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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-25 |
| 英訳名、表紙 | Integral Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役パートナー 山本 礼二郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6212-6100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2006年１月12日、インテグラル株式会社の商号をもって東京都千代田区に設立されました。 資本金10百万円にて、PE投資ファンド事業を主たる目的として設立しています。 2006年１月東京都千代田区内幸町一丁目１番７号にインテグラル株式会社を設立2007年１月本店を東京都千代田区内幸町一丁目１番７号から東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転2008年９月インテグラル１号投資事業有限責任組合を組成（出資金112億円）（注１）2008年10月貸金業者 東京都知事（１）第31154号 登録2012年１月国内PEファンドの運用会社として、インテグラル・パートナーズ株式会社を設立2012年５月金融商品取引業者（第二種業・投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第2640号 登録2013年８月本店を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号から東京都千代田区丸の内二丁目１番１号に移転2013年９月インテグラル２号投資事業有限責任組合を組成（出資金398億円）（注１）2014年８月Integral Fund Ⅱ (A) L.P.を組成（出資金44億円）（注１）2016年７月Innovation Alpha L.P.を組成（出資金100億円）（注１）2016年10月インテグラル３号投資事業有限責任組合を組成（出資金630億円）（注１）2019年５月本店を東京都千代田区丸の内二丁目１番１号から千代田区丸の内一丁目９番２号に移転2020年７月Innovation Alpha Ⅳ L.P.を組成（出資金260億円）（注１）2020年７月インテグラル４号投資事業有限責任組合を組成（出資金681億円）（注１）2020年９月Initiative Delta Ⅳ L.P.を組成（出資金297億円）（注１）2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年１月インテグラル５号投資事業有限責任組合を組成（出資金1,200億円）（注１）2024年１月Innovation Alpha V L.P.を組成（400億円）（注１）2024年１月Initiative Delta V L.P.を組成（500億円）（注１）2024年３月Infinity Gamma V L.P.を組成（400億円）（注１）2024年９月不動産投資ファンドの運用会社として、インテグラル・リアルエステート株式会社を設立2024年11月不動産投資ファンド事業を開始（注１）出資金額は、各投資組合又は各L.P.の最終の出資約束金額であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社42社及び公正価値で評価している子会社29社により構成されております（2024年12月31日時点）。 当社グループは、主としてPE投資ファンド事業を行っております。 主に未公開株式会社への投資を目的として、ファンドを組成・運用しております。 当社は、GPとしてPE投資ファンドの運用を行い、管理報酬を得るとともに、投資先企業への経営支援等を提供し、その経営に積極的に関与することで企業価値を高め、株式上場やトレードセール等のExitを図ることによって投資の成果であるキャピタルゲインや、ファンドの業績に応じて当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得ております。 また、当社グループは、一定のルールの下にPE投資ファンドを通じての投資と併せてプリンシパル投資も行うことにより、収益機会の拡大を図っております。 当社は、中長期の成長戦略として、PE投資に加えて、不動産、グロース、インフラ等の他のアセットクラスへの投資を行い、日本の社会や産業の発展に貢献し、結果としてグループ全体のAUM（Assets Under Management : 運用資産残高）を拡大することを目指しており、マルチアセット化の第一歩として、2024年11月より新たに不動産投資ファンド事業を開始しております。 但し、2024年12月31日時点において、不動産投資ファンド事業では、ファンドの組成・運用を行っておらず、当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとしておりません。 なお、2025年１月に不動産１号ファンドとなるインテグラル・リアルエステート・ファンド１号のファーストクロージングを行っております。 そのため、以下では主たる事業であるPE投資ファンド事業に関する特徴を記載しております。 ① 中堅企業への特化当社グループは、日本の中堅企業を投資の主なターゲットにしており、この市場セグメントに位置する約124,000社（年商10億円以上1,000億円以下）（※１）を投資対象とすることを原則としております。 同セグメントの中堅企業は、資金ニーズに加えて経営上のノウハウと支援を必要とする難易度の高い案件であることが多く、PEファンドは、高い専門性と実績を有することが必須となっております。 当社グループは、同セグメントをターゲットとする他のファンドに比して、多くの実績を有している独立系PE投資ファンドとして、優位な地位を確立しております。 （※１）出所：帝国データバンク（2025年２月） ② ハイブリッド投資PE投資ファンドによる投資は、短期間の投資とみられることが多いことから、日本の企業経営者は、一般的にPE投資ファンドとかかわりを持ちたがらない傾向があります。 この状況を改善するため、当社はプリンシパル投資（当社グループの自己資金による投資）とファンド投資（LP投資家から集めてきたファンド資金によるファンド経由の投資）を並行して行うハイブリッド投資を実施しています。 ハイブリッド投資を行うにあたり、プリンシパル投資部分の投資期間を、ファンド投資部分の投資期間よりも長期に設定することにより、投資先企業の経営者やオーナーに対して、当社グループが安定株主として、より長期のコミットメントを示すことを企図しております。 具体的には、ファンドによる投資先企業に対する投資（ファンド投資の原資となるファンド資金には、原則として２％相当の当社グループによるGP出資が含まれます。 ）に加えて、プリンシパル投資として、ファンド投資に係る投資額及びプリンシパル投資に係る投資額の合計額の一定割合（案件ごとに３％以上34％以下。 また当該ファンドシリーズの全投資先に対するプリンシパル投資の総額はファンド投資及びプリンシパル投資による投資総額の20％以下。 ）を当社グループの自己資金により投資先企業に対して投資するものです。 今後は、手元資金の活用により、プリンシパル投資の割合の拡大を目指したいと考えております。 ③ 常駐型のハンズオンによる経営支援中堅企業の経営資源は一般的に限られており、多くの場合、オーナー企業としての企業カルチャー、親会社による人的・資金的な投資の不足や全体的なマネジメント力の不足などの制約に直面しており、経営・オペレーションの方法を改善するために具体的な業務支援を求めております。 当社グループとしては、このように中堅企業が経営上のリソースの不足という問題を抱えていること自体が、当社グループによる価値創造の重要な機会となり得ると考えております。 そこで、経営上のリソース不足に起因する課題の解決手段として、当社グループの投資プロフェッショナルを派遣し、当該課題の解決を図る当社グループ特有の機能を投資先に提供しております（i-Engineと呼称）。 投資先企業の経営に直接参画するハンズオン型のファンドは珍しくないものの、当社のように役員派遣だけでなく、実務スタッフとして多様なバックグラウンドを持つ投資プロフェッショナルを投資実行後からExitまで、投資先企業に常駐させる手法を取るPE投資ファンドは稀であると認識しております。 ④ 幅広い投資機会への対応力当社グループは、日本の中堅企業が抱える課題への対応力、幅広い投資機会への対応力を備えております。 豊富な投資経験を有するパートナーを含む、多種多様なバックグラウンドを有する投資プロフェッショナルが、個々の企業が抱える課題に対して、i-Engine機能を活用することにより積極的に経営に関与し、課題解決に取り組みます。 また、当社グループは投資時点から多様なExit手法を想定することで、柔軟な投資実行を可能としております。 a．事業承継2023年では、日本の中小企業の経営者年齢が70歳以上である企業の割合は2000年以降最高となっており、将来的には後継者不在・未定の会社数がさらに増加するものと考えております。 今後、事業承継を課題とする多くの企業で経営資源の充実や経営権変更による支援が必要となりますが、このような企業は長期的視点を持つパートナーを求めていることが多く、当社グループが独立系のPE投資ファンドであることや、当社グループによるファンド投資とプリンシパル投資を組み合わせた長期的投資のアプローチは、これまで投資を行ってきた投資先企業の経営者から高く評価されています。 （※１）出所：中小企業白書（2024年） b．再成長中堅企業の中には、強固な既存のビジネスモデルを持ちながらも、事業領域の拡大を図り、更なる売上の拡大を目指す企業があります。 当社グループはこのようなニーズにも十分に応えられる実績とノウハウを有しております。 c．再生強固なビジネスモデルと市場ポジションを持ちながらも、過去の戦略や財務的失敗のために企業再生を要する企業が少なからず存在します。 そうした企業に対して当社グループが資本参画の上、i-Engineを通じた経営支援を行うことで、時間的にも経済的にも効率の高い方法で企業価値を高めることに寄与できると考えております。 再生企業への投資にあたっては価値を創造するスキルと十分な経験が求められますが、当社グループは創業以来、再生案件においても多数の実績を有しております。 d．カーブアウト大企業による集中と選択の中で、カーブアウト（事業の一部売却）を図る場合があります。 当社グループが当該事業を取得の上、独立企業体としての企業運営（スタンドアロン化）を含む経営サポートを行うことで、売主である企業及びカーブアウトされた企業双方にとって望ましい企業価値の最大化に寄与できるものと考えております。 e. MBO（Management Buy-Out : 戦略的株式非公開化）一部の中堅上場企業においては、上場維持によるメリットと、アクティビスト等の外部株主からの影響を遮断することによる経営の自由化等のメリットを比較し、上場の是非を検討する場合があります。 このような環境下で、上場意義の見直しに至り、戦略的に非公開化の可能性を求めている企業が増加しておりますが、PE投資ファンドは非上場化の有効なパートナーとしての立場を期待されており、当社グループはこのようなニーズにも対応しております。 f．セカンダリーバイアウト（ファンドの投資先企業を別のファンドが買収する二次買収）今後日本のPE投資業界の成熟に伴い、ファンドの投資案件を対象とした二次バイアウトの機会が多くなってくると予想されます。 当社グループは、このようなニーズにも対応しております。 g．PIPEs（Private Investments in Public Equities：上場企業による第三者割当増資の引受）取引関係を重視した銀行借入れはこれまで広く普及しており、数多くの企業がそうした状況の下で借入過多となる中、財務状況を改善し、長期的な持続可能性を獲得するための資本構成の再構築を図り、本業回帰を目指す企業が存在します。 このような企業は、資本基盤を強化し、成長のための資金と支援を獲得すべく、市場を通じた資金調達が難しい状況であっても、PE投資ファンドによる上場会社からの第三者割当の引き受けにより、機動的な資金調達を求めていると考えております。 当社グループはこのようなニーズにも対応しております。 h. i-Bridge当社グループは、機動的な投資実行の実現のため、自己資金を投資先企業への投資のためのブリッジ・ファイナンスにもちいるスキーム（i-Bridgeと呼称）を投資実行時に活用しております。 これにより、投資実行前の資金調達が不要となり、投資検討から実行までのリードタイムの大幅な短縮、投資案件情報の秘匿維持効果が期待できます。 その結果、競争力及び機動力のある投資スキームを構築することができ、大型の投資案件や共同投資を活用した投資案件等への対応も可能としています。 ⑤ PE投資ファンドの概要当社グループが運用を行うフラッグシップファンドの概要は以下のとおりです。 以下表内の出資約束金額とは、組合契約においてLP投資家が出資を行うことを約束した金額を指しています。 ⑥ 収益の概要PE投資ファンド事業における主な収益は以下のとおりです。 (1) 管理報酬・経営支援料管理報酬は、GPとしてファンドの運用を行うことに対する対価であり、ファンドの投資残高又は出資約束金額に対する一定の割合（1.85％～2.0％/年）を管理報酬として毎四半期ごとに受領することができます。 経営支援料は、当社の役職員が投資先に常駐して経営支援活動を行うことに対する対価であり、投資先企業から一定金額を当社グループが受領することができます。 (2) キャリードインタレストキャリードインタレストは、ファンドのリターンのうち、当社がGPとして分配を受けることができるものであり、ファンドが投資先企業から稼得した収益（投資先企業の株式譲渡の対価等）から投資額及び組合費用（管理報酬及びファンド運営にかかる専門家費用等）等を除いたファンドにおける利益がハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を超過した際に、それまでのファンド利益累計額の20％を受領（ただし、役職員によるGP出資分を除く。 ）することができます。 (3) プリンシパル投資による収益当社は、ファンド投資を実行する際に、一定のルールの下、当社グループの自己資金によるプリンシパル投資も行っております。 ファンド投資と同様に、四半期毎の公正価値の評価額の変動及びExit時の売却益の実現を収益として計上することができます。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社の連結子会社は下記のとおりとなります。 （2024年12月31日時点）名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）１関係内容（連結子会社） インテグラル・パートナーズ株式会社（注）２東京都千代田区10PE投資関連サービス100.0役員の兼任従業員の出向国内のPE投資ファンドの運用インテグラル投資株式会社東京都千代田区5PE投資関連サービス100.0役員の兼任PE投資業務インテグラル投資アルファ株式会社東京都千代田区4PE投資関連サービス100.0役員の兼任PE投資業務インテグラル・オーエス株式会社東京都千代田区1PE投資関連サービス100.0(100.0)役員の兼任PE投資ビークルインテグラルTeam株式会社東京都千代田区13PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルイーストパートナーズ株式会社東京都千代田区5PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルSDRS１インテグラル株式会社東京都千代田区4PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルSDRS２インテグラル株式会社東京都千代田区5PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルプリモ・インテグラル１株式会社東京都千代田区3PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルプリモ・インテグラル２株式会社東京都千代田区3PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルNorthインテグラル１株式会社東京都千代田区2PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルNorthインテグラル２株式会社東京都千代田区2PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIceインテグラル１株式会社東京都千代田区2PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIceインテグラル２株式会社東京都千代田区2PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルTokyo-１GP 株式会社東京都千代田区2PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルTokyo-２GP 株式会社東京都千代田区2PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルRingインテグラル１株式会社東京都千代田区3PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルRingインテグラル２株式会社東京都千代田区3PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIntegral Partners (Cayman) II(A) LimitedCayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0海外のPE投資ファンドの運用Innovation Partners Alpha LimitedCayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0海外のPE投資ファンドの運用Innovation Partners Alpha IV Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0海外のPE投資ファンドの運用Initiative Partners Delta IV Ltd.Cayman Islands60（注）３PE投資関連サービス100.0海外のPE投資ファンドの運用Innovation Partners Alpha V Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0海外のPE投資ファンドの運用Initiative Partners Delta V Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0海外のPE投資ファンドの運用Infinity Partners Gamma V Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0海外のPE投資ファンドの運用IAT Partners Ltd.Cayman Islands1（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルWest Partners Ltd.Cayman Islands1（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIA SDRS Partners Ltd.Cayman Islands1（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIA Primo Partners Ltd.Cayman Islands1（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIA North Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルID North Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIA Ice Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIB Ice Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルID Ice Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIG Ice Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルTokyo-3 GP Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルTokyo-4 GP Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIA Ring Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIB Ring Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルID Ring Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIG Ring Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルインテグラル・リアルエステート株式会社東京都千代田区90不動産投資関連サービス88.9不動産投資ファンドの運用（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で表記しています。 ２．インテグラル・パートナーズ株式会社については、営業者として帰属する投資収益総額の連結投資収益総額に占める割合が10％を超えております。 2024年12月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等インテグラル・パートナーズ株式会社① 売上高 16,737百万円② 経常利益 15,300百万円③ 当期純利益 107百万円④ 純資産額 231百万円⑤ 総資産額 17,375百万円３．外貨建ての資本金については円換算をしております。 外貨建ての資本金の金額は僅少であり、換算レートは重要性が乏しいため記載を省略しております。 当社の子会社であるものの、連結財務諸表上では連結の対象とせず、純損益を通じて公正価値で評価を行っている子会社及び関連会社は下記のとおりとなります。 （2024年12月31日時点）名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）１関係内容（子会社） インテグラル・ブランズ株式会社東京都千代田区1PE投資事業100.0PE投資ビークルインテグラル２号GP投資事業有限責任組合東京都千代田区400PE投資事業65.6(60.6)役職員出資ビークルインテグラル３号GP投資事業有限責任組合東京都千代田区1,688PE投資事業77.3(74.8)役職員出資ビークルインテグラル４号GP投資事業有限責任組合東京都千代田区1,526PE投資事業41.7(38.1)役職員出資ビークルインテグラル５号GP投資事業有限責任組合東京都千代田区0PE投資事業100.0(50.0)役職員出資ビークルInnovation Alpha Ⅳ Special L.P.Cayman Islands661PE投資事業76.7役職員出資ビークルSDRS１投資事業有限責任組合東京都千代田区1,450PE投資事業100.0(0.4)PE投資ビークルSDRSインテグラル１投資事業有限責任組合東京都千代田区1,938PE投資事業100.0(100.0)PE投資ビークルプリモ１投資事業有限責任組合東京都千代田区186PE投資事業100.0(2.4)PE投資ビークルプリモ・インテグラル１投資事業有限責任組合東京都千代田区264PE投資事業100.0(100.0)PE投資ビークルNorth１投資事業有限責任組合東京都千代田区382PE投資事業100.0(0.9)PE投資ビークルNorthインテグラル１投資事業有限責任組合東京都千代田区363PE投資事業100.0(100.0)PE投資ビークルIce１投資事業有限責任組合東京都千代田区439PE投資事業100.0(0.8)PE投資ビークルIceインテグラル１投資事業有限責任組合東京都千代田区616PE投資事業100.0(100.0)PE投資ビークルTCS-1投資事業有限責任組合東京都千代田区769PE投資事業100.0(0.5)PE投資ビークルRing１投資事業有限責任組合東京都千代田区0PE投資事業100.0(50.0)PE投資ビークルRingインテグラル１投資事業有限責任組合東京都千代田区0PE投資事業100.0(50.0)PE投資ビークル株式会社ヨウジヤマモト（注）２東京都品川区93アパレル事業87.9(87.9)役員の兼任純投資先イトキン株式会社（注）２東京都港区100アパレル事業100.0(100.0)役員の兼任純投資先（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で表記しています。 また、ファンドにおいて議決権の所有割合と出資割合が異なる場合には、出資割合を記載しております。 ２．株式会社ヨウジヤマモトは４社の子会社、イトキン株式会社は６社の子会社を有しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（人）投資事業49全社（共通）33合計82（注）１．投資事業の従業員数は、当社の投資助言チーム所属人員数ですが、PE投資ファンド事業の投資プロフェッショナルとしては、当該人員に、当社の取締役パートナー４名を加えた53名となります。 また不動産投資ファンド事業の投資プロフェッショナルとしては、当該事業を行う子会社であるインテグラル・リアルエステート株式会社の代表取締役パートナー４名であり、当社グループ全体の投資プロフェッショナルは57名となります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．当社の主たる事業はPE投資ファンド事業であり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8239.04.825,777 従業員数（人）投資事業49全社（共通）33合計82（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．当社の主たる事業はPE投資ファンド事業であり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、主に日本国内の上場企業・未公開企業等を対象としたPE投資ファンドの運用を行っております。 また中長期の成長戦略であるマルチアセット化の第一歩として、2024年11月より新たに不動産投資ファンド事業を開始しております。 以下の文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営理念当社グループの経営理念は以下の通りであり、PE投資ファンド事業において実践しております。 「積分、積み重ね」を意味する社名インテグラルは、「ハートのある信頼関係と最高の英知の積み重ね」の象徴であります。 その積み重ねの結果、経営理念である『Trusted Investor＝信頼できる資本家』として、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとしております。 21世紀、日本企業が大きな改革を進めていくには、資本家と経営者が、お互いに深く信頼し合うことが必要不可欠であります。 歴史を振り返ってみても、産業革命、明治維新、戦後の高度経済成長等、経済社会の大きな変革期には、必ずと言って良いほど、資本家（キャピタル）と経営者（イノベーター）が強い信頼関係の下、共通の目標を持ち、時代の変化に立ち向かい続けることで、企業を発展に導いてきております。 グローバル資本主義の進化、グローバル競争の激化、人口構造の変化、社会貢献の必要性等、日本企業の経営を取り巻く環境がよりチャレンジングになる中、当社は、下記３つの行動規範を掲げて活動しております。 ① ハートのある信頼関係を事業すべての基礎とします。 企業は人です。 信頼関係があれば、企業は潜在能力を最大限に発揮して発展できると考えております。 ② 長期的な企業価値の向上を愚直に追求します。 同じ目線に立ち、時間をかけて挑戦し続ける事で改革を着実に進めるよう行動します。 ③ 最高の英知を結集し、「新しい何か」の創造に挑戦します。 『業界並』では競争に勝てません。 革新への積極果敢なチャレンジをサポートします。 当社グループは、投資先の経営陣との信頼関係を礎にし、長期的視野に立ってエクイティ投資を行うことを標榜しております。 投資後は『経営陣と同じ目線・時間軸』をもって投資先企業とともに歩み、企業価値向上に向けて経営・財務の両面でのサポートを行ってまいります。 当社グループは、2024年11月より不動産投資ファンド事業を開始いたしましたが、上記の経営理念の下、当該事業における理念を以下の通り定めています。 私たちが生活をするうえで「不動産」との関わりは不可欠となっています。 人々が社会生活を営む場であり、産業の基盤でもある不動産領域において、私たちはサステナブルなサイクルを次の世代に繋いでいくために、社会と地域に寄り添い、未来を見据えた投資活動を行っていきます。 社会の変化を的確に捉え、不動産の隠れた価値を引き出し、最適な形に生まれ変わらせることで、都市の未来を創造する「Trusted Investor」を目指し、下記３つの行動規範を掲げて活動しております。 ① ハートのある信頼関係を事業すべての基礎とします。 対象不動産にかかわる全ての方たちとのハートのある信頼関係を大切にし、育み、積み重ねていくことを目指します。 ② 次の世代に繋げていく価値を追求します。 社会と地域の未来を見据え、サステナブルな投資サイクルを推進していくための第一歩を担い、次の世代に繋げる責任のある投資活動を行います。 ③ 最高の英知を結集し、未来を創造します。 豊かな経験と柔軟な感性により生み出される最高の英知を結集し、対象不動産の隠れた価値を引き出し、都市と人々の暮らしに最適な形へ再生し、未来を創造します。 （2）目標とする重要な経営指標当社グループの主たる事業であるPE投資ファンド事業においては、自己資金を活用したハイブリッド投資により、多様な収益機会を持つビジネスモデルを確立しております。 当社の子会社・関連会社及び投資先を投資ポートフォリオとして統括し、当体制の下、管理報酬、経営支援料、キャリードインタレストを得ております。 その中で保有株式価値を増大させることによって、AUM（Assets under management：運用資産残高）を中長期的に拡大させることで、収益成長率を継続的に上昇させること、また、投資利益の実現によって受け取るキャリードインタレストの最大化を図っていくこと、プリンシパル投資のFV（Fair Value：公正価値、適正価格）については継続的に成長させることを目指しております。 （単位：億円） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期AUM（運用資産残高）（注）１2,4642,1851,999Fee-Earning AUM（注）２1,9401,8351,679プリンシパル投資のFV284327381プリンシパル投資の取得原価（注）３768270ファンド投資のFV1,7902,2442,878未実現キャリードインタレスト（注）４ ２号ファンドシリーズ（注）５64206３号ファンドシリーズ（注）６7314480４号ファンドシリーズ-53150 （注）１．投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオのFVにより集計しております。 またAUM（運用資産残高）は、個別案件において共同投資家が出資を行っているものの当社が管理報酬を受領しないファンド等は対象外としています。 なお、投資期間とは、組合契約上で当社グループによる新たな投資先への投資実行が許容される期間であり、ファンド開始後約５年間となります。 ２．Fee-Earning AUMは、ファンドの管理報酬の計算基礎となる運用資産残高であり、投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオの取得原価残高により集計しております。 なお、2024年12月末時点で投資期間中のファンドは、４号ファンドシリーズとなります。 ３．プリンシパル投資の取得原価は、株式及び債券についてはIFRSに基づく取得原価、ファンド出資金については、出資履行金額から出資の返還として分配された金額及び部分Exitをした際の売却比率に応じた金額を控除した額により集計しております。 ４．ファンドの未実現キャリードインタレストとは、当該期末時点で投資先企業をその時点のFVで売却したと仮定した場合に当社グループが受領することが出来ると見込まれるキャリードインタレストの金額（当該期末時点での累計分配額とポートフォリオの時価評価損益を純資産に合算した金額から出資履行金額を控除した金額に20％を乗じて、当該金額からGP出資割合分を除いた金額）より既に実現しているキャリードインタレストを控除した金額になります。 なお、本表に掲載の未実現キャリードインタレストは、上述の計算により算出される未実現キャリードインタレストのうち、役職員によるGP出資分を除いた当社グループ取得見込み分です。 上記のGP出資割合分の控除は、より適切な将来の受領見込額とするため、2024年12月期における未実現キャリードインタレストの計算にて変更を行っております。 ５．２号ファンドシリーズでは、2023年12月期よりキャリードインタレストの実現が開始しており、当社グループが当該キャリードインタレストを受領したことで、2023年12月期から2024年12月期にかけて未実現キャリードインタレストが減少しております。 ６．３号ファンドシリーズでは、2024年12月期よりキャリードインタレストの実現が開始しており、当社グループが当該キャリードインタレストを受領したこと及び受領予定であることにより、2023年12月期から2024年12月期にかけて未実現キャリードインタレストが減少しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりです。 ① PE投資ファンド事業に関する課題への対応 当社グループの主たる事業であるPE投資ファンド事業における課題及び対応は以下の通りです。 （a) 良質なポートフォリオへの投資戦略当社グループの戦略的投資により、良質なポートフォリオを積み上げていくことが、ファンドパフォーマンスの向上につながると考えております。 中堅企業にフォーカスし、独自ネットワークによりソーシングの多様化を図り、豊富な投資形態で検討可能な案件数を増やしております。 また、プリンシパル投資を加えたハイブリッド投資を実行することで、長期コミットメントの提示が可能となっております。 これにより相対案件や入札案件における優位性、低価格での投資機会を創出しております。 また2024年５月には、国内外の投資家の旺盛な需要を背景に５号ファンドシリーズを2,500億円の出資約束金額総額で組成をすることが出来ました。 今後も投資戦略を堅持しながら、更なる良質なポートフォリオへの投資に努め、運用資産の拡大を目指します。 (b) 投資先価値向上の追求当社グループは、自己資金をファンドに出資し、他の出資者とともにファンドからの収益を享受しています。 長期に亘るファンドパフォーマンスの持続的な向上が、当社グループの最大の責務です。 中堅企業向けPE投資において、戦略構築及び業務オペレーションでの価値創造のための実践的な支援が不可欠であると確信しております。 当社グループは、中堅企業の大多数が事業改善のための日常的かつ実践的な支援を求めており、経営管理機能の充足、改善が重要な価値創造の機会になると考えております。 そのため、当社グループの投資プロフェッショナルによる常駐支援であるi-Engineを通じた経営支援活動により、投資先企業の価値向上を図り、当社グループのファンドパフォーマンス向上に努めていきます。 (c) 人材の確保、育成当社グループでは、人的資本の強化に向けて「One Teamで英知を結集する」というコンセプトを掲げており、単なる投資家としてではなく事業の構想段階から経営に関与していく人材の育成を重視しています。 当社グループでは、人材育成プログラムとして「インテグラル道場」という、OJTを中心に勉強会や事例検討会、知見交換会を開催し、その育成に取り組んでおります。 Off JTとしては、「i-Source」（当社グループの教育プログラム）という社内独自のデータベースを導入し、これまでの案件で培ってきた社内のノウハウや、資料の共有を行っております。 丁寧な採用戦略と独自の教育プログラムにより、早期人材育成と定着化を図っており、プロフェッショナル人材不足が投資事業のボトルネックになることがないようインターンシップからの採用や、中途採用を積極的に行っていきます。 また、より良い投資判断・経営判断の実現のために人材の多様性を促進しております。 ② 長期的な成長機会の追求当社グループは、設立から日本市場特有のニーズを正確に捉え、「世界に通用する日本型企業改革の実現」を目指し、ハイブリッド投資、i-Engine等、インテグラル特有の仕組みを確立し、日本市場においてユニークな存在としての地位を確立してまいりましたが、中長期的な成長戦略として、アセットクラス、展開地域の拡大を通じた更なるAUM成長を企図しております。 2024年11月には不動産投資ファンド事業を開始いたしましたが、今後もグロース、インフラ、クレジット等への投資に向けたファンド組成・運用を目指していきます。 また、マルチアセット化に伴うアセットクラス間での利益相反の恐れのある取引も将来的に想定されるため、経営管理機能の強化も図り、当該取引を慎重に取り扱うとともに、当社グループとして最適な資金配分を行い、グループ全体の成長の最大化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 （1）サステナビリティへの変わらぬコミットメント 2007年の設立から、ハートのある信頼関係を積み重ね、「Trusted Investor＝信頼できる資本家」となることで、世界に通用する日本型の企業改革の実現を一貫して目指しています。 インテグラルの経営理念 ① サステナビリティを体現した創業理念インテグラルは、投資先企業の繁栄をまず第一に大切にし、それが結果としてリターンにつながるとの確固たる信念を持っています。 よって、短期的な視点ではなく、事業の長期的かつ持続可能な成長を投資先企業の経営陣の方々とともに考え、投資活動及び経営支援活動を行ってまいりました。 インテグラルの経営理念には「長期的」、「持続可能」といった精神が組み込まれており、創業時から一貫した取り組みを行っております。 ② 責任投資へのコミットとESG投資方針の策定2016年には、国際連合主導で策定された金融セクター向け投資ガイドラインであるPRI（責任投資原則）に署名し、社内においてESG（環境・社会・ガバナンス）投資方針を策定し、ESG規程を定めました。 また、ESG課題を広く網羅したESGチェックリストをすべての投資先候補に対して適用し、リスク管理の観点から徹底したスクリーニングを実施する体制を構築しております。 投資後もESG課題の解消・克服に向けた施策等を、「サステナビリティ推進室」を中心に当社グループの投資プロフェッショナル全員が推進する体制を整えてまいりました。 ③ これからも進化し続けるインテグラルのサステナビリティサステナビリティ・ESGを取り巻く潮流は常に変化を続けており、当社グループの取り組みも、プライベートエクイティ業界をリードする競争力のある水準へと進化していく必要があると考えております。 かかる観点から、当事業年度においては、当社グループとしての4つの重点テーマ（マテリアリティ）の策定を完了しております。 また、マテリアリティに基づき、ESGエンゲージメントの質を一層高めていくため、５号ファンドシリーズの投資期間開始に向けてESGチェックリストの改定を行いました。 今後も、より体系的な取り組みの推進により、当社グループ自身の人的資本を含めた競争力の強化を重ね、それによって投資先企業の持続可能な繁栄を通じた長期的にポジティブなインパクトを実現し、その結果としての投資リターンを株主・投資家に還元する好循環を築きあげることを目指してまいります。 （2）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ・ESGに関する事項は、取締役会で決議・監督されます。 また、特に当社グループの投資活動にかかわる内容は、投資委員会にて決議・監督が行われています。 取締役会には、サステナビリティ推進室をリードするパートナー及びCFO、そしてサステナビリティ・ESGの専門性を有する社外の監査等委員である取締役が毎回出席し、専門性及び透明性の高いガバナンス実現を図っております。 また、取り組みの推進のため、サステナビリティ推進室を中心とした投資プロフェッショナル全員による推進体制を構築しています。 サステナビリティ推進室は、当社パートナーを含む、投資プロフェッショナルやコントローラー室メンバー等から構成され、社内各部門や外部アドバイザーと連携しながら取り組みを進めています。 また、社内ESG規程やマテリアリティを含む重要なサステナビリティ・ESGの議題について、取締役会に定期的に報告しています。 （3）戦略① 重点テーマ（マテリアリティ）当社グループでは、環境・社会が当社グループ及び投資先企業の価値に与える影響を認識し、当社グループとして対処すべき経営上の重点テーマ（マテリアリティ）を当事業年度において策定しております。 4つの重点テーマ（マテリアリティ）及びアプローチ 重点テーマ（マテリアリティ）は以下のプロセスを通じて、特定致しました。 STEP1: 課題候補項目の抽出SDGsやGRI、SASB基準等国際的なガイドラインを参照し、外部アドバイザーの協力を得ながら、当社グループにとって重要性の高い課題の一覧を作成致しました。 STEP2: 社内外ステークホルダーとの対話・情報収集社外ステークホルダーとのエンゲージメントとして、国内外のLP投資家や投資先企業へのアンケート、及びESG・サステナビリティの外部専門家とのダイアログを実施しました。 当社内においては、全役職員参加のワークショップ、及び取締役（社外取締役を含む）との複数回の議論を通じて、意見を集約致しました。 STEP3: マテリアリティ特定STEP1及び2の定性・定量的な評価プロセス及び、経営理念との結びつきなどを考慮して、当社グループにとってのマテリアリティを特定し、各マテリアリティを実現するための当社のアプローチを定義致しました。 当事業年度においては、サステナビリティ推進室が中心となり、マテリアリティに基づく具体的な取組みや指標・目標の検討をいたしました。 また、５号ファンドシリーズ投資期間開始に向けて、近年のサステナビリティの動向を踏まえて、そのリスク・機会を改めて分析の上、チェックリストの項目を大幅に拡充いたしました。 これにより、投資前スクリーニングの質向上だけでなく、投資後における投資先企業のサステナビリティ・パフォーマンス向上に活用できるようになりました。 ② 人的資本当社グループにおける価値創造の最大の源泉は「人」であるとの認識に基づき、経営理念に掲げる「Trusted Investor＝信頼できる資本家」たる人材の育成、またその一人ひとりがいきいきと働き、パフォーマンスを最大限発揮できるような職場環境の整備を進めております。 人的資本に関する施策については、代表取締役パートナー及びその他の主要な経営幹部の監督の下、コントローラー室の人事担当者、及び当社の役職員で構成される採用・研修室が管掌しております。 人事制度、人事施策、人材開発、人員政策に関する重要事項及び次世代幹部人材の育成活用に関する事項については、パートナー全員及びCFOで構成されるパートナー経営会議にて討議され、所定の基準に基づき取締役会への付議・報告を経て、全社施策として実行・運営されます。 a．人材育成の方針変化の激しい投資環境においても、一貫して投資先企業の経営者と同じ目線で粘り強く長期的成長を実現できる人材の育成、及び「多様な仲間とだからこそ成せることをやり遂げたい」と互いに思える「ワンチーム」の醸成を、当社グループの人材育成の優先事項としております。 当社グループでは、「インテグラル道場」という独自の人材育成プログラムを通じて、専門性や知見に加え、人間性や共感性を兼ね備えた個人を育て、さらに、そのような個人が団結して投資リターンと社会価値の創造を追求するプロフェッショナル集団の構築を目指しています。 インテグラル道場：独自の取り組みを支える人材育成プログラム 採用活動においては、今後の成長戦略の推進に必要な、多様なバックグラウンドと専門性を有した人材を獲得するため、インターンシップからの採用やキャリア採用を積極的に行っております。 b．社内環境整備に関する方針「ワンチーム」を実現するため、多様な従業員の一人ひとりが、いきいきと、安心感を持って長く働き続けられるような職場環境の整備を進めております。 具体的には、以下の施策を推進しております。 従業員エンゲージメントの向上当社の人材育成プログラム「インテグラル道場」における社内研修制度、勉強会、事例検討会に加え、メンター制度及びバディ制度を通じた従業員間のコミュニケーションや信頼関係の促進、四半期ごとの社内イベントを含むカルチャー醸成施策を実施しております。 多様な働き方の推進働き方に対する従業員の多様なニーズに応えるべく、育児休業、介護休業、及び時短勤務の充実化と取得推進、リモートワークとフレックスタイム制の導入をしております。 さらに、部門や職位の垣根を越えた役職員どうしのコミュニケーションを促進する目的で、フリーアドレス制度を導入しております。 DEI（Diversity, Equity & Inclusion）の推進 当社グループではダイバーシティこそ組織の力を強めるとの理念の下、性別、国籍、宗教等の別にとらわれることなく人材を登用してきておりますが、その結果、経営陣であるパートナー９名の内２名が女性となっており、うち１名は2024年3月の定時株主総会より当社の取締役へ就任しております。 今後も女性投資プロフェッショナルの採用及び育成をさらに強化し、組織のDEI向上を進めてまいります。 ウェルビーイングの向上法定の健康診断に加え、人間ドックへの補助制度とメンタルヘルスチェックを導入し、従業員の心身の健康の増進に努めております。 （4）リスク管理 当社グループでは、当社の取締役及び従業員で構成される投資委員会・投資助言委員会及び投資検討チームにより、すべての投資案件のデューデリジェンスにて、ESGに関するリスクの徹底したスクリーニングを行う体制を構築しています。 また、当事業年度において、足元のESGに関する潮流を反映しつつ、投資先企業へのESGエンゲージメントの質を一層高めていくため、ESGチェックリストの改定を行ないました（５号ファンドシリーズから適用）。 なお、サステナビリティを含む、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。 ① 投資検討投資検討の段階においては、デューデリジェンスの一環で、ESG課題を広く網羅したESGチェックリストを、すべての投資先候補に対して適用する徹底したネガティブスクリーニングを実施するとともに、デューデリジェンスを開始する以前の投資委員会・投資助言委員会において初期調査結果の報告を行い、デューデリジェンスにおいて重点的に調査すべき項目について精査しています。 ESGチェックリストは、投資先企業のコンプライアンス・リスク、オペレーショナル・リスク、レピュテーショナル・リスクに密接に関連し、影響の大きさと発生頻度に基づき、財務インパクト（資産の減損、罰金・罰則、取引停止、操業停止、ブランド毀損、賠償金の支払い等）として顕在化する虞がある、若しくは、チェック項目を適切に把握することにより、投資先企業の価値向上、差別化、円滑なエグジットにつながる項目につき設定しています。 チェック項目については投資対象となる業種・地域及びESGを取り巻く規制・外部環境の変化を加味し、今後も定期的な見直しを行ってまいります。 ESGに係る重要な論点を検出した場合は、投資委員会・投資助言委員会に報告されることとしています。 投資委員会・投資助言委員会は、報告されたリスクについて、緩和策の実行可能性及び緩和策実行に伴う追加コスト負担等を考慮して投資判断を行います。 ESG関連リスクが相応に高く、且つ緩和策の実行が難しい場合には、投資検討プロセスを中断します。 ② 投資後上記一連のプロセスで得られたスクリーニング結果や、環境や法務・コンプライアンス関連の外部専門家によるデューデリジェンスの調査結果をもとに、当該投資先企業の持続的成長確保の観点から、ESGに関する当該課題の解消・克服に向けた施策を検討することとしています。 投資後は投資先企業の要望に応じて常駐者を派遣し、投資先企業の役職員とともに、課題解決やリスク緩和に向けた施策の立案と実行を行います。 一部の投資先企業については、リスク管理・リスク緩和施策の実行にとどまらず、投資先企業の本質的な企業価値向上や競争優位性の追求のため、弊社派遣の常駐者がサポートを提供しながら、マテリアリティやESG関連KPIの策定及び施策実行を行っております。 また、当該課題やリスクに関しては、投資委員会・投資助言委員会において定期的に報告する仕組みを導入しており、常駐者及び投資先企業の役職員におけるESGエンゲージメントの質の向上に貢献しています。 （5）指標及び目標 当社グループでは、上記の「（3）戦略」において記載したマテリアリティに関する指標について一部計測を開始しておりますが、開示対象とする指標、及び目標とする指標については現在検討中です。 決定した段階で速やかに公表してまいります。 なお、気候変動への対応の一環として当社の温室効果ガス排出量（Scope 1～3）の計測を完了しております。 また、投資先企業の温室効果ガス排出量（Scope 3のカテゴリー15）については、計測を完了している一部の投資先企業についてのみ集計・公表しております。 温室効果ガス排出量 単位：t-CO2e 2022年度2023年度2024年度Scope 1000Scope 234.535.534.3Scope 3--52,574.2Scope 1＋234.535.534.3Scope 1＋2＋3--52,608.5注記：- Scope 1,2の計測対象範囲は、当社グループ国内拠点- Scope 3のカテゴリー15に係る計測対象範囲は、全投資先企業の88％ （全ての投資先企業数に占める、計測完了済の企業数の割合） |
| 戦略 | （3）戦略① 重点テーマ（マテリアリティ）当社グループでは、環境・社会が当社グループ及び投資先企業の価値に与える影響を認識し、当社グループとして対処すべき経営上の重点テーマ（マテリアリティ）を当事業年度において策定しております。 4つの重点テーマ（マテリアリティ）及びアプローチ 重点テーマ（マテリアリティ）は以下のプロセスを通じて、特定致しました。 STEP1: 課題候補項目の抽出SDGsやGRI、SASB基準等国際的なガイドラインを参照し、外部アドバイザーの協力を得ながら、当社グループにとって重要性の高い課題の一覧を作成致しました。 STEP2: 社内外ステークホルダーとの対話・情報収集社外ステークホルダーとのエンゲージメントとして、国内外のLP投資家や投資先企業へのアンケート、及びESG・サステナビリティの外部専門家とのダイアログを実施しました。 当社内においては、全役職員参加のワークショップ、及び取締役（社外取締役を含む）との複数回の議論を通じて、意見を集約致しました。 STEP3: マテリアリティ特定STEP1及び2の定性・定量的な評価プロセス及び、経営理念との結びつきなどを考慮して、当社グループにとってのマテリアリティを特定し、各マテリアリティを実現するための当社のアプローチを定義致しました。 当事業年度においては、サステナビリティ推進室が中心となり、マテリアリティに基づく具体的な取組みや指標・目標の検討をいたしました。 また、５号ファンドシリーズ投資期間開始に向けて、近年のサステナビリティの動向を踏まえて、そのリスク・機会を改めて分析の上、チェックリストの項目を大幅に拡充いたしました。 これにより、投資前スクリーニングの質向上だけでなく、投資後における投資先企業のサステナビリティ・パフォーマンス向上に活用できるようになりました。 ② 人的資本当社グループにおける価値創造の最大の源泉は「人」であるとの認識に基づき、経営理念に掲げる「Trusted Investor＝信頼できる資本家」たる人材の育成、またその一人ひとりがいきいきと働き、パフォーマンスを最大限発揮できるような職場環境の整備を進めております。 人的資本に関する施策については、代表取締役パートナー及びその他の主要な経営幹部の監督の下、コントローラー室の人事担当者、及び当社の役職員で構成される採用・研修室が管掌しております。 人事制度、人事施策、人材開発、人員政策に関する重要事項及び次世代幹部人材の育成活用に関する事項については、パートナー全員及びCFOで構成されるパートナー経営会議にて討議され、所定の基準に基づき取締役会への付議・報告を経て、全社施策として実行・運営されます。 a．人材育成の方針変化の激しい投資環境においても、一貫して投資先企業の経営者と同じ目線で粘り強く長期的成長を実現できる人材の育成、及び「多様な仲間とだからこそ成せることをやり遂げたい」と互いに思える「ワンチーム」の醸成を、当社グループの人材育成の優先事項としております。 当社グループでは、「インテグラル道場」という独自の人材育成プログラムを通じて、専門性や知見に加え、人間性や共感性を兼ね備えた個人を育て、さらに、そのような個人が団結して投資リターンと社会価値の創造を追求するプロフェッショナル集団の構築を目指しています。 インテグラル道場：独自の取り組みを支える人材育成プログラム 採用活動においては、今後の成長戦略の推進に必要な、多様なバックグラウンドと専門性を有した人材を獲得するため、インターンシップからの採用やキャリア採用を積極的に行っております。 b．社内環境整備に関する方針「ワンチーム」を実現するため、多様な従業員の一人ひとりが、いきいきと、安心感を持って長く働き続けられるような職場環境の整備を進めております。 具体的には、以下の施策を推進しております。 従業員エンゲージメントの向上当社の人材育成プログラム「インテグラル道場」における社内研修制度、勉強会、事例検討会に加え、メンター制度及びバディ制度を通じた従業員間のコミュニケーションや信頼関係の促進、四半期ごとの社内イベントを含むカルチャー醸成施策を実施しております。 多様な働き方の推進働き方に対する従業員の多様なニーズに応えるべく、育児休業、介護休業、及び時短勤務の充実化と取得推進、リモートワークとフレックスタイム制の導入をしております。 さらに、部門や職位の垣根を越えた役職員どうしのコミュニケーションを促進する目的で、フリーアドレス制度を導入しております。 DEI（Diversity, Equity & Inclusion）の推進 当社グループではダイバーシティこそ組織の力を強めるとの理念の下、性別、国籍、宗教等の別にとらわれることなく人材を登用してきておりますが、その結果、経営陣であるパートナー９名の内２名が女性となっており、うち１名は2024年3月の定時株主総会より当社の取締役へ就任しております。 今後も女性投資プロフェッショナルの採用及び育成をさらに強化し、組織のDEI向上を進めてまいります。 ウェルビーイングの向上法定の健康診断に加え、人間ドックへの補助制度とメンタルヘルスチェックを導入し、従業員の心身の健康の増進に努めております。 |
| 指標及び目標 | （5）指標及び目標 当社グループでは、上記の「（3）戦略」において記載したマテリアリティに関する指標について一部計測を開始しておりますが、開示対象とする指標、及び目標とする指標については現在検討中です。 決定した段階で速やかに公表してまいります。 なお、気候変動への対応の一環として当社の温室効果ガス排出量（Scope 1～3）の計測を完了しております。 また、投資先企業の温室効果ガス排出量（Scope 3のカテゴリー15）については、計測を完了している一部の投資先企業についてのみ集計・公表しております。 温室効果ガス排出量 単位：t-CO2e 2022年度2023年度2024年度Scope 1000Scope 234.535.534.3Scope 3--52,574.2Scope 1＋234.535.534.3Scope 1＋2＋3--52,608.5注記：- Scope 1,2の計測対象範囲は、当社グループ国内拠点- Scope 3のカテゴリー15に係る計測対象範囲は、全投資先企業の88％ （全ての投資先企業数に占める、計測完了済の企業数の割合） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | a．人材育成の方針変化の激しい投資環境においても、一貫して投資先企業の経営者と同じ目線で粘り強く長期的成長を実現できる人材の育成、及び「多様な仲間とだからこそ成せることをやり遂げたい」と互いに思える「ワンチーム」の醸成を、当社グループの人材育成の優先事項としております。 当社グループでは、「インテグラル道場」という独自の人材育成プログラムを通じて、専門性や知見に加え、人間性や共感性を兼ね備えた個人を育て、さらに、そのような個人が団結して投資リターンと社会価値の創造を追求するプロフェッショナル集団の構築を目指しています。 インテグラル道場：独自の取り組みを支える人材育成プログラム 採用活動においては、今後の成長戦略の推進に必要な、多様なバックグラウンドと専門性を有した人材を獲得するため、インターンシップからの採用やキャリア採用を積極的に行っております。 b．社内環境整備に関する方針「ワンチーム」を実現するため、多様な従業員の一人ひとりが、いきいきと、安心感を持って長く働き続けられるような職場環境の整備を進めております。 具体的には、以下の施策を推進しております。 従業員エンゲージメントの向上当社の人材育成プログラム「インテグラル道場」における社内研修制度、勉強会、事例検討会に加え、メンター制度及びバディ制度を通じた従業員間のコミュニケーションや信頼関係の促進、四半期ごとの社内イベントを含むカルチャー醸成施策を実施しております。 多様な働き方の推進働き方に対する従業員の多様なニーズに応えるべく、育児休業、介護休業、及び時短勤務の充実化と取得推進、リモートワークとフレックスタイム制の導入をしております。 さらに、部門や職位の垣根を越えた役職員どうしのコミュニケーションを促進する目的で、フリーアドレス制度を導入しております。 DEI（Diversity, Equity & Inclusion）の推進 当社グループではダイバーシティこそ組織の力を強めるとの理念の下、性別、国籍、宗教等の別にとらわれることなく人材を登用してきておりますが、その結果、経営陣であるパートナー９名の内２名が女性となっており、うち１名は2024年3月の定時株主総会より当社の取締役へ就任しております。 今後も女性投資プロフェッショナルの採用及び育成をさらに強化し、組織のDEI向上を進めてまいります。 ウェルビーイングの向上法定の健康診断に加え、人間ドックへの補助制度とメンタルヘルスチェックを導入し、従業員の心身の健康の増進に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記の「（3）戦略」において記載したマテリアリティに関する指標について一部計測を開始しておりますが、開示対象とする指標、及び目標とする指標については現在検討中です。 決定した段階で速やかに公表してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度では、Exit活動として、当社グループの投資先であるスカイマーク株式の売却（２号ファンドシリーズが保有する株式及び当社グループがプリンシパル投資として保有する株式の売却）、ＪＲＣ株式の売却（３号ファンドシリーズが保有する株式の売却）、イトキン株式の売却（２号ファンドシリーズが保有する株式の売却）、豆蔵K2TOPホールディングスによる投資先２社の売却（３号ファンドシリーズ及び当社グループが保有する豆蔵K2TOPホールディングス株式は引き続き保有）、T-Garden株式の売却（３号ファンドシリーズが保有する株式及び当社グループがプリンシパル投資として保有する株式の売却）を行いました。 ２号ファンドシリーズは、既にハードルレートを超過しているため、上記のスカイマーク株式並びにイトキン株式の売却及び当該売却に基づく分配によりキャリードインタレストが実現し、当社グループが受領した金額を収益として計上しております。 ３号ファンドシリーズは、豆蔵K2TOPホールディングスの株式譲渡に係る前受金の受領及びその分配により、ハードルレートを超過致しました。 そのため、当該分配及びその後のT-Garden株式売却に伴う分配によりキャリードインタレストが実現し、当社グループが受領した金額及び受領予定の金額を収益として計上しております。 投資先企業の公正価値変動は次の通りです。 上場会社の投資先は、複数の投資先の株価下落の影響により、上場投資先全体の公正価値が減少しております。 非上場会社の投資先は、主に投資先の業績や財務内容が改善したこと及び投資先が投資後１年を経過して公正価値評価を投資時の投資簿価から他の評価手法へ変更したこと等により、複数の投資先の公正価値が向上し、非上場投資先全体の公正価値が増加致しました。 投資先全体としての公正価値変動は前年同期比で増加致しました。 営業費用は、当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加、５号ファンドシリーズのファンドレイズ活動に係るプレースメントエージェント（海外のLP投資家の紹介・関係深耕等を行うアドバイザー）への支払手数料の発生、租税公課の増加等により、対前年同期比で増加致しました。 以上の結果、当連結会計年度の収益は31,230百万円（前年同期比121.8％増）、営業利益は26,017百万円（前年同期比136.6％増）、税引前利益は25,985百万円（前年同期比138.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,106百万円（前年同期比139.0％増）となりました。 なお、上記のイトキン株式の売却については、リキャピタリゼーション取引（発行体の資本負債構成を再構築し株式を換金する取引）を通じて、２号ファンドシリーズが保有するイトキン株式を当社グループが設立した新設株式会社SPCへ譲渡する株式譲渡契約を2024年６月19日に締結し、2024年８月１日に譲渡が完了しております。 本書提出日現在、当社グループは引き続きイトキン株式を保有しており、イトキンは当社の子会社となっておりますが、投資先企業であるため、連結の対象とはせず、純損益を通じて公正価値で評価しております。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。 （資産）資産合計は、前連結会計年度末比22,753百万円増の79,050百万円となりました。 流動資産については、主に現金及び現金同等物が3,214百万円及び営業債権及びその他の債権が10,573百万円増加したことにより前連結会計年度末比13,840百万円増の33,070百万円となりました。 非流動資産については、ポートフォリオへの投資が933百万円減少した一方で、公正価値で評価している子会社への投資が7,259百万円増加したことにより前連結会計年度末比8,913百万円増の45,979百万円となりました。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末比4,983百万円増の21,415百万円となりました。 流動負債については、公正価値で評価している子会社からの借入金が3,500百万円減少する一方で、主に未払法人所得税が3,135百万円及び前受金が791百万円増加したことにより前連結会計年度末比676百万円増の8,195百万円となりました。 非流動負債については、主に繰延税金負債が2,461百万円増加したことにより前連結会計年度末比4,307百万円増の13,220百万円となりました。 （資本）資本合計は、前連結会計年度末比17,769百万円増の57,634百万円となりました。 主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加17,707百万円によるものになります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,818百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は5,626百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。 主に税引前利益25,985百万円を計上する一方で、営業債権及びその他の債権が10,573百万円、公正価値で評価する子会社への投資が7,259百万円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に敷金及び保証金の差入による支出91百万円により、102百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は５百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは2,501百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は10,992百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。 主に公正価値で評価している子会社からの借入金の返済による支出3,500百万円によるものであります。 これらの結果、現金及び現金同等物は3,214百万円増加し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は22,137百万円（前連結会計年度末18,922百万円）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。 b．受注実績当社グループの事業は、受注形式ではないため、記載すべき事項はありません。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 収益計上区分当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）投資収益総額（百万円）10,633154.8受取管理報酬（百万円）3,49493.0キャリードインタレスト（百万円）16,849517.7経営支援料（百万円）250127.0その他の営業収益（百万円）255.1合計（百万円）31,230221.8（注）１．当社グループの主たる事業はPE投資ファンド事業であり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別ではなく、収益計上区分別の収益（IFRS）を記載しております。 ２．収益は百万円未満切り捨てにより表示しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）インテグラル２号投資事業有限責任組合3,12422.21,7285.5インテグラル３号投資事業有限責任組合8476.013,27442.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況、② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループは当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に示す資金により、今後さらに経営基盤を強化し、新たな企業への投資機会に対応していきます。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。 当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎（3）重要な会計上の見積りと判断」に記載のとおりです。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 また、経営方針・経営戦略等については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 投資事業有限責任組合契約契約会社名（注１）内容契約締結日（効力発生日）契約期間インテグラル・パートナーズ株式会社/インテグラル２号GP投資事業有限責任組合インテグラル２号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約2013年９月１日効力発生日より10年間（注２）インテグラル３号GP投資事業有限責任組合インテグラル３号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約2016年10月13日最終クロージング日の10年後に当たる日まで（注３）インテグラル４号GP投資事業有限責任組合インテグラル４号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約2020年７月31日最終クロージング日の10年後に当たる日まで（注３）インテグラル５号GP投資事業有限責任組合インテグラル５号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約2024年１月31日最終クロージング日の10年後に当たる日まで（注３）注１．上記は国内ファンドにかかわるものとなります。 これらの他に、当社の連結子会社であるIntegral Partners （Cayman）Ⅱ (A) Limited、Innovation Partners Alpha Limited、Innovation Partners Alpha IV Ltd.、Initiative Partners Delta Ⅳ Ltd.、Innovation Partners Alpha V Ltd.、Initiative Partners Delta V Ltd.及びInfinity Partners Gamma V Ltd.はそれぞれ投資家との間でLimited Partnership Agreementを締結しております。 注２．インテグラル２号投資事業有限責任組合の契約期間については、契約の定めに則り諮問委員会にて審議・承認の上、2025年８月31日まで延長されております。 なお諮問委員会とは、各投資事業有限責任組合契約に従って、GPが指名するLPの役職員等により組織される委員会であり、指名された各LPにつき１名ずつ委員の選出が可能となっております。 注３．インテグラル３号投資事業有限責任組合、インテグラル４号投資事業有限責任組合及びインテグラル５号投資事業有限責任組合に係る契約期間については、満期後１年間はGPである当社グループの判断で延長でき、各契約の定めに則り諮問委員会の承認を得ることでさらにもう１年延長することができます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額（敷金及び保証金は含まない）は12百万円となりました。 設備投資の主な内容は、備品等の増加によるものであります。 なお、設備投資の総額には、資産除去債務の見積りの変更に伴う有形固定資産の増加（104百万円）は含めておりません。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除去、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び附属設備工具器具備品ソフトウェア建設仮勘定合計本社（東京都千代田区）投資事業本社事務所（賃貸）130281016182（注）１．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は148百万円であります。 ２．上記金額には、資産除去債務に相当する金額を含めておりません。 ３．日本基準に準拠して作成された提出会社の帳簿価額となります。 （2）国内子会社特に記載すべき事項はありません。 （3）在外子会社特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 25,777,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、主たる事業として投資事業を行っており、保有する株式はすべてが純投資目的となり、純投資目的以外の目的である株式の保有は行っておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式102,76572,795非上場株式以外の株式31,10831,551 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－1,918－非上場株式以外の株式10－701（注）１．上記の銘柄数、金額等は日本基準の提出会社の情報を記載しております。 ２．非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」を記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,108,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 701,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山本礼二郎東京都目黒区9,737,00028.85 佐山展生東京都渋谷区8,121,50024.07 水谷謙作東京都世田谷区2,700,0008.00 辺見芳弘東京都千代田区2,126,0006.30 State Street Bank And Trust Company 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）One Congress Street, Suite 1, Boston, Massachusetts（東京都港区港南２丁目15－１）1,135,0503.36 仲田真紀子東京都大田区400,3981.19 長谷川聡子茨城県つくば市400,0001.19 後藤英恒東京都小平市400,0001.19 山崎壯東京都品川区400,0001.19 西岡成浩東京都渋谷区400,0001.19計－25,819,94876.51（注）上記の他、当社保有の自己株式1,226,949株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 114 |
| 株主数－個人その他 | 3,370 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 3,593 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西岡成浩 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式49０当期間における取得自己株式-- |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年３月２４日インテグラル株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森重 俊寛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越智 淳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインテグラル株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記事項について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、インテグラル株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資）の公正価値測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 24．金融商品(5）金融商品の公正価値に記載の通り、2024年12月31日に終了する連結会計年度末現在、連結財政状態計算書において非流動資産の「投資」に計上されている公正価値で測定される金融資産は42,730百万円である。 そのうち、公正価値ヒエラルキーのレベル3に属する観察可能でないインプット（EV/EBITDA倍率及び加重平均資本コスト。 以下同じ）に基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資）は41,622百万円（ポートフォリオへの投資6,425百万円及び公正価値で評価している子会社への投資35,196百万円）であり、資産合計79,050百万円の53％を占めている。 観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資）の測定方法には、【注記事項】 ３．重要性のある会計方針 (3）金融商品 ③公正価値測定に記載の通り、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、類似の金融資産の現在の公正価値の参照、割引将来キャッシュ・フロー法及びオプション価格算定モデルが含まれ、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いている。 具体的には、【注記事項】 24．金融商品 (5）金融商品の公正価値 ①公正価値の算定方法に記載の通り、主として割引将来キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法である。 これらの評価技法に基づく公正価値測定は、評価モデルの選定、投資先企業の事業計画や予算策定の重要な仮定、観察可能でないインプットである各種指標の選定など不確実性の高い見積り要素を多く含んでおり、また、見積り要素の決定に際して経営者の主観的な判断を伴うものである。 以上より、観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資）の公正価値測定を、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、評価技法の決定、観察可能でないインプットの決定、評価結果の分析、承認手続等を含む非上場資本性投資の公正価値測定に係る内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 また、当監査法人は、非上場資本性投資の公正価値測定の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の評価技法の選択に係る判断の合理性を検討するため、評価技法の選択方針に係る資料の閲覧及び質問を実施した。 ・ 公正価値の測定において会社が選択した評価モデル及び重要な仮定の適切性を確かめるため、サンプリングにより抽出した銘柄について、当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価の専門家を関与させ、選択した評価モデルが評価実務に合致したものであるか及び公正価値測定にあたり採用した重要な仮定が評価基準日における各々の事象及び条件に照らし、許容される範囲内のものであるかを検討した。 ・ 公正価値測定に不動産価値を反映している銘柄については、サンプリングにより抽出した不動産評価額の適切性を確かめるため、当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価の専門家を関与させ、会社が利用した専門家の適用した手法及びその重要な仮定について検討した。 ・ 投資先企業の事業計画や予算の策定に係る重要な仮定の合理性を検討するため、使用される当該事業計画や予算について、関連資料の閲覧及び必要に応じて投資担当パートナー等に質問を実施した。 また、仮定の重要性を評価するにあたり、感応度分析が必要と判断した場合には、監査人の許容範囲を設定し、経営者の見積額が当該範囲に含まれるかを検討した。 ・ 投資先企業に係る直近事業年度の財政状態及び経営成績を理解するため、投資先企業の財務諸表を閲覧した。 ・ 使用される投資先企業の事業計画や予算の合理性及び実現可能性を検討するため、当該事業計画や予算策定の基礎となった重要な仮定の変更の有無、事業計画や予算に対する売上高、EBITDA、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、資金繰り、財務制限条項への抵触の可能性等について、会社の評価に係る会議資料と議事録の閲覧、質問及び過去の実績値との比較分析を実施した。 ・ 会社が選択した評価技法に含まれる各種指標の正確性を検討するため、入手可能な外部データを監査人が直接取得し、会社の採用した指標との照合を実施した。 ・ 公正価値測定の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料における事業計画や予算の金額、投資先企業の財務数値等について根拠資料と照合し、公正価値の再計算を実施した。 ・ 新規上場の投資先企業について、直近の公正価値評価額と上場時初値の比較及び分析を、第三者へ売却した投資先企業については、直近の公正価値評価額と売却額の比較及び分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ78百万円及び11百万円である。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資）の公正価値測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 24．金融商品(5）金融商品の公正価値に記載の通り、2024年12月31日に終了する連結会計年度末現在、連結財政状態計算書において非流動資産の「投資」に計上されている公正価値で測定される金融資産は42,730百万円である。 そのうち、公正価値ヒエラルキーのレベル3に属する観察可能でないインプット（EV/EBITDA倍率及び加重平均資本コスト。 以下同じ）に基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資）は41,622百万円（ポートフォリオへの投資6,425百万円及び公正価値で評価している子会社への投資35,196百万円）であり、資産合計79,050百万円の53％を占めている。 観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資）の測定方法には、【注記事項】 ３．重要性のある会計方針 (3）金融商品 ③公正価値測定に記載の通り、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、類似の金融資産の現在の公正価値の参照、割引将来キャッシュ・フロー法及びオプション価格算定モデルが含まれ、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いている。 具体的には、【注記事項】 24．金融商品 (5）金融商品の公正価値 ①公正価値の算定方法に記載の通り、主として割引将来キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法である。 これらの評価技法に基づく公正価値測定は、評価モデルの選定、投資先企業の事業計画や予算策定の重要な仮定、観察可能でないインプットである各種指標の選定など不確実性の高い見積り要素を多く含んでおり、また、見積り要素の決定に際して経営者の主観的な判断を伴うものである。 以上より、観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資）の公正価値測定を、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、評価技法の決定、観察可能でないインプットの決定、評価結果の分析、承認手続等を含む非上場資本性投資の公正価値測定に係る内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 また、当監査法人は、非上場資本性投資の公正価値測定の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の評価技法の選択に係る判断の合理性を検討するため、評価技法の選択方針に係る資料の閲覧及び質問を実施した。 ・ 公正価値の測定において会社が選択した評価モデル及び重要な仮定の適切性を確かめるため、サンプリングにより抽出した銘柄について、当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価の専門家を関与させ、選択した評価モデルが評価実務に合致したものであるか及び公正価値測定にあたり採用した重要な仮定が評価基準日における各々の事象及び条件に照らし、許容される範囲内のものであるかを検討した。 ・ 公正価値測定に不動産価値を反映している銘柄については、サンプリングにより抽出した不動産評価額の適切性を確かめるため、当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価の専門家を関与させ、会社が利用した専門家の適用した手法及びその重要な仮定について検討した。 ・ 投資先企業の事業計画や予算の策定に係る重要な仮定の合理性を検討するため、使用される当該事業計画や予算について、関連資料の閲覧及び必要に応じて投資担当パートナー等に質問を実施した。 また、仮定の重要性を評価するにあたり、感応度分析が必要と判断した場合には、監査人の許容範囲を設定し、経営者の見積額が当該範囲に含まれるかを検討した。 ・ 投資先企業に係る直近事業年度の財政状態及び経営成績を理解するため、投資先企業の財務諸表を閲覧した。 ・ 使用される投資先企業の事業計画や予算の合理性及び実現可能性を検討するため、当該事業計画や予算策定の基礎となった重要な仮定の変更の有無、事業計画や予算に対する売上高、EBITDA、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、資金繰り、財務制限条項への抵触の可能性等について、会社の評価に係る会議資料と議事録の閲覧、質問及び過去の実績値との比較分析を実施した。 ・ 会社が選択した評価技法に含まれる各種指標の正確性を検討するため、入手可能な外部データを監査人が直接取得し、会社の採用した指標との照合を実施した。 ・ 公正価値測定の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料における事業計画や予算の金額、投資先企業の財務数値等について根拠資料と照合し、公正価値の再計算を実施した。 ・ 新規上場の投資先企業について、直近の公正価値評価額と上場時初値の比較及び分析を、第三者へ売却した投資先企業については、直近の公正価値評価額と売却額の比較及び分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資）の公正価値測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 24．金融商品(5）金融商品の公正価値に記載の通り、2024年12月31日に終了する連結会計年度末現在、連結財政状態計算書において非流動資産の「投資」に計上されている公正価値で測定される金融資産は42,730百万円である。 そのうち、公正価値ヒエラルキーのレベル3に属する観察可能でないインプット（EV/EBITDA倍率及び加重平均資本コスト。 以下同じ）に基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資）は41,622百万円（ポートフォリオへの投資6,425百万円及び公正価値で評価している子会社への投資35,196百万円）であり、資産合計79,050百万円の53％を占めている。 観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資）の測定方法には、【注記事項】 ３．重要性のある会計方針 (3）金融商品 ③公正価値測定に記載の通り、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、類似の金融資産の現在の公正価値の参照、割引将来キャッシュ・フロー法及びオプション価格算定モデルが含まれ、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いている。 具体的には、【注記事項】 24．金融商品 (5）金融商品の公正価値 ①公正価値の算定方法に記載の通り、主として割引将来キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法である。 これらの評価技法に基づく公正価値測定は、評価モデルの選定、投資先企業の事業計画や予算策定の重要な仮定、観察可能でないインプットである各種指標の選定など不確実性の高い見積り要素を多く含んでおり、また、見積り要素の決定に際して経営者の主観的な判断を伴うものである。 以上より、観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資）の公正価値測定を、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 24．金融商品(5）金融商品の公正価値 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 ３．重要性のある会計方針 (3）金融商品 ③公正価値測定 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、評価技法の決定、観察可能でないインプットの決定、評価結果の分析、承認手続等を含む非上場資本性投資の公正価値測定に係る内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 また、当監査法人は、非上場資本性投資の公正価値測定の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の評価技法の選択に係る判断の合理性を検討するため、評価技法の選択方針に係る資料の閲覧及び質問を実施した。 ・ 公正価値の測定において会社が選択した評価モデル及び重要な仮定の適切性を確かめるため、サンプリングにより抽出した銘柄について、当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価の専門家を関与させ、選択した評価モデルが評価実務に合致したものであるか及び公正価値測定にあたり採用した重要な仮定が評価基準日における各々の事象及び条件に照らし、許容される範囲内のものであるかを検討した。 ・ 公正価値測定に不動産価値を反映している銘柄については、サンプリングにより抽出した不動産評価額の適切性を確かめるため、当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価の専門家を関与させ、会社が利用した専門家の適用した手法及びその重要な仮定について検討した。 ・ 投資先企業の事業計画や予算の策定に係る重要な仮定の合理性を検討するため、使用される当該事業計画や予算について、関連資料の閲覧及び必要に応じて投資担当パートナー等に質問を実施した。 また、仮定の重要性を評価するにあたり、感応度分析が必要と判断した場合には、監査人の許容範囲を設定し、経営者の見積額が当該範囲に含まれるかを検討した。 ・ 投資先企業に係る直近事業年度の財政状態及び経営成績を理解するため、投資先企業の財務諸表を閲覧した。 ・ 使用される投資先企業の事業計画や予算の合理性及び実現可能性を検討するため、当該事業計画や予算策定の基礎となった重要な仮定の変更の有無、事業計画や予算に対する売上高、EBITDA、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、資金繰り、財務制限条項への抵触の可能性等について、会社の評価に係る会議資料と議事録の閲覧、質問及び過去の実績値との比較分析を実施した。 ・ 会社が選択した評価技法に含まれる各種指標の正確性を検討するため、入手可能な外部データを監査人が直接取得し、会社の採用した指標との照合を実施した。 ・ 公正価値測定の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料における事業計画や予算の金額、投資先企業の財務数値等について根拠資料と照合し、公正価値の再計算を実施した。 ・ 新規上場の投資先企業について、直近の公正価値評価額と上場時初値の比較及び分析を、第三者へ売却した投資先企業については、直近の公正価値評価額と売却額の比較及び分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ78百万円及び11百万円である。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年３月２４日インテグラル株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森重 俊寛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越智 淳 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインテグラル株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インテグラル株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末現在、貸借対照表上において営業投資有価証券3,874百万円及びその他の関係会社有価証券18,516百万円を計上している。 そのうち、市場価格のない株式等は、営業投資有価証券2,765百万円及びその他の関係会社有価証券18,516百万円であり、資産合計38,978百万円の55％を占めている。 財務諸表の【注記事項】 （重要な会計方針） １．有価証券の評価基準及び評価方法 (1）その他有価証券（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）に記載の通り、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法で貸借対照表に計上されるが、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 会社の市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、基本的には超過収益力が反映されている。 従って、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う必要がある。 よって、実質価額の評価においては、投資先企業の事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、財務制限条項への抵触の可能性、ガバナンスの状況等を勘案の上、評価時点における超過収益力の毀損の有無を検討する必要がある。 当該超過収益力の評価の基礎となる事業計画や予算は、重要な仮定など不確実性の高い見積り要素を多く含んでおり、また、見積り要素の決定に際して経営者の主観的な判断を伴うものである。 以上より、市場価格のない株式等の評価を、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の決定方法、投資委員会におけるモニタリングや承認手続等を含む市場価格のない株式等の評価に係る内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 また、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の妥当性を検討するため、評価の重要性及び不確実性が相対的に高い銘柄等を抽出し、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の評価に関する判断の合理性を検討するため、評価に係る会議の資料を閲覧した。 ・ 投資先企業に係る直近事業年度の財政状態及び経営成績を理解するため、投資先企業の財務諸表を閲覧した。 ・ 投資先企業の事業計画や予算の策定に係る重要な仮定の合理性を検討するため、使用される当該事業計画や予算について、関連資料の閲覧及び必要に応じて投資担当パートナー等に質問を実施した。 また、仮定の重要性を評価するにあたり、感応度分析が必要と判断した場合には、監査人の許容範囲を設定し、経営者の見積額が当該範囲に含まれるかを検討した。 ・ 使用される投資先企業の事業計画や予算の合理性及び実現可能性を検討するため、当該事業計画や予算策定の基礎となった重要な仮定の変更の有無、事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、資金繰り、財務制限条項への抵触の可能性等について、会社の評価に係る会議資料と議事録の閲覧、質問及び過去の実績値との比較分析を実施した。 ・ 会社が作成した減損額算定の検討資料の正確性を確認するため、投資先企業の財務数値、事業計画値等について根拠資料と照合し、当該検討資料の再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末現在、貸借対照表上において営業投資有価証券3,874百万円及びその他の関係会社有価証券18,516百万円を計上している。 そのうち、市場価格のない株式等は、営業投資有価証券2,765百万円及びその他の関係会社有価証券18,516百万円であり、資産合計38,978百万円の55％を占めている。 財務諸表の【注記事項】 （重要な会計方針） １．有価証券の評価基準及び評価方法 (1）その他有価証券（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）に記載の通り、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法で貸借対照表に計上されるが、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 会社の市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、基本的には超過収益力が反映されている。 従って、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う必要がある。 よって、実質価額の評価においては、投資先企業の事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、財務制限条項への抵触の可能性、ガバナンスの状況等を勘案の上、評価時点における超過収益力の毀損の有無を検討する必要がある。 当該超過収益力の評価の基礎となる事業計画や予算は、重要な仮定など不確実性の高い見積り要素を多く含んでおり、また、見積り要素の決定に際して経営者の主観的な判断を伴うものである。 以上より、市場価格のない株式等の評価を、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の決定方法、投資委員会におけるモニタリングや承認手続等を含む市場価格のない株式等の評価に係る内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 また、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の妥当性を検討するため、評価の重要性及び不確実性が相対的に高い銘柄等を抽出し、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の評価に関する判断の合理性を検討するため、評価に係る会議の資料を閲覧した。 ・ 投資先企業に係る直近事業年度の財政状態及び経営成績を理解するため、投資先企業の財務諸表を閲覧した。 ・ 投資先企業の事業計画や予算の策定に係る重要な仮定の合理性を検討するため、使用される当該事業計画や予算について、関連資料の閲覧及び必要に応じて投資担当パートナー等に質問を実施した。 また、仮定の重要性を評価するにあたり、感応度分析が必要と判断した場合には、監査人の許容範囲を設定し、経営者の見積額が当該範囲に含まれるかを検討した。 ・ 使用される投資先企業の事業計画や予算の合理性及び実現可能性を検討するため、当該事業計画や予算策定の基礎となった重要な仮定の変更の有無、事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、資金繰り、財務制限条項への抵触の可能性等について、会社の評価に係る会議資料と議事録の閲覧、質問及び過去の実績値との比較分析を実施した。 ・ 会社が作成した減損額算定の検討資料の正確性を確認するため、投資先企業の財務数値、事業計画値等について根拠資料と照合し、当該検討資料の再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない株式等の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 51,000,000 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 有形固定資産 | 255,000,000 |
| ソフトウエア | 1,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,000,000 |
| 繰延税金資産 | 138,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,704,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 759,000,000 |
| 未払金 | 84,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,718,000,000 |
| 未払費用 | 436,000,000 |
| 賞与引当金 | 258,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,650,000,000 |
| 利益剰余金 | 18,188,000,000 |
| 株主資本 | 32,467,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 532,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 532,000,000 |
| 負債純資産 | 38,978,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,360,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,665,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 16,148,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 725,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 727,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,000,000 |
| 営業外費用 | 29,000,000 |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,221,000,000 |
| 法人税等調整額 | -194,000,000 |
| 法人税等 | 5,026,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -398,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -471,000,000 |
| 当期変動額合計 | 11,001,000,000 |
FS_ALL
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -252,000,000 |
| 売掛金 | 590,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 166,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 19,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。 主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 百万円百万円役員報酬169166給与手当479644賞与133418賞与引当金繰入額66258減価償却費1219租税公課225335支払手数料297205 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度収益（百万円）9,68331,230税引前中間（当期）利益（百万円）6,80825,985親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）4,73618,106基本的１株当たり中間（当期）利益（円）142.78544.67 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金13,68412,452売掛金※２ 308※２ 590営業投資有価証券※１ 4,347※１ 3,874前払費用3439立替金※２ 554※２ 2,003未収消費税等55その他※２ 21※２ 51流動資産合計18,95619,016固定資産 有形固定資産 建物266371工具、器具及び備品127136建設仮勘定－0減価償却累計額△206△252有形固定資産合計186255無形固定資産 ソフトウエア31無形固定資産合計31投資その他の資産 関係会社株式774868その他の関係会社有価証券9,43418,516敷金及び保証金97180繰延税金資産－138その他16－投資その他の資産合計10,32419,704固定資産合計10,51419,962資産合計29,47038,978 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 未払金※２ 121※２ 84未払費用※２ 378※２ 436未払法人税等1,5493,718預り金※２ 52※２ 49１年内返済予定の長期借入金780759短期借入金※２ 3,500－賞与引当金66258前受金－568その他0－流動負債合計6,4485,873固定負債 長期借入金759－繰延税金負債263－資産除去債務－104固定負債合計1,023104負債合計7,4725,978純資産の部 株主資本 資本金7,6347,634資本剰余金 資本準備金6,5756,575その他資本剰余金2475資本剰余金合計6,6006,650利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,76918,188利益剰余金合計6,76918,188自己株式△9△6株主資本合計20,99432,467評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,002532評価・換算差額等合計1,002532新株予約権00純資産合計21,99832,999負債純資産合計29,47038,978 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 8,996※１ 20,174売上原価※１ 1,285※１ 1,360売上総利益7,71018,813販売費及び一般管理費※２ 1,884※２ 2,665営業利益5,82616,148営業外収益 受取配当金－※１ 725為替差益40その他11営業外収益合計6727営業外費用 支払利息※１ 79※１ 29株式交付費329－その他0－営業外費用合計40929経常利益5,42316,845特別利益 新株予約権戻入益00特別利益合計00特別損失 関係会社株式評価損11特別損失合計11税引前当期純利益5,42216,844法人税、住民税及び事業税1,7765,221法人税等調整額△118△194法人税等合計1,6575,026当期純利益3,76511,818 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,0771824433,0043,004△94,116当期変動額 新株の発行6,5566,556－6,556－－－13,113当期純利益－－－－3,7653,765－3,765自己株式の処分－－00－－00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計6,5566,55606,5563,7653,765016,878当期末残高7,6346,575246,6006,7696,769△920,994 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,4142,41416,531当期変動額 新株の発行－－－13,113当期純利益－－－3,765自己株式の処分－－－0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,411△1,411△0△1,411当期変動額合計△1,411△1,411△015,466当期末残高1,0021,002021,998 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高7,6346,575246,6006,7696,769△920,994当期変動額 剰余金の配当－－－－△398△398－△398当期純利益－－－－11,81811,818－11,818自己株式の取得－－－－－－△0△0自己株式の処分－－5050－－353株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－505011,41911,419211,472当期末残高7,6346,575756,65018,18818,188△632,467 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,0021,002021,998当期変動額 剰余金の配当－－－△398当期純利益－－－11,818自己株式の取得－－－△0自己株式の処分－－－53株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△470△470△0△471当期変動額合計△470△470△011,001当期末残高532532032,999 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（2）子会社株式及び関連会社株式（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）移動平均法による原価法（3）投資事業有限責任組合への出資組合の貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法（4）匿名組合への出資組合の貸借対照表及び損益計算書について持分相当額を純額で計上する方法（損益は売上高に含めて表示） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物、建物附属設備 ４～９年器具及び備品 ２～10年（2）無形固定資産（ソフトウエア）社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 賞与引当金賞与引当金は従業員への賞与の支払いに備えるため、確定前の従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、顧客との契約から生じる収益について、下記の5 ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別するステップ2：契約における履行義務を識別するステップ3：取引価格を算定するステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する （1）投資助言報酬投資助言報酬は、当社グループ会社がファンドを運営するにあたり、顧客としての当社グループ会社との契約に従い、原則として、顧客たる当社グループ会社が運営するファンドの存続期間にわたり投資助言サービスを提供し、その投資助言サービスの提供という単一の履行義務を履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、原則として期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。 受領する主な投資助言報酬について、投資助言契約の定めに従い、当社グループ会社が運営するファンドから受領する管理報酬に一定率を乗じて算定される変動対価です。 各決算期末日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めます。 取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払いを要求しております。 履行義務充足後の支払いは、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 （2）経営支援料当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメンバーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。 経営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供することから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。 対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として1ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）市場価格のない株式等の評価に係る見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度営業投資有価証券2,7952,765関係会社株式774868その他の関係会社有価証券9,43418,516売上原価（有価証券評価損）－－関係会社株式評価損11 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① 算出方法当社及び当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に対して著しく（50％程度以上）低下した場合に、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで切り下げ、認識した評価損については売上原価又は関係会社株式評価損に計上しております。 また、当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等の評価損については、（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（3）及び（4）に従い、事業年度末日における組合の決算書を基礎とし、当社の持分相当額を売上原価に計上又は売上高から控除しております。 当社は、市場価格のない株式等の実質価額について、銘柄の特性を考慮して決定した項目（直近における純資産価額に持分比率を乗じた金額、事業実績及び計画、その他の経営環境等）を総合的に検討し、算定しております。 ② 主要な仮定市場価格のない株式等の評価における主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び株式上場やトレードセール等の実現可能性であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当社が保有する市場価格のない株式等の評価については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りと判断により決定しております。 しかしながら、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画に対する見通しと実績の乖離や、経済環境への影響の変化等により、投資の評価に関する見積りの主要な仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日） 百万円百万円金銭債権8252,578金銭債務3,52812 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 百万円百万円営業取引によるもの 売上高7,48418,123売上原価1,0621,224営業外取引によるもの 営業外収益－725営業外費用4710 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式等前事業年度（2023年12月31日） 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は関係会社株式774百万円、その他の関係会社有価証券9,434百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は関係会社株式868百万円、その他の関係会社有価証券18,516百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日） 百万円百万円繰延税金資産 減価償却費23資産除去債務1318賞与引当金2079未払費用1711未払事業税等102229有価証券評価損2129その他13繰延税金資産小計178373評価性引当額－－繰延税金資産合計178373繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△442△234繰延税金負債合計△442△234繰延税金資産の純額△263138 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため内訳の注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（５号ファンドシリーズの投資期間開始）「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 30.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物及び建物附属設備266104－37114437226工具、器具及び備品1271111361081028建設仮勘定－0－0－－0有形固定資産計393117150825247255無形固定資産 ソフトウエア10－－10811無形固定資産計10－－10811 (注) １．建物及び建物附属設備の当期増加額は、資産除去債務の見積り変更に伴い計上した、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）賞与引当金6625866258 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ケ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載URL：https://www.integralkk.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第18期）（自2024年１月１日 至2024年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出 （4）半期報告書及び確認書（第19期半期）（自2024年１月１日 至2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出 （5）臨時報告書2024年３月27日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書になります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次国際会計基準（注）１第16期第17期第18期第19期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月投資収益総額（注）２（百万円）6461,4156,87010,633収益（注）２（百万円）3,8635,43514,08231,230税引前利益（注）２（百万円）1,6812,91310,91925,985親会社の所有者に帰属する当期利益（注）２（百万円）1,1732,0217,57418,106親会社の所有者に帰属する当期包括利益（注）２（百万円）1,1732,0217,57418,106親会社の所有者に帰属する持分（注）２（百万円）17,35719,40539,86457,624総資産額（注）２（百万円）32,12034,91856,29679,050１株当たり親会社所有者帰属持分（注）３（円）649.48712.781,202.641,707.49基本的１株当たり当期利益（注）３（円）44.0474.52262.37544.67希薄化後１株当たり当期利益（注）３（円）40.3968.48243.93510.65親会社所有者帰属持分比率（％）54.055.670.872.9親会社所有者帰属持分当期利益率（％）7.011.025.637.1株価収益率（注）４（倍）－－10.18.0営業活動によるキャッシュ・フロー（注）２（百万円）△1,7173835,6265,818投資活動によるキャッシュ・フロー（注）２（百万円）△21△0△5△102財務活動によるキャッシュ・フロー（注）２（百万円）1,962△38210,992△2,501現金及び現金同等物の期末残高（注）２（百万円）2,3092,30918,92222,137従業員数（人）58637182（注）１．第16期より、IFRSにより連結財務諸表を作成しております。 また、第16期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。 ２．百万円未満を切り捨てて記載しております。 ３．2023年７月７日付で、普通株式１株につき、10株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算出しています。 ４．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次日本基準（注）１第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（注）２（百万円）1,1592,6372,7768,99620,174経常利益（△は損失）（注）２（百万円）2031,2281,1525,42316,845当期純利益（△は損失）（注）２（百万円）1538457843,76511,818資本金（注）２（百万円）1,0771,0771,0777,6347,634発行済株式総数 普通株式（株）2,910,0002,910,0002,910,00034,975,00034,975,000純資産額（注）２（百万円）4,0775,4526,53121,99832,999総資産額（注）２（百万円）9,87613,82414,71229,47038,978１株当たり純資産額（注）３（円）1,532.45203.97239.88663.64977.81１株当たり配当額（注）４（円）－－－－34.0（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(12.0)１株当たり当期純利益（△は損失）（注）３（円）58.1131.7628.93130.49355.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）５（円）－－－121.32333.31自己資本比率（％）41.339.444.474.684.7自己資本利益率（％）4.217.813.126.443.0株価収益率（注）６（倍）－－－20.412.3配当性向（注）４（％）－－－－9.6従業員数（人）5058637182株主総利回り（注）７（％）－－－－165.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(－)(120.5)最高株価（注）８（円）－－－2,9385,280最低株価（注）８（円）－－－1,6222,520（注）１．第16期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けていますが、第15期の財務諸表については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。 ２．百万円未満を切り捨てて記載しております。 ３．2023年７月７日付で普通株式１株につき、10株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しています。 ４．第15期から第18期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ５．第15期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ６．第15期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ７．2023年９月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場致しましたので、第15期から第18期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 ８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年９月20日付をもって同取引所に株式を上場致しましたので、それ以前の株価は記載しておりません。 |