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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-25 |
| 英訳名、表紙 | MarkLines Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 酒井 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区永田町２-11-１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4241-3901（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概 要2001年１月東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社（資本金4,000万円）を設立。 2001年８月自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」（http：//www.marklines.com）の運営及びサービスの提供を開始。 2001年12月「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。 2003年２月北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLines North America, Inc.（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。 2004年９月中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。 2004年11月日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターと提携し、自動車法規制情報の掲載開始。 2004年12月業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。 2005年３月自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション情報「自動車ソリューション」(現 製品掲載サービス)の提供開始。 2006年７月自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。 2007年４月車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。 2007年10月自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始2008年８月車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。 日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。 2009年５月自動車業界の人材情報サイト「ＣＡＮ」（Career in Automotive Network）を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。 2011年１月ウェブサイトの全面リニューアルを行う。 2011年12月「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。 2012年２月業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。 2013年３月LMC Automotive Ltd.との業務提携により、同社製品である市場予測情報の販売事業を開始。 2013年７月タイ国バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines (Thailand) Co., Ltd.（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。 2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2015年１月欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLines Europe GmbH（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。 2015年６月主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。 2016年１月インド ハリヤ―ナー州 グルガオンにMarkLines India Pvt. Ltd.(出資比率100％ 非連結子会社)を設立。 2016年５月ウェブサイトの全面リニューアルを行う。 プロモーション広告サービス“LINES”を開始。 日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を自動車産業分野において共同で促進する目的で、株式会社ＮＣネットワークと業務提携を締結。 2017年４月 エンジニアリング会社 Munro & Associates, Inc.と業務提携を締結し、同社の自動車分解調査情報 (一部) の掲載、ベンチマーキング関連事業を開始。 2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場。 2018年５月「コスト比較分析サービス」の提供を開始。 2018年６月東京証券取引所市場第一部に指定。 2018年11月名古屋支社を開設。 2019年１月自動運転に係るコンテンツ強化を目的に、Vision Systems Intelligence, LLC. と業務提携を締結。 2019年４月トヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を締結。 2020年４月ベンチャーキャピタル事業への進出を目的として、東京都千代田区に株式会社自動車ファンド（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。 2020年６月自動車技術専門誌を出版するドイツSpringer Fachmedien Wiesbaden GmbHと業務提携を締結。 2020年９月神奈川県厚木市船子にベンチマークセンター開設 年 月概 要2021年１月連結子会社である株式会社自動車ファンドが１号ファンドとなる自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合を組成。 ベンチャーキャピタル事業を本格的に開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年12月メキシコ合衆国グアナファト州レオン市にMarkLines Mexicana S.A. de C.V.（出資比率100% 現・連結子会社）を設立。 2024年７月中国深圳市にMarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。 2024年８月福岡コールセンターを開設。 2024年８月厚木市森の里に新たにベンチマークセンターを建設し、同市船子から移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社（MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH、MarkLines Mexicana S.A. de C.V.、MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.、MarkLines India Pvt. Ltd.及び株式会社自動車ファンド）及び関連会社１社（自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合）で構成されており、自動車産業に特化したトータルソリューションを情報プラットフォーム事業を中心に、コンサルティング、車両分解・計測、人材紹介、市場予測情報販売、プロモーション広告、車両・部品調達代行、分解調査データ販売及び自動車ファンドの９つの事業を通じて提供する「自動車産業ポータル」を運営しております。 一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェーンを形成しています。 当社のサービスは、これらのサプライチェーンを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、当連結会計年度末現在、5,600社以上の企業に利用されています。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より車両分解・計測事業を報告セグメントとして追加しております。 (1) 情報プラットフォーム事業 「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、情報プラットフォームです。 自動車において、プラットフォームとは車台を意味します。 この車台＝プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となっております。 当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで、上記と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして、情報プラットフォームを構築いたしました。 この情報プラットフォームは、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる世界各国の自動車産業の情報を、手軽に入手できるインターネットを通じた情報提供サービスであり、利用者に対して、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。 契約企業の登録会員（ユーザー）は、情報プラットフォームにアクセスし、「情報データベース」を利用することで、新規取引先の開拓、市場分析、顧客動向調査、技術戦略立案など、多方面に活用できます。 一方、１週間以内であれば無料で全てのコンテンツを閲覧できる無料登録会員サービスがあります。 登録後１週間経過した無料登録会員は、引き続き一部コンテンツの利用が可能です。 情報は日本語のほか、英語、中国語でも提供しておりますので、北米、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業も利用しており契約企業数の約59％を占めております。 当連結会計年度末現在、5,600社以上の自動車関連企業が採用し、国内外の無料登録会員を含む50万人以上(2025年２月現在)のユーザーが利用することで、ページビュー数を伸ばしております。 また、日本の会社が中国、米国などの現地子会社でも採用することにより、本社や現地スタッフとの情報共有が図れます。 ◎ 地域別法人契約社数の推移 (単位：社)年日本中国アジア北米欧州その他契約企業数合計2020年1,847505581332354183,6372021年2,007641697421418244,2082022年2,134740822460476284,6602023年2,252850939586510375,1742024年2,3279101,064711553515,616 [法人会員の職種別構成] 一般的にネットでの情報は無料との考え方が根強くありますが、ニュースのような「フロー情報」ではなく、当社の情報部が、プレスリリース収集・取材・アンケート・外部機関からの買い入れなどの手法で一元的に収集、整理、分析し、業界の実務家向けに使い易いようデータベース化した「ストック情報」として提供することで、情報を有料化しています。 主なメニューを以下に記載いたします。 ① 部品別シェア・供給情報・部品別シェア・供給情報約300品目にわたる部品のサプライチェイン情報（部品別・車種別納入情報）を提供しております。 ・分析レポート(リチウムイオン電池、駆動モーター、コックピット等)リチウムイオン電池、駆動モーター等の部品分類ごとにおける主要サプライヤーの事業動向をレポートに取りまとめて提供しております。 ② 部品メーカー情報・70,000社部品メーカー検索新興国を含めた世界の自動車部品メーカーの情報を70,000社以上の規模でカバーするデータベースです。 また、部品名や部品分類(約1,000種類)から世界の部品メーカーを検索し、拠点位置を地図上にプロットすることができ、加工法検索では、加工法を検索キーとして、当該工法で製造する部品の逆引きが可能です。 ・400社主要部品メーカーレポート世界の主要自動車生産国における部品メーカー約400社の動向を詳細かつタイムリーにレポートします。 事業動向や、ニュースだけでなく、展示会出展の写真やパネル情報もカバーしております。 ・ SDV/車載ソフトウェアベンダーレポートSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）への取り組みが注目される中、注目の車載ソフトウェアベンダーについて、製品（サービス）や導入企業、パートナー、最新のニュースなどを分かりやすくまとめたレポートを2024年から掲載しています。 ・世界の展示会取材世界各地で開催される展示会の展示・講演内容を取材し、画像やレポートを掲載しております。 ③ 自動車販売台数/生産台数・販売/生産台数情報販売台数は62カ国、生産台数は43カ国の年次・月次データを提供しており、国別・メーカー別・モデル別にデータベース検索を行うことができます。 また、世界31カ国の国別・メーカー別・機種別エンジン基数データ(年次)も提供しております。 ・ダッシュボード販売/生産台数データを「自動車メーカー別」「モデル別」「国別」「パワートレイン別」の切り口で視覚的に分析することができます。 ④ 完成車メーカーの拠点世界各国にある完成車メーカーの工場別生産モデル、生産能力、生産実績、等を収載。 メーカー、国で絞り込み、エクセルへの出力や地図表示ができます。 ⑤ モデルチェンジ予測主要自動車メーカーの販売モデルについて、モデルチェンジの変遷と2029年頃までの予測情報を提供しており、そのカバー率は、世界自動車生産台数の約90%（商用車除く）に相当します。 ⑥ EV・自動運転EV (電気自動車)、PHV (プラグインハイブリッド車)、FHV (フルハイブリッド車)、MHV (マイルドハイブリッド車)、FCV (燃料電池車)の主要モデルを掲載対象としており、フルモデルチェンジ・マイナーチェンジ毎にデータを更新しています。 ⑦ 自動車産業ニュース主要国（日本、中国、米国、欧州など）の自動車産業動向について、現地で入手している情報や各社プレスリリース、各種メディアとの提携など、質の高い記事をタイムリーに配信しています。 毎日30件、年間1万件以上のグローバルニュースを提供。 蓄積された12万件超のデータベースからキーワード検索やタグでの絞り込みもできます。 EV (電気自動車)、PHV (プラグインハイブリッド車)、FHV (フルハイブリッド車)、MHV (マイルドハイブリッド車)、FCV (燃料電池車)の主要モデルを掲載対象としており、フルモデルチェンジ・マイナーチェンジ毎にデータを更新しています。 ⑧ 市場・技術レポートEV、自動運転、メーカー/地域動向、展示会取材、分解調査など、自動車業界に関するテーマを幅広くカバーしています。 毎月20本以上掲載しており、新技術、各社の戦略、市場予測などのトレンドが把握できます。 (2) 車両・部品調達代行事業ベンチマーキング活動に必要な車両及び部品の調達を代行するサービスを提供する事業です。 幅広い国・地域に亘り、部品から車両にいたるまで様々な案件に対応することが可能です。 (3) 分解調査データ販売事業国内外の提携先による電動車、駆動モーター、インバーターなどの多彩な分析調査データ及び当社エキスパートエンジニアが手掛けたe-Axleなどの分析調査/コスト分析レポートを販売する事業です。 (4) 市場予測情報販売事業英国の調査会社GlobalData社による自動車市場予測情報を提供する事業です。 将来７～12年間に及ぶ全世界のパワートレイン別（EV/FCV/PHEV/HV）・モデル別の販売予測など多彩なメニューを提供するサービスです。 (5) コンサルティング事業コンサルティング事業は、注目度の高いEV関連のコンサルティングや市場調査、販路開拓支援、また、コスト比較分析、実験評価等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業です。 当社の蓄積情報や独自の知見、社内外専門家のネットワーク等を駆使して提供する付加価値の高いサービスです。 (6) プロモーション広告事業情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスを販促することができる下記サービスを提供する事業です。 ① ＰＲメール潜在顧客(購買・設計担当者等)に向けて、契約企業が新製品・新技術や企業ニュースなどをE-mailで配信することができるサービスです。 配信先は、会員登録時にエンジンやHV/EVなど興味のある分野を任意に選択し、情報を必要としている会員のみですので、効率的な販促活動が可能になるサービスです。 ② 製品情報加工機械、装置・測定機器などの生産システムやプラスチック成形などの部品加工技術、自動車の設計、製造に関する製品・技術情報が「情報プラットフォーム」の「外注先・調達先情報」や各情報コンテンツに画像とともに掲載されることにより、会員に向け視覚的に、かつ効果的なＰＲが出来るサービスです。 ③ バナー広告不特定多数ではなく、自動車関連産業に従事する会員が有料で閲覧するサイトであるため、効率的なＰＲが可能となります。 製品・サービスの販売促進・企業の知名度向上のほか、展示会・イベント等の告知等にも効果的なＰＲが可能となるサービスです。 (7) 人材紹介事業自動車業界に特化した人材紹介事業です。 自動車関連企業からの求人要望に対し、求職者を求人企業に紹介し、マッチングに成功した場合、当該求人企業から紹介手数料を得る仕組みです。 (8) 車両分解・計測事業車両の分解調査、3Dスキャンによる計測、分解部品の販売など一貫したリバースエンジニアリング関連のサービスを提供する事業です。 (9) 自動車ファンド事業カーボンニュートラルに向けた動きが世界規模で広がる中、自動車産業では電動化、自動運転などの研究開発活動が加速し事業再編やベンチャー企業の誕生など新たな資金需要が生まれています。 この流れを受け立ち上げた自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業です。 新たな技術を生み出し将来の産業界に大きく貢献する可能性のあるベンチャー企業及び社歴のある中堅企業でも、自らがイノベーションを起こして再成長を期す企業を投資対象とし、産業界を資金面から支援するサービスです。 ［事業系統図］上述の事項を事業系統図によって示すと下記の通りとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司（注）３中華人民共和国上海市300千米ドル情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業100情報プラットフォーム使用料の受領、役員の兼任２名(連結子会社) MarkLines North America, Inc.米国ミシガン州150千米ドル情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業100営業・調査業務の委託、役員の兼任２名(連結子会社) MarkLines (Thailand) Co., Ltd.タイ国バンコク市3,000千タイバーツ情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業100営業・調査業務の委託、役員の兼任２名(連結子会社) MarkLines Europe GmbHドイツ フランクフルト市25千ユーロ情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業100営業・調査業務の委託、役員の兼任１名(連結子会社) 株式会社自動車ファンド（注）３東京都千代田区50,000千円 ファンドの管理運営100管理業務受託、役員の兼任２名(連結子会社) MarkLines Mexicana S.A. de C.V.メキシコ合衆国グアナファト州700千ペソ 情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業100営業・調査業務の委託、役員の兼任２名(連結子会社) MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.（注）３中華人民共和国深圳市400千米ドル情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業100－(持分法適用関連会社) 自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合東京都千代田区1,225,000千円ベンチャーキャピタル事業40.8－ (注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名) 情報プラットフォーム事業129(20)プロモーション広告事業1(1) 市場予測情報販売事業2(-) コンサルティング事業12(9) 分解調査データ販売事業 - (-)車両・部品調達代行事業4(1) 車両分解・計測事業5(1) 自動車ファンド事業2(-) 人材紹介事業7(-) 全社(共通)36(3)合計198(35) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２. コンサルティング事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員ならびに車両分解・計測事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため、それぞれコンサルティング事業、車両分解・計測事業に含めて記載しております。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理及びDX部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)136(35)41.933.265,687 セグメントの名称従業員数(名) 情報プラットフォーム事業72(20)プロモーション広告事業1(1)市場予測情報販売事業2(-) コンサルティング事業12(9) 分解調査データ販売事業-(-)車両・部品調達代行事業4(1) 車両分解・計測事業5(1) 人材紹介事業7(-) 全社（共通）33(3)合計136(35) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．