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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Silver Egg Technology CO.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 トーマス・アクイナス・フォーリー |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6386-1931 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は1998年８月に、大阪府吹田市において、現代表取締役であるトーマス・アクイナス・フォーリー及び共同創業者であるフォーリー淳子が、レコメンデーションサービスの提供を目的としてシルバーエッグ・テクノロジー有限会社を設立いたしました。 その後、事業基盤の拡大・安定化のため株式会社にて事業展開をするべく、1999年９月にマキシマ・ジャパン株式会社へ営業譲渡を行い、シルバーエッグ・テクノロジー有限会社はシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に、マキシマ・ジャパン株式会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（以降「旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社」）に商号変更いたしました。 マキシマ・ジャパン株式会社は1977年12月に、外食事業を行うことを目的に株式会社大同門として設立し、その後1994年10月に株式会社メイド・ジャパンに商号変更を行い、オンラインデータベースサービスの代理販売事業等を行っておりましたが、1998年６月にマキシマ・ジャパン株式会社に商号変更し休眠会社としていた会社であります。 その後、ソフトウエア製品の販売からASPサービスの販売へとサービスの提供方法を転換しており、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2004年１月に旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に営業譲渡を行い、シルバーエッグ・ホールディングス有限会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社に、旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は株式会社ランドネットに商号変更いたしました。 なお、当事業年度末現在、当社と株式会社ランドネットにおいて資本関係はありません。 1998年８月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社を大阪府吹田市に設立1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社からマキシマ・ジャパン株式会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社をシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に商号変更1999年９月マキシマ・ジャパン株式会社をシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）に商号変更2000年11月レコメンドソフトウエア製品「アイジェント・ワンツーワン・サーバ」の提供開始2003年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス」をリリース2004年１月シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡2004年１月シルバーエッグ・ホールディングス有限会社からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（新）に改組2005年11月モバイルサイト向けレコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・モバイル版」をリリース2006年４月技術開発拠点の設立を目的に、オランダにSilver Egg Technology B.V.を合弁会社として設立2008年３月東京オフィスを東京都港区に開設2008年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・コールセンター版」をリリース2009年５月東京オフィスを東京都千代田区へ移転2012年１月オランダの関連会社Silver Egg Technology B.V.を100％子会社化（非連結）2012年６月レコメンド広告サービス「ホットビュー」をリリース2012年12月東京オフィスを東京都千代田区内で移転2013年３月「アイジェントＡＳＰサービス」を「アイジェント・レコメンダー」に名称変更2013年７月韓国に100％子会社Silver Egg Technology Korea（非連結）を設立2014年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」をリリース2015年９月韓国100％子会社Silver Egg Technology Korea（非連結）を清算2015年12月大阪本社を大阪府吹田市内で移転2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月AIマーケティング・プラットフォーム「アイジェント・７」をリリース2017年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」の特許を取得2017年10月東京オフィスを千代田区内で移転2018年８月AIマーケティングツール「プロスペクター」をリリース2018年11月香港に100％子会社Silver Egg Technology Asia Limited（非連結）を設立2019年２月香港子会社Silver Egg Technology Asia Limitedに増資し、非連結から連結子会社へ変更2019年６月オランダ100％子会社Silver Egg Technology B.V.（非連結）を清算2021年６月AIパーソナライゼーション・プラットフォーム「アイジェント・エックス」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年７月香港100％子会社Silver Egg Technology Asia Limitedを清算2024年10月東京オフィスを東京都港区へ移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、AIを活用したレコメンド技術（※１）及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業を行っております。 当社が所属するデジタルマーケティング領域におけるECサイト（※２）運営者の課題は、顧客満足度向上、リピート率向上、売上増加です。 変化の激しい顧客ニーズに対応し、売上に繋げるため、個別顧客の好みに応じてパーソナライズなコンテンツを提供するレコメンドサービスが活用されています。 レコメンドサービスはパーソナライゼーション（※３）の一環であり、顧客のウェブサイト上やPOSなどのチャネルから閲覧や購買といった顧客行動データとして取り込み、AI技術を用いて、自動的に個別顧客の次の行動を予測し提示することで、その顧客が欲している商品や情報をリアルタイムに取得し、顧客満足を提供します。 当社は、顧客企業が自らの顧客を知り、顧客に対して最大の価値をすべてのタッチポイント（※４）においてリアルタイムで提供できるように、AI技術をベースに企業のマーケティングを支援します。 当社のサービスの特徴は、レコメンドエンジン「アイジェント」の活用によるリアルタイム解析とパーソナライズ・ターゲティングです。 当社が提供する主なサービスは以下のとおりです。 「アイジェント・レコメンダー」 当社独自のリアルタイム・レコメンドサービスです。 サイトに訪れるユーザーの行動データをリアルタイムに取得・解析して、その時点における各ユーザーの嗜好に合わせたおすすめ商品やコンテンツを顧客のサイトやアプリ内といった様々なタッチポイントで表示することができるサービスです。 また、独自のリアルタイム・ユーザー動線分析技術により、単純な商品軸のレコメンデーションに比べ、より一人一人の嗜好に合わせたレコメンデーションが可能で、サービス・ドミナント・ロジックを強力に支援します。 当社が提供する管理画面とリリース後のレポーティングサービスにより、費用対効果を明確にすることができます。 当社は、顧客企業の投資対効果を最大化するため、成果報酬型料金体系を主軸としております。 この料金体系では、提供するサービスによる成果に対してのみ料金が発生するため、顧客企業はリスクを最小限に抑えつつ、費用対効果の高いマーケティング活動を展開できます。 さらに、顧客企業の多様なニーズに対応するため、ページの表示回数に基づくPVベース型料金体系も提供しております。 この柔軟な料金体系により、顧客企業は自社のマーケティング戦略や予算に応じて最適なプランを選択できます。 「レコガゾウ」 配信するHTMLメール（※５）内にタグ（※６）を設置することで、ユーザーがメールを開封した時点で、そのユーザーの嗜好にマッチしたレコメンド結果をリアルタイムで抽出して表示することができる、リアルタイム・レコメンドメールサービスです。 従来のレコメンドメールでは、レコメンドエンジンで生成されたレコメンド結果をメール配信システムに連携させる必要があり、システム構築の複雑さや導入コストの高さが課題となっておりました。 また、リアルタイム配信が困難であるため、メール開封時に商品が在庫切れとなる等のタイムラグによる顧客体験の悪化も課題として存在しておりました。 レコガゾウはこれらの課題を解消し、より簡易かつリアルタイム性の高いレコメンドメール配信を実現します。 本サービスの基本的な課金体系は、配信リクエスト数に応じた従量課金制を採用しております。 「ホットビュー」 当社の「アイジェント・レコメンダー」のレコメンドエンジンを基盤とするレコメンド広告サービスであり、ユーザーの嗜好に合致する商品を動的に表示します。 