBPO事業に取り入れることで、オペレーション効率とサービス品質をともに高め、BPO事業の更なる拡大を図ることができると考えました。 さらに、当社グループが保有する映像ソリューションやデジタルドキュメントサービス等で培った技術やシステム開発力を組み合わせることで、両社一体での新たなサービスを創出することができると考え、株式会社プリマジェスト及びその子会社の子会社化を実施することといたしました。 (3) 企業結合日2024年３月29日（みなし取得日 2024年３月31日）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称変更ありません。 (6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金37,000百万円取得原価 37,000百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬等 326百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額19,287百万円 (2) 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間14年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産8,617百万円固定資産19,605 資産合計28,223 流動負債3,858 固定負債6,633 負債合計10,492 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに加重平均償却期間種類金額加重平均償却期間顧客関連資産16,219百万円18.6年 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高4,133百万円営業利益△261 経常利益△264 税金等調整前当期純利益△270 親会社株主に帰属する当期純利益△302 １株当たり当期純利益△2.46円 （概算額の算定方法）株式会社プリマジェスト及びその子会社３社の2024年１月１日から2024年３月31日までの売上高及び損益の数値を基礎として算出し、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としており、当該概算額には、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額を含めております。 なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、建物等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 なお、敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前連結会計年度末において3,443百万円、当連結会計年度末において4,131百万円となっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル計ITソリューション事業 SIサービス071,31112,20715,06298,581－98,581保守・運用サービス/ アウトソーシング1534,23110,75253345,5334,16349,696ITプロダクト・システム販売29,37337,68147,1139114,1781,137115,315それ以外の事業109,50856,975146,82123,426336,7317336,739顧客との契約から生じる収益138,897200,200216,89439,032595,0255,308600,333その他の収益07,7901,348－9,140－9,140外部顧客への売上高138,898207,990218,24339,032604,1655,308609,473 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１,２)合計コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル計ITソリューション事業 SIサービス173,61410,26016,767100,644－100,644保守・運用サービス/ アウトソーシング143,81611,52455655,90019,10575,006ITプロダクト・システム販売36,50645,13651,6754133,3231133,324それ以外の事業108,06156,282145,09326,234335,6711335,673顧客との契約から生じる収益144,571218,850218,55343,564625,53919,109644,648その他の収益07,9981,271－9,271－9,271外部顧客への売上高144,571226,849219,82543,564634,81019,109653,919 (注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。 (注２) 2024年３月29日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社プリマジェスト及びその子会社３社は「その他」に含めております。 (注３) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）97,27298,899顧客との契約から生じた債権（期末残高）98,899105,878契約資産（期首残高）11,94011,493契約資産（期末残高）11,49311,870契約負債（期首残高）17,63919,278契約負債（期末残高）19,27820,825 (注) 契約資産は主に、ソフトウエアの受託開発において、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,864百万円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,384百万円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内9,3698,825１年超２年以内3,3323,706２年超３年以内1,8911,974３年超４年以内1,1711,128４年超５年以内426399５年超5138合計16,24216,073 (注) 主に、ビジネス機器のメンテナンス契約のうち、使用量に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識している契約については、注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 また、当連結会計年度より、「エリア」セグメントの一部販売チャネル組織を「コンスーマ」セグメントに移管しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 （各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社）報告セグメント主要な事業領域及び主要グループ会社コンスーマ主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を販売エンタープライズ主に大手、準大手・中堅企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び業種ごとの経営課題解決に寄与するソリューションを提供 ＜主要グループ会社＞キヤノンITソリューションズ㈱エリア主に全国の中小企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び顧客の経営課題解決に寄与するソリューションを提供 ＜主要グループ会社＞キヤノンシステムアンドサポート㈱プロフェッショナル各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供（プロダクションプリンティング）主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供＜主要グループ会社＞キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱（産業機器）主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置、検査計測装置等を提供（ヘルスケア）主に医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開発、ネットワーク構築、ハードウエアを提供＜主要グループ会社＞キヤノンITSメディカル㈱ ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル売上高 外部顧客への売上高138,898207,990218,24339,0325,308609,473－609,473セグメント間の内部売上高又は振替高2012,33611,4641,1697,71832,709△32,709－計138,918220,326229,70740,20213,026642,182△32,709609,473セグメント利益又は損失(△)14,10119,65017,5023,612△2,22452,643△14852,495セグメント資産45,312130,34377,02924,0983,877280,662276,703557,366その他の項目 減価償却費6876,6921,865289199,55448710,042のれんの償却額－95－3271198－198有形固定資産及び無形固定資産の増加額44615,0552,2676461918,43417618,611 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。 ３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１、２合計調整額 (注)３連結財務諸表計上額 (注)４コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル売上高 外部顧客への売上高144,571226,849219,82543,56419,109653,919－653,919セグメント間の内部売上高又は振替高1612,88211,4511,2657,88033,496△33,496－計144,588239,731231,27744,82926,989687,416△33,496653,919セグメント利益又は損失(△)13,59720,12918,0524,516△3,02853,266△14353,123セグメント資産50,972135,45676,33527,61753,026343,408181,183524,591その他の項目 減価償却費7226,8551,8222991,47111,17152511,697のれんの償却額－381－321,1041,518－1,518有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,0598,1292,30221438,83350,53858051,118 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。 ２．2024年３月29日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社プリマジェスト及びその子会社３社は「その他」に含めております。 ３．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。 ４．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル当期末残高－4,484－1282554,868－4,868 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル当期末残高－4,102－9618,43822,637－22,637 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 また、当連結会計年度より、「エリア」セグメントの一部販売チャネル組織を「コンスーマ」セグメントに移管しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 （各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社）報告セグメント主要な事業領域及び主要グループ会社コンスーマ主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を販売エンタープライズ主に大手、準大手・中堅企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び業種ごとの経営課題解決に寄与するソリューションを提供 ＜主要グループ会社＞キヤノンITソリューションズ㈱エリア主に全国の中小企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び顧客の経営課題解決に寄与するソリューションを提供 ＜主要グループ会社＞キヤノンシステムアンドサポート㈱プロフェッショナル各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供（プロダクションプリンティング）主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供＜主要グループ会社＞キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱（産業機器）主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置、検査計測装置等を提供（ヘルスケア）主に医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開発、ネットワーク構築、ハードウエアを提供＜主要グループ会社＞キヤノンITSメディカル㈱ |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。 ２．2024年３月29日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社プリマジェスト及びその子会社３社は「その他」に含めております。 ３．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。 ４．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社キヤノン㈱東京都大田区174,761オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野における開発、生産(被所有)直接 58.5間接 0.0 当社商品の製造 営業取引商品の仕入153,655買掛金14,503オフィス機器・消耗品等の販売6,136売掛金他1,800営業外取引資金の回収10,000短期貸付金170,000 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社キヤノン㈱東京都大田区174,761オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野における開発、生産(被所有)直接 51.2間接 0.0 当社商品の製造 営業取引商品の仕入155,671買掛金15,392オフィス機器・消耗品等の販売5,429売掛金他2,249営業外取引資金の回収120,000短期貸付金50,000自己株式の取得81,820－ー (注) １．取引金額には消費税等は含まれず、債権・債務の残高には消費税等を含んでおります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 商品の仕入については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。 (2) オフィス機器・消耗品等の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。 (3) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 なお、担保は受け入れておりません。 (4) 自己株式の取得については、2024年７月24日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき4,091円にて行っております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報キヤノン株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に上場) |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額3,352円30銭3,514円60銭１株当たり当期純利益281円41銭319円79銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益281円34銭319円69銭 (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)期末の純資産の部の合計額(百万円)435,509383,701期末の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)788935 (うち新株予約権(百万円))(58)(86) (うち非支配株主持分(百万円))(729)(849)普通株式に係る期末の純資産の部の合計額(百万円)434,721382,766期末の普通株式の数(千株)129,678108,907 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)36,49339,315普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)36,49339,315普通株式の期中平均株式数(千株)129,678122,942 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）3336希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－1,1000.01－１年以内に返済予定の長期借入金－2090.01－１年以内に返済予定のリース債務99160－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－1,6990.012026年～2029年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )206335－2026年～2029年その他有利子負債2,2402,2430.13－預り保証金合計2,5475,748－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金209809166512リース債務1361166517 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間 当連結会計年度売上高(百万円)157,226318,903473,181653,919税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)13,93229,80640,03957,148親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)9,52320,14726,98039,315１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)73.44155.36211.68319.79 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)73.4481.9255.55112.75 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金62,84776,456 受取手形※２ 773※２ 572 電子記録債権※２ 9,204※２ 10,201 売掛金67,16470,288 契約資産4,6184,439 有価証券1,5001,500 商品及び製品32,09332,013 原材料及び貯蔵品299266 前渡金1,3802,269 前払費用1,019976 短期貸付金171,30052,400 未収入金2,7193,272 為替予約126125 その他305293 貸倒引当金△38△24 流動資産合計355,314255,050 固定資産 有形固定資産 建物11,36911,353 構築物432420 機械及び装置6058 工具、器具及び備品1,1201,784 レンタル資産5,5816,652 土地27,89927,899 有形固定資産合計46,46248,169 無形固定資産 ソフトウエア4,7975,763 施設利用権110110 その他11 無形固定資産合計4,9085,874 投資その他の資産 投資有価証券11,44512,344 関係会社株式70,913105,571 関係会社出資金－1,783 破産更生債権等118117 長期前払費用2,5322,796 繰延税金資産10,99510,353 差入保証金1,0611,113 その他1,1161,119 貸倒引当金△149△147 投資その他の資産合計98,034135,052 固定資産合計149,405189,096 資産合計504,720444,146 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務213112 買掛金38,83541,305 短期借入金39,80037,500 未払金3,1362,500 未払費用12,41613,128 未払法人税等4,0317,397 未払消費税等3,1983,444 契約負債10,45110,828 前受金10 預り金3,1183,101 賞与引当金1,3111,381 役員賞与引当金4856 製品保証引当金262223 その他－4 流動負債合計116,826120,985 固定負債 退職給付引当金15,12813,283 永年勤続慰労引当金366399 その他2,6842,747 固定負債合計18,17916,430 負債合計135,005137,416純資産の部 株主資本 資本金73,30373,303 資本剰余金 資本準備金85,19885,198 その他資本剰余金17－ 資本剰余金合計85,21685,198 利益剰余金 利益準備金2,8532,853 その他利益剰余金 目的積立金3148 別途積立金81,700－ 繰越利益剰余金123,930149,591 利益剰余金合計208,514152,493 自己株式△2,096△9,307 株主資本合計364,937301,687 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,6314,869 繰延ヘッジ損益8786 評価・換算差額等合計4,7184,955 新株予約権5886 純資産合計369,714306,730負債純資産合計504,720444,146 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高428,556439,566売上原価299,436311,094売上総利益129,120128,471販売費及び一般管理費※２ 99,662※２ 99,108営業利益29,45729,363営業外収益 受取利息364356 受取配当金12,18516,780 受取保険金456446 為替差益－115 その他113119 営業外収益合計13,11917,818営業外費用 支払利息41162 投資事業組合運用損3182 株式関連費用5656 自己株式取得費用－53 為替差損16－ その他51106 営業外費用合計197461経常利益42,37946,721特別利益 固定資産売却益10 関係会社株式売却益－3,023 投資有価証券売却益113－ 特別利益合計1153,023特別損失 固定資産除売却損46683 投資有価証券売却損2－ その他3－ 特別損失合計47283税引前当期純利益42,02249,662法人税、住民税及び事業税8,6489,881法人税等調整額721535法人税等合計9,36910,416当期純利益32,65239,245 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高73,30385,1981285,2112,853当期変動額 剰余金の配当－－－－－当期純利益－－－－－自己株式の取得－－－－－自己株式の処分－－44－自己株式の消却－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－目的積立金の積立－－－－－別途積立金の取崩－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－44－当期末残高73,30385,1981785,2162,853 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計目的積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高－81,700104,276188,830△2,096345,247当期変動額 剰余金の配当－－△12,967△12,967－△12,967当期純利益－－32,65232,652－32,652自己株式の取得－－－－△4△4自己株式の処分－－－－49自己株式の消却－－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－－目的積立金の積立31－△31－－－別途積立金の取崩－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計31－19,65319,684019,689当期末残高3181,700123,930208,514△2,096364,937 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高3,999△143,98429349,261当期変動額 剰余金の配当－－－－△12,967当期純利益－－－－32,652自己株式の取得－－－－△4自己株式の処分－－－－9自己株式の消却－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－目的積立金の積立－－－－－別途積立金の取崩－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）63210173329763当期変動額合計6321017332920,452当期末残高4,631874,71858369,714 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高73,30385,1981785,2162,853当期変動額 剰余金の配当－－－－－当期純利益－－－－－自己株式の取得－－－－－自己株式の処分－－66－自己株式の消却－－△78,432△78,432－利益剰余金から資本剰余金への振替－－78,40878,408－目的積立金の積立－－－－－別途積立金の取崩－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△17△17－当期末残高73,30385,198－85,1982,853 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計目的積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3181,700123,930208,514△2,096364,937当期変動額 剰余金の配当－－△16,858△16,858－△16,858当期純利益－－39,24539,245－39,245自己株式の取得－－－－△85,648△85,648自己株式の処分－－－－411自己株式の消却－－－－78,432－利益剰余金から資本剰余金への振替－－△78,408△78,408－－目的積立金の積立17－△17－－－別途積立金の取崩－△81,70081,700－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計17△81,70025,661△56,021△7,210△63,249当期末残高48－149,591152,493△9,307301,687 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高4,631874,71858369,714当期変動額 剰余金の配当－－－－△16,858当期純利益－－－－39,245自己株式の取得－－－－△85,648自己株式の処分－－－－11自己株式の消却－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－目的積立金の積立－－－－－別途積立金の取崩－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）238△023727265当期変動額合計238△023727△62,984当期末残高4,869864,95586306,730 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法ａ．満期保有目的の債券 …償却原価法(定額法)ｂ．子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法による原価法ｃ．その他有価証券 市場価格のない株式等 以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法ａ．商品 …月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｂ．修理部品 …月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｃ．貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、レンタル資産については定額法を採用しております。 なお、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年工具、器具及び備品 ２～20年レンタル資産 ３年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量又は見込販売収益に基づく減価償却額と見込有効販売期間(３年以内)に基づく均等償却額のいずれか大きい額を償却する方法、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。 (4) 製品保証引当金コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づいて計算した額を計上しております。 (5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (6) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 (7) 永年勤続慰労引当金永年勤続の従業員に対する内規に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、キヤノン製品の販売・サービスの提供に加え、ITソリューションや産業機器等の分野において製品の販売及びサービスの提供を行っております。 顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の引渡時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社は顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。 そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、顧客による検収を要する製品の販売については、顧客による検収が完了した時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社は顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。 そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 サービスの提供は、主にビジネス機器のメンテナンス契約であり、日常的又は反復的なサービスであります。 そのため、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。 なお、製品の使用量に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、使用量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、使用量に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、一部の製品の販売及びサービスの提供については、取引の対価を前受金として受領しております。 各報告セグメントにおける固有の状況については、以下のとおりであります。 なお、エンタープライズセグメントとエリアセグメントについては、同様の製品の販売及びサービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。 （コンスーマ）製品の販売と交換に当社が受け取る取引価格は、所定の目標の達成等を条件としたリベート等の変動対価を含んでおります。 リベート等の変動対価は、主に小売店が主要顧客である製品の販売に関連しております。 リベート等の変動対価は取引価格から控除しており、リベートの見積りは、過去の実績等に基づく期待値法を用いております。 （エンタープライズ・エリア）ITソリューションの保守・運用サービス/アウトソーシングについては、顧客との契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであります。 そのため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。 なお、工数や作業量等に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、サービスに係る工数や作業量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、サービスに係る工数又は作業量等に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。 ソフトウエアの受託開発の提供を行うSIサービスについては、合理的な進捗度の見積りができる場合、開発の進捗により顧客に成果が移転するため、開発の進捗度に応じて開発期間にわたり収益を認識しております。 原価の発生が開発の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いて収益を認識しております。 また、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づき収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債務③ ヘッジ方針将来発生することが確実な外貨建金銭債務のある一定範囲の金額に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産10,99510,353 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)（単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権179,06661,052長期金銭債権221短期金銭債務65,20663,430長期金銭債務399466 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | １ 関係会社との取引高 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高47,13848,186仕入高200,563202,719その他の営業取引高6,7137,257営業取引以外の取引による取引高12,44716,950 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式70,913105,571関係会社出資金－1,783計70,913107,355 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付引当金10,373百万円 9,856百万円みなし配当加算金1,192 1,164 将来の変動対価の見積計上748 753 ソフトウエア償却超過額438 531 未払事業税・事業所税458 491 投資有価証券評価損480 480 賞与引当金433 466 棚卸資産廃却評価損417 455 固定資産償却超過額474 371 資産除去債務338 365 永年勤続慰労引当金113 123 製品保証引当金81 69 貸倒引当金47 43 その他591 667 繰延税金資産小計16,189 15,840 評価性引当額△1,780 △1,958 繰延税金資産合計14,409 13,881 繰延税金負債 有価証券評価差額金2,080百万円 2,187百万円固定資産圧縮積立金1,279 1,279 繰延ヘッジ損益39 38 その他13 21 繰延税金負債合計3,413 3,528 繰延税金資産の純額10,995 10,353 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率31.0％ 31.0％(調整) 交際費等一時差異でない項目0.3 0.3 住民税均等割0.2 0.2 評価性引当額増減影響－ 0.4 受取配当金等一時差異でない項目△8.9 △11.3 その他△0.3 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率22.3 21.0 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物11,3695871558811,35317,509 構築物432－－11420432 機械装置605－758113 工具、器具及び備品1,1201,259115831,7848,546 レンタル資産5,5814,593483,4736,65227,845 土地27,899－－－27,899－ 計46,4626,446744,66548,16954,447無形固定資産ソフトウエア4,7972,452121,4745,763－ 施設利用権110－－－110－ その他1－－01－ 計4,9082,452121,4745,874－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1873247171賞与引当金1,3111,3811,3111,381役員賞与引当金48564856製品保証引当金262223262223永年勤続慰労引当金366161128399 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所────── 買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 なお、電子公告について、当社ホームページ(URL canon.jp/8060-ir)に掲載する。 株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第56期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書(第57期第１四半期)自 2024年１月１日至 2024年３月31日2024年５月９日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書(第57期中)自 2024年１月１日至 2024年６月30日2024年８月７日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (6)自己株券買付状況報告書 2024年８月９日2024年９月13日2024年10月15日2025年１月15日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)545,060552,085588,132609,473653,919経常利益(百万円)35,23641,09650,99153,58554,393親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)21,99729,42035,55236,49339,315包括利益(百万円)27,53037,64036,71048,35250,656純資産額(百万円)346,114374,676400,372435,509383,701総資産額(百万円)506,604526,418543,740557,366524,591１株当たり純資産額(円)2,664.202,883.743,081.073,352.303,514.60１株当たり当期純利益(円)169.65226.88274.16281.41319.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)169.62226.83274.10281.34319.69自己資本比率(％)68.271.073.578.073.0自己資本利益率(％)6.68.29.28.79.6株価収益率(倍)13.910.110.915.216.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)38,49032,75637,72528,18247,667投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△26,174△15,894△10,107△10,01175,735財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,587△9,160△11,259△13,260△102,675現金及び現金同等物の期末残高(百万円)60,13168,02884,63289,690110,726従業員数(名)16,54416,22015,97316,08918,395［ほか、平均臨時雇用者数］［1,636］［1,629］［2,060］［2,375］［2,525］ |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)412,800415,654435,150428,556439,566経常利益(百万円)25,72332,38543,26242,37946,721当期純利益(百万円)17,64126,06833,76932,65239,245資本金(百万円)73,30373,30373,30373,30373,303発行済株式総数(株)131,079,972131,079,972131,079,972131,079,972111,079,972純資産額(百万円)308,625329,000349,261369,714306,730総資産額(百万円)488,713503,481512,064504,720444,146１株当たり純資産額(円)2,380.142,537.112,693.112,850.562,815.64１株当たり配当額(円)60.0075.0090.00120.00140.00(内１株当たり中間配当額)(円)(20.00)(30.00)(40.00)(50.00)(60.00)１株当たり当期純利益(円)136.05201.03260.41251.80319.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)136.03200.99260.35251.73319.13自己資本比率(％)63.265.368.273.269.0自己資本利益率(％)5.88.210.09.111.6株価収益率(倍)17.311.411.517.016.2配当性向(％)44.137.334.647.743.9従業員数(名)4,9084,7874,6534,5284,510［ほか、平均臨時雇用者数］［63］［4］［157］［257］［145］株主総利回り(％)95.095.5126.5181.9222.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,8532,7293,3154,2795,229最低株価(円)1,7832,1932,1902,8393,965 (注) 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。 |