コンサルティング事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員ならびに車両分解・計測事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため、それぞれコンサルティング事業、車両分解・計測事業に含めて記載しております。 ５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理及びDX部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 （提出会社） 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.8100.076.479.346.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの基本方針は次のとおりです。 ① 使命○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。 快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。 マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。 ② 共有する価値観○ オープン当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。 マークラインズは開かれたＢ２Ｂ取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。 社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。 ○ 相互繁栄当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。 当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。 長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。 ○ 諸行無常（＝すべて変化する）この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。 当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。 私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。 また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。 当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。 ① 利益成長率連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。 2024年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率は、それぞれ11.3％、12.0%となりました。 ② 株主資本利益率(ＲＯＥ)株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投資家へのリターンの尺度とされているためであります。 2024年12月期連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は26.0％となりました。 当社は、収益力の向上と業績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にＲＯＥ30％の維持と資本効率の向上に努めてまいります。 ③ 配当性向株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。 経営基盤の強化と今後の事業領域の充実のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することが重要と考え、配当性向は連結業績をベースに40％を目安と考えております。 第24期連結会計年度の配当性向は、40.2％となります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは、今後、EV、SDV化など変化が加速する自動車産業において一段の成長を実現するために下記のような活動を積極的に行ってまいります。 ① グローバル化中国、米国、インドなど引き続き販売台数の増加が期待できる国に所属する企業は今後も成長が期待できますので、当該企業を中心に営業活動を推進することで新規契約獲得の増加を図り、グローバル化を加速させてまいります。 ② アップセルの推進情報プラットフォームの既存顧客の中には、現状アカウント数は少ないが組織の規模から潜在的により多くの方々にご利用いただく余地がある企業が多く存在しています。 これらの企業に、より大きな契約へ切り替えていただけるよう働きかけ、アップセルの推進を図ってまいります。 ③ 事業部間のクロスセル促進2024年度にベンチマークセンターを稼働させるなど、これまでより幅広い領域に係るニーズに対応できる体制が整いました。 今後は、各事業部間でこれまでより綿密に連携し、顧客が抱える様々な課題に対し、当社が最適なソリューションをまとめて提供できるような活動を推進してまいります。 ④ 情報プラットフォーム機能の強化生成AIを活用し利用者の利便性向上を図る取り組みの第一弾として、2024年度に「AIナビ」を実装しました。 2025年度はその第二弾として対話型AIを活用しコンテンツ間にまたがった複合的な回答を可能とする検索機能の実装を目指してまいります。 ⑤ リバースエンジニアリング分野の強化ベンチマークセンター稼働に伴い、当社が実車両を調達し、独自に分解することで３現主義（現地、現物、現実）を実現することができるようになりましたので、これまでより深く、さらに幅広い分析活動を通じてリバースエンジニアリング分野のサービス強化を推進してまいります。 ⑥ ソフトウェア分野への進出次世代モビリティでは、車両の機能がソフトウェアによって定義されるSDV（ソフトウェア定義型車両）が重要な要素となっております。 このような環境の中、当社は主に日本企業のソフトウェア開発を支援するためにスマートカー向けハード、ソフト製品に実績のあるHuaqin Technology Co., Ltd.（中国）と合弁会社を設立しソフトウェア開発受託事業を開始してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティをめぐる課題への対応を経営の重要課題と認識しています。 取締役会は、サステナビリティに関する対応方針や施策の監督を行い、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。 (2) 戦略① 気候変動当社は、世界の自動車産業に係る多種多大で膨大な情報を収集・分析し、自動車産業のみならず様々な業界の企業の皆さまにデータを提供しております。 脱カーボンに向けた電動化情報の提供を通じて、自動車産業全体がスムーズにカーボンニュートラル社会へ移行できるよう支援しております。 また当社は、気候変動によるリスクと機会が当社の事業・財務等に及ぼす影響を分析し、電気使用量及び温室効果ガス（GHG)削減等の各種取り組みを推進しております。 昨年８月に稼働を開始したベンチマークセンターでは、電気事業者との間にPPA（Power Purchase Agreement）のサービス契約を結び、社屋の屋根に設置された太陽光発電システムからクリーンな電力を使用しています。 自家発電した電気を消費することで、電気使用量とCO2の削減に日々努めております。 ② 人的資本 当社は、人的資本を最重要資本のひとつに位置づけております。 持続的成長のために、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めること、及び優秀な人材を確保し育成することが重要であると考え、年齢・性別・学歴・国籍の制限のないリクルーティング活動や研修制度の充実などの取り組みを推進しています。 (3) リスク管理 当社は、取締役会の監督のもと、各事業部門においてサステナビリティに関わるリスクの情報収集を行っております。 今後、状況に応じて、全社的なリスク管理を統制する「コンプライアンス・リスク統制委員会」と連携し、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。 (4) 指標及び目標 ① 気候変動当社はGHG削減に向け、当社グループ全体で省エネ・節電を進めるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーへの転換など、カーボンニュートラル社会の実現を目指します。 そのための指標及び目標として、事業による直接排出（Scope1）と電力消費による間接排出（Scope2）について、2040年度に実質ゼロにする目標を設定しました。 現在、本社とベンチマークセンターにおいて、電気使用量及びCO2排出量をモニタリングしておりますが、今後は、当社グループも含めたデータ収集を行い、開示を行ってまいります。 なお、本社とベンチマークセンターにおける電気使用量及びCO２排出量の実績は以下のとおりです。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期本社本社ベンチマークセンター 電気使用量（KWh）56,399 58,831 58,082 67,974 CO2 排出量（t-Co2） Scope 1---- CO2 排出量（t-Co2） Scope 221.21 24.00 0.00 23.76 合計（Scope 1＋2） 21.21 24.00 0.00 23.76 ※本社は2024年度から再生可能エネルギー由来の電力を使用しており、Scope2のCO2排出量は0となっています。 ※ベンチマークセンターの電気使用量及びCO2排出量は、稼働を開始した2024年８月以降の数値です。 ※ベンチマークセンターの電気使用量には太陽光発電による再生可能エネルギーの電力が含まれています。 ② 人的資本当社は、人的資本に関する数値目標を定めておりませんが、今後、関連する指標のデータ収集と分析を進め、必要に応じて目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 当社グループの外国人採用比率、女性正社員比率及び女性管理職比率についての実績は以下のとおりです。 指 標2023年12月期2024年12月期外国人採用比率（％）9.7 16.8女性正社員比率（％）33.6 32.8女性管理職比率（％）25.0 31.4 |
| 戦略 | (2) 戦略① 気候変動当社は、世界の自動車産業に係る多種多大で膨大な情報を収集・分析し、自動車産業のみならず様々な業界の企業の皆さまにデータを提供しております。 脱カーボンに向けた電動化情報の提供を通じて、自動車産業全体がスムーズにカーボンニュートラル社会へ移行できるよう支援しております。 また当社は、気候変動によるリスクと機会が当社の事業・財務等に及ぼす影響を分析し、電気使用量及び温室効果ガス（GHG)削減等の各種取り組みを推進しております。 昨年８月に稼働を開始したベンチマークセンターでは、電気事業者との間にPPA（Power Purchase Agreement）のサービス契約を結び、社屋の屋根に設置された太陽光発電システムからクリーンな電力を使用しています。 自家発電した電気を消費することで、電気使用量とCO2の削減に日々努めております。 ② 人的資本 当社は、人的資本を最重要資本のひとつに位置づけております。 持続的成長のために、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めること、及び優秀な人材を確保し育成することが重要であると考え、年齢・性別・学歴・国籍の制限のないリクルーティング活動や研修制度の充実などの取り組みを推進しています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 ① 気候変動当社はGHG削減に向け、当社グループ全体で省エネ・節電を進めるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーへの転換など、カーボンニュートラル社会の実現を目指します。 そのための指標及び目標として、事業による直接排出（Scope1）と電力消費による間接排出（Scope2）について、2040年度に実質ゼロにする目標を設定しました。 現在、本社とベンチマークセンターにおいて、電気使用量及びCO2排出量をモニタリングしておりますが、今後は、当社グループも含めたデータ収集を行い、開示を行ってまいります。 なお、本社とベンチマークセンターにおける電気使用量及びCO２排出量の実績は以下のとおりです。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期本社本社ベンチマークセンター 電気使用量（KWh）56,399 58,831 58,082 67,974 CO2 排出量（t-Co2） Scope 1---- CO2 排出量（t-Co2） Scope 221.21 24.00 0.00 23.76 合計（Scope 1＋2） 21.21 24.00 0.00 23.76 ※本社は2024年度から再生可能エネルギー由来の電力を使用しており、Scope2のCO2排出量は0となっています。 ※ベンチマークセンターの電気使用量及びCO2排出量は、稼働を開始した2024年８月以降の数値です。 ※ベンチマークセンターの電気使用量には太陽光発電による再生可能エネルギーの電力が含まれています。 ② 人的資本当社は、人的資本に関する数値目標を定めておりませんが、今後、関連する指標のデータ収集と分析を進め、必要に応じて目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 当社グループの外国人採用比率、女性正社員比率及び女性管理職比率についての実績は以下のとおりです。 指 標2023年12月期2024年12月期外国人採用比率（％）9.7 16.8女性正社員比率（％）33.6 32.8女性管理職比率（％）25.0 31.4 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本 当社は、人的資本を最重要資本のひとつに位置づけております。 持続的成長のために、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めること、及び優秀な人材を確保し育成することが重要であると考え、年齢・性別・学歴・国籍の制限のないリクルーティング活動や研修制度の充実などの取り組みを推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本当社は、人的資本に関する数値目標を定めておりませんが、今後、関連する指標のデータ収集と分析を進め、必要に応じて目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 当社グループの外国人採用比率、女性正社員比率及び女性管理職比率についての実績は以下のとおりです。 指 標2023年12月期2024年12月期外国人採用比率（％）9.7 16.8女性正社員比率（％）33.6 32.8女性管理職比率（％）25.0 31.4 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。 また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいています。 当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えています。 また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (1) 事業内容について① 特定事業への依存について当社グループの売上高のうち、情報プラットフォーム事業売上高が占める割合は2023年12月期連結会計年度で64.2％、2024年12月期連結会計年度で65.3％となっております。 現在、コンサルティング事業、人材紹介事業、市場予測情報販売事業、プロモーション広告事業、車両・部品調達代行事業、分解調査データ販売事業、車両分解・計測事業及び自動車ファンド事業を展開する等、事業領域の拡大並びに係る各事業の売上高の増加を図りながら、収益構成を変化させてきており、情報プラットフォーム事業売上高への依存度は近年低下傾向にあります。 ストックビジネスである情報プラットフォーム事業は、当社の中核事業であり、安定した収益成長を続けております。 一方で連結売上高に占める割合が高い当該事業売上高が計画どおり進捗しない場合には、当初の収益計画から下方に乖離する可能性があります。 その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ② 自動車業界に特化した情報提供サービス事業について当社グループの主要な事業である情報プラットフォーム事業は、自動車業界に特化した情報提供サービス事業です。 自動車は、EV、SDV及び自動運転などの進展により大きく変化しております。 そのため、自動車業界には完成車メーカー、部品メーカー以外に原材料・素材から電気・電子機器、機械、情報通信、ソフトウェア等の多種多様な産業が幅広く携わっており、当社の契約企業も直接的・間接的に自動車業界に携わる多様な産業・業界に及んでおります。 そのため、収益自体は特定の顧客・業界に依存はしておりませんが、自動車需要が大幅に落ち込む等、総合産業である自動車産業の業況に著しく大きな影響を与える景気後退があった場合には、新規契約の停滞、契約企業の解約が増加する可能性があります。 その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ③ 情報プラットフォーム以外の事業について・コンサルティング事業、人材紹介事業、市場予測情報販売事業、プロモーション広告事業、車両・部品調達代行事業、車両分解・計測並びに分解調査データ販売事業各事業ごとの成長戦略に基づき売上高増加を図っております。 しかしながら、事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ・自動車ファンド事業新たな技術を生み出し将来の自動車産業に大きく寄与する可能性のあるベンチャー企業、及び社歴のある中堅企業でも、自らが再イノベーションを起こして再成長を期す企業を対象に投資を行っております。 投資にあたっては、対象企業の財務内容等の詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、業績が悪化した場合には投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外事業について当社グループは、当連結会計年度末現在、アメリカ合衆国、中華人民共和国、タイ国、ドイツ、メキシコ合衆国及びインドに海外子会社を有し、情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業を海外展開しております。 これら子会社を通じた事業の海外展開が、計画どおりに進まず、当社グループの業容が拡大しない場合には、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (2) 為替の変動について当社グループの主要事業である情報プラットフォーム事業は、利用するパソコンの契約台数に応じて、基本年間60万円から240万円の定額料金制を採用しております。 一方、海外向け価格は、現在、円貨建て料金をベースに米ドル、ユーロ、英ポンド及び中国元の４通貨で換算した料金体系にしており、為替変動により円貨建て料金価格と外貨建て料金価格との間に大きな乖離が生じた場合に対応して適時に外貨建て料金を改定しております。 しかしながら、急激で極端な円高が料金価格改定直後に発生した場合には対応出来ない可能性がある他、料金価格改定を行った場合においても、海外企業にとっては実質利用料金の値上げとなるため、海外新規契約の停滞や海外企業の退会等につながる可能性もあります。 そのため、急激で極端な円高が起こった場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 なお、外貨で受領する海外契約企業からの利用料金については、為替変動が当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに与える影響を極力回避する目的で入金都度、円に換金することで多額の外貨を長期間保有しない方針を採っております。 (3) 特定の人物への依存について当社代表取締役酒井誠は、当社グループの経営方針、経営戦略の策定をはじめとする事業推進において重要な役割を担っております。 当社グループは、同氏に依存しない体制作りに努めておりますが、グループ全体を取り纏めていくという点で、現時点ではなお同氏の影響がかなり大きい状況にあります。 現在のところ、同氏が退任する予定はありませんが、何らかの理由により業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 情報コンテンツについて① 情報の入手先について当社グループは、台数統計情報のコンテンツにおいて外部から購入もしくは提携により取得した情報を提供しております。 当社グループでは情報の入手先の開拓・多様化に努めておりますが、取得価格の上昇、提携解消等その他、自然災害等の予期せぬ理由で係る情報の継続的な取得が困難になり、かつ、当該情報の代替購入先の開拓が間に合わなかった場合には継続的な情報提供サービスが行えなくなる可能性があります。 その場合、当社グループのサービスに対する評価を損なうことで、新規契約、既存契約に影響を及ぼし、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ② 著作権権利侵害・提供情報の誤謬について当社グループが情報プラットフォーム上で提供する情報コンテンツは、著作権等権利侵害が発生しないよう、チェックリストに基づく確認と査読者による確認の複数チェック体制により運用しております。 また、著作権等権利侵害が発生しないよう入社時研修の実施等対策を講じております。 2001年のサービス開始以来、著作権利侵害に該当する事実はないと判断しております。 