これにより、サイト運営者は自社サイトへの関心が高いユーザーを効果的に誘導し、購入、問い合わせ、資料請求といったコンバージョンを促進することが可能となります。 本サービスは、他社DSP（※７）と連携して利用することが可能です。 個々のエンドユーザーの嗜好に合わせてパーソナライズされたレコメンド広告バナーの生成機能と、DSPが提供する高度なターゲティング機能を組み合わせることで、インターネット広告の効果を最大化します。 課金体系は、成果報酬型と広告リクエスト数に応じた従量課金制の二種類があり、顧客のニーズに合わせて最適なプランを選択いただけます。 「プロスペクター」 購買履歴等のユーザー行動データを取得・解析し、特定の商品の購買意欲が高いと予測される顧客層を抽出するサービスです。 従来の不特定多数に向けた広告配信は、費用対効果の低下に加え、顧客の嗜好にあわない広告が表示されることでブランドからの離反が生じるリスクがありました。 本サービスは、「アイジェント・レコメンダー」の機械学習技術とノウハウを応用し、年齢・性別等の属性情報に加えて、個々のユーザーの嗜好に基づく精密な分析を可能にすることで、アウトバウンド広告においても高精度なパーソナライゼーションを実現いたしました。 キャンペーン配信機能とレポート機能を標準装備しており、ユーザー分析からプロモーション実行、効果測定までをワンストップで提供いたします。 課金体系は、顧客企業のニーズに合わせて複数のプランを用意した固定料金制を採用しております。 ［事業系統図］用 語 解 説 ※１ レコメンド技術 オンラインショップなどで、利用者の好みにあった物品やサービスを推薦するための技術・手法。 ショップの利用者の購入履歴や行動履歴等の情報を分析し、適切な物品やサービスを絞り込んで推薦し、顧客と消費者間のサービス・ドミナント・ロジックを強力に支援。 ※２ ECサイト インターネット上で商品等を販売するウェブサイト。 ※３ パーソナライゼーション 顧客のウェブ閲覧行動、購買行動などの情報を基に、その顧客に最適な情報を提供すること。 又はその技術。 ※４ タッチポイント 企業やブランドと顧客とのすべての接点のこと。 企業やブランドについて顧客に何らかの印象が残るあらゆる接点が当てはまる。 従業員のみでなくウェブサイト、スマートフォン、コールセンター、タブレット、広告など顧客がブランドに接するメディアも含まれる。 ※５ HTMLメール HTML（HyperText Markup Language）は、ウェブページの記述やレイアウトに用いられるマークアップ言語をいい、HTMLメールとは、電子メールの本文をHTMLで記述したものを指す。 マークアップ言語とは、文書の一部を「タグ」と呼ばれる特別な文字列で囲うことにより、文章の構造や、修飾情報を、文章中に記述していく記述言語をいう。 ※６ タグ コンピュータで扱う文書（テキストデータ）中に埋め込む特殊な記号や文字列のこと。 デザイン、レイアウト、論理構造、意味を記述する。 主にHTMLやXMLといったマークアップ言語で用いられる。 ※７ DSP デマンドサイドプラットフォーム（Demand-Side Platform）の略。 オンライン広告において、広告主（購入者）側の広告効果の最大化を支援するツールのこと。 広告枠の買い付けや配信、クリエイティブ分析（広告の認知・表現要素等の分析）までを自動で行い、最適化を行う。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）50（10）40.54.596,251,472 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、「レコメンデーションサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は「未来から、今を選ぼう。 」という企業理念のもと、膨大な行動データ解析とリアルタイムAIによるレコメンデーション技術を核とし、AI によるクラウド型サービスであらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現を基本方針としております。 当社の強みは、常に最先端をいくAI・新しいAIアルゴリズムの自社開発、高性能なリアルタイム解析レコメンドエンジン、主要な業界を網羅する行動データの蓄積にあります。 当社のサービス提供と顧客ごとのコンサルティング支援によってサービス・ドミナント・ロジックを強力に支援し、顧客企業の売上貢献とブランド力向上に寄与します。 (2)目標とする経営指標 当社が重視している経営指標は、営業収益、営業利益です。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、既存事業の収益力強化と新規事業の創出・拡大により、レコメンド単体ツールベンダーの枠を超え、より多様な市場で価値を創出することを目指しております。 内容詳細は、今後中期経営計画にて説明予定です。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、以下の４点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益力拡大 当社を取り巻く環境においては、主要プロダクトであるレコメンドサービス市場の成熟化と、消費者の消費行動の変化が同時に進みつつあります。 そのような中で持続的な成長を実現するため、当社の持つ優位性を最大限に磨き上げ、基盤事業としての収益力を向上させることに注力いたします。 新アルゴリズムを搭載した従来を上回る高い性能のレコメンドサービス、既存サービスの品質強化、コスト構造の見直し、販売体制強化を行います。 ② 新規事業の創出・拡大 AIによるイノベーションは、周辺領域を巻き込みながら新たな市場を創出しており、また企業における業務のDXは急速に進んでいます。 当社はダイレクトリクルーティングDXサービス「レコタレント」の早期収益化、DXシステム開発受託を皮切りに、当社のコアであるAIによるパーソナライゼーション技術とビッグデータの効果的な活用によって競争優位性を獲得し、社会課題を解決する社会DXサービスの開発・共創・展開の加速に向けて企業活動を行います。 ③ 経営変革 前述による非連続な成長を遂げるには、事業規模拡大に応じた経営基盤の整備と成長を支える企業運営を同時に進化させる必要があります。 当社は中期経営計画を策定し、経営基盤の整備と一段上の企業運営を行うとともに、経営資源配分の最適化、戦略的かつ積極的な事業投資、社内DX化やブランド力向上に注力します。 ④ 人材育成と環境の整備 事業構造上、当社は「人材」への投資が最重要項目であると考えております。 創業以来、「多様性をベースに、フェアなチャンスを与え続ける（Give fair opportunities with diversity）」を人材育成の基本方針とした経営を行っております。 変革をリードするイノベーティブでグローバルな人材の確保、創造性の上がるワークプレイスや働き方の実現、イノベーションを育む文化を醸成することで、社員と会社のエンゲージメントを向上させ、双方の持続的な成長と発展を実現します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般当社は、「AIクラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げており、当社の事業活動そのものを通じて社会の持続可能性の向上と当社の企業価値向上の両立に努めております。 この実現のために、当社では人材への投資が最も重要な取組であると認識しております。 なお、気候変動などの環境問題については、当社が事業を通じて直接貢献できる範囲が限定されることから、記載を省略しております。 (2）ガバナンス及びリスク管理当該ミッションを達成するためのガバナンス体制として、当社では、取締役、監査役から構成される取締役会を中心に、経営戦略やミッションとの関連性を踏まえ、サステナビリティに関する重要課題や方針、具体的な対策等について議論を行っており、経営と一体となったサステナビリティ活動を推進しております。 (3）人材育成及び社内環境整備に関する方針当社は創業以来、「多様性をベースに、フェアなチャンスを与え続ける (Give fair opportunities with diversity)」を人材育成の基本方針とし、ダイバーシティ＆インクルージョン経営を行っております。 国籍にとらわれることなく高度外国人雇用を実践している企業を日本全国から約100社選出する『ビジョナリー経営』（＊）の対象企業に選定されております。 （＊）内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が推進し、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）より受託した全研本社株式会社が進める政府プロジェクト ①人材育成の基本方針「多様性をベースに、フェアなチャンスを与え続ける (Give fair opportunities with diversity)」を基本方針として、主に以下の実現に重点をおいております。 (a）多様性を力にする組織づくり社員がお互いを認め合い、多様な個の違いを力に変える組織風土や働き方により、社員全員が活躍できる環境づくり(b）多様な人材の活躍国籍、性別、年齢によらず、多様なバックグラウンドの人材が活躍(c）変革と創造人材を持続的な競争力の源泉と位置づけ、事業活動における先見性に繋げ、変革を生み続ける ②社内環境整備(a）人材の採用方針当社は、国籍、性別、年齢に関わらず、人材採用を行っております。 外国籍人材比率（＊）は高水準で推移しており、日本以外の国籍は７か国（2024年12月末時点）になります。 （＊）外国籍人材比率 2022年12月末：16％、2023年12月末：20%、2024年12月末：17.6%(b）組織環境の整備多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境が整っております。 仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・在宅・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取組んでおります。 育児・介護サポート、スキルアップなど福利厚生のあらゆる面をサポートする福利厚生システムも活用されております。 (c）キャリアアップをバックアップする仕組みの構築当社の多様な人材が自らの強みを発揮し、その成果と貢献が適切に評価され、誰もが成長を実感しながら自らキャリアを切り開くことが当社の未来を切り開くことに繋がることを目指しております。 従業員の自己啓発プログラム（e-Learning）は、「専門家としても個人としても、最先端の学びによって成長できる」をコンセプトに、自らの専門性や未来のありたい姿、ライフスタイルに基づいて自らが学ぶテーマを内発的に設定し、自己向上を図ることを目指すものとして運用されております。 (d）社員エンゲージメントの把握と向上社員一人ひとりの意欲を高め、組織力につなげることを目的とし、2023年から半期ごとに全社員を対象とした従業員満足度調査を行っております。 重要な経営データとして経営会議や取締役会に報告し、人事制度及び人事戦略の策定に活用しております。 (4）指標及び目標前述のとおり、事業構造上、当社は「人材」への投資が最重要項目と考えております。 ダイバーシティ・インクルージョン戦略のもと、人員数を拡大しており、当事業年度末時点の従業員数は50名です。 今後は更なる事業成長とともに従業員数100名を目標に掲げております。 |
| 戦略 | (3）人材育成及び社内環境整備に関する方針当社は創業以来、「多様性をベースに、フェアなチャンスを与え続ける (Give fair opportunities with diversity)」を人材育成の基本方針とし、ダイバーシティ＆インクルージョン経営を行っております。 国籍にとらわれることなく高度外国人雇用を実践している企業を日本全国から約100社選出する『ビジョナリー経営』（＊）の対象企業に選定されております。 （＊）内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が推進し、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）より受託した全研本社株式会社が進める政府プロジェクト ①人材育成の基本方針「多様性をベースに、フェアなチャンスを与え続ける (Give fair opportunities with diversity)」を基本方針として、主に以下の実現に重点をおいております。 (a）多様性を力にする組織づくり社員がお互いを認め合い、多様な個の違いを力に変える組織風土や働き方により、社員全員が活躍できる環境づくり(b）多様な人材の活躍国籍、性別、年齢によらず、多様なバックグラウンドの人材が活躍(c）変革と創造人材を持続的な競争力の源泉と位置づけ、事業活動における先見性に繋げ、変革を生み続ける ②社内環境整備(a）人材の採用方針当社は、国籍、性別、年齢に関わらず、人材採用を行っております。 外国籍人材比率（＊）は高水準で推移しており、日本以外の国籍は７か国（2024年12月末時点）になります。 （＊）外国籍人材比率 2022年12月末：16％、2023年12月末：20%、2024年12月末：17.6%(b）組織環境の整備多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境が整っております。 仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・在宅・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取組んでおります。 育児・介護サポート、スキルアップなど福利厚生のあらゆる面をサポートする福利厚生システムも活用されております。 (c）キャリアアップをバックアップする仕組みの構築当社の多様な人材が自らの強みを発揮し、その成果と貢献が適切に評価され、誰もが成長を実感しながら自らキャリアを切り開くことが当社の未来を切り開くことに繋がることを目指しております。 従業員の自己啓発プログラム（e-Learning）は、「専門家としても個人としても、最先端の学びによって成長できる」をコンセプトに、自らの専門性や未来のありたい姿、ライフスタイルに基づいて自らが学ぶテーマを内発的に設定し、自己向上を図ることを目指すものとして運用されております。 (d）社員エンゲージメントの把握と向上社員一人ひとりの意欲を高め、組織力につなげることを目的とし、2023年から半期ごとに全社員を対象とした従業員満足度調査を行っております。 重要な経営データとして経営会議や取締役会に報告し、人事制度及び人事戦略の策定に活用しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標前述のとおり、事業構造上、当社は「人材」への投資が最重要項目と考えております。 ダイバーシティ・インクルージョン戦略のもと、人員数を拡大しており、当事業年度末時点の従業員数は50名です。 今後は更なる事業成長とともに従業員数100名を目標に掲げております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人材育成及び社内環境整備に関する方針当社は創業以来、「多様性をベースに、フェアなチャンスを与え続ける (Give fair opportunities with diversity)」を人材育成の基本方針とし、ダイバーシティ＆インクルージョン経営を行っております。 国籍にとらわれることなく高度外国人雇用を実践している企業を日本全国から約100社選出する『ビジョナリー経営』（＊）の対象企業に選定されております。 （＊）内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が推進し、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）より受託した全研本社株式会社が進める政府プロジェクト ①人材育成の基本方針「多様性をベースに、フェアなチャンスを与え続ける (Give fair opportunities with diversity)」を基本方針として、主に以下の実現に重点をおいております。 (a）多様性を力にする組織づくり社員がお互いを認め合い、多様な個の違いを力に変える組織風土や働き方により、社員全員が活躍できる環境づくり(b）多様な人材の活躍国籍、性別、年齢によらず、多様なバックグラウンドの人材が活躍(c）変革と創造人材を持続的な競争力の源泉と位置づけ、事業活動における先見性に繋げ、変革を生み続ける ②社内環境整備(a）人材の採用方針当社は、国籍、性別、年齢に関わらず、人材採用を行っております。 外国籍人材比率（＊）は高水準で推移しており、日本以外の国籍は７か国（2024年12月末時点）になります。 （＊）外国籍人材比率 2022年12月末：16％、2023年12月末：20%、2024年12月末：17.6%(b）組織環境の整備多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境が整っております。 仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・在宅・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取組んでおります。 育児・介護サポート、スキルアップなど福利厚生のあらゆる面をサポートする福利厚生システムも活用されております。 (c）キャリアアップをバックアップする仕組みの構築当社の多様な人材が自らの強みを発揮し、その成果と貢献が適切に評価され、誰もが成長を実感しながら自らキャリアを切り開くことが当社の未来を切り開くことに繋がることを目指しております。 従業員の自己啓発プログラム（e-Learning）は、「専門家としても個人としても、最先端の学びによって成長できる」をコンセプトに、自らの専門性や未来のありたい姿、ライフスタイルに基づいて自らが学ぶテーマを内発的に設定し、自己向上を図ることを目指すものとして運用されております。 (d）社員エンゲージメントの把握と向上社員一人ひとりの意欲を高め、組織力につなげることを目的とし、2023年から半期ごとに全社員を対象とした従業員満足度調査を行っております。 重要な経営データとして経営会議や取締役会に報告し、人事制度及び人事戦略の策定に活用しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標前述のとおり、事業構造上、当社は「人材」への投資が最重要項目と考えております。 ダイバーシティ・インクルージョン戦略のもと、人員数を拡大しており、当事業年度末時点の従業員数は50名です。 今後は更なる事業成長とともに従業員数100名を目標に掲げております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)事業環境に係るリスクについて ① 事業環境の変化、技術革新について 当社はデジタルマーケティング領域において、企業に対してサービスを提供しております。 当社が所属するデジタルマーケティング市場規模は拡大傾向であるものの、パーソナライゼーションに対するソリューションがスタンダードになってきております。 また、生成AIの急速な進化が、業界のビジネスモデルと競争環境、企業の業務に大きな影響を及ぼしております。 生成AIに学習させるデータが差別化要因となる中、サービス提供企業のビッグデータとAI技術をコアに持つ当社の機会は拡大しておりますが、このような環境変化や技術革新への対応に時間を要した場合には、競争力の低下をまねき、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について 現時点において、当社の主力事業であるリアルタイム・レコメンドサービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。 しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社のリアルタイム・レコメンドサービスに使用している成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（cookieの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 有害コンテンツを含む顧客サイト及び広告に対する規制について 当社が運営しているリアルタイム・レコメンドサービス及びレコメンド広告サービスは、規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及び掲載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしており、各々のサービスの申込み時に、レコメンドが表示される顧客のウェブサイト及び広告主が掲載希望するバナー広告について、有害コンテンツを含むサイト及び広告でないかについて確認を行っております。 また、申込み時だけでなくその後も当社の社員がウェブサイトにおけるレコメンドの表示状況のモニターを行っております。 モニターにおいては、「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、当社の基準に反するコンテンツ等が存在している場合は、顧客及び広告主に対して警告を行い、従わない場合は契約の解除等の対策を行っております。 しかしながら、顧客及び広告主によって法令や公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載が継続された場合には、当社の信用が低下し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、レコメンド広告サービスについては、申込みの段階で有害コンテンツを含む広告はない旨を顧客に表明保証していただいております。 しかしながら、当社においてすべてのリンク先サイトのモニターまでを行うことができず、有害コンテンツが掲載されたことにより、当社の信用が低下し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業運営体制に係るリスクについて ① 特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて 当社では、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。 しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社の業務に支障をきたすおそれがあります。 また当社では、代表取締役の専門的な知識、技術、経験に依存している面があります。 このため当社では、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について 当社は、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。 今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ オペレーションリスクについて 当社の各サービスでは、顧客企業の商品マスタや物件情報等を日々取扱っており、煩雑で件数も膨大になるため、それに付随する、オペレーション上のリスクが発生する可能性があります。 当社では、リスクの軽減を図るため、システムでの管理により、業務基盤の整備を進めておりますが、事務処理における事故・不正等が起きた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティ管理について 当社は、リアルタイム・レコメンドサービス及びレコメンド広告サービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得及び利用しておりません。 そのため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務は課されておりませんが、取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、外部コンサルティングを含めたセキュリティ委員会を立ち上げ、世界水準のセキュリティサービスの実現に向け、最大限の取組みを行っておりますが、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社への損害賠償の請求や当社の社会的信用の失墜等によって、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権について 当社は、当社の提供するサービスの基礎をなす技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。 しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。 また、特許申請の必要性について社内で検討し、顧問弁護士や弁理士と連携の上、速やかに特許申請を行う体制を構築しておりますが、特許申請をしない方が競争優位に立てると判断した場合は特許申請を行わない場合もあります。 慎重に判断を行い権利保護に努めておりますが、他社による模倣を効果的に防ぐことができない可能性もあります。 一方で、当社の事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社に対する訴訟やクレーム等が発生し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。 これらの事態が発生した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 設備及びネットワークの安定性について 当社の設備及びネットワークは24時間稼働、年中無休での運用が求められております。 システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。 しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 成果報酬型の料金体系について 「アイジェント・レコメンダー」において、既存顧客の多くが成果報酬型の料金体系を適用しております。 このため、税制改正や冷夏・暖冬等の一般的に消費者の購買意欲が低下するような事象が起きた場合、当社が高い精度のレコメンド表示に努めたとしても、顧客のサイトの売れ行きがその影響を受け、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客の望む成果を出せなかった場合、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、レコメンド広告サービスの「ホットビュー」において、顧客企業と契約した成果に達するまでは、顧客企業から得られる収益よりも当社が買い付ける広告枠費が多くなるという現象が発生するケースがあります。 広告枠費については、当社でも日々管理をしているものの、その結果として損失が発生することにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新たな事業展開について 当社は今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外における新規顧客獲得についても取組んでまいりたいと考えておりますが、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生するなどにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)その他 配当政策について 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案した上、配当を検討していきたいと考えております。 当面は、既存事業領域と新規事業領域において更なる成長に向けたサービスの創出・拡充、組織の構築などに投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考えます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度、当社が属する国内の情報通信サービス市場においては、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備とシステム更新需要が依然として高まっております。 また、エンドユーザーとの接点強化など、企業成長と競争力強化を目的とするクラウドサービスや、生成AIなどのテクノロジーに対するIT投資が堅調に推移しており、大企業ではIT投資が実装段階に移行しています。 国内SaaS市場は高い成長率を維持し、国内SaaS市場は2027年度に2兆990億円（2024年度見込比6,862億円増）（注１）、DX市場は2030年度に8兆350億円（2023年度見込比4兆153億円増）（注２）の規模に達すると予想されており、当社が事業を展開している国内のEC市場規模拡大も継続しております。 このような環境下において、AIクラウド型サービスのリーディングカンパニーとして当社が果たすべき役割は、重要性を増しています。 当社は2024年度を事業拡大期と位置づけ、事業の収益構造の変革を事業目標に掲げております。 今後の力強い事業成長の足掛かりの実現に向け、当社のAI技術を軸として、既存事業と新領域の二つの事業を両輪とした企業活動を行っており、当事業年度における取り組み事例は次のとおりです。 既存事業においては、当社のレコメンドサービスの優位性である『高性能』を最大限に磨くことに注力してまいりました。 個別クライアントにおける多様なユーザー行動に対応する、複数の新アルゴリズムを同時に開発いたしました。 一部顧客への先行導入において、業界トップクラスのレコメンド精度を確認いたしました。 2025年より、より多くの顧客への提供を開始する予定です。 また、プライバシー保護の潮流に対応するため、世界水準のセキュリティ基準への準拠を完了いたしました。 さらに、従来のレコメンドサービスにとって大きな障壁であったデータが少なくレコメンドがうまくできないというコールドスタート問題に対応した、LLM（大規模言語モデル）を活用した新機能サービス「V-レコ」をリリースいたしました。 また、高性能かつコストパフォーマンスに優れた機能限定版の低価格モデル「アイジェント・レコメンダーS」を提供開始することで、多様な企業のニーズに対応できるサービスラインナップを構築いたしました。 新領域の事業においては、LLMを活用したダイレクトリクルーティング分野のサービス「レコタレント」β版を、2024年11月にリリースいたしました。 さらに建設会社の課題解決を目的としてDXシステム開発に取り組み、2024年12月に納品いたしました。 当初予定のスケジュールからは若干遅れがあるものの、収益基盤の強靭化に向けて複数の新領域のサービス開発に着手し、収益源の種を蒔くことができました。 既存事業の進化と新領域の二つの事業を支える人材活用戦略の一環として、従業員の健康やウェルビーイングに配慮し、組織生産性の向上を両立させるオフィスづくりを目指し、東京オフィス移転と大阪オフィスリニューアルを行いました。 このような状況のもと、当事業年度の営業収益は、主要顧客であるアパレル業界のECサイトにおいて秋冬物の需要が低迷している影響を受け、1,229,202千円（前年同期比2.2％減）となりました。 想定以上の減収に加え、為替変動によるクラウドサービス利用料の増加や、次年度以降の収益源の拡大に向けた投資の結果、営業利益は65,779千円（同31.4％減）、経常利益は66,249千円（同30.7％減）、当期純利益は30,304千円（同48.7％減）となりました。 なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 （注）１．「2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編/企業編」富士キメラ総研刊行２．「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」富士キメラ総研 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、1,179,431千円となりました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は、102,736千円となりました。 主な内訳は、未払金の減少額31,825千円があった一方で、税引前当期純利益の計上額50,735千円、減価償却費の計上額27,908千円及び法人税等の還付額36,989千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は25,029千円となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出10,461千円及び差入保証金の差入による支出14,568千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は4,940千円となりました。 主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入5,000千円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 サービスの名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）レコメンデーションサービス事業（千円）1,229,20297.8合計（千円）1,229,20297.8 （注）１．当社の事業セグメントは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をいたしておりません。 ２．主要な販売先については、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等（イ）財政状態（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ16,223千円増加し、1,521,525千円となりました。 主な内訳は、売掛金の減少9,746千円、未収還付法人税等の減少36,224千円、ソフトウエアの減少25,638千円及び繰延税金資産の減少9,438千円があった一方で、現金及び預金の増加82,647千円及び差入保証金の増加20,866千円があったこと等によるものであります。 （負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ26,039千円減少し、101,286千円となりました。 主な内訳は、未払法人税等の増加15,945千円があった一方で、未払金の減少24,903千円、未払消費税等の減少9,029千円及び賞与引当金の減少8,516千円があったこと等によるものであります。 （純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ42,262千円増加し、1,420,239千円となりました。 主な内訳は、新株予約権の増加7,017千円及び当期純利益の計上による利益剰余金の増加30,304千円があったこと等によるものであります。 （ロ）経営成績（営業収益） 当事業年度の営業収益につきましては、主要顧客であるアパレル業界のECサイトにおいて秋冬物の需要が低迷している影響を受けた結果、1,229,202千円（前年同期比2.2％減）となりました。 （営業利益） 当事業年度の営業費用につきましては、為替変動によるクラウドサービス利用料の増加や、次年度以降の収益源の拡大に向けた投資を行いました。 その結果、想定以上の減収もあり、営業利益は65,779千円（同31.4％減）、売上高営業利益率は5.4％（前事業年度7.6％）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当事業年度の営業外収益は503千円（前事業年度は７千円）となりました。 これは主に還付加算金の影響によるものであります。 この結果、経常利益は66,249千円（同30.7％減）となり、売上高経常利益率は5.4％（前事業年度7.6％）となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益） 当事業年度の特別損失につきましては、主にオフィス移転に伴い、固定資産除却損を12,498千円及び事務所移転費用3,016千円を計上いたしました。 これらの結果、当期純利益は30,304千円（同48.7％減）となり、売上高当期純利益率は2.5％（前事業年度4.7％）となりました。 （ハ）キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、健全で安定した財務体質の形成に努めております。 必要な運転資金及び設備投資資金を全額自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社では、インターネットサービスのパーソナライズ化を実現するための技術を研究開発しております。 専門分野としては、機械学習技術をリアルタイムにビッグデータに応用することをベースとしたレコメンドシステムであり、研究分野としては、情報検索、最適化、協調フィルタリング、自然言語処理、画像認識・処理等を対象としております。 当社のサービスをサポートするためのウェブとモバイル領域におけるビッグデータ分析、クラウド技術、堅牢性の高い分散アーキテクチャといったエンジニアリング技術の研究開発を継続的に行い、またオープンソースソフトウエアも積極的に活用した結果、研究開発費として、54,980千円を計上しております。 なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、実施した設備投資等の総額は17,382千円であり、その主な内容は、オフィス移転に伴う資産の取得によるものです。 なお、当社の事業はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、設備の除却は、オフィス移転に伴い旧事務所の設備につきまして、12,498千円の除却を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）従業員数(人)本社(大阪府吹田市)本社事務所自社利用ソフトウエア7,6211,76035,75545,137 21(8)東京オフィス(東京都港区)東京事務所9,9392,400－12,339 29 (2)東京データセンター(東京都品川区)サーバ機器－0－0－ （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）外数で記載しております。 ２．本社事務所の年間賃借料は13,417千円、東京事務所の年間賃借料は17,449千円であります。 ３．当社の事業セグメントは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 54,980,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,382,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,251,472 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） トーマス・アクイナス・フォーリー兵庫県西宮市1,605,80053.94 株式会社キョウサン大阪府吹田市豊津町９－２２140,0004.70 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号59,6912.00 小山田 正平横浜市神奈川区40,0001.34 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２35,1001.17 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３31,8501.06 土田 譲志熊本県宇土市31,4001.05 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号29,3000.98 久保田 哲司東京都練馬区20,0000.67 幅 昭義東京都新宿区16,2000.54 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号16,2000.54計－2,025,54168.04 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,182 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 2,235 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式4359,555当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -59,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１.2,966,94210,000－2,976,942合計2,966,94210,000－2,976,942自己株式 普通株式（注）２．4243－85合計4243－85（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株式発行によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025 年 3 月 28 日 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野出 唯知 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西田 幸平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシルバーエッグ・テクノロジー株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業収益計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はリアルタイム・レコメンドサービスを中心としたレコメンデーションサービス事業を提供する単一の事業セグメントであり、損益計算書に記載の通り、営業収益1,229,202千円を計上している。 当該レコメンドサービスはECサイト等の利用者の嗜好に応じた商品やサービスを提案することで、ECサイト事業者の売上を高めることを目的としたサービスである。 顧客企業の様々なニーズに応えるため、複数の料金体系が用意されているものの、主として本サービスから実際に商品購入に至ったレコメンド部分に対して顧客への請求を行う成果報酬型料金体系、及びページの表示回数に応じたPVベース型料金体系に基づいた収益認識を行っている。 収益認識を適切に行うためには、その算定元となる商品コードや購入履歴などの取引データ、クリック回数などの把握が不可欠となるが、リアルタイム・レコメンドサービスは年中無休で多数のサイト利用者に対して提供されており、膨大なデータをITシステムにおいて処理している。 具体的には、ECサイト事業者が保有する取引に関する情報（商品コード、クリック回数、購入履歴など）を自動集計し、登録された契約条件に基づき売上（請求）金額を正確に計算する処理がITシステムにて行われている。 以上から、会社のITシステムが有効に機能していない場合には、営業収益の計上に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は「営業収益計上の前提となるITシステムの信頼性」を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携し、取引開始から営業収益の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、合わせてITシステムの安定稼働のために構築されたIT全般統制を理解した上で、主として以下の手続により自動化された内部統制及びIT全般統制を評価した。 ・顧客に対する請求金額の計算処理の有効性を評価するために、レコメンド品に対するリクエスト情報（商品コード、クリック回数、購入履歴）が経営者の意図したシステム仕様通りデータベースに適切に集計されていること、当該集計データを基に顧客毎の契約条件に応じて適切に請求金額が計算されていることを自動化された内部統制として識別し、その有効性の検証を実施した。 ・また、自動化された内部統制の信頼性を担保する、ITシステムにかかるユーザーアクセス管理、システム開発・変更管理、障害管理を含むシステム運用管理等のIT全般統制の有効性の検証を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業収益計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はリアルタイム・レコメンドサービスを中心としたレコメンデーションサービス事業を提供する単一の事業セグメントであり、損益計算書に記載の通り、営業収益1,229,202千円を計上している。 当該レコメンドサービスはECサイト等の利用者の嗜好に応じた商品やサービスを提案することで、ECサイト事業者の売上を高めることを目的としたサービスである。 顧客企業の様々なニーズに応えるため、複数の料金体系が用意されているものの、主として本サービスから実際に商品購入に至ったレコメンド部分に対して顧客への請求を行う成果報酬型料金体系、及びページの表示回数に応じたPVベース型料金体系に基づいた収益認識を行っている。 収益認識を適切に行うためには、その算定元となる商品コードや購入履歴などの取引データ、クリック回数などの把握が不可欠となるが、リアルタイム・レコメンドサービスは年中無休で多数のサイト利用者に対して提供されており、膨大なデータをITシステムにおいて処理している。 具体的には、ECサイト事業者が保有する取引に関する情報（商品コード、クリック回数、購入履歴など）を自動集計し、登録された契約条件に基づき売上（請求）金額を正確に計算する処理がITシステムにて行われている。 以上から、会社のITシステムが有効に機能していない場合には、営業収益の計上に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は「営業収益計上の前提となるITシステムの信頼性」を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携し、取引開始から営業収益の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、合わせてITシステムの安定稼働のために構築されたIT全般統制を理解した上で、主として以下の手続により自動化された内部統制及びIT全般統制を評価した。 ・顧客に対する請求金額の計算処理の有効性を評価するために、レコメンド品に対するリクエスト情報（商品コード、クリック回数、購入履歴）が経営者の意図したシステム仕様通りデータベースに適切に集計されていること、当該集計データを基に顧客毎の契約条件に応じて適切に請求金額が計算されていることを自動化された内部統制として識別し、その有効性の検証を実施した。 ・また、自動化された内部統制の信頼性を担保する、ITシステムにかかるユーザーアクセス管理、システム開発・変更管理、障害管理を含むシステム運用管理等のIT全般統制の有効性の検証を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業収益計上の前提となるITシステムの信頼性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,161,000 |
| 有形固定資産 | 21,721,000 |
| ソフトウエア | 35,755,000 |
| 無形固定資産 | 35,969,000 |
| 長期前払費用 | 570,000 |
| 繰延税金資産 | 28,976,000 |
| 投資その他の資産 | 61,965,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 62,516,000 |
| 未払法人税等 | 15,945,000 |
| 未払費用 | 7,002,000 |
| 資本剰余金 | 272,535,000 |
| 利益剰余金 | 853,107,000 |
| 株主資本 | 1,413,221,000 |
| 負債純資産 | 1,521,525,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 65,779,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 84,000 |
| 営業外収益 | 503,000 |
| 営業外費用 | 33,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 12,498,000 |
| 特別損失 | 15,514,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,991,000 |
| 法人税等調整額 | 9,438,000 |
| 法人税等 | 20,430,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,017,000 |
| 当期変動額合計 | 42,262,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,179,431,000 |
| 売掛金 | 180,289,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 71,145,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 27,908,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 82,647,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 54,980,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,908,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,516,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -84,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,029,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,684,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,030,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 84,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -367,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,461,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約資産及び 契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物－千円10,902千円工具、器具及び備品－549ソフトウエア9,1781,046計9,17812,498 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 営業費用に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）41,519千円54,980千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－7,017合計－－－－－7,017 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,096,784千円1,179,431千円現金及び現金同等物1,096,784千円1,179,431千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,096,7841,179,431売掛金※ 190,036※ 180,289前払費用50,19542,337未収還付法人税等36,224－その他589－貸倒引当金△199△189流動資産合計1,373,6311,401,869固定資産 有形固定資産 建物28,80923,998減価償却累計額△13,760△6,438建物（純額）15,04817,560工具、器具及び備品46,32646,194減価償却累計額△42,266△42,033工具、器具及び備品（純額）4,0594,161有形固定資産合計19,10721,721無形固定資産 ソフトウエア61,39335,755その他213213無形固定資産合計61,60735,969投資その他の資産 破産更生債権等648－差入保証金11,55232,418長期前払費用988570繰延税金資産38,41428,976貸倒引当金△648－投資その他の資産合計50,95561,965固定資産合計131,670119,656資産合計1,505,3021,521,525 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 未払金87,41962,516未払費用8,3067,002未払法人税等－15,945未払消費税等14,0174,987預り金7,5807,165賞与引当金8,516－契約負債※ 1,485※ －資産除去債務－3,670流動負債合計127,325101,286負債合計127,325101,286純資産の部 株主資本 資本金285,272287,772資本剰余金 資本準備金270,035272,535資本剰余金合計270,035272,535利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金822,802853,107利益剰余金合計822,802853,107自己株式△134△193株主資本合計1,377,9761,413,221新株予約権－7,017純資産合計1,377,9761,420,239負債純資産合計1,505,3021,521,525 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益※１ 1,257,336※１ 1,229,202営業費用 役員報酬52,51571,145給料及び手当336,234322,010賞与引当金繰入額8,516－法定福利費53,85052,418通信費329,138347,866支払手数料68,34964,442貸倒引当金繰入額86△15減価償却費29,58927,908その他※２ 283,210※２ 277,647営業費用合計1,161,4891,163,423営業利益95,84665,779営業外収益 受取利息684講演料等収入－100還付加算金1207その他－111営業外収益合計7503営業外費用 為替差損233貸倒引当金繰入額298－営業外費用合計30033経常利益95,55366,249特別損失 固定資産除却損※３ 9,178※３ 12,498事務所移転費用－3,016特別損失合計9,17815,514税引前当期純利益86,37450,735法人税、住民税及び事業税71010,991法人税等調整額26,5639,438法人税等合計27,27320,430当期純利益59,10030,304 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高285,272270,035270,035763,702763,702△1341,318,875－1,318,875当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） － －当期純利益 59,10059,100 59,100 59,100自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－59,10059,100－59,100－59,100当期末残高285,272270,035270,035822,802822,802△1341,377,976－1,377,976 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高285,272270,035270,035822,802822,802△1341,377,976－1,377,976当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,5002,5002,500 5,000 5,000当期純利益 30,30430,304 30,304 30,304自己株式の取得 △59△59 △59株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,0177,017当期変動額合計2,5002,5002,50030,30430,304△5935,2457,01742,262当期末残高287,772272,535272,535853,107853,107△1931,413,2217,0171,420,239 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．固定資産の減価償却の方法(1） 有形固定資産定率法を採用しております。 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 ）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～18年工具、器具及び備品 ４～15年 (2） 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。 ２．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ３．引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①主要な事業における主な履行義務の内容 当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、事業における主な履行義務は当社のシステムを利用し、顧客のサイト上で、クリック及び購買確率を高めるアイテムを表示させることであります。 ②当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） 当社のレコメンデーションサービス事業において、当社のシステムにより推奨されたアイテムを表示させた時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点をもって収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式は、Silver Egg Technology Asia Limitedを2023年７月７日に清算結了したため、該当事項はありません。 当事業年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）23,528千円 15,557千円研究開発費6,135 8,412未払事業税－ 1,821敷金償却3,639 2,835賞与引当金2,607 －未払費用（賞与にかかる社会保険料）421 －その他2,771 349繰延税金資産計39,105 28,976税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ －評価性引当額小計－ －繰延税金負債 未収事業税690 －繰延税金負債計690 －繰延税金資産の純額38,414 28,976 （注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－23,52823,528評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－23,528(※2)23,528(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。 当事業年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－15,55715,557評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－15,557(※2)15,557(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会 30.62％（調整）計適用後の法人税等の負 住民税均等割担率との間の差異が法定 1.35交際費等の永久差異実効税率の100分の5以下 0.05株式報酬費用であるため注記を省略し 4.24同族会社の留保金課税ております。 4.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.27 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）レコメンデーションサービス1,255,726その他1,609合計1,257,336 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）レコメンデーションサービス1,217,317その他11,885合計1,229,202 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報履行義務に関する情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 また、通常の支払期日は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権(期首残高)202,495千円190,036千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)190,036千円180,289千円契約資産については、該当事項はありません。 契約負債については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物28,80915,18919,99923,9986,4381,77417,560工具、器具及び備品46,3262,1932,32546,19442,0331,5414,161有形固定資産計75,13517,38222,32570,19348,4713,31621,721無形固定資産 ソフトウエア122,959－3,923119,03683,28124,59135,755その他213－－213－－213無形固定資産計123,173－3,923119,25083,28124,59135,969長期前払費用988－417570－－570（注）１．「建物」の「当期増加額」は主にオフィス移転に伴う内装工事等によるものであります。 ２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主にオフィス移転に伴う什器の購入等によるものであります。 ３．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期減少額」は主にオフィス移転に伴う資産の除却によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金（一般）199189－199189貸倒引当金（個別）648－63810－賞与引当金8,516－8,516－－（注）貸倒引当金（一般）の「当期減少額（その他）」の199千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 貸倒引当金（個別）の「当期減少額（その他）」の10千円は、破産更生債権の債権回収金額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 当座預金133,031普通預金1,046,400小計1,179,431合計1,179,431 ロ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）鹿島建設株式会社9,592株式会社ポケモンセンター7,872株式会社BANDAI SPIRITS7,199ディップ株式会社5,555株式会社アムタス5,539その他144,530合計180,289 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 190,0361,342,5941,352,341180,28988.250.5 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度営業収益（千円）627,1211,229,202税引前中間（当期）純利益（千円）57,72850,735中間（当期）純利益（千円）36,72830,304１株当たり中間（当期）純利益（円）12.3810.21 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヶ月以内基準日 毎年12月末日剰余金の配当の基準日 毎年６月30日 毎年12月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が 生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.silveregg.co.jp/株主に対する特典 該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利 (3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第26期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日近畿財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日近畿財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書（第27期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日近畿財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書（第27期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（千円）1,232,5301,209,1721,241,200－－経常利益（千円）218,327209,44080,064－－親会社株主に帰属する当期純利益（千円）100,148202,7039,371－－包括利益（千円）97,025210,99524,559－－純資産額（千円）1,002,8201,213,8151,238,375－－総資産額（千円）1,236,3951,284,3291,383,025－－１株当たり純資産額（円）338.00409.12417.40－－１株当たり当期純利益（円）33.8668.323.16－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）33.7868.183.15－－自己資本比率（％）81.1194.5189.54－－自己資本利益率（％）10.6118.290.76－－株価収益率（倍）53.1614.15221.52－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）202,95313,50095,289－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△41,23931,285△14,350－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,312－－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）886,526939,5461,021,182－－従業員数（人）505356－－（外、平均臨時雇用者数）(16)(16)(17)(－)(－)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第26期より非連結決算に移行したことに伴い、第26期より連結財務諸表を作成しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（千円）1,232,5301,209,1721,241,2001,257,3361,229,202経常利益（千円）246,244207,85078,21295,55366,249当期純利益（千円）128,207161,220122,99659,10030,304持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）285,272285,272285,272285,272287,772発行済株式総数（株）2,966,9422,966,9422,966,9422,966,9422,976,942純資産額（千円）1,034,6571,195,8781,318,8751,377,9761,420,239総資産額（千円）1,325,5631,369,5441,463,5251,505,3021,521,525１株当たり純資産額（円）348.73403.07444.53464.45474.74１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）43.3454.3441.4619.9210.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）43.2454.2341.4119.89－自己資本比率（％）78.0587.3290.1291.5492.88自己資本利益率（％）13.3514.469.784.382.17株価収益率（倍）41.5317.8016.8837.9575.42配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－78,184102,736投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△2,582△25,029財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－4,940現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－1,096,7841,179,431従業員数（人）4953565050（外、平均臨時雇用者数）(16)(16)(17)(13)(10)株主総利回り（％）145.778.356.761.262.3（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(133.3)(110.1)(81.4)(78.7)(71.8)最高株価（円）3,2352,0661,2501,3932,084最低株価（円）675904692693654 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第26期及び第27期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）によるものであります。 ６．第25期までは連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |