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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Next Generation Technology Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 新居 英一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷一丁目３番地18号ビラ・モデルナＡ４０２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5538-8495(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2018年７月９日に東京都中央区にて、中小製造業各社の技術を次世代に繋ぐことをミッションとして設立されました。 本書提出日現在までに（親子会社又は兄弟会社は１社と数えて）10社の製造業の譲受を実行しております。 当社の沿革は、以下のとおりです。 年月概要2018年７月中小製造業の技術承継を目的として、東京都中央区において、株式会社技術承継機構を設立2019年11月薄膜材料開発製造及び冷間鍛造を行う株式会社豊島製作所（タイ子会社たるTOSHIMA(THAILAND)CO.,LTD.を含む）を100%子会社として譲受2020年12月樹脂プリント及び加工を行う株式会社東洋マークを100%子会社として譲受2021年２月自動はんだ付け装置の開発製造を行うFAシンカテクノロジー株式会社を100%子会社として譲受2021年５月東京都渋谷区に本社を移転2021年７月シート材・コイル材切断機の製造を行うエムエスシー製造株式会社を100%子会社として譲受2021年９月高機能フィルムの巻取機の設計製造を行う株式会社篠原製作所を100%子会社として譲受2022年３月互いのM&A手法を学ぶため、株式会社SHIFTと資本業務提携2022年７月切削加工を行う京和精工株式会社を100%子会社として譲受2023年４月板金及び金属箔加工を行う株式会社キンポーメルテックを100%子会社として譲受2023年６月炭素繊維強化プラスチック製品の製造を行う株式会社エアロクラフトジャパンを100%子会社として譲受2023年８月切削加工を行う株式会社天鳥を100%子会社として譲受2024年１月工事用保安機器の製造を行う株式会社ティオックを100%子会社として譲受2025年２月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、製造業と製造業に関連する事業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収（譲受）企業です。 各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしております。 当社チームメンバーは、海外経験の中で、日本経済の置かれている厳しい状況、及び日本の製造業に対する尊敬の眼差しを実感しました。 一方、日本の中小製造業は技術を持っているものの、後継者不足・営業不足等、「もったいない」状況にあり、その「もったいない」を改善したいという思いが会社設立の出発点です。 当社は、技術を持つ中小製造業複数社が一緒になることで、強固な企業グループの構築を目指しております。 なお、買収ファンド（PEファンド)とは違い、譲受した会社の譲渡は基本的には想定しておりません。 当社は、中小企業の主要な悩みである人材不足・IT化を改善・推進することで、中小製造業各社の事業強化を行い、グループ内において、開発から売上に至る全ての事業行程での相乗効果を追求しております。 当社の主な活動は、製造業と製造業に関連する事業の譲受と経営支援であり、当社グループの収益源は、譲受けた製造業の事業から生まれる利益になります。 当社は連続買収（譲受）企業として、製造業のM&Aを適切なバリュエーションで連続的に行うことで成長していきます。 譲受した会社をバリューアップし、生まれたキャッシュ・フローでさらにM&Aを加速させることにより、非連続的な成長を目指します。 当社は、創業以来、本書提出日現在までに10社の企業を譲受しており、製造業の中でも幅広い分野に事業を分散させることで、特定の業界の変動に影響を受けにくい構成となっております。 当社は、企業の譲受に当たって、主にM&Aアドバイザーや金融機関等から譲受候補となる企業の紹介を受けており、その対価として手数料を支払っています。 また、譲受した企業に対しては、役員の派遣などを通じて各種の経営支援を行っており、その対価として各社から経営支援料を受け取っています。 当社の譲受プロセス及び経営支援の具体的な内容については、「第２［事業の状況］」をご参照ください。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社豊島製作所（注）２，４埼玉県東松山市10百万円冷間鍛造、薄膜材料の開発・製造100.0（100.0）役員の兼任ありTOSHIMA(THAILAND)CO.,LTD.（注）２タイ、チョンブリ136百万バーツ冷間鍛造100.0（100.0）役員の兼任あり株式会社東洋マーク（注）２長野県諏訪市10百万円樹脂プリント、樹脂加工100.0役員の兼任ありFAシンカテクノロジー株式会社（注）２福島県福島市10百万円自動はんだ付装置等の開発製造100.0役員の兼任ありエムエスシー製造株式会社（注）２埼玉県八潮市10百万円シート材・コイル材切断機の製造販売100.0－株式会社篠原製作所（注）２静岡県富士市10百万円高機能フィルム・金属箔・紙等の加工機・巻取機の設計・製造100.0役員の兼任あり京和精工株式会社（注）２大阪府高槻市10百万円各種産業機器・機械の部品の切削加工100.0（100.0）役員の兼任あり株式会社キンポーメルテック（注）２長野県飯田市10百万円精密板金加工、金属箔加工100.0役員の兼任あり株式会社エアロクラフトジャパン（注）２神奈川県横浜市都筑区10百万円CFRP(炭素繊維強化プラスチック)製品の設計・製造100.0（100.0）役員の兼務あり株式会社天鳥（注）２,５山梨県韮崎市10百万円各種産業機器・機械の部品の切削加工100.0－株式会社ティオック（注）２長野県長野市10百万円工事用保安機器の製造100.0役員の兼務あり株式会社NGTGトレーディング東京都渋谷区1百万円譲受先各社用会計システム等の仕入販売及び本業である製造業株式譲受以外の投資100.0役員の兼務ありその他３社 (注) １．議決権の所有割合の（）欄は、当社の間接所有割合です。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社豊島製作所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 4,151百万円（2）経常利益 945百万円（3）当期純利益 633百万円（4）純資産額 3,093百万円（5）総資産額 7,679百万円５．株式会社天鳥については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 1,434百万円（2）経常利益 356百万円（3）当期純利益 280百万円（4）純資産額 1,343百万円（5）総資産額 2,676百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名）558 (注) １． 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連は記載していません。 ２． 平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)937.31.611 (注) 当社は単一セグメントであるため、セグメント情報との関連は記載していません。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社2024年12月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社豊島製作所0.0－－－－ (注)１．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、中小製造業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組んでいます。 各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしております。 (2) 会社の経営戦略ビジネスモデルの概要（事業の特徴）中小企業の事業承継は日本における社会課題であり、当社は国内事業承継M&Aという成長市場におけるユニークな企業であります。 当社が製造業の譲受に特化している理由としては、日本の製造業は世界中で高く評価されており、グローバルに勝負ができる業種であること、国内の製造業には優良企業が数多くあること、他業種に比してM&A市場における買い手候補が少ないと考えていること、といった点が挙げられます。 また当社は自社を製造業における連続買収企業（Serial Acquirer）と位置付けており、米国Danaher（ダナハー）社や英国Halma（ハルマ）社、スウェーデンIndutrade（インデュトレード）社を参考にしております。 過度の統合に拘らず、個社の自主独立性を尊重する一方で管理・改善はしっかり行う体制を敷いています。 当社の最大の特徴はM&A遂行能力にあり、経験豊富なチームと徹底した仕組化・マニュアル化により連続的なM&Aの追求を可能とする案件ソーシング能力とエグゼキューション能力を保持しています。 当社はM＆Aの各ステップで強みを有しており、市場環境の追い風を受けて連続的なM&Aに取り組むための体制を有しております。 より具体的には、①合計350社超のアドバイザーから創業から2024年12月までの期間で1,717件の紹介を受け、その中から高収益企業のみをスクリーニングするソーシング能力、②製造業に特化することにより深化した知見と、所属メンバーやグループ会社の業界ネットワークを通じた情報収集に基づく適切な投資判断、③個社の自主独立を重んじ、売却を行わない独自のポジショニングやオーナーの社長続投希望に沿った解決策を提案する柔軟性等により価格以外でも売主に訴求し、結果として適切な水準の企業価値/EBITDA倍率での譲受の実現を狙う交渉力、④金融機関との強固な信頼関係に基づき固定低金利・長期・原則財務コベナンツなしといった好条件を目指す資金調達、といった点が挙げられます。 これらの強みにより当社は本書提出日現在までに10社の譲受を完了しております。 創業から2024年12月までの期間に当社に持ち込まれたM&A案件の数は累計1,717件であり、2024年においては単年で約400件が持ち込まれております。 案件ソーシングについてはM&Aアドバイザー、銀行、証券会社等から紹介を受けるだけでなく、当社及び技術承継機構グループ各社でのソーシング活動も推進しています。 当社は製造業にフォーカスすることにより、数ある案件の中から蓄積した知見に基づく、適切な投資先選定及び投資判断を行うことが可能になっております。 当社は、各社の独立性を維持しながらも、長期にわたる持続的な成長を後押しする事業承継の受け皿として独自の立ち位置を確立していると考えております。 これにより、一定期間経過後の売却を前提とする買収ファンド（PEファンド）や従属する親子関係の発生及び組織の統合が必要となる場合が多い一般的な事業会社とはソーシング段階で明確に差別化できております。 また、バリューアップノウハウのグループ内での展開やグループ会社間のベスト・プラクティスの共有が容易に可能である点も、売主候補の皆様に好印象を持って頂く一因となっております。 この点につき、買収ファンド（PEファンド）においては幅広い業種に投資するため製造業の知見は限定的であることから、当社の差別化ができているほか、事業会社においては同業種・隣接業種であれば経営支援可能であるが、主語は親会社であることが多いことから、同様に当社は差別化できております。 これらの結果として、相対での案件組成ができており、仮に他の買い手候補と競合した場合においても価格以外の点を訴求することで譲受先として選んで頂いております。 譲受の際は適切な水準の企業価値/EBITDA倍率での譲受を行うことを常に意識しています。 エグゼキューションにおいては、初期的リサーチ、スケジュール設定、譲渡オーナーとのトップ面談、ビジネスデューデリジェンス、バリュエーション、株式譲渡契約交渉、銀行からの資金調達を自社で遂行する能力を備えております。 意向表明書においては、規律の利いた水準の企業価値／EBITDA倍率に基づいたバリュエーションを記載するほか、オーナーに一緒になった時のイメージを持って頂くべく、譲受した後の具体的な取組についても記載するなどの工夫を行っております。 法務・会計税務デューデリジェンスについては外部専門家に委託してリスク調査をしており、デューデリジェンスで検出された内容については譲受価格又は契約書によりカバーしております。 クロージングのタイミングについてもオーナーの要望に基づき柔軟に対応しているほか、外部からの新社長の招聘が必要な場合には、クロージング前にサーチを開始することも可能であり、円滑な承継の実現に向けて尽力しております。 加えて、個人に頼ることなく誰でも当該業務を遂行できるよう、マニュアル化と情報共有を常に進めております。 このような仕組化の徹底により、M&Aの各プロセスを少人数で効率的に実行することが可能になっております。 当社が譲受する会社については、既存グループ企業とビジネス上の繋がりが直接的にあるか否かという点に拘っておりません。 グループ全体として安定してキャッシュ・フローを積み上げるため、リスクが高い赤字の再生案件に取り組まず、売上高対比でEBITDAマージンの高い、収益力のある企業を適切なバリュエーション、（企業価値/EBITDA倍率）で譲受することを常に意識しており第一に考えています。 そのためには、業績改善実績とレピュテーションが非常に大切であり、実績と評判の積み上げに注力しています。 また譲受する際は譲受企業の既存銀行からの借入による資金調達を重視しており、地方銀行を中心とした金融機関との信頼関係構築に努めております。 当社は収益性に優れた譲受会社の選定、M&Aエグゼキューション・バリューアップ能力に優れたチーム、積み重ねてきた実績に基づく信頼、製造業の技術を承継するという社会的意義といった独自の強みと立ち位置を金融機関に対して訴求し、当社が案件ごとに組成する譲受のための特別目的会社にて長期の返済期間、固定低金利、原則財務コベナンツなしという好条件を目指して資金調達の条件交渉を行っております。 連結でのレバレッジ水準としては、純有利子負債/調整後EBITDA3～4倍を適切な水準と考えておりますが、この指標を意識しながら、今後も資本効率が高いストラクチャーで連続的にM&Aを継続する想定です。 （なお、ここでいう純有利子負債、調整後EBITDAはそれぞれ以下の定義によります。 純有利子負債=長短借入金＋長短社債+長短リース債務-現金及び現金同等物-長期預金-投資有価証券、調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+取得関連費用）一方で上場後は、上記の投資規律を遵守する前提のもと、適切な機会があればよりEBITDA規模の大きな会社を譲受することも検討しており、そのためにも市場から資金を調達し、更なる成長を目指したいと考えております。 譲受する会社の選定に当たって既存グループ企業とビジネス上の直接的な繋がりの有無を必ずしも考慮しない点は上記のとおりですが、その結果として、グループ全体として顧客の最終市場は幅広い業界に分散しております。 現時点の各グループ企業の概要は以下のとおりですが、既に製造業の中で幅広い分野への分散が進んでおり、特定の業界の浮き沈みに影響を受けにくい構成となっております。 名称譲受日主要な事業の内容主な顧客の業界株式会社豊島製作所マテリアルズシステム事業部2019/11/29薄膜材料の開発・製造超伝導、電池、研究機関株式会社豊島製作所部品事業部2019/11/29冷間鍛造自動車部品TOSHIMA(THAILAND)CO., LTD.2019/11/29冷間鍛造スピーカー、発電機株式会社東洋マーク2020/12/10樹脂プリント、樹脂加工アミューズメント、交通、住宅FAシンカテクノロジー株式会社2021/2/10自動はんだ付装置等の開発製造FA機器、通信エムエスシー製造株式会社2021/6/30シート材・コイル材切断機の製造販売プレス機械等各種装置株式会社篠原製作所2021/9/6高機能フィルム・金属箔・紙等の加工機・巻取機の設計・製造光学フィルム、セパレーターフィルム京和精工株式会社2022/7/5各種産業機器・機械の部品の製作加工産業機器株式会社キンポーメルテック2023/4/13精密板金加工、金属箔加工工作機器、電車車両等株式会社エアロクラフトジャパン2023/6/29CFRP(炭素繊維強化プラスチック)製品の設計・製造レーシング（二輪・四輪）等株式会社天鳥2023/8/1各種産業機器・機械の部品の製作加工電気電子・半導体株式会社ティオック2024/1/31工事用保安機器の製造工事施工業者 譲受企業の企業価値向上については、NGTG (注) Growth Program(NGP)の推進による譲受企業の売上と利益のオーガニックな成長（既存事業の拡大や効率化による内的成長）を追求しています。 NGPは、米国Danaher社のDanaher Business System（DBS）をモデルにバリューアップ手法を仕組化した140項目以上に及ぶ当社独自のマニュアルであり、譲受先の成功例・失敗例を基に週次でアップデートしております。 これにより、担当者が誰であってもEBITDAマージンの向上、企業価値向上に向けた施策の実行が可能となり、効率的かつ効果的な成長支援ができるようになっております。 NGPを通じたグループ内でのベスト・プラクティス共有に注力しております。 月次社長会、社長大学、設計・切削勉強会などの機能別技術交流、現場相互訪問、グループ合同新卒研修といった譲受企業の役職員が集まる機会を設け、営業から従業員教育まで各分野において、各社で学び合うこと、協力し合うこと、相互に高めあう関係になることを推進しています。 グループ内企業同士での顧客紹介や仕入先情報共有、機械の販売、倉庫の空きスペース貸し出し、グループ内機械商社の活用なども行っております。 また、グループでのシナジー追求の一環として、NGPを通じたグループ内でのベスト・プラクティス共有に注力しております。 社長がオンラインで集まって悩み相談を行う月次社長会、次期社長が経営を学ぶ合宿形式の社長大学、設計者が3DCADの使い方を学ぶ設計勉強会、金属部品切削加工勉強会などの機能別技術交流、現場の相互訪問、グループ合同新卒研修といった譲受企業の役職員が集まる機会を設けています。 営業から従業員教育まで各分野において、各社で学び合うこと、協力し合うこと、相互に高めあう関係になることを推進しています。 グループ内企業同士での顧客紹介や仕入先情報共有、機械の販売、倉庫の空きスペース貸し出し、グループ内機械商社の活用なども行っております。 NGPの具体的な内容については以下のとおりです。 NGPとは当社が譲受企業において提供可能な様々な成長支援施策パッケージであり、既存譲受企業において効果のあった改善の取組等をリスト化したものです。 当該リストは、各譲受企業における試行錯誤を通じて、常により効果のある内容へ週次で定期的に更新しています。 譲受以降を３つの期間に分けて、それぞれの期間に適した施策を譲受会社の経営陣と相談しながら、譲受企業の状況に応じて導入しています。 当社は譲受企業の売却が必要な買収ファンド（PEファンド）と違い、超長期目線での会社支援を行っております。 一方でスピード感を持って各種の施策を実行していくことが肝要と考えております。 (注)NGTG 当社の英訳名であるNext Generation Technology Group Inc.の略称 第１ステップ（譲受～半年後）：上場企業に必要な管理体制の強化及び、現状把握＆現行事業の足腰強化・全社員との面談により会社の現状把握を最優先しつつも、現状把握と同時進行で打てる施策についても順次導入・チャットツール、ビデオ会議等のITシステム導入による業務効率化促進・必要に応じて組織体制の見直し等を実行・事業計画の策定 第２ステップ（半年後～二年後）：第１ステップで把握した状況を踏まえて策定した事業計画の実行・管理体制がきちんと機能しているかのモニタリング・自社の改善を通じた収益力の強化・会社の強みと課題に応じた、営業強化、製造現場改善、研究開発促進、人材採用強化等の幅広い成長支援メニューを会社の状況に合わせて実行 第３ステップ（三年目以降）：安定的な成長と更なる取組・海外進出、他社との連携を含む会社の拡大・NGTGのM&Aアドバイザーとのつながりを活用し、周辺領域におけるM&A対象企業の探索及び提案を推進 上記の各ステップにおいては多方面から各社のニーズに合致する支援を提供しております。 具体的には、①営業における新規顧客獲得のための営業戦略立案やウェブサイト刷新やウェブマーケティング、②開発・製造における製造コストの削減やオペレーション最適化、整理整頓はじめ5Sの徹底、③人事における採用強化、頑張った人が報われる効果的な人事制度策定、従業員教育プログラムの拡充、④経営管理における必要に応じた組織再編、意思決定プロセスの変更、予算や設備投資計画の策定、経営数値の管理強化、⑤ITにおける各種SaaSなど業務効率用ITツールの低コストでの導入、自社の生産管理システムやAIを用いた画像検査装置、IoTを用いた現場管理システムなどの開発・導入などが挙げられます。 当社は譲受会社のバリューアップを通じたオーガニック成長と、新規譲受を通じたM&A による利益成長の両輪で、今後も連続買収企業として中長期にわたる成長を目指しております。 ①新規M&Aによる利益取り込み、②バリューアップによる収益性改善、③安定した利益確保という一連の流れを連続的に行うことで、当社事業規模は時間の経過とともに多層的に積み重なり、増大していくと考えております。 (3) 経営環境高齢化により後継者不足に直面する企業は依然として数多く存在し（中小企業庁の「中小企業白書（2024年版）」による）、事業承継は大きな問題となっておりますが、買収ファンド（PEファンド）への忌避感は未だ多くある状況で、適切な解決策が十分にあるとは言えません。 売り手候補のニーズに応える解決策を提供することさえできれば、需給ギャップを捉えることで好条件での譲受を連続的に実現できる環境にあります。 日本の中小企業336万社(注１)のうち、黒字の中小製造業は12万社(注２)存在しており、製造業に特化する連続買収企業としての当社の譲受先候補のプールは十分大きいと考えられます。 また、長年にわたり日本の貸出利率は他国に比して極めて低水準で推移しております（財務省の「国債金利情報」及びFederal Reserve Bank of St. Louisの「Market Yield on U.S. Treasury Securities 」における過去の金利推移の比較による）。 さらに、地方では優良な貸出先が少ないため、調達する側に有利な条件を許容しやすい環境です。 M&Aの連続的な実現に当たっては資金調達が必要になりますが、現在の日本においては良好な調達環境が存在すると考えられます。 さらに、当社がフォーカスする製造業においては、ものづくりが日本の基幹産業であることもあいまって、技術力が優れた高収益の優良企業が数多く存在しております（経済産業省の「企業活動基本調査（2023年）」において、製造業内で営業利益率7～9％の業種が複数存在することによる）。 製造業だからこそ海外への販路拡大可能性も十分に秘めており、日本発グローバル企業が生まれる可能性があるセクターだと考えております。 以上から当社の事業領域においては、日本発の連続買収企業である当社に強い追い風が吹いており、また日本発の強みを最大限発揮できる条件が揃っていると考えております。 （注１） 中小企業白書（2024年版）（中小企業庁）より。 中小企業数は2021年時点、中小企業の範囲は中小企業基本法において中小企業又は小規模企業として扱われる企業の定義による。 （注２） 令和４年度分会社標本調査結果（国税庁）において、製造業かつ黒字企業の割合である37％を中小製造業数34万社（2022年度時点）に乗ずることで試算 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社のミッションの実現及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、それぞれ下記の算式で計算される調整後EBITDA及び調整後当期純利益を経営上重要な指標（KPI）として位置付けております。 (注)１．調整後EBITDAの概要及び計算式は下記のとおりであります。 （概要）EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却費）に取得関連費用を足し戻した数値取得関連費用はM&Aのアドバイザーに支払った手数料であり、新規のM&A実行に際して発生した一時的な費用であるため、当該一時的費用による利益のぶれを取り除き定常的なキャッシュ・フローを表示するための指標として調整後EBITDAを用いております。 当社は、取得関連費用については連結決算では費用計上されるものの単体決算では取得原価に含まれ、かつ、税務上損金算入されない概念上の費用とみなしております。 また、当社では企業を譲受する際の株式価値算定においても取得関連費用を控除して計算しており、キャッシュ・フローの観点においても当該費用は譲受する株式価値に織り込まれているものと考えております。 （計算式）営業利益+減価償却費+のれん償却費+取得関連費用 ２．調整後当期純利益の概要及び計算式は下記のとおりであります。 （概要）親会社株主に帰属する当期純利益からのれん償却費、負ののれん発生益、のれんに係る減損損失及び取得関連費用の影響を除いた数値会計上の差異を控除した、株主に帰属する利益を表す指標として調整後当期純利益を用いております。 （計算式）親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却費-負ののれん発生益+のれん減損損失+取得関連費用 連結KPIの推移① 調整後EBITDA （単位：百万円） 2023年12月期2024年12月期期間（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業利益8791,517＋のれん償却費4571＋減価償却費540542EBITDA1,4632,129＋取得関連費用23226調整後EBITDA1,6962,155 ② 調整後当期純利益 （単位：百万円） 2023年12月期2024年12月期期間（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益1,613901＋のれん償却費4571＋のれん減損損失－151▲負ののれん発生益1,069107＋取得関連費用23226調整後当期純利益8201,042 2024年12月期においては、譲受会社の増加等に伴い営業利益が増加したことにより調整後EBITDAは2,155百万円(前年同期比27.1%増)、調整後当期純利益は1,042百万円(同27.1%増)となりました。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループでは、経営戦略を推進するために、主に次のような課題を認識し取り組んでおります。 ① M&A体制の強化課題：M&A新規案件パイプラインの拡充対応策：当社グループの成長には、連続的なM&Aの実行が必須となることから、M&A新規案件パイプラインを常に拡充していくことが求められます。 M&A仲介会社や銀行・証券会社といった金融機関を中心とした案件紹介ルートを開拓し、関係深化を引き続き追求していきます。 当社の譲受企業を売却しない方針、個社の独立性を維持しつつも必要な支援は行う体制、既存の譲受企業のバリューアップ実績、をM&Aアドバイザーにご理解いただくことで、更なる案件紹介が見込めると考えております。 必要に応じて、M&A遂行能力の維持・強化を目的としたソーシング及びエグゼキューションの人員補強も進めてまいります。 ② バリューアップ施策の充実課題：既存譲受企業のEBITDA向上対応策：譲受企業のEBITDA向上のために、支援プログラムであるNGTG Growth Program（NGP）を通じたバリューアップを常に行っております。 ウェブサイト更新を通じた新規顧客開拓、外注仕事の内製化による利益率改善、仕入先の見直しによる経費削減、教育制度拡充による従業員の能力底上げ等、様々な取組を行っています。 今後もNGPの充実を図り、個社のEBITDA向上に努めていきます。 加えて、グループ内でのベストプラクティスの共有に注力し、譲受企業の役職員同士の交流機会を促進してまいります。 ③ 譲受企業の人材採用強化課題：譲受企業における人手不足対応策：譲受企業の企業価値向上のためには、譲受企業における経営人材から管理系人材、技術者、製造人員に至る様々な職種の人材確保が必要になることから、採用力を強化する様々な施策に取り組んでまいります。 具体的には、ウェブサイトで仕事や製品や社員の紹介を行うことで求職者に魅力を感じてもらうことを重視しております。 加えて、電子媒体やハローワークや高校大学を含め、あらゆる採用経路に求人を出すことで、応募数を増やすことに取り組んでいます。 ④ 内部統制の充実課題：譲受企業の管理強化対応策：上場企業グループとして、企業経営の透明性と開示情報の正確性の確保、各種法規制の遵守が非常に大切であると考えております。 不正が起きない体制を構築し、安定した企業グループ運営のため、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 具体的には、人為ミスが起きないように紙ではなくITを活用すること、規定やマニュアルの素早い整備、といった施策を行っています。 ⑤ 財務上の課題 課題：財務基盤の更なる強化対応策：当社グループは、多くの金融機関から借入及びリースを行っておりますが、営業活動による安定的なキャッシュ・フローを源泉として強固な財務基盤を築いているため、現時点において優先的に対処すべき財務上の課題はございません。 しかしながら、今後当社の成長戦略であるM&Aを実施した際、一時的に有利子負債が増加する可能性があるため、営業活動による安定したキャッシュ・フローの確保に加え、金融機関との一層の関係強化や資金調達の多様化により、財務体質の更なる強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2) 戦略 当社は、「製造業の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐ」というミッションのもと、中小製造業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組んでおります。 日本において様々な社会課題が顕在化する状況のもと、既存資源の有効活用による持続性のある社会の実現を当社のミッション達成における重要な経営課題と位置づけ、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティ関連の課題に対する取組を行ってまいります。 (3) リスク管理 当社は、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。 そのため、サステナビリティ関連のリスク管理における個別の記載事項はありません。 なお、当社のリスク管理の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (4) 指標及び目標 当社は主に中小企業の譲受によるグループの売上及び利益の拡大を目指しておりますが、譲受の対象となる企業は人的構成やその背景についてそれぞれ異なる特性を持っていることから、グループにおいて特定の数値的目標を採用することが困難であると認識しております。 そのため、当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後、中小企業の課題の一つである人材不足の改善に向け、更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社は、「製造業の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐ」というミッションのもと、中小製造業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組んでおります。 日本において様々な社会課題が顕在化する状況のもと、既存資源の有効活用による持続性のある社会の実現を当社のミッション達成における重要な経営課題と位置づけ、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティ関連の課題に対する取組を行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社は主に中小企業の譲受によるグループの売上及び利益の拡大を目指しておりますが、譲受の対象となる企業は人的構成やその背景についてそれぞれ異なる特性を持っていることから、グループにおいて特定の数値的目標を採用することが困難であると認識しております。 そのため、当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後、中小企業の課題の一つである人材不足の改善に向け、更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、リスク管理を適切に実施、管理するためリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 当委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 d リスク・コンプライアンス委員会」に記載しております。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 新規のM&A（譲受）に関するリスク(1) 製造業のM&A市場（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは連続的なM&Aと譲受した企業のオーガニックな成長の２つを成長ドライバーにしております。 当社が譲受の対象とする製造業においては、経営者の高齢化が進展することから、今後も承継ニーズが増加していくものと考えております。 しかしながら、景気の悪化や自然災害、またはM&Aに対するレピュテーションの悪化等により、製造業のM&A市場が低迷し、連続的なM&Aが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、何らかの事象により、M&A市場が短期的に低迷する可能性はあっても、経営者の高齢化の進展等による承継ニーズは無くなるものではなく、当社グループの長期的な成長性が失われるものではないと考えております。 (2) 買収ファンド（PEファンド）、事業会社等との競争（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社が譲受けの対象とする製造業は、競争力を持った優良企業が多いことから、買収ファンド（PEファンド）や事業会社も買収先として関心を示すことがございます。 また、高い買収価格のみを重視するオーナーの場合、当社ではなく、買収ファンド（PEファンド）や事業会社等を譲受先として選定する場合がございます。 当社は、譲受した会社の譲渡を想定しておらず、超長期目線での経営支援を行う点や、過度の統合に拘らず、個社の自主独立性を尊重する一方で管理・改善はしっかり行う方針とすることで買収ファンド（PEファンド）や事業会社と差別化をしておりますが、想定する企業譲受が実行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規譲受時の資金調達（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、企業譲受を実施する際に、自己資金に加えて金融機関からの新規借入を行い、譲受資金に充当しております。 グループ全体で適切な財務レバレッジを維持する方針でおりますが、製造業を取り巻く市場環境の悪化による業績悪化や金融市場の悪化など、想定外の事由により金融機関からの借入が困難となった場合には、想定するキャピタル・ストラクチャー（自己資金と借入の構成）での企業譲受が実行できなくなる恐れがあります。 当社グループにおいては、既存金融機関と融資や他取引を通じ強固な信頼関係を構築するとともに、新規譲受先の取引金融機関に当社が譲受した後の事業計画や意義をご説明することで、適切な借入を実行できるように努めておりますが、このような事象が継続した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利変動 （発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、企業譲受にかかる資金を主に金融機関からの借入により調達しております。 有利子負債が増加した場合、金利負担が増すリスクがございます。 短期的な金利変動リスクを抑制するために、原則として固定金利での調達を行っておりますが、金利上昇となった場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、資金調達環境の悪化に対しては、譲受時において自己資金の割合を増やしてレバレッジを抑えることや、一定の金利条件の上昇を受け入れることで必要な資金手当をする方針でおります。 譲受企業に関するリスク(5) 譲受企業の経営人材確保 （発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の譲受先では、オーナーが譲渡後も引き続き社長として経営に携わることが多くございます。 オーナーが譲渡後直ぐの退任を希望される場合は外部採用媒体や人材エージェントを活用し、社長候補を探しております。 譲受企業において新社長が見つかるまでに時間がかかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、譲受企業での経営人材の確保に当たり、幅広いルートを用いていること、昨今は中小企業の経営に関わりたいという人材が幅広い年代で増えていること、を勘案し、長期で社長が見つからないということは少ないと考えております。 (6) 譲受企業の現場人材確保 （発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）製造業における人員確保の競争は高まっており、特に電気制御を始めとする設計者については人員を確保するのが困難な状況になっております。 また、当社は全国の製造業を対象に譲受を行っており、地域によっては工場の製造人員の確保も難しい状況があります。 譲受企業において安定的に事業を行うために必要な人員が確保されない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、譲受企業での現場人材の確保に当たり、各種採用媒体や人材エージェントの活用など幅広いルートを用いるとともに、派遣社員や外注先の活用も行い対応しております。 (7) 原材料、部品の調達及び品質不具合 （発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の譲受企業では様々な原材料及び部品を外部より仕入れております。 各社で仕入先との間で基本取引契約を締結し、原材料・部品の安定的な確保に努めておりますが、為替や需給の変化などにより、材料・部品の価格が高騰する、又は入手が困難になる状況が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、譲受企業の製品で品質不具合が発生した場合、代替品製作コストや、顧客から請求を受ける可能性があります。 当社グループにおいては品質を担保するため、整理整頓・適時適切な機械更新を徹底しそもそも品質不良が出ない生産現場を構築するとともに、各社で必要な検査を行い欠陥品流出がないように努めております。 (8) 技術革新と知的財産権 （発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年後以降、影響度：中） 当社の譲受企業の多くはニッチ市場で競争力を有する企業になりますが、各社が取り組む事業に関連する技術について、研究開発が進み技術革新が行われる可能性がございます。 譲受企業においては、このような技術革新があった場合には、技術革新に対応して事業基盤の強化に努めていきますが、技術革新への対応が遅れた場合には競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 知的財産権については必要に応じて特許取得して自社技術を防衛するとともに、他社の知的財産権を侵害していないかも適時の調査を行っています。 (9) のれんの減損 （発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、原則として投資回収計画の算定基礎となった期間で償却しております。 M&Aに当たっては、十分なデューディリジェンスを実施し、事業、財務及び法令等に関するリスクの検討を行っておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損 （発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の譲受企業はそれぞれ自社で工場を有しており、工場、機械設備などの有形固定資産を保有しております。 事業収益の著しい低下や生産設備の遊休化、陳腐化等に伴い、固定資産の回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合には、減損損失の計上の可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点では、当社グループの財務の健全性に著しく影響を与える可能性のある減損の兆候はございません。 (11) 譲受企業が抱える潜在リスク （発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社では、企業の譲受に当たり、外部専門家による会計税務・法務のデューデリジェンスを行い、十分にリスクを確認しておりますが、譲受後の偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社では、譲受を行うときの売主との契約において、潜在リスクに対する売主の補償条項を入れるなど、潜在リスクが顕在化した際の損害を極力抑えるための手当を行うようにしております。 また、当社では、企業の譲受に当たり、譲受先の管理体制の把握を行うようにしておりますが、管理体制に事前に把握できていなかった脆弱性があり、譲受後に十分な改善が行えず、管理体制が不十分であることを理由に決算作業に遅延が生じる等の事態が発生した場合、連結決算作業が適時適切に行えない可能性があります。 (12) コンプライアンス等 （発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の譲受企業が事業活動を行う上で、法令・規制・基準や社会通念が関係しており、これらの不遵守により社会的に信用が毀損され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。 その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、内部監査の実施、リスク・コンプライアンス委員会の設置や内部通報制度の整備などを通じて、法令遵守の徹底を図っております。 (13) 訴訟の可能性 （発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる可能性のある事項については、顧問弁護士と連携し、細心の注意を払って業務を遂行しております。 しかし、何らかの要因により、株主、取引先、消費者等から訴訟を提起される場合があり、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 現時点では、当社に対する訴訟は提起されておりません。 (14) 情報管理に関するリスク （発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、多数の個人情報を保有しております。 これらの企業情報及び個人情報については、万全の管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループでは、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備しております。 また、グループ全社で情報セキュリティに関する研修を実施し、情報セキュリティに対する意識向上とルールの周知徹底を図っております。 (15) 自然災害、事故及び感染症等の発生 （発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。 災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を受けた場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの譲受先は全国各地に点在しているため、特定の譲受先が被害に遭うことはあっても、日本国土全体を襲うような規模の災害でなければ当社グループの事業は継続できると考えておりますが、当社グループの各社において、災害防止や被害を最小限に抑えるために、定期的な防災訓練や設備の点検を実施しております。 (16) 譲受に伴う資産等の整理 （発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） M&A後、事業再編や遊休資産の売却、投資資産の処分や償還等が行われることにより特別利益、特別損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 海外事業展開 （発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、タイに子会社を有し、海外における事業を展開しております。 将来、海外において事業を展開していく中で、政治・経済情勢の変化、予期し得ない法規制の変更、自然災害、暴動、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、サプライチェーンや流通網の遮断、慣習等に起因する予測不可能な事態等が発生するリスクが存在いたします。 これらリスクが顕在化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 為替変動リスク （発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場が変動することにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 内部管理体制と連結決算体制 （発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 企業価値の持続的な拡大にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、当社は業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、当社の管理体制の充実及び内部管理体制の強化に努めるとともに、譲受企業における体制強化にも努めております。 しかし、今後の譲受企業の一層の増加などにより、当社グループ全体の事業規模に適した内部管理体制の構築、管理人材の確保及び育成が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 今後、譲受企業が増えていくことに伴い、連結決算が適時に行えないリスクがございます。 当社としては新規に譲受したグループ各社で経理人材の採用を行うと共に、必要に応じて当社管理人材の採用を行っていきます。 決算においてはIT化やマニュアル化を進めることで、特定の人物に依存しない体制も構築していきます。 技術承継機構と資本政策に関するリスク(20) 調達資金の使途 （発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中） 当社の公募増資による調達資金の使途は、新規に製造業を譲受けるための株式取得資金を考えております。 しかし、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性があります。 そのような場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 公募増資による資金調達の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。 (21) 配当政策 （発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置づけております。 現時点では、当社グループは成長過程にあると考え、新規の譲受を進めること及び、既存譲受会社で事業拡大と事業の効率化に向けた設備投資を実行することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 このことから、今後当面の間は配当については行わない方針であります。 将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら自社株買い又は配当という形で株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (22) 大株主 （発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の代表取締役社長である新居英一の所有株式は、本書提出日現在で発行済株式総数の65.54％となっております。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を表明しております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (23) 小規模組織 （発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についても規模に応じた体制となっております。 また当社の事業活動は、現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員に依存するところがあります。 当社では、今後の業務拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の補強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。 しかしながら、これらの施策が適切に行われない場合、また現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員が退任又は退職した場合は、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (24) 特定人物への依存 （発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の代表取締役社長である新居英一は、創業から当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、当社の経営人材採用、譲受候補先との協議、譲受先のバリューアップなどにおいて重要な役割を果たしております。 当社は、業務の標準化、権限の委譲、人材の育成等を通じて、特定人物に依存しない経営体制の構築を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (25) 株式の流動性 （発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、東京証券取引所グロース市場へ上場しており、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めておりますが、取引所の定める流通株式比率は本書提出日現在で27.56％にとどまっております。 当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、株主への一部売出の要請により、流動性の向上を図っていく方針でありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社の事業領域である製造業のM&Aマーケットは、中小企業の事業承継問題の深刻化、大企業の資本効率化に伴うカーブアウト推進、中堅上場企業の非上場化検討といった環境のもと、伸長しております。 経済産業省が掲げる「中小M&Aガイドライン」においても、日本の重大課題である事業承継問題の解決のため、M&Aの促進が図られております。 こうした状況の中、当社は「製造業の技術を次世代につなぐ」というミッションのもと、積極的に製造業のM&Aを推進しております。 当社が解決する課題は後継者問題にとどまらず、個社での成長に伸び悩みを感じる企業の譲受にも取り組んでおります。 譲受企業に対しては、中小企業を中心とする製造業が直面する原材料価格の高騰、人材不足といった課題に対して、ITによる業務プロセスの改善、採用及び営業を含めた包括的な経営支援を提供し、それぞれの企業が持つ強みを最大限に引き出すことで、持続的な成長を実現しております。 また、これまで培った経営支援手法のマニュアル化やグループ内での企業間交流促進により、企業グループ全体の強固な基盤を構築しております。 さらに、当期においても積極的にM&A案件の検討を行い、新たに１社（株式会社ティオック）の譲受を実施し、企業価値の向上に努めております。 この結果、当社グループの連結業績については、既存譲受企業において取り組んできた製品販売の強化やコストの削減により売上高11,051百万円(前期比18.5%増)、営業利益1,517百万円(同72.6％増)となり、経常利益は1,548百万円(同67.1％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、負ののれん発生益が減少したこと等により901百万円（同44.1%減）、調整後EBITDAは2,155百万円(同27.1%増)、調整後当期純利益は1,042百万円(同27.1%増)となりました。 なお、当社グループの事業は、製造業関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況①資産当連結会計年度末における資産合計は、15,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円増加いたしました。 流動資産は、8,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が1,043百万円増加したことによるものであります。 固定資産は6,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円減少いたしました。 これは主にのれんが222百万円、リース資産が175百万円それぞれ減少したことによるものであります。 ②負債当連結会計年度末における負債合計は、11,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしました。 当連結会計年度末の流動負債は、5,043百万円で前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。 これは主に短期借入金が170百万円、支払手形及び買掛金が174百万円それぞれ増加したものの、短期リース債務が388百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、6,371百万円となり前連結会計年度末に比べ184百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金が442百万円減少したことによるものであります。 ③純資産当連結会計年度末の純資産合計は、4,002百万円となり前連結会計年度末に比べ890百万円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を901百万円計上し、同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、25.3％（前連結会計年度は20.4％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ、1,166百万円増加し、5,565百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,893百万円となり、前連結会計年度に比べ704百万円増加しました。 税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ減少したものの、主な減少要因は負ののれん発生益等の営業キャッシュ・フローに影響を及ぼさない項目であり、当該項目を除いた利益が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は169百万円となり、前連結会計年度に比べ533百万円減少しました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は605百万円となりました（前連結会計年度は1,281百万円の収入）。 これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績及び受注実績 当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても正確な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、生産実績及び受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 b 販売実績 販売実績は、次のとおりであります。 第６期(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)第７期(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上高（百万円）前期比（％）売上高（百万円）前期比（％）9,32737.111,05118.5 なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 また、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは製造業関連事業という単一セグメントであるため記載を省略いたします。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、他社との競合、法的規制等、様々なリスク要因があると認識しております。 そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化等、適切に対応していく所存であります。 詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、営業活動については主に、中小企業の譲受時の株式取得費用、仲介会社への手数料、製造原価となる原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資活動については、主に事業譲受時の買収資金、及び製造設備の新規購入及び修繕等の有形固定資産の取得であります。 当社グループは、円滑な事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金のほか、銀行からの借入れによる資金調達を行っております。 また、資金繰りが悪化した場合には、締結している当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約の実行により、手元流動性を確保してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、地球の環境に配慮した製品を開発すべく研究を日々積み重ねております。 また、今後もこれらに関する社会ニーズが期待できることから、引き続きこれらの分野におきましては新技術及び新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。 当社グループの研究開発活動は、主に、当社の子会社である株式会社豊島製作所とFAシンカテクノロジー株式会社で実施しております。 会社ごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 株式会社豊島製作所最先端エネルギー材料の製造・開発に取り組んでおります。 特に全固体電池向けの材料に関して、将来有望な材料として注力して開発に取り組んでおります。 また、産学官連携のもと、資源が豊富であり本質的に安全な材料であるナトリウム全固体電池材料の研究開発を行いました。 学会発表や特許取得等、技術的な成果を残すとともに、前例のないサイズでの全固体電池の試作に成功しております。 (2) FAシンカテクノロジー株式会社生産ラインの自動化や基板の大型化など顧客の環境変化に伴い自動はんだ付け装置に対する要求も変化しているため、それに応える技術研究や製品開発に日々取り組んでいます。 既存製品では顧客の生産ライン設計や自動化ニーズに対応できないケースがあったことから、製品形状を選択できるように製品バリエーション拡充を行い商品化に至っております。 また、はんだ付け品質を向上することを目的とした工法改良など、今後開発する製品に搭載する機能の基礎技術研究を行っています。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は24百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 設備投資については、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は589百万円であり、その主なものは、株式会社豊島製作所において生産能力増強・維持のために実施した製造設備等への投資295百万円、株式会社エアロクラフトジャパンにおいて実施した107百万円の設備投資等であります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当連結会計年度において有形固定資産、無形固定資産に係る減損損失213百万円を計上しております。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 主要な設備の状況については、以下のとおりです。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 (1）提出会社 該当事項はありません。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱豊島製作所本社(埼玉県東松山市)本社事務所・製造設備296372904(29,270.96)236491,857162㈱エアロクラフトジャパン本社(神奈川県横浜市都筑区)本社事務所・製造設備7134351(991.74)－446949㈱天鳥本社(山梨県韮崎市)本社事務所・製造設備251410416(36,458.76)－401,11757 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 24,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 589,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び連結子会社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② ㈱天鳥における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱天鳥については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 b．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式1943172 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式416- ③ 提出会社における株式の保有状況 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 新居 英一東京都渋谷区6,397,63481.16 藤井 陽介東京都品川区600,0007.61 佐藤 大央東京都世田谷区130,0001.65 亀田 藍子東京都渋谷区112,0001.42 徳田 雄一郎愛知県みよし市101,0001.28 永井 裕東京都北区101,0001.28 岩間 正俊静岡県静岡市清水区101,0001.28 大橋 俊之東京都目黒区90,6601.15 山口 貴弘東京都港区60,0000.76 玉川 陽介東京都豊島区50,0000.63 計―7,743,29498.23 (注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－個人その他 | 21 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 22 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 玉川 陽介 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 会社法第155条第３号に該当する優先株式（S種優先株式）の取得区分株式の種類株式数（株）価額の総額（円）定時株主総会（2024年３月29日）での決議状況（取得日 2024年３月29日）S種優先株式2,500,00050,000,000当事業年度前における取得自己株式S種優先株式－－当事業年度における取得自己株式S種優先株式2,500,00050,000,000残存授権株式の総数及び価額の総額S種優先株式－－当事業年度の末日現在の未行使割合(％)S種優先株式－－当期間における取得自己株式（注）S種優先株式－－提出日現在の未行使割合（％）S種優先株式－－ （注）2024年3月29日開催の定時株主総会決議により、全てのS種優先株式を自己株式として取得し、2024年3月29日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、当該種類株式の全部を消却しております。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -50,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式 (注)２．３．37,996,8901,417,00031,531,1127,882,778Ｓ種優先株式 (注)１．2,500,000－2,500,000－Ａ種優先株式 (注)２．1,300,000－1,300,000－無議決権株式 (注)２．117,000－117,000－計41,913,8901,417,00035,448,1127,882,778 （注）１．2024年３月29日開催の定時株主総会決議により、全てのS種優先株式を自己株式として取得し、2024年３月29日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、当該種類株式の全部を消却しております。 ２．2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づき全てのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及び無議決権株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。 また、2024年10月16日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。 なお、2024年10月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部変更を行い、2024年11月１日付で種類株式に関する定款の定めを廃止しております。 ３．2024年10月31日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。 これにより株式数は31,531,112株減少し、発行済株式総数は7,882,778株となっております。 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)Ｓ種優先株式 (注)１．－2,500,0002,500,000－Ａ種優先株式 (注)２．－1,300,0001,300,000－無議決権株式 (注)２．－117,000117,000－計－3,917,0003,917,000－ （注）１．2024年３月29日開催の定時株主総会決議により、全てのS種優先株式を自己株式として取得し、2024年３ 月29日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、当該種類株式の全部を消却しております。 ２．2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づき全てのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及び無議決権株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。 また、2024年10月16日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。 なお、2024年10月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部変更を行い、2024年11月１日付で種類株式に関する定款の定めを廃止しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社技術承継機構取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 形 隆 紀印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技術承継機構の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技術承継機構及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年12月27日及び2025年１月21日開催の取締役会において、一般募集による新株式の発行を決議し、2025年２月４日に払込が完了している。 また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2025年３月10日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、製造業における連続買収（譲受）企業として、中小の製造業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組んでいる。 当連結会計年度末現在で10社の企業を譲受しており、連結貸借対照表に計上されているのれんは835百万円である。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載のとおり、減損損失は213百万円であり、これには連結子会社に係るのれんの減損損失151百万円が含まれている。 会社はのれんを評価するに当たり、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんが帰属する事業に関連する資産グループ（以下、「資産グループ」という。 ）について減損の兆候を把握した場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定している。 減損損失を認識すべきと判定された場合、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としており、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方としている。 減損損失の計上要否の判定に利用される連結子会社の将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注の予測等の仮定を置いた事業計画を基礎として見積られている。 これらの仮定は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域であり、また、のれんの減損損失の計上要否の判定において重要な影響を与える見積りの要素である。 以上より、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が実施したのれんの評価プロセス及び関連する内部統制を理解した。 ・ 経営者が作成したのれんの減損検討資料を閲覧し、減損の兆候が正しく把握されていることを確かめた。 ・ 減損の兆候が把握された場合、将来キャッシュ・フローの基礎となっている連結子会社の事業計画について、以下の監査手続を実施した。 - 事業計画の見積りの不確実性を評価するために、過年度の評価に用いられた事業計画と実績を比較し、乖離がある場合には、その要因を分析した。 - 事業計画に含まれる顧客からの受注の予測等の仮定について、その合理性を検討するため、会社の経営者等及び連結子会社の担当者等に質問を実施するとともに、主要顧客の決算情報を含む利用可能な外部情報を参照して検討した。 ・ 資産グループの使用価値が将来キャッシュ・フローの見積りに基づき計算されていることを確かめるとともに、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を回収可能価額としていることを確かめた。 ・ 資産グループの帳簿価額と回収可能価額との差額が減損損失として計上されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、製造業における連続買収（譲受）企業として、中小の製造業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組んでいる。 当連結会計年度末現在で10社の企業を譲受しており、連結貸借対照表に計上されているのれんは835百万円である。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載のとおり、減損損失は213百万円であり、これには連結子会社に係るのれんの減損損失151百万円が含まれている。 会社はのれんを評価するに当たり、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんが帰属する事業に関連する資産グループ（以下、「資産グループ」という。 ）について減損の兆候を把握した場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定している。 減損損失を認識すべきと判定された場合、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としており、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方としている。 減損損失の計上要否の判定に利用される連結子会社の将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注の予測等の仮定を置いた事業計画を基礎として見積られている。 これらの仮定は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域であり、また、のれんの減損損失の計上要否の判定において重要な影響を与える見積りの要素である。 以上より、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が実施したのれんの評価プロセス及び関連する内部統制を理解した。 ・ 経営者が作成したのれんの減損検討資料を閲覧し、減損の兆候が正しく把握されていることを確かめた。 ・ 減損の兆候が把握された場合、将来キャッシュ・フローの基礎となっている連結子会社の事業計画について、以下の監査手続を実施した。 - 事業計画の見積りの不確実性を評価するために、過年度の評価に用いられた事業計画と実績を比較し、乖離がある場合には、その要因を分析した。 - 事業計画に含まれる顧客からの受注の予測等の仮定について、その合理性を検討するため、会社の経営者等及び連結子会社の担当者等に質問を実施するとともに、主要顧客の決算情報を含む利用可能な外部情報を参照して検討した。 ・ 資産グループの使用価値が将来キャッシュ・フローの見積りに基づき計算されていることを確かめるとともに、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を回収可能価額としていることを確かめた。 ・ 資産グループの帳簿価額と回収可能価額との差額が減損損失として計上されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、製造業における連続買収（譲受）企業として、中小の製造業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組んでいる。 当連結会計年度末現在で10社の企業を譲受しており、連結貸借対照表に計上されているのれんは835百万円である。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載のとおり、減損損失は213百万円であり、これには連結子会社に係るのれんの減損損失151百万円が含まれている。 会社はのれんを評価するに当たり、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんが帰属する事業に関連する資産グループ（以下、「資産グループ」という。 ）について減損の兆候を把握した場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定している。 減損損失を認識すべきと判定された場合、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としており、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方としている。 減損損失の計上要否の判定に利用される連結子会社の将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注の予測等の仮定を置いた事業計画を基礎として見積られている。 これらの仮定は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域であり、また、のれんの減損損失の計上要否の判定において重要な影響を与える見積りの要素である。 以上より、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が実施したのれんの評価プロセス及び関連する内部統制を理解した。 ・ 経営者が作成したのれんの減損検討資料を閲覧し、減損の兆候が正しく把握されていることを確かめた。 ・ 減損の兆候が把握された場合、将来キャッシュ・フローの基礎となっている連結子会社の事業計画について、以下の監査手続を実施した。 - 事業計画の見積りの不確実性を評価するために、過年度の評価に用いられた事業計画と実績を比較し、乖離がある場合には、その要因を分析した。 - 事業計画に含まれる顧客からの受注の予測等の仮定について、その合理性を検討するため、会社の経営者等及び連結子会社の担当者等に質問を実施するとともに、主要顧客の決算情報を含む利用可能な外部情報を参照して検討した。 ・ 資産グループの使用価値が将来キャッシュ・フローの見積りに基づき計算されていることを確かめるとともに、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を回収可能価額としていることを確かめた。 ・ 資産グループの帳簿価額と回収可能価額との差額が減損損失として計上されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社技術承継機構取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 形 隆 紀印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技術承継機構の2024年１月１日から2024年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技術承継機構の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年12月27日及び2025年１月21日開催の取締役会において、一般募集による新株式の発行を決議し、2025年２月４日に払込が完了している。 また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2025年３月10日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社事業損失引当金の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の貸借対照表には、当事業年度末現在において、関係会社事業損失引当金が400百万円計上されており、負債純資産合計の41％を占めている。 また、損益計算書には関係会社事業損失引当金繰入額が400百万円計上されている。 【注記事項】 （重要な会計方針）に記載のとおり、会社は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上している。 当事業年度においては、会社の規模に比して、関係会社事業損失引当金及び関係会社事業損失引当金繰入額が多額に計上されていることから、当監査法人は、関係会社事業損失引当金の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、関係会社事業損失引当金の計上額の妥当性を検討するに当たり、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の手続に加え、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が実施した関係会社事業損失引当金の計上プロセス及び関連する内部統制を理解した。 ・ 損失負担見込額の算定の基礎となる関係会社の財務諸表について、固定資産の減損など必要な決算処理が行われていることを確かめるため、分析を実施した。 また、会社担当者に対して、関係会社の財務諸表の主要な項目につき質問を実施した。 ・ 関係会社事業損失引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引当金の計上額の十分性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社事業損失引当金の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の貸借対照表には、当事業年度末現在において、関係会社事業損失引当金が400百万円計上されており、負債純資産合計の41％を占めている。 また、損益計算書には関係会社事業損失引当金繰入額が400百万円計上されている。 【注記事項】 （重要な会計方針）に記載のとおり、会社は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上している。 当事業年度においては、会社の規模に比して、関係会社事業損失引当金及び関係会社事業損失引当金繰入額が多額に計上されていることから、当監査法人は、関係会社事業損失引当金の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、関係会社事業損失引当金の計上額の妥当性を検討するに当たり、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の手続に加え、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が実施した関係会社事業損失引当金の計上プロセス及び関連する内部統制を理解した。 ・ 損失負担見込額の算定の基礎となる関係会社の財務諸表について、固定資産の減損など必要な決算処理が行われていることを確かめるため、分析を実施した。 また、会社担当者に対して、関係会社の財務諸表の主要な項目につき質問を実施した。 ・ 関係会社事業損失引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引当金の計上額の十分性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社事業損失引当金の計上額の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 401,000,000 |
| 商品及び製品 | 351,000,000 |
| 仕掛品 | 637,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 483,000,000 |
| その他、流動資産 | 387,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,059,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,487,000,000 |
| 土地 | 2,024,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 241,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,955,000,000 |
| ソフトウエア | 3,000,000 |
| 無形固定資産 | 859,000,000 |
| 投資有価証券 | 296,000,000 |
| 繰延税金資産 | 297,000,000 |
| 投資その他の資産 | 803,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 645,000,000 |
| 短期借入金 | 1,975,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,279,000,000 |
| 未払金 | 3,000,000 |
| 未払法人税等 | 280,000,000 |
| 未払費用 | 7,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 38,000,000 |
| 繰延税金負債 | 151,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 188,000,000 |
| 資本剰余金 | 258,000,000 |
| 利益剰余金 | -382,000,000 |
| 株主資本 | -68,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 17,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 67,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 84,000,000 |
| 非支配株主持分 | 100,000,000 |
| 負債純資産 | 972,000,000 |
PL
| 売上原価 | 7,910,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 281,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 53,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 64,000,000 |
| 営業外収益 | 2,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,000,000 |
| 営業外費用 | 8,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 34,000,000 |
| 特別利益 | 142,000,000 |
| 特別損失 | 421,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,000,000 |
| 法人税等 | 13,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 36,000,000 |
| その他の包括利益 | 39,000,000 |
| 包括利益 | 940,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 940,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39,000,000 |
| 当期変動額合計 | -439,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 901,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,565,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -10,261,000,000 |
| 受取手形 | 25,000,000 |
| 売掛金 | 1,073,000,000 |
| 契約負債 | 44,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 42,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,166,000,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 13,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 24,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 542,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,354,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -85,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -408,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,276,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 4,398※2 5,442 受取手形※3 234※3 25 売掛金1,2571,073 電子記録債権133※4 401 商品及び製品334351 仕掛品575637 原材料及び貯蔵品380483 その他325387 貸倒引当金△0－ 流動資産合計7,6358,799 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※5,※2 973※5,※2 1,059 機械装置及び運搬具（純額）※5,※2 1,457※5,※2 1,487 土地※2 1,984※2 2,024 リース資産（純額）415241 その他（純額）116144 有形固定資産合計※1 4,945※1 4,955 無形固定資産 のれん1,057835 その他※5 25※5 24 無形固定資産合計1,082859 投資その他の資産 投資有価証券※2 400296 繰延税金資産340297 その他346210 投資その他の資産合計1,087803 固定資産合計7,1146,617 資産合計14,74915,416 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金471645 電子記録債務297272 短期借入金※6 1,805※6 1,975 １年内償還予定の社債1020 １年内返済予定の長期借入金※2 1,267※2 1,279 リース債務42638 未払法人税等207280 契約負債6944 その他530491 流動負債合計5,0825,043 固定負債 社債－41 長期借入金※2 5,685※2 5,243 リース債務44244 繰延税金負債147151 退職給付に係る負債224188 役員退職慰労引当金255289 その他199215 固定負債合計6,5546,371 負債合計11,63711,414純資産の部 株主資本 資本金5555 資本剰余金187187 利益剰余金2,7263,576 株主資本合計2,9683,818 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1417 為替換算調整勘定3167 その他の包括利益累計額合計4584 非支配株主持分100100 純資産合計3,1134,002負債純資産合計14,74915,416 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 9,327※1 11,051売上原価※2 6,926※2 7,910売上総利益2,4013,141販売費及び一般管理費※4,※3 1,522※4,※3 1,624営業利益8791,517営業外収益 補助金収入4224 為替差益2764 デリバティブ評価益3417 違約金収入1815 その他3923 営業外収益合計161144営業外費用 支払利息6584 その他4928 営業外費用合計114113経常利益9261,548特別利益 投資有価証券売却益※5 0※5 34 補助金収入※6 500－ 負ののれん発生益※7 1,069※7 107 その他111 特別利益合計1,580142特別損失 減損損失※8 300※8 213 固定資産圧縮損※9 187－ その他4114 特別損失合計528227税金等調整前当期純利益1,9791,463法人税、住民税及び事業税408514法人税等調整額△4247法人税等合計366561当期純利益1,613901非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,613901 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,613901その他の包括利益 その他有価証券評価差額金143 為替換算調整勘定2336 その他の包括利益合計3739包括利益※ 1,650※ 940（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,650940 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高351661,114－1,315当期変動額 新株の発行2020 41剰余金の配当 △1 △1親会社株主に帰属する当期純利益 1,613 1,613自己株式の取得 －自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計20201,612－1,653当期末残高551872,726－2,968 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△088－1,323当期変動額 新株の発行 41剰余金の配当 △1親会社株主に帰属する当期純利益 1,613自己株式の取得 －自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）142337100137当期変動額合計1423371001,790当期末残高1431451003,113 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高551872,726－2,968当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △1 △1親会社株主に帰属する当期純利益 901 901自己株式の取得 △50△50自己株式の消却 △50 50－利益剰余金から資本剰余金への振替 50△50 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－851－851当期末残高551873,576－3,818 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1431451003,113当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △1親会社株主に帰属する当期純利益 901自己株式の取得 △50自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33639－39当期変動額合計33639－890当期末残高1767841004,002 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,9791,463 減価償却費540542 負ののれん発生益△1,069△107 のれん償却額4571 減損損失300213 固定資産圧縮損187－ デリバティブ評価損益（△は益）△34△17 投資有価証券売却損益（△は益）5△34 投資事業組合運用損益（△は益）△139 賞与引当金の増減額（△は減少）△23△2 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△350△31 支払利息6584 補助金収入△542△24 売上債権の増減額（△は増加）△10275 棚卸資産の増減額（△は増加）45△31 未収入金の増減額（△は増加）2949 仕入債務の増減額（△は減少）△53100 未払又は未収消費税等の増減額94△101 その他1△104 小計1,1942,354 利息及び配当金の受取額47 利息の支払額△74△85 法人税等の支払額△477△408 補助金の受取額54224 営業活動によるキャッシュ・フロー1,1891,893投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△34△10 定期預金の払戻による収入2646 投資有価証券の取得による支出△27△2 投資有価証券の売却による収入44164 投資事業組合への出資による支出△29△69 投資事業組合からの分配による収入1640 固定資産の取得による支出△166△434 貸付けによる支出△79－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △825※2 △27 保険積立金の解約による収入67113 その他投資資産の売却による収入※3 287－ その他199 投資活動によるキャッシュ・フロー△702△169 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△650－ ファイナンス・リース債務の返済による支出△34△41 長期借入れによる収入2,694760 長期借入金の返済による支出△859△1,276 非支配株主からの払込みによる収入100－ 社債の発行による収入－30 社債の償還による支出△10△28 自己株式の取得による支出－△50 株式の発行による収入41－ その他△1△1 財務活動によるキャッシュ・フロー1,281△605現金及び現金同等物に係る換算差額2347現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,7911,166現金及び現金同等物の期首残高2,6084,399現金及び現金同等物の期末残高※1 4,399※1 5,565 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数15社（前連結会計年度 16社） 主要な連結子会社の名称株式会社豊島製作所TOSHIMA(THAILAND)CO., LTD.株式会社東洋マークFAシンカテクノロジー株式会社エムエスシー製造株式会社株式会社篠原製作所京和精工株式会社株式会社キンポーメルテック株式会社エアロクラフトジャパン株式会社天鳥株式会社ティオック株式会社NGTGトレーディング 株式会社ティオックは株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、譲受のための特別目的会社２社を吸収合併により連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社名 該当事項はありません。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ａ 商品・原材料・貯蔵品主として移動平均法ｂ 製品・仕掛品主として総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～３８年機械装置及び運搬具 ２～１４年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準各連結子会社の収益は、主に製品の販売によるものであります。 当該製品の収益は、主として顧客に製品を引渡した時点で収益を認識しております。 また、一部の国内の販売については、出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、個別案件ごとに判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数15社（前連結会計年度 16社） 主要な連結子会社の名称株式会社豊島製作所TOSHIMA(THAILAND)CO., LTD.株式会社東洋マークFAシンカテクノロジー株式会社エムエスシー製造株式会社株式会社篠原製作所京和精工株式会社株式会社キンポーメルテック株式会社エアロクラフトジャパン株式会社天鳥株式会社ティオック株式会社NGTGトレーディング 株式会社ティオックは株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、譲受のための特別目的会社２社を吸収合併により連結の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ａ 商品・原材料・貯蔵品主として移動平均法ｂ 製品・仕掛品主として総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～３８年機械装置及び運搬具 ２～１４年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準各連結子会社の収益は、主に製品の販売によるものであります。 当該製品の収益は、主として顧客に製品を引渡した時点で収益を認識しております。 また、一部の国内の販売については、出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、個別案件ごとに判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,057百万円835百万円のれん減損損失－151百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の認識の要否の判定を実施しております。 各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、顧客からの受注の予測等の仮定が含まれております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度 (2023年12月31日)当連結会計年度 (2024年12月31日)減価償却累計額（減損損失累計額を含む）9,667百万円10,261百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※５ 圧縮記帳額 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)建物及び構築物171百万円－百万円機械装置及び運搬具21 － その他の無形固定資産1 － 計194 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売管理費の内訳販売管理費は全て一般管理費に属する費用であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)業務委託費91百万円105百万円役員報酬33 42 給料手当63 84 減価償却費1 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は下記のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)30百万円24百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)△1百万円13百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額2139 組替調整額△0△34 税効果調整前215 税効果額△7△2 その他有価証券評価差額金143為替換算調整勘定 当期発生額2336為替換算調整勘定2336その他の包括利益合計3739 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月29日定時株主総会Ｓ種優先株式10.202023年12月31日2024年3月29日2024年３月29日定時株主総会Ｓ種優先株式00.052024年3月29日2024年3月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金4,398百万円5,442百万円預入期間が３か月を超える定期預金△10 △1 預け金11 124 現金及び現金同等物4,399 5,565 （注）預け金は流動資産のその他に含まれております。 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として生産設備・測定機(機械及び装置)であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２ オペレーティング・リース取引重要性がないため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、短期的な運転資金及び投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は行わない方針であり、譲受先が譲受以前から保有していたデリバティブ取引が存在する場合は、可能な限り早期に取引を解消する方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク及びその管理体制営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの「与信管理規程」に従い、その低減を図っております。 営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。 投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。 また、投資事業有限責任組合出資金、匿名組合出資金については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。 借入金は、主に設備投資及び買収資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 これらのうち一部は金利変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(*2)318318－資産計318318－(1) 長期借入金(*3)6,9536,852△101 (2) リース債務(*3)470465△5負債計7,4237,317△106デリバティブ取引(*4)△12△12－ (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金82 投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。 (*3) 長期借入金及びリース債務には１年内返済予定の金額を含めております。 (*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(*2)9494－資産計9494－(1) 社債(*3)6159△2 (2) 長期借入金(*3)6,5226,389△133(3) リース債務(*3)283282△0負債計6,8666,730△135 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金202 投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。 (*3) 社債、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定の金額を含めております。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内 (百万円)１年超 ５年以内 (百万円)５年超 10年以内 (百万円)10年超 (百万円)現金及び預金4,398－－－受取手形234－－－売掛金1,257－－－電子記録債権133－－－合計6,022－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内 (百万円)１年超 ５年以内 (百万円)５年超 10年以内 (百万円)10年超 (百万円)現金及び預金5,442－－－受取手形25－－－売掛金1,073－－－電子記録債権401－－－合計6,941－－－ (注２) 社債、借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内 (百万円)１年超 ２年以内 (百万円)２年超 ３年以内 (百万円)３年超 ４年以内 (百万円)４年超 ５年以内 (百万円)５年超 (百万円)短期借入金1,805－－－－－長期借入金1,2679691,0637977622,094リース債務42620101021合計3,4989901,0738077642,096 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内 (百万円)１年超 ２年以内 (百万円)２年超 ３年以内 (百万円)３年超 ４年以内 (百万円)４年超 ５年以内 (百万円)５年超 (百万円)短期借入金1,975－－－－－社債201510447長期借入金1,2791,1889228756911,568リース債務38302921164－合計3,3121,2339619008591,575 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式217－－217資産計217－－217 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式94－－94資産計94－－94 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－6,852－6,852リース債務－465－465デリバティブ取引－12－12負債計－7,329－7,329 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計社債－59－59長期借入金－6,389－6,389リース債務－282－282負債計－6,730－6,730 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債、長期借入金及びリース債務変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。 一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額 (百万円)取得原価 (百万円)差額 (百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式21719621合計21719621 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額 (百万円)取得原価 (百万円)差額 (百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式946826合計946826 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分売却額 (百万円)売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額 (百万円) 株式16434－合計16434－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 株式関連前連結会計年度(2023年12月31日) 種類契約額等 (百万円)契約額等のうち １年超 (百万円)時価 (百万円)評価損益 (百万円)店頭有価証券店頭指数等スワップ取引326326314△12 当連結会計年度(2024年12月31日) 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。 なお退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高168百万円224百万円 退職給付費用20 26 連結子会社取得による増加47 － 退職給付の支払額△12 △63 為替換算差額1 1 退職給付に係る負債の期末残高224 188 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務224百万円188百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額224 188 退職給付に係る負債224 188 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額224 188 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度20百万円当連結会計年度26百万円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度29百万円でした。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 （2023年12月31日） 当連結会計年度 （2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税19百万円 27百万円 未払費用4 10 棚卸資産評価損21 16 貸倒引当金37 － 退職給付に係る債務69 60 資産除去債務7 7 減価償却超過額及び減損損失178 148 役員退職慰労引当金86 97 関係会社株式評価損23 － 繰越欠損金（注１）136 159 土地時価評価226 226 その他27 33 繰延税金資産小計833 783 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）△67 △121 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△214 △227 評価性引当額小計△281 △348 繰延税金資産合計551 435 繰延税金負債 特別償却準備金△236 △169 仮払事業税△1 △1 その他有価証券評価差額金△13 △7 土地時価評価△108 △108 その他△2 △4 繰延税金負債合計△359 △288 繰延税金資産純額193 146 (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）繰越欠損金に納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額－－－－6131136評価性引当額－－－－－△67△67繰延税金資産－－－－664 (※)70 (※)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）繰越欠損金に納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額－－－－15144159評価性引当額－－－－△15△106△121繰延税金資産－－－－－38 (※)38 (※)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 （2023年12月31日） 当連結会計年度 （2024年12月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） のれん償却費0.8 1.7 のれん減損損失－ 3.6 取得関連費用4.1 0.6 負ののれん発生益△18.7 △2.5 税額控除△1.2 △2.9 子会社との税率差異△0.5 △0.1 評価性引当額の増減△2.1 4.5 その他1.5 △1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率18.5 38.4 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社ティオック事業の内容 工事用信号機・道路保安装置等の製造② 企業結合を行った主な理由 当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。 対象会社の信号・保安装置の製造技術は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。 ③ 企業結合日2024年１月31日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更ありません。 ⑥ 取得した議決権比率100.00％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年２月１日から2024年12月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金250百万円 取得原価 250百万円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 26百万円 (5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因 ① 負ののれん発生益の金額 107百万円 ② 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産515百万円 固定資産234 資産合計749 流動負債271 固定負債122 負債合計392 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高61百万円 営業利益△10 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2023年12月31日)当連結会計年度 (2024年12月31日)一時点で移転される財又はサービス9,29211,008一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－顧客との契約から生じる収益9,29211,008その他の収益3643外部顧客への売上高9,32711,051 （注１）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2023年12月31日)当連結会計年度 (2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,1711,623顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,6231,499契約負債(期首残高)3669契約負債(期末残高)6944 （注１）顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。 （注２）契約負債は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。 （注３）前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は36百万円であります。 （注４）当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は69百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | 【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。 譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。 譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計7,9071,0014199,327 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計9,8981,02412811,051 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計9,8981,02412811,051 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 記載すべき重要な取引はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額362.59円495.04円１株当たり当期純利益206.49円114.30円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。 そのため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益206.49114.30(算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,613901 普通株主（普通株主と同等の株主を含む）に帰属しない金額(百万円)10(うち優先配当額(百万円))(1)(0) 普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,612901 普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の期中平均株式数(株)7,807,8287,882,778(うち普通株式(株)) (7,524,428)(7,646,611)(うち普通株式と同等の株式(株))(283,400)(236,167)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ （注）１株当たり当期純利益の算定上、A種優先株式及び無議決権株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取扱っていることから、期中平均株式数に含めて計算しております。 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１株当たり純資産額362.59495.04 純資産の部の合計額(百万円)3,1134,002 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)255100 （うちS種優先株式の払込金額）(50)－ （うちS種優先株式に係る優先配当額）(1)(0) （うちA種優先株式の払込金額）(104)－ （うち非支配株主持分）(100)(100) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円)2,8583,902１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式（普通株式と同等の株式を含む）数（株）7,882,7787,882,778 (うち普通株式(株))(7,599,378)(7,882,778) (うち普通株式と同等の株式(株))(283,400)－ （注）１株当たり純資産額の算定上、A種優先株式及び無議決権株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取扱っていることから、期末の普通株式数に含めて計算しております。 ５．2024年3月29日開催の定時株主総会決議により、全てのS種優先株式を自己株式として取得し、2024年3月29日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、当該種類株式の全部を消却しております。 ６．2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づき全てのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（一般募集による新株式の発行及び第三者割当増資による新株式の発行）(1)一般募集による新株式の発行 当社は、2025年２月５日に東京証券取引所グロース市場に上場しました。 2024年12月27日開催の取締役会において下記のとおり公募による新株式の発行を決議し、2025年２月４日に払込が完了いたしました。 ①募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集） ②募集株式の種類及び数 普通株式 745,000株 ③発行価格 １株につき2,000円 ④引受価額 １株につき1,840円 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ⑤払込金額 １株につき金1,572.50円 この金額は会社法上の払込金額であり、2025 年1月21日開催の取締役会において決定された金額であります。 ⑥資本組入額 １株につき920円 ⑦発行価額の総額 1,172百万円 この金額は会社法上の払込金額の総額であります。 ⑧増加する資本金の額 685百万円 ⑨増加する資本準備金の額 685百万円 ⑩引受価額の総額 1,371百万円 ⑪払込期日 2025年２月４日 ⑫資金の使途 全額をM&A待機資金とし、2027年12月末日までに当社グループの事業拡大に資する譲受に充当する予定であります。 (2)第三者割当増資による新株式の発行 当社は、2024年12月27日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議し、2025年３月10日に払込が完了いたしました。 ①募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに係る発行） ②募集株式の種類及び数 普通株式 218,200株 ③割当価格 １株につき1,840円 ④払込金額 １株につき1,572.50円 この金額は会社法上の払込金額であり、2025 年1月21日開催の取締役会において決定された金額であります。 ⑤資本組入額 １株につき920円 ⑥増加する資本金の額 201百万円 ⑦増加する資本準備金の額 201百万円 ⑧割当価額の総額 401百万円 ⑨払込期日 2025年３月10日 ⑩資金の使途 「一般募集による新株式の発行 ⑫ 資金の使途」と同一であります。 以上の結果、本書提出日現在における資本金は941百万円、発行済株式総数は8,845,978株となっております。 （資本金の額の減少について） 当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、2025年3月28日開催の定時株主総会に資本金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、2025年4月30日を効力発生日として同株主総会で承認されております。 １．資本金の額の減少の目的今後の資本政策等の柔軟性・機動性の向上を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少するものです。 ２．資本金の額の減少の内容資本金941,269,050円のうち931,269,050円を減少させ、10,000,000円といたします。 ３．資本金の額の減少の方法発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額931,269,050円の全額をその他資本剰余金に振替えることといたします。 ４．資本金の額の減少及び剰余金の処分の日程(1)取締役会決議日2025年2月27日 (2)定時株主総会決議日2025年3月28日(3)債権者異議申述最終日2025年4月26日（予定）(4)減資の効力発生日2025年4月30日（予定） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限㈱東洋マーク第１回無担保社債2024年2月29日－28(4)0.91なし2031年2月25日㈱ティオック第３回無担保社債2021年6月11日－15(10)0.46なし2026年5月25日㈱ティオック第４回無担保社債2022年9月27日－18(6)0.30なし2027年9月27日合計－－－61(20)－－－ (注) １．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)20151044 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,8051,9750.6－１年以内に返済予定の長期借入金1,2671,2790.9－１年以内に返済予定のリース債務42638－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )5,6855,2430.92026年～2037年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )44244－2026年～2029年合計9,2288,780－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース 債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,188922875691リース債務302921164 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)5,37311,051税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)9361,463親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)641901１株当たり中間（当期）純利益(円)81.28114.30 （注）当社は、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。 当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金46253 前払費用12 １年内回収予定の長期貸付金－40 関係会社短期貸付金2248 関係会社立替金62 その他01 関係会社貸倒引当金－△10 流動資産合計55536 固定資産 無形固定資産 ソフトウエア43 無形固定資産合計43 投資その他の資産 関係会社株式431430 従業員に対する長期貸付金433 繰延税金資産10 その他00 投資その他の資産合計476434 固定資産合計479436 資産合計534972 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 関係会社短期借入金120610 未払法人税等143 未払金23 関係会社未払金31 未払費用87 預り金23 その他1513 流動負債合計164641 固定負債 関係会社事業損失引当金－400 固定負債合計－400 負債合計1641,041純資産の部 株主資本 資本金5555 資本剰余金 資本準備金258258 資本剰余金合計258258 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金57△382 利益剰余金合計57△382 株主資本合計370△68 純資産合計370△68負債純資産合計534972 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 265※１ 334売上原価－－売上総利益265334販売費及び一般管理費※２,※１ 221※２,※１ 281営業利益4453営業外収益 受取利息※１ 0※１ 2 投資事業組合運用益13－ その他0－ 営業外収益合計142営業外費用 支払利息※１ 3※１ 5 上場関連費用－3 雑損失00 営業外費用合計38経常利益5647特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額－10 関係会社事業損失引当金繰入額－400 関係会社株式評価損－11 特別損失合計－421税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）56△375法人税、住民税及び事業税1912法人税等調整額△01法人税等合計1913当期純利益又は当期純損失（△）37△388 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高35238－238当期変動額 新株の発行2020 20自己株式の取得 自己株式の消却 利益剰余金から資本剰余金への振替 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計2020－20当期末残高55258－258 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2020－293293当期変動額 新株の発行 4141自己株式の取得 自己株式の消却 利益剰余金から資本剰余金への振替 剰余金の配当△1△1 △1△1当期純利益3737 3737当期変動額合計3737－7777当期末残高5757－370370 当事業年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高55258－258当期変動額 新株の発行 自己株式の取得 自己株式の消却 △50△50利益剰余金から資本剰余金への振替 5050剰余金の配当 当期純損失（△） 当期変動額合計－－－－当期末残高55258－258 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5757－370370当期変動額 新株の発行 自己株式の取得 △50△50△50自己株式の消却 50－－利益剰余金から資本剰余金への振替△50△50 －－剰余金の配当△1△1 △1△1当期純損失（△）△388△388 △388△388当期変動額合計△439△439－△439△439当期末残高△382△382－△68△68 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３ 引当金の計上方法(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、子会社との契約に基づき経営支援等を行っており、対価として経営支援料を収受しております。 この契約においては、当社の子会社に対し経営支援等を行うことを履行義務として認識しております。 この経営支援等は、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高265百万円334百万円販売費及び一般管理費2 2 営業取引以外の取引による取引高 営業外収益0 1 営業外費用3 5 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日） 繰延税金資産 未払事業税1百万円 0百万円関係会社貸倒引当金－ 4 関係会社事業損失引当金－ 138 関係会社株式評価損－ 4 繰延税金資産小計1 146 評価性引当額－ △146 繰延税金資産純額1 0 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がないため記載を省略しております。 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)無形固定資産 ソフトウエア4－－4213無形固定資産計4－－4213 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高関係会社貸倒引当金－10－－10関係会社事業損失引当金－400－－400 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日12月31日株券の種類－剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株株式の名義書換え (注)１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 名義書換手数料無料 新券交付手数料－単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１ 買取手数料無料 (注)２公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない時は、官報に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://ngt-g.com/stock株主に対する特典なし (注)１．当社株式は、2025年２月５日付で株式会社東京証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。 ２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されております。 ３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2024年12月27日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2025年1月21日及び2025年1月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第５期第６期第７期決算年月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)6,8049,32711,051経常利益(百万円)5419261,548親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1481,613901包括利益(百万円)1721,650940純資産額(百万円)1,3233,1134,002総資産額(百万円)9,18514,74915,416１株当たり純資産額(円)149.94362.59495.04１株当たり当期純利益(円)19.03206.49114.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－自己資本比率(％)14.4020.4325.31自己資本利益率(％)12.2774.4026.06株価収益率(倍)－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3261,1891,893投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△431△702△169財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3931,281△605現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,6084,3995,565従業員数(名)377523558 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第５期から第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 ３．平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．第５期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 ５．当社は、2022年３月10日付で株式１株につき50,000株の割合をもって株式分割を行っております。 また、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。 第５期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第２期第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2020年６月2021年６月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)317662204265334経常利益(百万円)1011295647当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)10102037△388資本金(百万円)555355555発行済株式総数(株)81681681641,462,46041,913,8907,882,778 普通株式74074074037,545,46037,996,8907,882,778 S種優先株式5050502,500,0002,500,000－ A種優先株式2626261,300,0001,300,000－ 無議決権株式－－－117,000117,000－純資産額(百万円)213208214293370△68総資産額(百万円)222280338431534972１株当たり純資産額(円)77,274.3470,495.0477,799.3617.8427.43△8.69１株当たり配当額(円) （普通株式）－－－－－－ (うち１株当たり 中間配当額)(－) (－) (－) (－) (－) (－) （S種優先株式）6,958.9010,000.005,041.080.200.200.05 (うち１株当たり 中間配当額)(－) (－) (－) (－) (－) (0.05) （A種優先株式）－－－－－－ (うち１株当たり 中間配当額)(－) (－) (－) (－) (－) (－) （無議決権株式）－－－－－－ (うち１株当たり 中間配当額)(－) (－) (－) (－) (－) (－) １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)13,196.37338.21311.992.514.69△49.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－－自己資本比率(％)96.074.263.168.069.3△7.0自己資本利益率(％)8.30.40.27.911.2△257.1株価収益率(倍)－－－－－－配当性向(％)－－－－－－従業員(名)－－－－79株主総利回り(％)－－－－－－(比較指標：－)(％)(－)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－－－最低株価(円)－－－－－－ (注) １．第７期において、関係会社事業損失引当金繰入額400百万円を計上したこと等により、第７期における当期純損失が388百万円となったほか、債務超過の状態となっております。 なお、2025年２月５日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴う新株式の発行並びに第三者割当に伴い、資本金及び資本準備金が合わせて1,772百万円増加したことから、本書提出日時点において当該債務超過の状態は解消しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な後発事象)」をご参照ください。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第２期から第７期において、当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 ４．平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ５．主要な経営指標等のうち、第２期から第４期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。 ６．第５期から第７期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 なお、第４期は決算期変更により2021年７月１日から2021年12月31日となっております。 ７．当社は、2022年３月10日付で株式１株につき50,000株の割合をもって株式分割を行っております。 また、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。 第５期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。 ８．第２期から第７期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2025年２月５日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 |