一方、提供する情報については、コンテンツ作成者以外の査読・確認等による複数体制で誤謬防止に努めております。 しかしながら、コンテンツ内容の誤謬により、当社グループの評価に影響を与える可能性や、第三者の著作物を過失により無断転用する等の権利侵害などにつき、損害賠償を求められる可能性を否定できず、そのような場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ③ 他社からの知的財産侵害を防御するための社内体制について当社グループは、特許・実用新案権・意匠権は有しておりませんが、同名の類似サービスを排除できるよう、社名について、商標権（日本・中国・アメリカ合衆国）を取得しております。 当社グループのコンテンツが他社により無断転用或いは無断転載されることによる当社著作権への侵害を防止するため、情報プラットフォーム会員規約を制定し、著作権等、当社への権利が侵害された場合には、会員資格の停止などの対抗措置を取ることを可能としております。 また常に利用者による異常なアクセスを監視し、万が一、会員規約に違反する行為が発覚した場合には、コンプライアンス・リスク統制委員会で措置の検討を行うか、早急な対応が要求される場合は代表取締役社長と人事総務部長との間で対応措置を検討することとしております。 (5) システムに関するリスク ① システム障害について当社グループが情報プラットフォームにて提供する自動車情報は、インターネットのネットワークを利用して情報提供サービスを行っており、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があります。 そのため、信頼の置けるデータセンターの活用や日進月歩する情報セキュリティー関連技術の導入、サーバーの冗長化等継続的な設備投資や保守管理を行い、最適な環境下でサービス提供ができるよう努めております。 しかしながら、予期しない自然災害・停電やコンピュータ・ウイルス並びに不正アクセス等による予想しないシステム障害の発生により、サービス提供が停止する可能性があります。 当社グループでは、サービスの保証については利用規約に免責条項の規定を設けておりますが、損害賠償請求が提起され、係る規定の適用が認められない場合は、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ② システム開発・保守の外部委託について当社が運営する「自動車産業ポータル」に係るシステムの開発及び保守の一部を、現在、グループ外のシステム会社に委託しております。 当該システム会社とは安定的に取引を行っておりますが、契約更新ができなかったり、委託条件が悪化する可能性があります。 その場合、開発スケジュールに支障をきたしたり、他の外部委託先との契約がシームレスに締結できなかったことにより、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (6) 技術革新について① 技術革新に対応する投資について当社グループが提供するサービスは、インターネット技術に密接に関連しています。 インターネット関連技術は技術革新が早く、新技術、新サービスが次々と生み出されております。 当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティー関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営、また、適時にシステム・リノベーションを行い、サービス水準を維持、向上させております。 しかしながら、システム・リノベーションが計画どおりにシームレスで移行出来ない場合は、一時的に新規契約が停滞する可能性を否定できず、収益に影響を与える可能性があります。 また、インターネット分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループが想定しない新技術、新サービスが生み出された場合には、それらに対応するために、設備投資及び費用の支出が必要になり、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ② 情報検索の機能向上について当社グループが情報プラットフォーム上で提供している情報コンテンツは、当社グループが調査・収集を行った独自情報や調査・編集した高付加価値の情報で構成されております。 また、当社グループでは、契約企業のご要望を反映しながら、より詳細な調査情報の提供、情報のカバー範囲を新興国に広げる等、日々継続してコンテンツの強化に努めております。 一方で、AI等による情報検索技術が発達してきております。 今後、コンテンツの内容によっては、検索技術の向上が新規契約見込会員等の当該コンテンツに関連した情報入手を容易にさせる可能性があり、無料登録会員の登録数減少等契約数に影響を及ぼす可能性があります。 その場合、新規契約数に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 競合について当社グループが行なう情報プラットフォーム（自動車業界のポータルサイト）事業と全く類似の事業は国内外を通じて存在していないものと認識していますが、当社グループの顧客層を対象とした情報サービスを部分的に提供している競合企業は存在しております。 当社グループの最大の強みは、６万人以上の完成車メーカーの社員を含む、自動車関連事業従事者50万人以上(2025年２月現在、無料登録会員含む)とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることにあります。 これに、日本の完成車メーカー全社、海外の有力メーカーが組織的に活用しているという自動車業界における情報プラットフォームの利用実績も併せ、新規参入障壁は高いと認識しております。 また、インターネットの特性を生かしたサービスを展開し、提供する情報の質、量及び領域の拡充、また、利便性の維持向上により差別化を図り、法人契約社数の増加に結び付けております。 以上のことから、現在、部分的に情報サービスを提供する他社と激しく競合する環境にはないと判断しておりますが、今後、部分的に競合する他社における事業領域の拡大や、当社グループの事業モデルを模倣したサービスを行なう同業他社が出現した場合、一時的に収益性が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 法的規制について① 個人情報保護について当社グループは、個人情報を含む顧客情報を保有及び管理しています。 これらの情報資産を適切に保護することは業務運営上最重要事項として認識しており、個人情報保護法に則した社内規程の整備、入社時の社員教育の他、個人情報を取扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはシステムの採用やパスワードにより制限を行う等、個人情報の漏えい防止策を講じております。 しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入などの犯罪や従業員の過誤等により個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。 このような事態が発生した場合には社会的な信用を失うこととなる他、損害賠償負担等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 有料職業紹介事業について当社グループでは、日本国内で有料人材紹介事業を展開・運営しております。 当社は当該事業を展開するにあたり、厚生労働大臣の許可を受けております。 当社が有している有料職業紹介事業許可証の取消しについては、職業安定法第32条に欠格事由が定められております。 現時点では、当社に許可取消しとなる事由に該当する事実はありません。 当該事業の全体売上高に占める割合は、2024年12月期連結会計年度において1.4％ではありますが、当該許可の取消しにより、当社グループ全体の評価を損なう可能性があります。 その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 人材の確保及び育成について当社グループでは、業容の拡大及びサービス内容の多様化に対応して、優秀な人材を適時に確保し、当社グループの企業ビジョンを共有化できる人材を育成していくことが重要であると考えています。 しかしながら、雇用環境の変化等により当社グループの事業に必要な知識、技術、経験等を有する人材に対する需要が労働市場で高まり、必要な人員拡充が計画どおり進まない場合や、何らかの事由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況情報プラットフォーム事業については、コロナ禍収束に伴い、潜在顧客のおよそ９割が所在する海外に再び目を向けビジネスのグローバル展開を再加速する取り組みに着手しました。 営業部をグローバル営業１部、グローバル営業２部の２部体制に移行し、それぞれが北米、欧州及びアジアの各地域を軸に営業活動を展開することで、各地域における市場の変化などに柔軟に対応できるようにしました。 また、第３四半期においては、世界最大の自動車市場である中華人民共和国における地場の顧客獲得を加速させるため同国の深圳市にMarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.を、日本の福岡市にアウトバウンド専用の福岡コールセンターをそれぞれ設立し事業活動をスタートさせました。 コンテンツ面においては、８年ぶりに情報プラットフォームのトップページを一新し、EV、AD/ADASなど７つのテーマごとにコンテンツを閲覧できるようレイアウト変更を図るとともに、ChatGPTを活用した当社コンテンツ検索ツールの「AIナビ」、及び「販売台数ダッシュボード」を新機能として実装しました。 これに伴い、検索したいコンテンツにより早く正確にアクセスできるようになると同時に、台数情報を様々な切り口でグラフ化することが可能となりました。 また、自動車業界で注目度の高いSDV（Software Defined Vehicle）/ソフトウェアベンダーの概要、製品、パートナーシップなどを取りまとめたレポートを掲載するとともに、電動化に関するコンテンツとして、バッテリー生産工場やR&D拠点のデータを拡充しました。 さらに、BYD、Xiaomi、Huaweiなどの発表会、海外市場開拓の状況などの中国メーカーの動向、欧米商用車ショーの取材、及びインド二輪車レポートなど多様化する顧客ニーズに対応したコンテンツ掲載を進めました。 テレビ局・新聞社などのメディアが情報プラットフォームの台数情報を活用する機会も増加し、その都度、社名がクレジットされることで当社の認知度向上が進みました。 以上の結果、契約社数は前連結会計年度末から442社増加（前年度514社増加）の5,616社となりました。 情報プラットフォーム事業以外の事業に関して、プロモーション広告事業は、ソリューションベンダー、及び情報機関からのリピート受注の割合がさらに上昇し、売上高、セグメント利益ともに前期比で増加しました。 市場予測情報販売事業は、契約更新率がおよそ75％と高水準で推移したため売上高、セグメント利益ともに前期比で増加しました。 コンサルティング事業については、受注件数及び受注単価ともに上昇したことを受け売上高、セグメント利益ともに前期を上回りました。 分解調査データ販売事業については、販売本数が前期の70本から47本に減少した影響を受け売上高、セグメント利益ともに前期比で減少となりました。 車両・部品調達代行事業については、欧州、日本及び中国の自動車メーカーに係る車両本体、部品などの調達案件は比較的好調でしたが、事業部門全体では売上が前期比でおよそ８ポイントの増加に止まり、セグメント利益は前期比で減少となりました。 車両分解・計測事業については、自動車メーカーから初受注した計測案件の検収にともない第１四半期において売上を新たに計上しました。 自動車ファンド事業については、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しました。 人材紹介事業については、成約件数が前期の85件から37件と大幅に減少した影響を受け売上高が大きく減少し、セグメント利益については赤字に転落しました。 なお、建設中であったベンチマークセンターが2024年８月の開所式を経て稼働を開始しました。 これに伴いこれまでは外部に委託してきた車両の分解や計測などの業務を内製化することが可能となり、今まで以上に幅広い領域に係る顧客ニーズに対応することが可能となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は売上高5,562百万円（前期比14.8％増加）、営業利益は2,216百万円（前期比11.3％増加）、経常利益は関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」が計上した投資先に係る投資損失引当金のうち当社グループ持分相当額を追加計上したものの、保有する投資有価証券の売却を通して投資有価証券売却益を計上したこと等から2,227百万円（前期比12.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を649百万円計上したこと等から1,577百万円（前期比14.1％増加）となりました。 また、四半期ごとの業績については以下のとおり推移しました。 ○ 四半期毎の連結業績の推移 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （百万円）当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （百万円）増減率 （％）第１四半期連結会計期間売上高1,2751,589+24.6 営業利益527644+22.0第２四半期連結会計期間売上高1,1221,196+6.5 営業利益445469+5.5第３四半期連結会計期間売上高1,1871,205+1.5 営業利益481471△2.0第４四半期連結会計期間売上高1,2591,571+24.8 営業利益537630+17.4連結会計年度売上高4,8455,562+14.8 営業利益1,9912,216+11.3 ○ 第１四半期連結会計期間第１四半期連結会計期間は、人材紹介事業及び分解調査データ販売事業の業績が前年同四半期比で売上高、セグメント利益ともに減少したものの、当連結会計年度から新たに開始した車両分解・計測事業で売上を計上したこと、コンサルティング事業が好調だったこと、及び情報プラットフォームが好調に推移したことなどにより、売上高及び営業利益ともに前年同四半期比で２割を超える伸びとなりました。 ○ 第２四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間は、情報プラットフォーム事業が引き続き好調に推移しました。 一方で、日本における自動車業界の多くの企業にとって４-６月は第１四半期にあたるためコンサルティング事業など情報プラットフォーム以外の事業の売上が一時的に落ち込む傾向にあること、及び人材紹介事業、分解調査データ販売事業が引き続き低調に推移したことにより、売上高及び営業利益ともに伸びが鈍化しました。 ○ 第３四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間は、情報プラットフォーム事業においては、中国の売上高について人民元建ての累計の金額を各四半期末の為替レートで洗い替えております。 第３四半期連結会計期間は、人民元の為替レートが６月末から９月末にかけて２円ほど元安方向に急落した影響を受け、中国の売上高がおよそ40百万円程度目減りし伸びが大きく鈍化しました。 その結果、第３四半期連結会計期間の業績は前年同四半期比で売上高は微増、営業利益は２％の減少となりました。 ○ 第４四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間は、人材紹介事業及び車両・部品調達代行事業の売上高が前年同四半期割れとなりました。 一方で、情報プラットフォーム事業における中国の売上高について人民元の為替レートが第２四半期末に近い水準まで戻ったことにより大きく伸びたこと、さらに、コンサルティング事業の売上高が第１四半期を超えるなど特に好調だったことなどにより売上高、営業利益ともに前年同四半期比で２割近く増加しました。 各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 当連結会計年度より、新たに車両分解・計測事業を報告セグメントとして追加しております。 また、第３四半期連結会計期間において完成したベンチマークセンターの稼働に伴い、これまで部門共通費として集計していた全社費用の配賦方法を見直し、第３四半期連結会計期間より各事業の実態に応じて合理的に配賦する方法に変更しております。 なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ○ 事業セグメント別損益（連結ベース） 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（百万円）当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （百万円）増減率(％)情報プラットフォーム事業売上高3,1093,629+16.7セグメント利益1,5771,869+18.5プロモーション広告事業売上高95113+18.6セグメント利益7596+27.2市場予測情報販売事業売上高233295+26.7セグメント利益7487+18.2コンサルティング事業売上高489625+28.0セグメント利益4965+32.8分解調査データ販売事業売上高253186△26.3セグメント利益10464△38.6車両・部品調達代行事業売上高456494+8.4セグメント利益5650△11.3車両分解・計測事業売上高－98－セグメント利益－10－自動車ファンド事業売上高3939－セグメント利益25+91.9人材紹介事業売上高16978△53.4セグメント利益又は損失（△）50△33－売上高 計4,8455,562+14.8営業利益 計1,9912,216+11.3 ○ 情報プラットフォーム事業：売上高3,629百万円（前期比16.7％増加）、セグメント利益（営業利益）1,869百万円（前期比18.5％増加）当連結会計年度における情報プラットフォーム契約純増社数は前連結会計年度末から442社増加の5,616社となりました。 足元では、新規契約に占める海外顧客の割合が７割超となっており、売上高についても日本以外の地域では２桁成長を達成しました。 特に北米地域は米国市場が好調だったこと、及び米、墨子会社の体制強化により売上高の伸びは３割超となりました。 情報プラットフォーム事業地域別売上高地域前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (百万円)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (百万円)増減率(％)日本1,2841,361+6.0中国542644+18.9アジア530663+25.0北米382512+33.8欧州346420+21.3その他2228+26.3合計3,1093,629+16.7 〇 プロモーション広告事業：売上高113百万円（前期比18.6％増加）、セグメント利益（営業利益）96百万円（前期比27.2％増加）当連結会計年度のプロモーション広告事業は、前期から引き続きリピート受注が好調に推移しました。 さらに、メール配信サービスでは、複数回の配信を同時にお申し込みいただくなど契約単価も上昇しました。 その結果、売上高、セグメント利益ともに前期比で増加しました。 〇 市場予測情報販売事業：売上高295百万円（前期比26.7％増加)、セグメント利益（営業利益）87百万円（前期比18.2％増加）当連結会計年度の市場予測情報販売事業は、前期との比較で契約更新率が11％増加し75％になりました。 また、EV、PHVなどパワートレイン別の予測情報を入手したいというニーズの高まりを受け、新規・既存顧客ともに高価格帯の製品販売が増加しました。 その結果、売上高、セグメント利益ともに前期比で増加しました。 〇 コンサルティング事業：売上高625百万円（前期比28.0％増加）、セグメント利益（営業利益）65百万円（前期比32.8％増加）当連結会計年度のコンサルティング事業は、技術動向調査、コスト比較分析サービス及びECUベンチマークなどが好調に推移したことに加え、案件当たりの単価も上昇しました。 また、内製化の推進による案件ごとの利益率の改善も業績に寄与し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。 〇 分解調査データ販売事業：売上高186百万円（前期比26.3％減少）、セグメント利益（営業利益）64百万円(前期比38.6％減少）当連結会計年度の分解調査データ販売事業は、Hyundai IONIQ5や当社内製レポートの販売などが業績に寄与したものの、顧客のニーズに訴求する製品投入が進まず、さらにTesla CYBERTRUCKのレポートに係る売上が翌期にずれこむなどの影響から販売本数が減少し、売上高、セグメント利益ともに前期比で減少しました。 〇 車両・部品調達代行事業：売上高494百万円（前期比8.4％増加)、セグメント利益（営業利益）50百万円（前期比11.3％減少）当連結会計年度の車両・部品調達代行事業は、電動化に係る車両本体、部品及びインフラ関連設備（急速充電器）などの案件が比較的好調でしたが売上高の伸びは１桁台に止まりました。 また、セグメント利益については、前期との比較で利益率の低い案件が増加したこと、及び固定費が増加した影響により減少しました。 〇 車両分解・計測事業：売上高98百万円（前期比－)、セグメント利益（営業利益）10百万円（前期比－）当連結会計年度の車両分解・計測事業は、第１四半期連結会計期間において自動車メーカーから受注した計測案件の検収を受け売上を計上しました。 また、８月のベンチマークセンター稼働に合わせYangwang U8の分解・計測をスタートし、12月には一部の分析レポートの販売を開始するとともに、当該車両の構成部品の販売も開始しました。 〇 自動車ファンド事業：売上高39百万円（前期比－）、セグメント利益（営業利益）5百万円（前期比91.9％増加）当連結会計年度の自動車ファンド事業は、固定費の減少を受け、セグメント利益は増加しました。 なお、当連結会計年度において新たに１案件への投資を実行し出資先は合計で５社となりました。 〇 人材紹介事業：売上高78百万円（前期比53.4％減少）、セグメント利益（営業利益）△33百万円（前期50百万円）当連結会計年度の人材紹介事業は、成約件数が37件（前期85件）となりました。 事業部門内の人員構成が、ベテランコンサルタントから新人コンサルタント中心に大きく入れ替わる事態が発生し、この影響から成約件数が大きく減少し、売上高、セグメント利益ともに前期比で大幅減となりました。 (2) 財政状態（資 産）当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末と比較し、1,269百万円増加の8,753百万円となりました。 この増加の主な内訳は、現金及び預金の539百万円増加、売掛金の151百万円増加、商品の63百万円増加、ソフトウェアの30百万円増加、繰延税金資産の12百万円増加、一方、減少の内訳は、投資有価証券の116百万円減少等であります。 なお、ベンチマークセンターの竣工に伴い建物及び構築物の735百万円増加、及び土地の2百万円増加等があり、建設目的で計上した建設仮勘定はベンチマークセンター稼働時に235百万円を各資産勘定へ振り替えたため減少となりました。 （負 債）当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末と比較し、156百万円増加の2,136百万円となりました。 この増加の主な内訳は、前受金の155百万円増加、買掛金の22百万円増加、一方、減少の内訳は、未払消費税等の42百万円減少、及び未払法人税等の２百万円減少等であります。 （純資産）当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、1,112百万円増加の6,617百万円となりました。 この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益1,577百万円の計上及び配当金475百万円の支払いによる利益剰余金の1,102百万円増加等であります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して539百万円増加の6,060百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、1,540百万円（前連結会計年度に営業活動により獲得した資金は1,785百万円）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の2,227百万円、前受金の増加額136百万円、減価償却費の52百万円、持分法による投資損失の42百万円であり、一方、主な減少要因は、売上債権の増加額149百万円、未払消費税等の減少額84百万円、投資有価証券売却益の21百万円、受取利息及び受取配当金の15百万円及び法人税等の支払額657百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、564百万円（前連結会計年度に投資活動により使用した資金は601百万円）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出584百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円等があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、473百万円（前連結会計年度に財務活動により使用した資金は383百万円）となりました。 この主な要因は、配当金の支払額475百万円があったことによります。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当社グループは生産活動を行っていないため該当事項はありません。 ② 受注実績当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンサルティング事業650,006+23.4145,115+19.9合計650,006+23.4145,115+19.9 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)情報プラットフォーム事業3,629,853+16.7プロモーション広告事業113,187+18.6市場予測情報販売事業295,657+26.7コンサルティング事業625,920+28.0分解調査データ販売事業186,591△26.3車両・部品調達代行事業494,756+8.4車両分解・計測事業98,160－ 自動車ファンド事業39,200－ 人材紹介事業78,776△53.4合計5,562,104＋14.8 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (5) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 ② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における連結売上高は、セグメント別では全体の65.3％を占める情報プラットフォーム事業が前期比16.7％増加となりました。 情報プラットフォーム以外の事業については、主にコンサルティング事業、プロモーション広告事業及び市場予測情報販売事業が好調に推移し前期比11.3%増加となりました。 この結果、全体では前期比で14.8％増加の5,562百万円となりました。 （売上総利益）当連結会計年度において、売上総利益は前期比13.6％増加の3,618百万円となり、売上総利益率は65.8％から65.1％となりました。 これは、主に情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業など限界利益率の高い事業が好調に推移したこと及びコンサルティング事業の内製化推進が売上総利益率を高める要因となったものの、人員体制強化に伴う人件費、サテライトオフィスの賃借料及びベンチマークセンターの減価償却費など固定費が増加したことにより、売上原価比率が前期の34.2％から34.9％へと増加したことによります。 （営業利益）当連結会計年度において、営業利益は前期比11.3％増加の2,216百万円となり、売上高営業利益率は前期41.1％から39.8％へと減少しました。 これは、売上総利益率が下がったことに加え、人員増強による人件費等の販売費及び一般管理費が増加したことによります。 （経常利益）当連結会計年度において、経常利益は前期比12.0％増加の2,227百万円となりました。 これは、営業外収益として受取利息７百万円及び受取配当金７百万円を計上したこと及び関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」が計上した投資先に係る投資損失引当金のうち当社グループ持分相当額を追加計上したものの、保有する投資有価証券の売却を通して投資有価証券売却益を計上したこと等によります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を合計で649百万円計上したことに伴い前期比14.1％増加の1,577百万円となりました。 この結果、当連結会計年度における株主資本利益率(ＲＯＥ)は、前連結会計年度の27.8％から1.8ポイント減少し、26.0％となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、経営活動に必要な運転資金(人件費、ソフトウエア・データベースの保守維持、業務委託費、データ購入費用、取材費用等)が大半を占めており、その資金の主な財源は、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を源泉として、全て自己資金で充当しております。 預入期間が３か月を超える定期預金を除いた現金及び現金同等物の期末残高は、6,060百万円であります。 ④ 経営戦略の現状と見通し2024年度の自動車産業は、中国の自動車メーカーの台頭により、日系・欧米の自動車メーカーが中国市場で苦境に陥るなど、グローバル市場における勢力図にも変化がみられる１年でした。 2025年度においても、米国でトランプ政権が発足するなど、引き続き産業界では大きな変化が起こることが想定されます。 このような環境下においては、情報に対する重要性はさらに高まることが予想されます。 また、中国では日系、欧米メーカーが苦戦を強いられているものの、BYDを筆頭に中国ローカルメーカーの躍進により販売台数そのものは引き続き増加しております。 以上のことから、中国においては地場のメーカー、その他の国では販売台数の増加が続いている米国やインドを中心に営業活動を展開することで契約獲得を推進するとともに、既存顧客のアップセルにも注力することで情報プラットフォーム事業の売上高の最大化を図ります。 また、引き続き情報プラットフォーム以外の各事業とも綿密に連携することでクロスセルの増加も推進してまいります。 さらに、次世代モビリティにおいて車両の機能がソフトウェアによって定義されるSDV（ソフトウェア定義型車両）が急速に進展していることを踏まえ、当社は主に日本企業のソフトウェア開発を支援するためにスマートカー向けハード、ソフト製品に実績のあるHuaqin Technology Co., Ltd.（中国）と合弁会社を設立しソフトウェア開発受託事業を新たに開始してまいります。 コスト面においては、2024年度中に設立したベンチマークセンター、深圳子会社及び福岡コールセンターに係る経費が通年で計上されるなど固定費の増加が見込まれます。 以上を勘案し、2025年12月期の連結業績予想については、売上高6,500百万円、連結営業利益2,450百万円、連結経常利益2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,710百万円を見込んでおります。 なお、業績見通しの前提となる為替レートの条件は、１米ドル＝152円、１ユーロ＝162円、１人民元＝21.5円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含め634百万円であり、その主なものは、ベンチマークセンターの建設費用504百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他ソフトウエア水道施設利用権 合計本社(東京都千代田区) ほか３支店情報プラットフォーム事業プロモーション広告事業市場予測情報販売事業コンサルティング事業分解調査データ販売事業車両・部品調達代行事業車両分解・計測事業人材紹介事業全社（共通） 事務所設備、データベース、システム、基幹業務システム等 736,378369,801(4,416)77,67184,9616951,269,509136(35) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 ３．上記の他、本社事務所、赤坂事務所、名古屋支社事務所並びに福岡コールセンター事務所を賃借しております。 年間賃借料は126,432千円であります。 ４. ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定を含んでおります。 ５．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書きしております。 (2) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他ソフトウエア合計麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司本社(中華人民共和国)情報プラットフォーム事業事務所-1,4801,4772,95728(-)MarkLines North America Inc.本社(米国)情報プラットフォーム事業事務所352--3528(1)MarkLines(Thailand) Co., Ltd.本社(タイ国)情報プラットフォーム事業事務所92344401,3675(-)MarkLines Europe GmbH本社(ドイツ)情報プラットフォーム事業事務所-2,358-2,35810(-)MarkLines Mexicana S.A.de C.V.本社(メキシコ)情報プラットフォーム事業事務所9,837482-10,3205(-)MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.本社(中華人民共和国)情報プラットフォーム事業事務所-428-4282(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines North America, Inc.、MarkLines (Thailand) Co., Ltd.、MarkLines Europe GmbH、MarkLines Mexicana S.A.de C.V.及びMarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.は、事務所を賃借しております。 年間賃借料はそれぞれ16,289千円、7,740千円、6,278千円、9,140千円、4,920千円、3,901千円であります。 ４．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書きしております。 ５．MarkLines India Pvt. Ltd.については、非連結子会社のため記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 634,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,687,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1414非上場株式以外の株式61148200 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式6218 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 114,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 酒井 誠東京都渋谷区1,800,00013.60 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,681,60012.71 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,374,50010.39 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)535,2704.04 GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号)343,1312.59 早稲田成長企業支援１号投資事業有限責任組合東京都新宿区喜久井町65番地300,0002.26 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 292,2002.20 BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)225 PICTORIA DRIVE.SUITE 450.CINCINNATI, OH,45246 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)269,4042.03 BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 225 PICTORIA DRIVE.SUITE 450,CINCINNATI, OH,45246 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)257,9001.94 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区有楽町１丁目13番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号）223,7001.69 計―7,077,70553.50 (注) １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,681,600株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,374,500株 ２. 2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称本店所在地保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号798,1006.03 ３．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLC及びその共同保有者であるVirtus Investment Advisers,Inc.が、2024年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないことから、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称本店所在地保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLC2000 Avenue of Stars, Suite 1110, Los Angeles, CA 90067988,1447.47Virtus Investment Advisers, Inc.One Financial Plaza, Hartford, CT 0610300.00 ４．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が、2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称本店所在地保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番2号768,4005.81 ５．2024年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLC及びその共同保有者であるVirtus Investment Advisers,Inc.が、2024年７月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称本店所在地保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLC 2000 Avenue of Stars, Suite 1110, Los Angeles, CA 90067837,9446.34Virtus Investment Advisers, Inc.One Financial Plaza, Hartford, CT 0610300.00 ６．2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称本店所在地保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号662,3005.01 ７．2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC並びに野村アセットマネジメント株式会社が、2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称本店所在地保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番1号5000.00NOMURA INTERNATIONAL PLC1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom9,0830.07野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号656,4004.97 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 95 |
| 株主数－個人その他 | 2,256 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 2,423 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式36112当期間における取得自己株式数－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -112,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -112,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,215,20013,600－13,228,800 (変動事由の概要) 新株の発行(新株予約権の行使) ストックオプションの権利行使による増加 13,600株 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)44236－478 (変動事由の概要) 単元未満株式買取による増加 36株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日マークラインズ株式会社取締役会 御中 シンシア監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士金野 栄太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士小川 開三 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業の収益認識（売上高の期間帰属の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、マークラインズ株式会社及び連結子会社（以下「マークラインズグループ」という。 ）は、市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業に関する売上高が1,701,086千円あり、連結売上高の30.6％を占めている。 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益の計上基準に記載されているとおり、マークラインズグループの履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、市場予測情報販売事業に関してはデータの引渡日を、コンサルティング事業に関しては成果物の検収日を、分解調査データ販売事業に関してはデータの引渡日を、車両・部品調達代行事業に関しては車両本体あるいは部品の出荷日を、車両分解・計測事業に関しては成果物の出荷日又は検収日を、それぞれの履行義務が充足される時点と判断し収益を認識している。 これらの事業に関しては、主に以下の理由から履行義務が充足したことを示す客観的な証拠が無いにもかかわらず、不適切な会計期間での売上高を認識する潜在的なリスク(特に売上を前倒しで計上するリスク)が存在する。 ・売上は会計システムに直接入力されるが、売上の計上時期及び売上計上根拠資料は多様であり、その期間帰属の適切性はマニュアル統制に依拠していること。 ・収益力の向上や利益成長率を経営上の目標としていることから、売上高について企業内外の関心が高いと考えられること。 以上から、当監査法人は、市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業に関する収益認識（売上高の期間帰属の適切性）を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価履行義務の充足に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・販売部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と関連証憑を照合する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末日直前に計上された取引について以下の監査手続を実施した。 ・市場予測情報販売事業については、顧客へデータアクセスパスワードを送付（引渡）したメールの日付と売上計上日付とを照合した。 ・コンサルティング事業については、顧客からの検収書に記載された日付と売上計上日付とを照合した。 ・分解調査データ販売事業については、顧客へデータを送付（引渡）したメールの日付または輸送業者から入手した運送記録における出荷日付と売上計上日付とを照合した。 ・車両・部品調達代行事業については、輸送業者から入手した運送記録における出荷日付と売上計上日付とを照合した。 ・車両分解・計測事業については、輸送業者から入手した運送記録における出荷日付または顧客からの検収書に記載された日付と売上計上日付とを照合した。 ・各事業の売掛金について、一定の条件により抽出した顧客に対して、残高確認の手続を実施し、顧客からの回答額と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マークラインズ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、マークラインズ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業の収益認識（売上高の期間帰属の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、マークラインズ株式会社及び連結子会社（以下「マークラインズグループ」という。 ）は、市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業に関する売上高が1,701,086千円あり、連結売上高の30.6％を占めている。 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益の計上基準に記載されているとおり、マークラインズグループの履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、市場予測情報販売事業に関してはデータの引渡日を、コンサルティング事業に関しては成果物の検収日を、分解調査データ販売事業に関してはデータの引渡日を、車両・部品調達代行事業に関しては車両本体あるいは部品の出荷日を、車両分解・計測事業に関しては成果物の出荷日又は検収日を、それぞれの履行義務が充足される時点と判断し収益を認識している。 これらの事業に関しては、主に以下の理由から履行義務が充足したことを示す客観的な証拠が無いにもかかわらず、不適切な会計期間での売上高を認識する潜在的なリスク(特に売上を前倒しで計上するリスク)が存在する。 ・売上は会計システムに直接入力されるが、売上の計上時期及び売上計上根拠資料は多様であり、その期間帰属の適切性はマニュアル統制に依拠していること。 ・収益力の向上や利益成長率を経営上の目標としていることから、売上高について企業内外の関心が高いと考えられること。 以上から、当監査法人は、市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業に関する収益認識（売上高の期間帰属の適切性）を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価履行義務の充足に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・販売部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と関連証憑を照合する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末日直前に計上された取引について以下の監査手続を実施した。 ・市場予測情報販売事業については、顧客へデータアクセスパスワードを送付（引渡）したメールの日付と売上計上日付とを照合した。 ・コンサルティング事業については、顧客からの検収書に記載された日付と売上計上日付とを照合した。 ・分解調査データ販売事業については、顧客へデータを送付（引渡）したメールの日付または輸送業者から入手した運送記録における出荷日付と売上計上日付とを照合した。 ・車両・部品調達代行事業については、輸送業者から入手した運送記録における出荷日付と売上計上日付とを照合した。 ・車両分解・計測事業については、輸送業者から入手した運送記録における出荷日付または顧客からの検収書に記載された日付と売上計上日付とを照合した。 ・各事業の売掛金について、一定の条件により抽出した顧客に対して、残高確認の手続を実施し、顧客からの回答額と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業の収益認識（売上高の期間帰属の適切性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、マークラインズ株式会社及び連結子会社（以下「マークラインズグループ」という。 ）は、市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業に関する売上高が1,701,086千円あり、連結売上高の30.6％を占めている。 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益の計上基準に記載されているとおり、マークラインズグループの履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、市場予測情報販売事業に関してはデータの引渡日を、コンサルティング事業に関しては成果物の検収日を、分解調査データ販売事業に関してはデータの引渡日を、車両・部品調達代行事業に関しては車両本体あるいは部品の出荷日を、車両分解・計測事業に関しては成果物の出荷日又は検収日を、それぞれの履行義務が充足される時点と判断し収益を認識している。 これらの事業に関しては、主に以下の理由から履行義務が充足したことを示す客観的な証拠が無いにもかかわらず、不適切な会計期間での売上高を認識する潜在的なリスク(特に売上を前倒しで計上するリスク)が存在する。 ・売上は会計システムに直接入力されるが、売上の計上時期及び売上計上根拠資料は多様であり、その期間帰属の適切性はマニュアル統制に依拠していること。 ・収益力の向上や利益成長率を経営上の目標としていることから、売上高について企業内外の関心が高いと考えられること。 以上から、当監査法人は、市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業に関する収益認識（売上高の期間帰属の適切性）を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価履行義務の充足に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・販売部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と関連証憑を照合する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末日直前に計上された取引について以下の監査手続を実施した。 ・市場予測情報販売事業については、顧客へデータアクセスパスワードを送付（引渡）したメールの日付と売上計上日付とを照合した。 ・コンサルティング事業については、顧客からの検収書に記載された日付と売上計上日付とを照合した。 ・分解調査データ販売事業については、顧客へデータを送付（引渡）したメールの日付または輸送業者から入手した運送記録における出荷日付と売上計上日付とを照合した。 ・車両・部品調達代行事業については、輸送業者から入手した運送記録における出荷日付と売上計上日付とを照合した。 ・車両分解・計測事業については、輸送業者から入手した運送記録における出荷日付または顧客からの検収書に記載された日付と売上計上日付とを照合した。 ・各事業の売掛金について、一定の条件により抽出した顧客に対して、残高確認の手続を実施し、顧客からの回答額と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日マークラインズ株式会社取締役会 御中 シンシア監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士金野 栄太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士小川 開三 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マークラインズ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業の収益認識（売上高の期間帰属の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項『市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業の収益認識（売上高の期間帰属の適切性）』は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項『市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業の収益認識（売上高の期間帰属の適切性）』と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業の収益認識（売上高の期間帰属の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項『市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業の収益認識（売上高の期間帰属の適切性）』は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項『市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業の収益認識（売上高の期間帰属の適切性）』と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業の収益認識（売上高の期間帰属の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項『市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業の収益認識（売上高の期間帰属の適切性）』は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項『市場予測情報販売事業、コンサルティング事業、分解調査データ販売事業、車両・部品調達代行事業及び車両分解・計測事業の収益認識（売上高の期間帰属の適切性）』と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 6,472,000 |
| その他、流動資産 | 67,793,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 747,492,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,762,000 |
| 土地 | 369,801,000 |
| 有形固定資産 | 1,200,161,000 |
| ソフトウエア | 75,031,000 |
| 無形固定資産 | 87,265,000 |
| 投資有価証券 | 567,243,000 |
| 長期前払費用 | 885,000 |
| 繰延税金資産 | 45,059,000 |
| 投資その他の資産 | 804,674,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 23,406,000 |
| 未払法人税等 | 325,338,000 |
| 未払費用 | 60,226,000 |
| 賞与引当金 | 15,755,000 |
| 退職給付に係る負債 | 11,093,000 |
| 資本剰余金 | 290,518,000 |
| 利益剰余金 | 5,853,939,000 |
| 株主資本 | 6,516,272,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,822,000 |
| 為替換算調整勘定 | 80,943,000 |
| 評価・換算差額等 | 100,765,000 |
| 負債純資産 | 8,753,470,000 |
PL
| 売上原価 | 1,943,136,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,402,862,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 10,974,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,919,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,920,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 9,121,000 |
| 営業外収益 | 218,677,000 |
| 営業外費用 | 34,943,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 569,194,000 |
| 法人税等調整額 | -4,249,000 |
| 法人税等 | 564,945,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -23,876,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 20,229,000 |
| その他の包括利益 | 8,119,000 |
| 包括利益 | 1,586,076,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,586,076,000 |
| 剰余金の配当 | -475,731,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,119,000 |
| 当期変動額合計 | 1,112,953,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,577,957,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,060,545,000 |
| 売掛金 | 386,217,000 |
| 契約負債 | 1,527,730,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 18,338,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 72,577,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 14,600,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,492,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 91,898,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36,127,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 539,421,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 5,562,104,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,232,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,189,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,121,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,840,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,675,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -84,328,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,446,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,184,141,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,477,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -657,844,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -475,758,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -584,643,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう財務・会計の専門書の購読及び勉強会を実施しているほか、監査法人等主催の各種セミナー等への参加をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,521,1236,060,545 売掛金234,811386,217 商品26,65089,759 仕掛品12,4466,472 前渡金23,25814,653 前払費用33,17737,349 その他23,51367,793 貸倒引当金△2,403△1,422 流動資産合計5,872,5786,661,368 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物38,635773,832 減価償却累計額△10,937△26,340 建物及び構築物（純額）27,698747,492 土地367,207369,801 建設仮勘定235,994- その他69,218148,942 減価償却累計額△49,219△66,074 その他（純額）19,99882,867 有形固定資産合計650,8991,200,161 無形固定資産 ソフトウエア45,02275,031 その他10,18312,234 無形固定資産合計55,20687,265 投資その他の資産 投資有価証券※１ 683,995※１ 567,243 破産更生債権等539- 繰延税金資産32,97545,059 長期前払費用262885 長期預金59,76064,890 敷金及び保証金128,611126,596 貸倒引当金△539- 投資その他の資産合計905,605804,674 固定資産合計1,611,7102,092,101 資産合計7,484,2888,753,470 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金90,714113,605 未払金16,79223,406 未払費用51,98260,226 未払法人税等327,994325,338 未払消費税等56,15013,289 前受金※２ 1,372,452※２ 1,527,730 預り金26,75830,949 賞与引当金14,63315,755 役員賞与引当金13,00015,000 その他-35 流動負債合計1,970,4782,125,337 固定負債 退職給付に係る負債9,72511,093 固定負債合計9,72511,093 負債合計1,980,2032,136,431純資産の部 株主資本 資本金371,351372,711 資本剰余金289,158290,518 利益剰余金4,751,7135,853,939 自己株式△784△896 株主資本合計5,411,4386,516,272 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金31,93119,822 為替換算調整勘定60,71480,943 その他の包括利益累計額合計92,646100,765 純資産合計5,504,0846,617,038負債純資産合計7,484,2888,753,470 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 4,845,212※１ 5,562,104売上原価※２ 1,659,239※２ 1,943,136売上総利益3,185,9733,618,968販売費及び一般管理費 販売促進費18,61717,400 販売手数料902930 広告宣伝費14,67318,338 役員報酬61,91572,577 給料及び手当585,842670,885 賞与引当金繰入額8,47510,486 役員賞与引当金繰入額13,00015,000 退職給付費用13,42914,600 法定福利費102,750115,104 減価償却費10,17713,492 貸倒引当金繰入額△928△319 賃借料77,62891,898 その他287,881362,467 販売費及び一般管理費合計1,194,3651,402,862営業利益1,991,6072,216,105営業外収益 受取利息6,5167,919 受取配当金6,7327,920 投資有価証券売却益-21,675 為替差益-9,121 その他5,7957,385 営業外収益合計19,04454,022営業外費用 持分法による投資損失21,55942,053 為替差損462- その他0840 営業外費用合計22,02142,894経常利益1,988,6292,227,234税金等調整前当期純利益1,988,6292,227,234法人税、住民税及び事業税606,482650,823法人税等調整額△1,254△1,546法人税等合計605,228649,277当期純利益1,383,4011,577,957親会社株主に帰属する当期純利益1,383,4011,577,957 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,383,4011,577,957その他の包括利益 その他有価証券評価差額金36,399△23,876 為替換算調整勘定22,59820,229 持分法適用会社に対する持分相当額7,74411,767 その他の包括利益合計※ 66,743※ 8,119包括利益1,450,1441,586,076（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,450,1441,586,076 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高371,351289,1583,751,539△7844,411,265△12,21338,11525,9024,437,168当期変動額 新株の発行 - -剰余金の配当 △383,227 △383,227 △383,227親会社株主に帰属する当期純利益 1,383,401 1,383,401 1,383,401自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 44,14422,59866,74366,743当期変動額合計--1,000,173-1,000,17344,14422,59866,7431,066,916当期末残高371,351289,1584,751,713△7845,411,43831,93160,71492,6465,504,084 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高371,351289,1584,751,713△7845,411,43831,93160,71492,6465,504,084当期変動額 新株の発行1,3601,360 2,720 2,720剰余金の配当 △475,731 △475,731 △475,731親会社株主に帰属する当期純利益 1,577,957 1,577,957 1,577,957自己株式の取得 △112△112 △112株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △12,10920,2298,1198,119当期変動額合計1,3601,3601,102,225△1121,104,833△12,10920,2298,1191,112,953当期末残高372,711290,5185,853,939△8966,516,27219,82280,943100,7656,617,038 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,988,6292,227,234 減価償却費27,33152,189 貸倒引当金の増減額（△は減少）△928△1,520 賞与引当金の増減額（△は減少）2,4811,121 受取利息及び受取配当金△13,248△15,840 為替差損益（△は益）△153△15 持分法による投資損益（△は益）21,55942,053 売上債権の増減額（△は増加）79,598△149,635 投資有価証券売却損益（△は益）-△21,675 役員賞与引当金の増減額（△は減少）2,0002,000 未払金の増減額（△は減少）5,3706,777 未払消費税等の増減額（△は減少）5,938△84,328 前受金の増減額（△は減少）203,836136,226 その他△5,645△10,446 小計2,316,7702,184,141 利息及び配当金の受取額16,64714,477 法人税等の支払額△548,296△657,844 営業活動によるキャッシュ・フロー1,785,1221,540,774投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△59,760- 定期預金の払戻による収入59,760- 有価証券の売却による収入-73,383 有形固定資産の取得による支出△283,383△584,643 無形固定資産の取得による支出△36,208△49,685 投資有価証券の取得による支出△250,000- 敷金及び保証金の差入による支出△31,804△4,695 敷金及び保証金の回収による収入-1,312 投資活動によるキャッシュ・フロー△601,395△564,328財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入-2,720 自己株式の取得による支出-△112 配当金の支払額△383,685△475,758 財務活動によるキャッシュ・フロー△383,685△473,150現金及び現金同等物に係る換算差額25,75136,127現金及び現金同等物の増減額（△は減少）825,792539,421現金及び現金同等物の期首残高4,695,3305,521,123現金及び現金同等物の期末残高※ 5,521,123※ 6,060,545 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 7社連結子会社の名称麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司MarkLines North America, Inc.MarkLines(Thailand)Co., Ltd.MarkLines Europe GmbH株式会社自動車ファンドMarkLines Mexicana S.A. de C.V.MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.なお、MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.を新たに設立したことに伴い、当連結会計年度から連結子会社に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称MarkLines India Pvt. Ltd.(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称 持分法を適用した関連会社の数1社 主要な関連会社の名称 自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合 (2) 持分法を適用しない非連結子会社MarkLines India Pvt. Ltd.(持分法を適用しない理由)持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品及び仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社のうち、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines North America, Inc.、MarkLines (Thailand) Co., Ltd.及びMarkLines Europe GmbH は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員への退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益の計上基準当社グループの各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ① 情報プラットフォーム事業契約期間に亘り、当社が運営するポータルサイトへのアクセス権を供与していることから、顧客が契約期間に亘って便益を享受するため、時の経過とともに履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。 ② プロモーション広告事業顧客との契約に基づき、PRメールの配信、又はバナー広告の掲載をもって、履行義務が充足されると判断し、配信日あるいは掲載日を収益認識時点としております。 ③ 市場予測情報販売事業顧客との契約に基づく予測データを提供することにより履行義務が充足されると判断し、データの引渡日を収益認識時点としております。 ④ コンサルティング事業顧客との契約に基づき納品した成果物の検収をもって履行義務が充足されると判断し、検収日を収益認識時点としております。 ⑤ 分解調査データ販売事業顧客との契約に基づく調査データを提供することにより履行義務が充足されると判断し、データの引渡日を収益認識時点としております。 ⑥ 車両・部品調達代行事業顧客との契約に基づく車両本体あるいは部品を提供することにより履行義務が充足されると判断し、車両本体あるいは部品の出荷日を収益認識時点としております。 ⑦ 車両分解・計測事業当社が購入した車両に係る成果物の提供については、顧客との契約に基づく成果物を提供することにより履行義務が充足されると判断し、成果物の出荷日を収益認識時点としております。 顧客から提供を受けた車両に係るサービスの提供については、顧客との契約に基づき納品した成果物の検収をもって履行義務が充足されると判断し、検収日を収益認識時点としております。 ⑧ 人材紹介事業顧客との契約に基づき紹介した人材が顧客企業へ入社したことをもって履行義務が充足されると判断し、入社日を収益認識時点としております。 ⑨ 自動車ファンド事業出資者間の契約において、組成した組合の管理運営をすることが履行義務となっていることから、顧客が契約期間に亘って便益を享受するため、時の経過とともに履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 7社連結子会社の名称麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司MarkLines North America, Inc.MarkLines(Thailand)Co., Ltd.MarkLines Europe GmbH株式会社自動車ファンドMarkLines Mexicana S.A. de C.V.MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.なお、MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.を新たに設立したことに伴い、当連結会計年度から連結子会社に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称 持分法を適用した関連会社の数1社 主要な関連会社の名称 自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社MarkLines India Pvt. Ltd.(持分法を適用しない理由)持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品及び仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社のうち、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines North America, Inc.、MarkLines (Thailand) Co., Ltd.及びMarkLines Europe GmbH は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員への退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益の計上基準当社グループの各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ① 情報プラットフォーム事業契約期間に亘り、当社が運営するポータルサイトへのアクセス権を供与していることから、顧客が契約期間に亘って便益を享受するため、時の経過とともに履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。 ② プロモーション広告事業顧客との契約に基づき、PRメールの配信、又はバナー広告の掲載をもって、履行義務が充足されると判断し、配信日あるいは掲載日を収益認識時点としております。 ③ 市場予測情報販売事業顧客との契約に基づく予測データを提供することにより履行義務が充足されると判断し、データの引渡日を収益認識時点としております。 ④ コンサルティング事業顧客との契約に基づき納品した成果物の検収をもって履行義務が充足されると判断し、検収日を収益認識時点としております。 ⑤ 分解調査データ販売事業顧客との契約に基づく調査データを提供することにより履行義務が充足されると判断し、データの引渡日を収益認識時点としております。 ⑥ 車両・部品調達代行事業顧客との契約に基づく車両本体あるいは部品を提供することにより履行義務が充足されると判断し、車両本体あるいは部品の出荷日を収益認識時点としております。 ⑦ 車両分解・計測事業当社が購入した車両に係る成果物の提供については、顧客との契約に基づく成果物を提供することにより履行義務が充足されると判断し、成果物の出荷日を収益認識時点としております。 顧客から提供を受けた車両に係るサービスの提供については、顧客との契約に基づき納品した成果物の検収をもって履行義務が充足されると判断し、検収日を収益認識時点としております。 ⑧ 人材紹介事業顧客との契約に基づき紹介した人材が顧客企業へ入社したことをもって履行義務が充足されると判断し、入社日を収益認識時点としております。 ⑨ 自動車ファンド事業出資者間の契約において、組成した組合の管理運営をすることが履行義務となっていることから、顧客が契約期間に亘って便益を享受するため、時の経過とともに履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債1,372,452千円1,527,730千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)2,968千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額52,464千円△12,738千円 組替調整額－ △21,675 税効果調整前52,464 △34,414 税効果額△16,064 10,537 その他有価証券評価差額金36,399 △23,876 為替換算調整勘定 当期発生額22,598 20,229 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額7,744 11,767 その他の包括利益合計66,743 8,119 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第５回新株予約権(ストック・オプション)－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年3月26日定時株主総会普通株式475,73136.002023年12月31日2024年３月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式利益剰余金634,95948.002024年12月31日2025年３月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金5,521,123千円6,060,545千円預入期間が３カ月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物5,521,123 6,060,545 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内113,653千円115,541千円１年超132,910千円17,368千円合計246,563千円132,910千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的な余資を定期預金、上場投資信託等の流動性が高く、随時現金化可能な金融商品で運用しております。 現在、銀行借入による資金調達は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらは販売管理規程並びにリスク管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理並びに残高管理を行うとともに、原則毎週行われる未回収債権会議を通じて回収状況の情報共有及び債権管理を行っております。 投資有価証券については、職務権限規程、経理規程及び稟議規程に、資金運用に関わる権限や管理方法を定め、これらに従い管理するとともに、運用状況については、定期的に取締役会に報告されております。 長期預金は、信用度の高い金融機関に限定して預入れております。 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 外貨建預金及び外貨建債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、常時モニタリングし、変動の影響を定期的に取締役会に報告することにより、リスク管理を行っております。 事務所の賃貸等に伴う敷金及び保証金については、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に差入先について調査・確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券224,520224,520－ (2) 敷金及び保証金128,611128,489△121(3) 長期預金59,76059,760－資産計412,892412,770△121 (*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分2023年12月31日(千円)非上場株式25,100投資事業有限責任組合出資持分434,374 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券138,054138,054－ (2) 敷金及び保証金126,596126,446△149(3) 長期預金64,89064,890－資産計329,540329,391△149 (*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分2024年12月31日(千円)非上場株式25,100投資事業有限責任組合出資持分404,088 （注）1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,521,123－－－売掛金234,811－－－長期預金－59,760－－合計5,755,93459,760－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,060,545－－－売掛金386,217－－－長期預金－64,890－－合計6,446,76264,890－－ ３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区 分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券224,520－－224,520資産計224,520－－224,520 当連結会計年度（2024年12月31日）区 分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券138,054－－138,054資産計138,054－－138,054 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式等は活発な市場で取引されているためレベル１に分類し、相場価格を用いて評価しております。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区 分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－128,489－128,489長期預金－59,760－59,760資産計－188,249－188,249 当連結会計年度（2024年12月31日）区 分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－126,446－126,446長期預金－64,890－64,890資産計－191,336－191,336 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金敷金及び保証金はレベル２に分類し、国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。 長期預金長期預金はレベル２に分類し、元利の合計額を同様の新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式132,74187,11345,627小計132,74187,11345,627連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式67,28270,381△3,099（２）その他24,49732,164△7,667小計91,779102,545△10,766合計224,520189,65934,861 〔注〕非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,100千円)及び投資事業有限責任組合出資持分(連結貸借対照表計上額 434,374千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式71,21457,75013,464小計71,21457,75013,464連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式42,90447,692△4,788（２）その他23,93632,164△8,228小計66,84079,856△13,016合計138,054137,607447 〔注〕非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,100千円)及び投資事業有限責任組合出資持分(連結貸借対照表計上額 404,088千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式52,05121,675－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型として退職一時金制度を採用し、さらに確定拠出型年金制度を採用しており、両制度を併用しております。 米国子会社については、個人退職貯蓄制度、ドイツ子会社については確定拠出型年金制度を利用しております。 他の在外子会社については、退職給付制度を採用しておりません。 ２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高7,949千円9,725千円退職給付費用1,994 2,149 退職給付の支払額△218 △781 退職給付に係る負債の期末残高9,725 11,093 （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務9,725千円11,093千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,725 11,093 退職給付に係る負債9,725 11,093 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,725 11,093 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,994千円 当連結会計年度2,149千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,255千円、当連結会計年度19,362千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名 提出会社 決議年月日 2014年８月22日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名、当社監査役２名、当社従業員47名、子会社取締役２名、子会社従業員17名 株式の種類及び付与数 普通株式 580,000株 (注) 付与日 2014年９月16日 権利確定条件 権利確定条件は、付されておりません。 対象勤務期間 定めておりません。 権利行使期間 2016年８月25日～2024年８月20日 (注) 2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。 これに伴い、株式の種類及び付与数について株式数の調整を行っております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社 決議年月日2014年８月22日 権利確定前（株） 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末13,600 権利確定－ 権利行使13,600 失効－ 未行使残－ (注) 2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。 これに伴い、上記表中の株式数について調整を行っております。 ② 単価情報 会社名提出会社 決議年月日2014年８月22日 権利行使価格（円）200 (注) 行使時平均株価（円）3,049 付与日における公正な評価単価（円)－ (注) 2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。 これに伴い、上記表中の権利行使価格について調整を行っております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単価については、単位当たりの本源的価値を見積る方法を採用しております。 なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。 算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度（2024年12月期）末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 該当事項はありません。 ② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 38,756千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 賞与引当金4,480千円 4,824千円 役員賞与引当金3,980 4,593 未払事業税17,405 18,367 資産除去債務2,764 4,624 その他有価証券評価差額金－ 3,954 投資有価証券評価損17,525 18,409 その他8,195 13,930 繰延税金資産合計54,352 68,703 繰延税金負債 子会社留保利益△20,940 △23,643千円 その他有価証券評価差額金△435 － 繰延税金負債合計△21,376 △23,643 繰延税金資産純額32,975 45,059 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 前連結会計年度末(2023年12月31日)及び当連結会計年度末(2024年12月31日) 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント情報プラットフォーム事業プロモーション広告事業市場予測情報販売事業コンサルティング事業分解データ販売事業車両・部品調達代行事業日本1,284,84791,996219,331463,060210,179455,492中国542,198821－－8,550－アジア530,741－2,0443,50015,706865北米382,893－2,11310,000－－欧州346,5142,6529,83112,50018,586204その他22,178－－－－－顧客との契約から生じる収益3,109,37495,470233,321489,060253,022456,562その他の収益－－－－－－外部顧客への収益3,109,37495,470233,321489,060253,022456,562 報告セグメント合計車両分解・計測事業自動車ファンド事業人材紹介事業日本－39,200169,2012,933,309中国－－－551,570アジア－－－552,857北米－－－395,006欧州－－－390,290その他－－－22,178顧客との契約から生じる収益－39,200169,2014,845,212その他の収益－－－－外部顧客への収益－39,200169,2014,845,212 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント情報プラットフォーム事業プロモーション広告事業市場予測情報販売事業コンサルティング事業分解データ販売事業車両・部品調達代行事業日本1,361,323106,173281,903619,020175,631493,832中国644,718865－－－－アジア663,2162,8291,3666,9001,757－北米512,196－3,882－8,149－欧州420,3923,3198,504－1,053924その他28,006－－－－－顧客との契約から生じる収益3,629,853113,187295,657625,920186,591494,756その他の収益－－－－－－外部顧客への収益3,629,853113,187295,657625,920186,591494,756 報告セグメント合計車両分解・計測事業自動車ファンド事業人材紹介事業日本98,16039,20078,7763,254,021中国－－－645,583アジア－－－676,070北米－－－524,227欧州－－－434,195その他－－－28,006顧客との契約から生じる収益98,16039,20078,7765,562,104その他の収益－－－－外部顧客への収益98,16039,20078,7765,562,104 (注) １．(セグメント情報等)に記載の通り、当連結会計年度より「車両分解・計測事業」を報告セグメントとして追加しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(1) 契約負債の残高等 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）313,815顧客との契約から生じた債権（期末残高）234,811契約負債（期首残高）1,159,956契約負債（期末残高）1,372,452 契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩されるものであります。 なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は1,159,956千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1) 契約負債の残高等 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）234,811顧客との契約から生じた債権（期末残高）386,217契約負債（期首残高）1,372,452契約負債（期末残高）1,527,730 契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩されるものであります。 なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は 1,372,452千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類情報プラットフォーム事業…インターネットのネットワークを利用した自動車及び自動車部品に係わる会員制有料情報提供サービスプロモーション広告事業…情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスをPRできるPRメール、製品情報掲載、バナー広告の３サービスを提供する事業市場予測情報販売事業…GlobalData.との業務提携により、同社の市場予測情報を日本国内で独占販売する事業コンサルティング事業…自動車業界に係わる技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業分解調査データ販売事業…提携するエンジニアリング企業及び当社が作成した分解調査レポートを販売する事業車両・部品調達代行事業…ベンチマーキング活動で必要となる車両及び部品の購入代行サービスを提供する事業車両分解・計測事業…車両の分解調査、3Dスキャンによる計測、分解部品の販売など一貫したリバースエンジニアリングサービスを提供する事業自動車ファンド事業…ベンチャー・スタートアップ及び再イノベーションを期す中堅企業を投資対象とする自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業人材紹介事業…自動車業界に特化した人材紹介事業 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分の変更）リバースエンジニアリング分野において、これまでよりさらに幅広い領域をカバーするための新サービスを提供する事業を開始したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「車両分解・計測事業」を報告セグメントとして追加しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。 （報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）第３四半期連結会計期間に完成したベンチマークセンターの稼働に伴い、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、第３四半期連結会計期間より全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法に基づき作成しております。 ２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(単位：千円) 報告セグメント情報プラットフォーム事業プロモーション広告事業市場予測情報販売事業コンサルティング事業分解調査データ販売事業車両・部品調達代行事業売上高 外部顧客への売上高3,109,37495,470233,321489,060253,022456,562セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,109,37495,470233,321489,060253,022456,562セグメント利益1,577,60075,73574,21149,482104,88156,575その他の項目 減価償却費22,111106533,18868725 報告セグメント調整額 (注)１連結損益計算書計上額 (注)２車両分解・計測事業自動車ファンド事業人材紹介事業計売上高 外部顧客への売上高－39,200169,2014,845,212－4,845,212セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計－39,200169,2014,845,212－4,845,212セグメント利益－2,71150,4101,991,607－1,991,607その他の項目 減価償却費－－1,07727,331－27,331 (注) １．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：千円) 報告セグメント情報プラットフォーム事業プロモーション広告事業市場予測情報販売事業コンサルティング事業分解調査データ販売事業車両・部品調達代行事業売上高 外部顧客への売上高3,629,853113,187295,657625,920186,591494,756セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,629,853113,187295,657625,920186,591494,756セグメント利益又は損失(△)1,869,16796,34387,72965,72764,44650,186その他の項目 減価償却費20,688697012,6187725,232 報告セグメント調整額 (注)１連結損益計算書計上額 (注)２車両分解・計測事業自動車ファンド事業人材紹介事業計売上高 外部顧客への売上高98,16039,20078,7765,562,104－5,562,104セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計98,16039,20078,7765,562,104－5,562,104セグメント利益又は損失(△)10,9745,203△33,6732,216,105－2,216,105その他の項目 減価償却費9,675652,99652,189－52,189 (注)１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本中国北米欧州アジアその他合計2,933,309551,570395,006390,290552,85722,1784,845,212 (注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。 (1) 北米……米国、カナダ、メキシコ (2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、 スペイン、スウェーデン、その他の欧州 (3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、 フィリピン、その他のアジア地域 (2) 有形固定資産（単位:千円）日本北米欧州アジア合計632,86012,0731,9314,033650,899 (注) アジアの金額には中国を含めております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本中国北米欧州アジアその他合計3,254,021645,583524,227434,195676,07028,0065,562,104 (注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。 (1) 北米……米国、カナダ、メキシコ (2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、 スペイン、スウェーデン、その他の欧州 (3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、 フィリピン、その他のアジア地域 (2) 有形固定資産（単位:千円）日本北米欧州アジア合計1,183,85110,6732,3583,2771,200,161 (注) アジアの金額には中国を含めております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類情報プラットフォーム事業…インターネットのネットワークを利用した自動車及び自動車部品に係わる会員制有料情報提供サービスプロモーション広告事業…情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスをPRできるPRメール、製品情報掲載、バナー広告の３サービスを提供する事業市場予測情報販売事業…GlobalData.との業務提携により、同社の市場予測情報を日本国内で独占販売する事業コンサルティング事業…自動車業界に係わる技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業分解調査データ販売事業…提携するエンジニアリング企業及び当社が作成した分解調査レポートを販売する事業車両・部品調達代行事業…ベンチマーキング活動で必要となる車両及び部品の購入代行サービスを提供する事業車両分解・計測事業…車両の分解調査、3Dスキャンによる計測、分解部品の販売など一貫したリバースエンジニアリングサービスを提供する事業自動車ファンド事業…ベンチャー・スタートアップ及び再イノベーションを期す中堅企業を投資対象とする自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業人材紹介事業…自動車業界に特化した人材紹介事業 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分の変更）リバースエンジニアリング分野において、これまでよりさらに幅広い領域をカバーするための新サービスを提供する事業を開始したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「車両分解・計測事業」を報告セグメントとして追加しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。 （報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）第３四半期連結会計期間に完成したベンチマークセンターの稼働に伴い、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、第３四半期連結会計期間より全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法に基づき作成しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：千円)日本中国北米欧州アジアその他合計3,254,021645,583524,227434,195676,07028,0065,562,104 (注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。 (1) 北米……米国、カナダ、メキシコ (2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、 スペイン、スウェーデン、その他の欧州 (3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、 フィリピン、その他のアジア地域 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位:千円）日本北米欧州アジア合計1,183,85110,6732,3583,2771,200,161 (注) アジアの金額には中国を含めております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：千円)属 性会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科 目期末残高関連会社(当該関連会社の子会社を含む) 自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合東京都千代田区1,225,000ベンチャーキャピタル事業 (所 有)直 接32.7% 当該組合の有限責任組合員出資の引受 （注 １)200,000－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等 注 １ 自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合への出資は、キャピタルコール方式による出資の引受であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額416.51円500.22円１株当たり当期純利益金額104.69円119.35円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額104.59円119.29円 (注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,383,4011,577,957 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)1,383,4011,577,957 普通株式の期中平均株式数(株)13,214,75813,221,103 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額－－ 普通株式増加数(株)12,5796,792 (うち新株予約権(株))(12,579)(6,792)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)5,504,0846,617,038純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,504,0846,617,038１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)13,214,75813,228,322 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,589,4902,785,5383,991,0155,562,104税金等調整前中間(四半期) (当期)純利益金額(千円)646,5941,119,4291,581,6232,227,234親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)456,949788,1501,128,2431,577,957１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)34.5859.6485.35119.35 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)34.5825.0625.7234.00 （注）第３四半期の金額については、四半期決算短信の金額を表示しております。 なお第３四半期決算短信は、シンシア監査法人の期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,875,8615,261,952 売掛金※ 260,440※ 416,673 商品26,65089,759 仕掛品12,4466,472 前渡金23,25814,653 前払費用27,55029,329 その他※ 35,820※ 62,910 貸倒引当金△2,403△1,422 流動資産合計5,259,6255,880,328 固定資産 有形固定資産 建物23,794687,048 減価償却累計額△8,898△22,139 建物（純額）14,895664,908 構築物69072,907 減価償却累計額△503△1,437 構築物（純額）18671,469 機械及び装置-18,559 減価償却累計額-△943 機械及び装置（純額）-17,615 車両運搬具9304,754 減価償却累計額△929△1,460 車両運搬具（純額）03,293 工具、器具及び備品43,62799,249 減価償却累計額△29,050△42,486 工具、器具及び備品（純額）14,57756,762 土地367,207369,801 建設仮勘定235,994- 有形固定資産合計632,8601,183,851 無形固定資産 ソフトウエア45,02273,423 その他10,18312,234 無形固定資産合計55,20685,657 投資その他の資産 投資有価証券228,520142,054 関係会社株式117,554182,674 関係会社出資金14,13828,740 その他の関係会社有価証券341,630315,664 長期貸付金※ 100,000※ 100,000 破産更生債権等539- 長期前払費用262119 繰延税金資産53,91668,703 敷金及び保証金119,529114,176 貸倒引当金△539- 投資その他の資産合計975,552952,133 固定資産合計1,663,6192,221,642 資産合計6,923,2448,101,970 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金90,714113,605 未払金※ 46,880※ 40,313 未払費用36,29741,325 未払法人税等310,299306,759 未払消費税等43,912- 前受金1,150,5151,263,735 預り金24,86727,847 賞与引当金14,63315,755 役員賞与引当金13,00015,000 その他-35 流動負債合計1,731,1201,824,377 固定負債 退職給付引当金9,72511,093 固定負債合計9,72511,093 負債合計1,740,8461,835,471純資産の部 株主資本 資本金371,351372,711 資本剰余金 資本準備金289,158290,518 資本剰余金合計289,158290,518 利益剰余金 利益準備金25,86525,865 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,466,4255,562,381 利益剰余金合計4,492,2905,588,246 自己株式△784△896 株主資本合計5,152,0156,250,579 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金30,38215,919 評価・換算差額等合計30,38215,919 純資産合計5,182,3986,266,499負債純資産合計6,923,2448,101,970 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※ 4,439,590※ 5,107,239売上原価1,509,1991,759,390売上総利益2,930,3903,347,848販売費及び一般管理費 販売促進費13,04014,442 販売手数料902930 広告宣伝費9,66113,237 役員報酬61,91572,577 給料及び手当428,425459,160 賞与引当金繰入額8,47510,108 退職給付費用11,27911,988 法定福利費77,10682,655 福利厚生費4,73111,938 交際費1,5214,303 旅費及び交通費7,0087,092 租税公課42,51045,407 減価償却費7,22610,153 貸倒引当金繰入額△928△319 役員賞与引当金繰入額13,00015,000 賃借料56,12058,390 業務委託費※ 316,291※ 423,665 その他138,513154,215 販売費及び一般管理費合計1,196,8021,394,949営業利益1,733,5881,952,898営業外収益 受取利息※ 1,321※ 2,026 受取配当金※ 150,600※ 192,385 投資有価証券売却益-21,675 雑収入2,5502,589 営業外収益合計154,472218,677営業外費用 投資事業組合運用損17,24733,643 為替差損780624 その他-675 営業外費用合計18,02734,943経常利益1,870,0332,136,632税引前当期純利益1,870,0332,136,632法人税、住民税及び事業税537,623569,194法人税等調整額△5,915△4,249法人税等合計531,707564,945当期純利益1,338,3251,571,687 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高371,351289,158289,15825,8653,511,3283,537,193△7844,196,918当期変動額 新株の発行 -剰余金の配当 △383,227△383,227 △383,227当期純利益 1,338,3251,338,325 1,338,325自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----955,097955,097-955,097当期末残高371,351289,158289,15825,8654,466,4254,492,290△7845,152,015 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△12,213△12,2134,184,705当期変動額 新株の発行 -剰余金の配当 △383,227当期純利益 1,338,325自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,59542,59542,595当期変動額合計42,59542,595997,692当期末残高30,38230,3825,182,398 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高371,351289,158289,15825,8654,466,4254,492,290△7845,152,015当期変動額 新株の発行1,3601,3601,360 2,720剰余金の配当 △475,731△475,731 △475,731当期純利益 1,571,6871,571,687 1,571,687自己株式の取得 △112△112株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,3601,3601,360-1,095,9561,095,956△1121,098,563当期末残高372,711290,518290,51825,8655,562,3815,588,246△8966,250,579 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高30,38230,3825,182,398当期変動額 新株の発行 2,720剰余金の配当 △475,731当期純利益 1,571,687自己株式の取得 △112株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,462△14,462△14,462当期変動額合計△14,462△14,4621,084,101当期末残高15,91915,9196,266,499 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法 ② その他の関係会社有価証券投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 ③ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品及び仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２. 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 ……… 定率法建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物３～38年構 築 物５～50年機械装置15年工具、器具及び備品３～15年車両運搬具４～６年 ② 無形固定資産 ……… 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準①貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ③役員賞与引当金……役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ④退職給付引当金……従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ４. 収益及び費用の計上基準当社の各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 イ. 情報プラットフォーム事業契約期間に亘り、当社が運営するポータルサイトへのアクセス権等を供与していることから、顧客が契約期間に亘って便益を享受するため、時の経過とともに履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。 ロ. プロモーション広告事業顧客との契約に基づき、PRメールの配信、又はバナー広告の掲載をもって、履行義務が充足されると判断し、配信日あるいは掲載日を収益認識時点としております。 ハ. 市場予測情報販売事業顧客との契約に基づく予測データを提供することにより履行義務が充足されると判断し、データの引渡日を収益認識時点としております。 ニ. コンサルティング事業顧客との契約に基づき納品した成果物の検収をもって履行義務が充足されると判断し、検収日を収益認識時点としております。 ホ. 分解調査データ販売事業顧客との契約に基づく調査データを提供することにより履行義務が充足されると判断し、データの引渡日を収益認識時点としております。 へ. 車両・部品調達代行事業顧客との契約に基づく車両本体あるいは部品を提供することにより履行義務が充足されると判断し、車両本体あるいは部品の出荷日を収益認識時点としております。 ト. 車両分解・計測事業当社が購入した車両に係る成果物の提供については、顧客との契約に基づく成果物を提供することにより履行義務が充足されると判断し、成果物の出荷日を収益認識時点としております。 顧客から提供を受けた車両に係るサービスの提供については、顧客との契約に基づき納品した成果物の検収をもって履行義務が充足されると判断し、検収日を収益認識時点としております。 チ. 人材紹介事業顧客との契約に基づき紹介した人材が顧客企業へ入社したことをもって履行義務が充足されると判断し、入社日を収益認識時点としております。 ５. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権58,181千円55,485千円短期金銭債務32,501 24,152 長期金銭債権100,000 100,000 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度2023年12月31日関係会社株式117,554関係会社出資金14,138その他の関係会社有価証券341,630計473,323 当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度2024年12月31日関係会社株式182,674関係会社出資金28,740その他の関係会社有価証券315,664計527,079 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 賞与引当金4,480千円 4,824千円 役員賞与引当金3,980 4,593 未払事業税17,405 18,367 資産除去債務2,764 4,624 その他有価証券評価差額金－ 3,954 投資有価証券評価損17,525 18,409 その他8,195 13,930 繰延税金資産合計54,352 68,703 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△435千円 －千円繰延税金負債合計△435 － 繰延税金資産純額53,916 68,703 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.3％ △2.5％住民税均等割0.1％ 0.0％税額控除△0.9％ △1.0％その他0.9％ △0.6％税効果会計適用後の法人税の負担率28.4％ 26.4％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円) 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額期末取得原価有形固定資産 建物14,895663,253－13,240664,90822,139687,048 構築物18672,9071701,45471,4691,43772,907 車両運搬具03,824－5303,2931,4604,754 機械及び装置－18,559－94317,61594318,559工具、器具及び備品14,57757,86216015,51756,76242,48699,249 土地367,2072,593－－369,801－369,801 建設仮勘定235,994554,917790,911－－－－有形固定資産計632,8601,373,918791,24131,6861,183,85168,4681,252,319無形固定資産 ソフトウエア45,02245,515－17,11373,423－－ その他10,18347,12545,0255012,234－－無形固定資産計55,20692,64145,02517,16485,657－－長期前払費用262－－143119－－ （注）当期増加額のうち主なものは次の通りであります。 建 物ベンチマークセンター建設の費用663,253千円機械及び装置ベンチマークセンター関連の購入 18,559千円ソフトウエア情報プラットフォームサイトの機能追加 44,965千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円) 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,9431,4222,9431,422賞与引当金14,63315,75514,63315,755役員賞与引当金13,00015,00013,00015,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月下旬基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 やむを得ない事由により電子公告をできない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 電子公告掲載ＵＲＬ https://www. marklines.com/ja/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第23期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第24期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第24期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月８日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,663,2263,498,6884,125,3254,845,2125,562,104経常利益(千円)957,3381,270,8961,622,5291,988,6292,227,234親会社株主に帰属する当期純利益(千円)630,296885,3491,139,7651,383,4011,577,957包括利益(千円)644,489944,3461,146,0061,450,1441,586,076純資産額(千円)2,920,6843,593,7624,437,1685,504,0846,617,038総資産額(千円)4,024,8724,992,3546,096,8227,484,2888,753,470１株当たり純資産額(円)221.45272.07335.77416.51500.22１株当たり当期純利益金額(円)47.8067.0786.27104.69119.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)47.6666.9486.17104.59119.29自己資本比率(％)72.672.072.873.575.6自己資本利益率(％)23.227.228.427.826.0株価収益率(倍)54.941.229.728.118.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)760,5681,080,8041,387,9771,785,1221,540,774投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△61,49026,166△368,655△601,395△564,328財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△233,732△248,399△302,423△383,685△473,150現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,301,9793,951,6234,695,3305,521,1236,060,545従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)121〔21〕151〔20〕160〔27〕188〔30〕198〔35〕 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,511,2563,215,8793,796,6234,439,5905,107,239経常利益(千円)921,2781,181,9591,543,9071,870,0332,136,632当期純利益(千円)622,893827,5211,113,1161,338,3251,571,687資本金(千円)368,751370,751371,351371,351372,711発行済株式総数(株)13,189,20013,209,20013,215,20013,215,20013,228,800純資産額(千円)2,794,2853,394,4014,184,7055,182,3986,266,499総資産額(千円)3,772,0704,598,1535,623,3596,923,2448,101,970１株当たり純資産額(円)211.87256.98316.67392.17473.72１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)21.00(－)23.00(－)29.00(－)36.00(－)48.00(－)１株当たり当期純利益金額(円)47.2462.6984.26101.28118.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)47.1062.5784.16101.18118.82自己資本比率(％)74.173.874.474.977.3自己資本利益率(％)24.026.729.428.627.5株価収益率(倍)55.644.130.429.118.3配当性向(％)44.536.734.435.540.4従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)85〔21〕103〔19〕111〔27〕131〔30〕136〔35〕株主総利回り(％)133.9142.0133.1154.5118.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,8793,4803,0753,2003,465最低株価(円)1,2592,1451,9472,2842,334 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |