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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Nakamichi Leasing Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 関 崇 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区北１条東３丁目３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 札幌011(280)2266 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、1980年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。 合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。 形式上の存続会社の概要は次のとおりです。 商号中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、1979年１月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)設立1948年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)本店所在地札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)営業の目的合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、1979年１月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。 年月沿革1972年４月中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。 1973年３月旭川営業所を開設。 (1982年４月 旭川支店に昇格、1984年７月 道北支店に改称、1993年１月 旭川支店に改称)1974年１月レンタル部門を分離し(1974年１月 中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。 1975年２月本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地 南大通ビル６階に移転。 1976年11月函館営業所を開設。 (1989年１月 函館支店に昇格)1977年11月帯広営業所、釧路営業所を開設。 (1984年７月 道東支店として統合、1993年１月 帯広支店に改称)1980年１月株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。 1982年11月東北支店を開設。 (1993年１月 仙台支店に改称)1983年６月東京支店を開設。 (1990年１月 東京支社に改称、1998年11月 東京支店に改称、2004年１月 東京支社に改称)1983年12月青森営業所を開設。 (1988年１月 北東北支店に昇格、1993年１月 青森支店に改称)1986年12月札幌証券取引所に株式を上場。 1989年１月釧路営業所を開設。 (1998年11月 釧路駐在所に改称、2002年７月 釧路営業所に昇格、2020年１月 釧路支店に昇格)北見営業所を開設。 (1998年11月 北見駐在所に改称、2002年７月 北見営業所に昇格、2005年１月 閉鎖)1989年５月苫小牧営業所を開設。 (1990年１月 苫小牧支店に昇格)1989年９月盛岡駐在所を開設。 (1990年12月 盛岡営業所に昇格、1994年７月 盛岡支店に昇格)1990年12月 郡山営業所を開設。 (1996年１月 郡山支店に昇格、1998年11月 郡山駐在所に改称、2001年１月 郡山支店に昇格)1992年１月山形営業所を開設。 (1998年11月 山形駐在所に改称、2002年７月 山形営業所に昇格、2020年１月 山形支店に昇格)秋田営業所を開設。 (1998年11月 秋田駐在所に改称、1999年８月 閉鎖)1993年９月本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地 中道ビル６階に移転。 1995年１月千葉駐在所を開設。 (1995年７月 千葉営業所に昇格、1998年11月 千葉支店に昇格)1996年１月大宮支店を開設。 空知営業所を開設。 (1998年11月 空知駐在所に改称、2002年７月 滝川営業所に改称、2005年１月 閉鎖)1998年１月横浜支店を開設。 高崎営業所を開設。 (1998年11月 高崎駐在所に改称、2001年１月 閉鎖)八戸営業所を開設。 (1998年11月 閉鎖)小樽営業所を開設。 (1998年11月 閉鎖)道北営業所(名寄)を開設。 (1998年11月 閉鎖)1998年11月道央支店(札幌)を開設。 (2001年１月 閉鎖)2010年７月水戸営業所を開設。 （2012年１月 水戸支店に昇格）2013年１月宇都宮支店を開設。 2013年６月子会社メッドネクスト株式会社を設立。 2017年１月高崎支店を開設。 2021年４月秋田支店を開設。 2023年９月有限会社エム・シー・ネット函館（現エムシーネット株式会社）の全株式を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されております。 当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 １． 中道リース株式会社主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 ① リース・割賦・営業貸付……機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等② 不動産賃貸……………………商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等③ その他…………………………ヘルスケアサポート事業等 ２． メッドネクスト株式会社当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。 なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。 ３． エムシーネット株式会社当社の子会社であり、医科用レセプトコンピュータシステム等の販売、訪問介護事業、介護タクシー事業等を営んでおります。 なお、当社はエムシーネット株式会社から内部統制、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (取引の仕組)ａ 物品賃貸事業(リース取引)①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。 ②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。 ③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。 ④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。 ⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。 ⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。 ⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。 ｂ 不動産賃貸事業(スペースシステム契約)スペースシステム契約には、主に以下の４種類の契約形態があります。 PART・１方式(転賃貸方式)①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。 ②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。 ③顧客から建設協力金と敷金を預かります。 ④顧客に建物と駐車場を賃貸します。 PART・２方式(自社所有方式)①土地所有者から土地を購入します。 ②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。 ③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。 PART・３方式(借地権方式)①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。 ②顧客から建設協力金と敷金を預かります。 ③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。 PART・４方式(土地転賃貸方式)①土地所有者に敷金を預託します。 ②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。 ③顧客から敷金を預かります。 ④賃借した土地を顧客に賃貸します。 ｃ 割賦販売事業①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。 ②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。 ③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。 ④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。 ⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。 ⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。 ⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。 ｄ 営業貸付事業①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。 ②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。 ③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社の関係会社は、持分法を適用していない非連結子会社であるため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与(2024年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)175(19)39.714.16,163 セグメントの名称従業員数(名)リース・割賦・営業貸付121(8)不動産賃貸9(3)その他4(1)全社（共通）41(7)合計175(19) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者10.080.073.373.565.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 当事業年度末時点での育児休業未取得者は、2025年１月に育児休業を取得していることから、提出日現在の取得率は100％であります。 ３ 男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差はありません。 主に男女の等級ごとの人数分布の差異によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。 ①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理の充実を図ってまいります。 ②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な営業基盤を築いてまいります。 ③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び課題当社は、創業以来50年超の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする地域に根差した総合リース会社としての特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高い営業を展開しております。 今後の見通しといたしましては、良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移すると見込まれます。 また、環境関連や省力化・デジタル関連投資を含む設備投資の増加が予想され、北海道においては半導体関連工場の新設もあり、景気回復傾向の継続が期待されます。 一方、米国の関税政策、長期化するウクライナ及び中東地域の紛争による資源価格の高騰、中国経済の低迷、国内の金利政策などにより、今後も不透明な経営環境が続くと懸念されます。 業績面では金利の上昇による資金コストの増加及び新型コロナウイルス禍での金融支援が急拡大した反動による信用コストの増加が懸念されます。 このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいります。 中期経営計画の主な内容は次のとおりです。 ＜基本方針＞①質の向上1.部門別・拠点別での高収益体質への転換2.2025年度にＲＯＡ（営業資産経常利益率）1％達成3.社内システムの充実による多種多様な金融ニーズへの対応②堅実経営1.収益維持のための不良債権の発生抑制＜営業部門戦略＞～収益力強化のために1.地域密着をより深める2.物件・業界への知見を活かした営業活動展開3.幅広い金融ニーズに応える商品展開4.建設機械等の仕入販売を開始5.貸倒損失圧縮のための社内連携強化＜管理部門戦略＞～利益貢献のために1.業務効率化の徹底2.新技術・ＡＩの積極的な活用による経費削減3.資金原価の抑制（投資適格格付取得、サステナビリティ・リンクローンによる資金調達等）中期経営計画と併せてサステナビリティ戦略を策定し、７つのマテリアリティを設定しております。 サステナビリティ戦略の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）戦略」に記載しております。 (3) 目標とする経営指標中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」において、計画最終年度である2025年度の目標を次のとおり設定しております（2023年度及び2024年度は実績）。 2023年度2024年度2025年度 実績実績目標 営業資産1,350億円1,357億円1,300億円 経常利益12.7億円18.7億円13億円 ＲＯＡ（営業資産経常利益率）0.9％1.4％1.0％ 中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」に掲げる各戦略及びサステナビリティ戦略における７つのマテリアリティに着実に取り組み、最終年度の目標達成を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)基本方針当社は、「わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。 」という経営の理念のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組むことを基本方針に掲げ、ステークホルダー（株主様、お取引先、地域・社会、従業員など）の皆様と共に、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指しています。 併せて新分野・新商品への取組などによる事業基盤の拡充、人材育成、ガバナンス強化など、企業態勢の高度化に取組み、持続的な成長の実現と企業価値の向上に注力してまいります。 (2)ガバナンス 当社では、取締役会がサステナビリティ全般を監督しております。 環境事業営業部をＳＤＧs所管部署とし、サステナビリティに関する実績管理及び分析を行い、その結果をリスク管理委員会で協議し、リスク管理委員長から取締役会に報告する体制を構築しております。 (3)戦略 ①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組当社のサステナビリティ戦略は、重要課題として特定したマテリアリティ及びＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成に向けた取組が柱であります。 マテリアリティは将来のビジネスに影響を及ぼす可能性がある社会課題や事業環境等を踏まえて特定しております。 また、サステナビリティ戦略は2023年度からスタートさせた中期経営計画「NL Build-Up! 2023-2025」の中核として位置付けています。 ７つのマテリアリティは次のとおりです。 1.脱炭素・省エネの推進2.資源循環・サーキュラーエコノミーの実現3.持続可能な地域への貢献4.新分野・新商品への取組5.人財育成と働きやすい環境づくり6.ステークホルダーとの良好な関係構築7.ガバナンス強化 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は従業員や働き方の多様性を認め、働きやすい環境を整備するため、人財育成と働きやすい環境づくりをマテリアリティとしております。 (イ)人材の育成に関する方針階層別・目的別の育成プログラムを確立し、社外教育・社内教育・職場訓練（ＯＪＴ）・自覚教育などを実施し、コンプライアンス研修にも注力しております。 また、自己啓発を推進し、社員が希望する研修、資格取得の支援（会社が費用負担）を行っております。 (ロ)社内環境整備に関する方針時差出勤、短時間勤務及び在宅勤務制度の導入、育児・介護休業制度の整備等、ワークライフバランスを意識した多様な働き方を推進しております。 また、長年培ってきた知識・経験を活かしていただくために、70歳まで働き続けられる長期的な雇用機会の提供など、今後も引き続き、多様な人材の確保のため、社員それぞれの能力や専門性を生かし、柔軟で働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。 (4)リスク管理サステナビリティ関連のリスク管理については、前記 (2)カバナンスに記載の通りであります。 (5)指標及び目標 当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために、引き続き女性管理職比率を注視し、多様な人材が活躍できる環境を整備して参ります。 具体的には、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の、管理職に占める女性労働者の割合（％）の維持・向上を目指しております。 また、当社では、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指 標目 標実績（当事業年度）係長級にある者に占める女性労働者の割合50％以上60％リフレッシュ休暇制度(連続した５日間の特別有給休暇の取得率)100％100％ |
| 戦略 | (3)戦略 ①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組当社のサステナビリティ戦略は、重要課題として特定したマテリアリティ及びＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成に向けた取組が柱であります。 マテリアリティは将来のビジネスに影響を及ぼす可能性がある社会課題や事業環境等を踏まえて特定しております。 また、サステナビリティ戦略は2023年度からスタートさせた中期経営計画「NL Build-Up! 2023-2025」の中核として位置付けています。 ７つのマテリアリティは次のとおりです。 1.脱炭素・省エネの推進2.資源循環・サーキュラーエコノミーの実現3.持続可能な地域への貢献4.新分野・新商品への取組5.人財育成と働きやすい環境づくり6.ステークホルダーとの良好な関係構築7.ガバナンス強化 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は従業員や働き方の多様性を認め、働きやすい環境を整備するため、人財育成と働きやすい環境づくりをマテリアリティとしております。 (イ)人材の育成に関する方針階層別・目的別の育成プログラムを確立し、社外教育・社内教育・職場訓練（ＯＪＴ）・自覚教育などを実施し、コンプライアンス研修にも注力しております。 また、自己啓発を推進し、社員が希望する研修、資格取得の支援（会社が費用負担）を行っております。 (ロ)社内環境整備に関する方針時差出勤、短時間勤務及び在宅勤務制度の導入、育児・介護休業制度の整備等、ワークライフバランスを意識した多様な働き方を推進しております。 また、長年培ってきた知識・経験を活かしていただくために、70歳まで働き続けられる長期的な雇用機会の提供など、今後も引き続き、多様な人材の確保のため、社員それぞれの能力や専門性を生かし、柔軟で働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標 当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために、引き続き女性管理職比率を注視し、多様な人材が活躍できる環境を整備して参ります。 具体的には、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の、管理職に占める女性労働者の割合（％）の維持・向上を目指しております。 また、当社では、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指 標目 標実績（当事業年度）係長級にある者に占める女性労働者の割合50％以上60％リフレッシュ休暇制度(連続した５日間の特別有給休暇の取得率)100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は従業員や働き方の多様性を認め、働きやすい環境を整備するため、人財育成と働きやすい環境づくりをマテリアリティとしております。 (イ)人材の育成に関する方針階層別・目的別の育成プログラムを確立し、社外教育・社内教育・職場訓練（ＯＪＴ）・自覚教育などを実施し、コンプライアンス研修にも注力しております。 また、自己啓発を推進し、社員が希望する研修、資格取得の支援（会社が費用負担）を行っております。 (ロ)社内環境整備に関する方針時差出勤、短時間勤務及び在宅勤務制度の導入、育児・介護休業制度の整備等、ワークライフバランスを意識した多様な働き方を推進しております。 また、長年培ってきた知識・経験を活かしていただくために、70歳まで働き続けられる長期的な雇用機会の提供など、今後も引き続き、多様な人材の確保のため、社員それぞれの能力や専門性を生かし、柔軟で働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指 標目 標実績（当事業年度）係長級にある者に占める女性労働者の割合50％以上60％リフレッシュ休暇制度(連続した５日間の特別有給休暇の取得率)100％100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)景気変動によるリスクについて当社が行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは、ほぼ正の相関関係があります。 当社は国内外の景気動向を注視すると共に、顧客の業況や金融市場の動向の把握に努め、「信用リスク」などへの対応を通じて、景気変動によるリスクの軽減に取り組んでおりますが、今後の企業の設備投資動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)信用リスクについて当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。 当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。 また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。 あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。 不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。 しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)金利変動及び資金調達環境の変化によるリスクについて当社のリース・割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。 一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。 当社は市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで市場金利変動リスクを管理しておりますが、事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化による影響を受け、資金調達が不足した場合には営業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)賃貸不動産に関するリスクについて当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しており、この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。 当社は不動産市況や稼働率を適宜把握し、減損損失の発生を回避すべく、不動産の価格変動リスクの軽減に取り組んでおりますが、予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)投資有価証券に関するリスクについて当社は、長期的な取引関係の維持等のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。 このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因する減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境もしくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。 (6)諸制度の変更リスクについて当社は現行の法律・税務・会計等の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取り組んでおりますが、変更の内容によっては新たなコストが発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)災害等によるリスクについて当社は災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)業務運営全般に関するリスクについて不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、保有する情報の紛失・漏洩・持ち出し等による情報セキュリティに関わるリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。 当社は、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(イ)財政状態当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,176百万円増加し、158,623百万円となりました。 これは主に現金及び預金並びに割賦債権の増加によるものです。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ5,893百万円増加し、146,590百万円となりました。 これは主に長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務等の有利子負債の増加によるものです。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,283百万円増加し、12,033百万円となりました。 これは主に利益剰余金の増加によるものです。 (ロ)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が見られ、また堅調な企業業績を背景とした設備投資意欲の増加等、全体として回復基調で推移いたしました。 しかしながら日米におけるトップの交代による経済状況の見通し不安や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の長期化による物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいりました。 スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は医療施設の運営関連事業の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社及びエムシーネット株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。 営業業績面では、当事業年度の総受注高は前事業年度を下回りましたが、これは収益体質の転換を図っているためであり、計画数値は概ね達成しております。 主力の輸送用機械の受注が堅調に推移しております。 管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化や社債発行による資金調達を実施いたしました。 信用コストは、中古バス市場の好況等により、前事業年度に続いて新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金を取り崩した影響で、減少しました。 その結果、当事業年度の業績は総受注高38,609百万円（前事業年度比8.0%減）、売上高は、割賦契約の大幅な増加等により49,540百万円（同14.7%増）となりました。 売上高の増加及び不良債権処理費用が当初想定していた見込額を下回り、また中古バス市場の好況により、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の戻し入れが発生したこと等により営業利益は1,532百万円（同46.8%増）、匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し経常利益は1,870百万円（同47.6%増）、当期純利益は1,234百万円（同65.0%増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。 （リース・割賦・営業貸付）当セグメントの新規受注高は、リース契約の減少等により37,150百万円（前事業年度比7.2％減）、営業資産残高は112,951百万円（前事業年度末比0.3％増）となりました。 割賦契約の大幅な増加等により売上高は45,225百万円（前事業年度比16.0%増）、セグメント利益は1,386百万円（同73.7％増）となりました。 （不動産賃貸）当セグメントの新規受注高は、賃貸用商業施設の取得等により1,317百万円（前事業年度比25.8％減）、営業資産残高は18,117百万円（前事業年度末比1.2％増）となりました。 賃貸料収入の増加により売上高は4,227百万円（前事業年度比2.8％増）、セグメント利益は修繕費の増加等により925百万円（同7.0％減）となりました。 （その他）当セグメントの新規受注高は142百万円（前事業年度比5.2％減）、営業資産残高は417百万円（前事業年度末比20.4％増）となりました。 ヘルスケアサポート事業部のリース売上高の増加等により売上高は88百万円（前事業年度比5.3％増）、セグメント利益は子会社エムシーネット株式会社関連費用の増加等により26百万円（同5.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ5,938百万円増加し、13,146百万円となりました。 当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前当期純利益が1,807百万円となり、リース債権及びリース投資資産の減少額1,321百万円、賃貸資産減価償却費1,183百万円等の増加に対し、割賦債権の増加額1,937百万円、賃貸資産取得による支出1,185百万円等の減少により821百万円の増加（前事業年度は5,198百万円の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）匿名組合出資金の払戻による収入226百万円、定期預金の差引増加額50百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出200百万円等の減少により90百万円の増加（前事業年度は838百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）債権流動化による収入10,000百万円、社債の発行による収入2,875百万円、長期借入金の差引増加額1,940百万円等の増加に対し、債権流動化の返済による支出9,050百万円、社債の償還による支出1,620百万円等の減少により5,027百万円の増加（前事業年度は6,513百万円の増加）となりました。 ③ 営業取引の状況 (イ) 契約実行高セグメントの名称第52期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)第53期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース35,872,20128,339,76879.0オペレーティング・リース－－－割賦販売事業9,488,88213,366,768140.9営業貸付事業244,086137,33456.3リース・割賦・営業貸付事業計45,605,16941,843,87091.8不動産賃貸事業1,383,5771,210,76487.5その他146,560141,83396.8合計47,135,30543,196,46891.6 (注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。 なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。 (ロ) 営業資産残高セグメントの名称第52期(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)第53期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)期末残高(千円)構成比(％)期末残高(千円)構成比(％)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース88,268,98667.586,805,40766.0オペレーティング・リース266,0590.2274,7060.2割賦販売事業22,405,25217.124,407,27018.6営業貸付事業1,647,8031.31,464,0931.1リース・割賦・営業貸付事業計112,588,10086.1112,951,47785.9不動産賃貸事業17,905,35313.718,117,34813.8その他346,3150.3416,9170.3合計130,839,768100.0131,485,742100.0 (注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。 (ハ) 営業実績第52期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)セグメントの名称売上高(千円)売上原価(千円)差引利益(千円)資金原価(千円)売上総利益(千円)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース29,840,621――――オペレーティング・リース403,226――割賦販売事業8,320,275――営業貸付事業58,190――その他359,679――リース・割賦・営業貸付事業計38,981,99235,589,9493,392,0431,166,2392,225,804不動産賃貸事業4,111,2102,807,8541,303,356143,9261,159,430その他83,42238,82244,6002,26042,340合計43,176,62438,436,6254,739,9991,312,4253,427,574 第53期(2024年１月１日から2024年12月31日まで)セグメントの名称売上高(千円)売上原価(千円)差引利益(千円)資金原価(千円)売上総利益(千円)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース31,609,980――――オペレーティング・リース415,942――割賦販売事業12,812,196――営業貸付事業60,503――その他326,603――リース・割賦・営業貸付事業計45,225,22441,020,1744,205,0501,333,1542,871,896不動産賃貸事業4,227,1482,969,7351,257,413153,6401,103,773その他87,87937,95249,9284,65645,272合計49,540,25244,027,8615,512,3911,491,4504,020,940 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりまして見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における売上高は、割賦契約の大幅な増加等により49,540百万円（前事業年度比14.7％増）となりました。 売上原価は45,519百万円（同14.5％増）、売上総利益は4,021百万円（同17.3％増）、売上総利益率は8.1%（前事業年度は7.9％）となりました。 販売費及び一般管理費は、中古バス市場の好況により、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の戻し入れが発生しましたが、人件費の増加等により2,489百万円（前事業年度比4.4%増）となりました。 この結果、営業利益は1,532百万円（同46.8%増）、匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し経常利益は1,870百万円（同47.6%増）、当期純利益は1,234百万円（同65.0%増）となりました。 セグメント情報に記載された区分ごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社は営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図ると共に、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めております。 当事業年度はリース料債権・割賦債権の証券化による100億円の資金調達の実施等により、有利子負債総額は前事業年度に比べ5,172百万円増加し、129,730百万円(前期末比4.2%増)となりました。 ⑤ 目標とする経営指標の達成状況等当社は、2023年度からスタートした中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」において、最終年度である2025年度に経常利益1,300百万円、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）1％を目標に掲げております。 2023年度及び2024年度（当事業年度）における経常利益はそれぞれ、1,266百万円と1,870百万円、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）はそれぞれ0.9％と1.4％となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,163,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会価値、経済価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、政策保有している全ての上場株式について、保有する意義の薄れた株式については、投資先企業の状況等を勘案した上で、できる限り速やかに縮減を図る方針であります。 政策保有の意義を検証しなければならない株式については、取締役会において審議し当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、適時・適切に処分いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式965,361非上場株式以外の株式181,116,607 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社みずほフィナンシャルグループ65,47665,476継続的な取引関係の維持・拡大、緊密なリレーションの維持・強化のため無253,590157,962株式会社北洋銀行430,500430,500継続的な取引関係の維持・拡大、緊密なリレーションの維持・強化のため有197,169152,828株式会社アークス72,52472,524現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため無188,852201,762芙蓉総合リース株式会社13,50013,500モビリティビジネス関連における業務提携や営業連携の維持・強化のため 有157,950165,308株式会社ほくほくフィナンシャルグループ55,62055,620取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため無106,81884,737株式会社ほくやく・竹山ホールディングス80,37580,375現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため 無70,89163,336北雄ラッキー株式会社11,80011,800現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため有39,64837,229ＳＤエンターテイメント株式会社74,00074,000現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため有20,57221,386株式会社第四北越フィナンシャルグループ(注３)6,6003,300取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため 無19,07412,656札幌臨床検査センター株式会社17,00017,000現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため有16,72817,017株式会社三井住友フィナンシャルグループ(注４)2,646882取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため無9,9606,068株式会社プロクレアホールディングス5,4555,455取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため無9,65010,239株式会社東和銀行13,00013,000取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため 有8,3337,878株式会社大和証券グループ本社5,1505,150現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため 無5,3974,888株式会社福島銀行20,40020,400取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため無4,5294,774株式会社ニラク798,000798,000現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため有3,4973,911株式会社ロジネットジャパン730730現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため 無2,1422,205株式会社フジタコーポレーション7,5007,500現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため無1,8081,958 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 当社は、2024年12月31日を 基準として、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証した結果、現状保有する政策保有株式 は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ 特定投資株式のＳＤエンターテイメント株式会社以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全18銘柄について記載しております。 ３ 株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ４ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,361,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,116,607,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,808,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社フジタコーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 関 寛北海道札幌市豊平区1,40618.82 芙蓉総合リース株式会社東京都千代田区麹町５丁目１－１83111.13 ノースパシフィック株式会社北海道札幌市中央区南八条西８丁目52382311.02 株式会社北洋銀行北海道札幌市中央区大通西３丁目７4115.50 関 崇博北海道札幌市豊平区3905.22 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１丁目８－122913.90 株式会社北海道銀行北海道札幌市中央区大通西４丁目１2903.88 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９2533.39 北海道信用金庫北海道札幌市中央区南二条西３丁目１５－１1351.81 今福 洋介東京都世田谷区1321.76計－4,96166.45 (注) 上記のほか、第２順位の株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式913千株は、明細から除いております。また、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 500 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 552 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ノースパシフィック株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首(株)増加（株）減少（株）当事業年度末（株）発行済株式 普通株式8,679,800－－8,679,800合計8,679,800－－8,679,800自己株式 普通株式 (注)1、21,229,427－16,0001,213,427合計1,229,427－16,0001,213,427 (注)１ 普通株式の自己株式の減少16,000株は、株式給付信託からの給付による減少であります。 ２ 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式がそれぞれ、929,300株、913,300株含まれております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 瑞輝監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月24日中道リース株式会社取締役会 御中 瑞輝監査法人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士西 俊 輔 指定社員業務執行社員 公認会計士大 浦 崇 志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中道リース株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年 12 月 31 日現在、貸借対照表において割賦債権24,410,329千円、リース債権2,786,067千円、リース投資資産84,147,475千円、営業貸付金402,818千円、その他の営業貸付債権1,187,853千円、賃貸料等未収入金3,242,496千円及び固定化営業債権150,493千円を計上している。 これらの営業債権は総資産の73.3％を占めており、当該営業債権に対して貸倒引当金が流動資産に346,866千円、固定資産に64,673千円計上されている。 【注記事項】 (重要な会計方針)５(１)及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、営業債権の貸倒損失に備えるため、債権を正常債権、要注意債権、破綻懸念債権及び破綻債権に分類し、正常債権及び要注意債権については貸倒実績率により、破綻懸念債権及び破綻債権については債権額から市場価格に基づいた処分可能見込額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上している。 営業債権の区分は四半期毎に開催される債権区分検討会において、経理規程で予め定めている債権区分に基づき、顧客の返済状況及び財務指標等の定量的要因並びに将来の資金繰り等の定性的要因に関連する情報を勘案して決定しているため、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 また、破綻懸念債権及び破綻債権に対する回収可能見込額の算定は、物件の処分可能見込額や顧客の返済能力を総合的に勘案して算定しているため、見積りの不確実性が高く、経営者の高度な判断を要する。 さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により財政状態等が悪化し、要注意債権及び破綻懸念債権に区分された債権については他の要注意債権及び破綻懸念債権と区別して管理しており、要注意債権については新型コロナウイルス感染症の影響に起因した貸倒実績率により、破綻懸念債権については債権額から市場価格に基づき随時更新する「リスク想定表」による物件評価額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しているが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う顧客の財政状態及び資金繰りに与える影響、物件評価額の動向並びに顧客の返済状況や財務内容の将来における改善見通しの予測は不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、貸倒引当金の見積りに関する合理性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、債権区分及び貸倒引当金の計上に関する諸規程の整備状況の評価、債権区分検討会における当該諸規程への準拠性を検証する統制の評価に焦点を当てた。 ・債権区分検討会の資料等の閲覧や資産管理部担当者への質問により、債権が関連する諸規程に準拠して分類されており、また、債権区分に基づく会社の引当基準が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。 ・破綻懸念債権及び破綻債権における個別の回収可能性について、顧客との交渉記録の閲覧や経営者及び資産管理部担当者への質問により、顧客の直近の返済状況や交渉の進捗状況等を確認し、また、過去の回収可能見込額と回収実績との比較により、回収可能見込額の見積りの合理性を検討した。 ・新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により財政状態等が悪化し破綻懸念債権に区分された債権の回収可能性について、債権区分検討会の資料の閲覧、「リスク想定表」における物件評価額の更新状況の確認、並びに経営者及び資産管理部担当者への質問により、債権ごとに個別に算出された回収可能見込額の見積りの合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中道リース株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、中道リース株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年 12 月 31 日現在、貸借対照表において割賦債権24,410,329千円、リース債権2,786,067千円、リース投資資産84,147,475千円、営業貸付金402,818千円、その他の営業貸付債権1,187,853千円、賃貸料等未収入金3,242,496千円及び固定化営業債権150,493千円を計上している。 これらの営業債権は総資産の73.3％を占めており、当該営業債権に対して貸倒引当金が流動資産に346,866千円、固定資産に64,673千円計上されている。 【注記事項】 (重要な会計方針)５(１)及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、営業債権の貸倒損失に備えるため、債権を正常債権、要注意債権、破綻懸念債権及び破綻債権に分類し、正常債権及び要注意債権については貸倒実績率により、破綻懸念債権及び破綻債権については債権額から市場価格に基づいた処分可能見込額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上している。 営業債権の区分は四半期毎に開催される債権区分検討会において、経理規程で予め定めている債権区分に基づき、顧客の返済状況及び財務指標等の定量的要因並びに将来の資金繰り等の定性的要因に関連する情報を勘案して決定しているため、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 また、破綻懸念債権及び破綻債権に対する回収可能見込額の算定は、物件の処分可能見込額や顧客の返済能力を総合的に勘案して算定しているため、見積りの不確実性が高く、経営者の高度な判断を要する。 さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により財政状態等が悪化し、要注意債権及び破綻懸念債権に区分された債権については他の要注意債権及び破綻懸念債権と区別して管理しており、要注意債権については新型コロナウイルス感染症の影響に起因した貸倒実績率により、破綻懸念債権については債権額から市場価格に基づき随時更新する「リスク想定表」による物件評価額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しているが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う顧客の財政状態及び資金繰りに与える影響、物件評価額の動向並びに顧客の返済状況や財務内容の将来における改善見通しの予測は不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、貸倒引当金の見積りに関する合理性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、債権区分及び貸倒引当金の計上に関する諸規程の整備状況の評価、債権区分検討会における当該諸規程への準拠性を検証する統制の評価に焦点を当てた。 ・債権区分検討会の資料等の閲覧や資産管理部担当者への質問により、債権が関連する諸規程に準拠して分類されており、また、債権区分に基づく会社の引当基準が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。 ・破綻懸念債権及び破綻債権における個別の回収可能性について、顧客との交渉記録の閲覧や経営者及び資産管理部担当者への質問により、顧客の直近の返済状況や交渉の進捗状況等を確認し、また、過去の回収可能見込額と回収実績との比較により、回収可能見込額の見積りの合理性を検討した。 ・新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により財政状態等が悪化し破綻懸念債権に区分された債権の回収可能性について、債権区分検討会の資料の閲覧、「リスク想定表」における物件評価額の更新状況の確認、並びに経営者及び資産管理部担当者への質問により、債権ごとに個別に算出された回収可能見込額の見積りの合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸倒引当金の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 21,291,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,343,000 |
| 土地 | 0 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 262,272,000 |
| 建設仮勘定 | 213,465,000 |
| 有形固定資産 | 18,427,556,000 |
| ソフトウエア | 67,255,000 |
| 無形固定資産 | 93,401,000 |
| 投資有価証券 | 5,745,137,000 |
| 長期前払費用 | 726,881,000 |
| 繰延税金資産 | 1,256,707,000 |
| 投資その他の資産 | 9,825,964,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,541,521,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,980,313,000 |
| 未払金 | 485,597,000 |
| 未払法人税等 | 395,251,000 |
| 未払費用 | 177,122,000 |
| リース債務、流動負債 | 876,627,000 |
| 賞与引当金 | 185,618,000 |
| 長期未払金 | 89,850,000 |
| 資本剰余金 | 2,137,430,000 |
| 利益剰余金 | 7,333,968,000 |
| 株主資本 | 11,557,817,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 475,022,000 |
| 評価・換算差額等 | 475,022,000 |
| 負債純資産 | 158,622,881,000 |
PL
| 売上原価 | 45,519,311,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,489,234,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -804,889,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 471,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 35,130,000 |
| 営業外収益 | 403,897,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 63,647,000 |
| 営業外費用 | 65,805,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 62,320,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 542,890,000 |
| 法人税等調整額 | 30,096,000 |
| 法人税等 | 572,986,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -89,404,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 135,734,000 |
| 当期変動額合計 | 1,282,848,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,145,751,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 118,243,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 52,673,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 28,884,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 176,780,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,938,457,000 |
| 外部顧客への売上高 | 49,540,252,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,212,050,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,472,195,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,033,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,601,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,059,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,575,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,254,134,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 358,996,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,543,872,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 971,521,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,958,593,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -89,404,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※５ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)賃貸資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）13,685,901千円14,511,388千円社用資産の減価償却累計額57,640千円60,638千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 (1) 受取手形 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(貸借対照表上の科目) 割賦債権12,364千円10,181千円リース投資資産14,380千円11,565千円受取手形計26,744千円21,746千円 (2) 支払手形 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(貸借対照表上の科目) 支払手形138,224千円119,075千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 賃貸資産 建物0千円－千円 構築物－千円0千円計0千円0千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 賃貸資産 建物△109,573千円－千円 構築物3,842千円－千円 土地211,380千円－千円計105,650千円－千円 同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式89,40412.002023年12月31日2024年３月27日 (注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式929,300株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より11,152千円を除いております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金134,39518.002024年12月31日2025年３月27日 (注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式913,300株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より16,439千円を除いております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定7,731,295千円13,619,751千円預入期間が３ケ月を超える定期預金△524,000千円△474,000千円現金及び現金同等物7,207,295千円13,145,751千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。 したがって当社は事業部門に応じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。 「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。 「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△804,889千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額16,287,878千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)セグメント負債の調整額14,515,427千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 (4)減価償却費の調整額28,884千円は、社用資産の減価償却費等であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,935千円は、社用資産の設備投資額等であります。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） リース売上高割賦売上高賃貸料収入ファイナンス収益その他合計外部顧客への売上高32,071,26412,812,1964,220,52166,972369,29949,540,252 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 7,731,295※1 13,619,751 割賦債権※1,※2,※3,※4 22,408,593※1,※2,※3,※4 24,410,329 リース債権※1 2,604,868※1 2,786,067 リース投資資産※1,※2,※3,※4 85,798,825※1,※2,※3,※4 84,147,475 営業貸付金※1 374,960※1 402,818 その他の営業貸付債権※1 1,329,615※1 1,187,853 賃貸料等未収入金※1 3,021,621※1 3,242,496 貯蔵品－5,512 前払費用517,103582,181 未収収益3,2364,277 短期貸付金153,873156,027 その他の流動資産47,10721,291 貸倒引当金△621,326△346,866 流動資産合計123,369,768130,219,210 固定資産 有形固定資産 賃貸資産 リース資産（純額）※5 244,482※5 262,272 建物（純額）※1,※5 9,810,237※1,※5 9,850,539 構築物（純額）※5 1,405,425※5 1,592,787 機械及び装置（純額）－※5 21,876 土地※1 6,438,681※1 6,438,681 建設仮勘定251,010213,465 賃貸資産合計18,149,83518,379,619 社用資産 建物及び構築物（純額）※5 10,394※5 8,343 器具備品（純額）※5 39,776※5 39,594 土地00 社用資産合計50,17047,937 有形固定資産合計18,200,00618,427,556 無形固定資産 リース資産23,07221,581 ソフトウエア70,97067,255 電話加入権4,5654,565 無形固定資産合計98,60893,401 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券※1 5,580,190※1 5,745,137 関係会社株式17,00017,000 出資金9,3309,330 従業員に対する長期貸付金5,7095,657 固定化営業債権※6 287,998※6 150,493 長期前払費用642,969726,881 繰延税金資産1,334,2741,256,707 差入保証金1,658,3731,680,695 その他の投資244,556298,735 貸倒引当金△61,148△64,673 投資その他の資産合計9,719,2529,825,964 固定資産合計28,017,86628,346,921 繰延資産 社債発行費59,26556,750 繰延資産合計59,26556,750 資産合計151,446,899158,622,881負債の部 流動負債 支払手形※3 916,852※3 1,085,420 買掛金3,126,2393,090,729 短期借入金※1 2,570,000※1 3,541,521 1年内返済予定の長期借入金※1 35,127,965※1 34,980,313 1年内償還予定の社債1,530,0001,640,000 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務※7 219,841※7 222,621 リース債務1,030,573876,627 未払金457,666485,597 未払費用145,543177,122 未払法人税等85,769395,251 賃貸料等前受金526,704568,213 預り金170,437143,845 前受収益48,98349,088 役員賞与引当金50,00050,000 賞与引当金108,585185,618 資産除去債務－8,677 流動負債合計46,115,15547,500,640 固定負債 社債5,408,6006,578,600 長期借入金※1 67,826,368※1 69,944,611 債権流動化に伴う長期支払債務※1,※7 11,875,199※1,※7 12,822,690 リース債務1,765,7651,860,257 退職給付引当金84,15989,524 資産除去債務1,070,3271,163,895 長期未払金89,85089,850 受取保証金※1 6,363,861※1 6,447,181 その他の固定負債97,62492,794 固定負債合計94,581,75399,089,401 負債合計140,696,908146,590,042 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金2,297,4302,297,430 資本剰余金 資本準備金2,137,4302,137,430 資本剰余金合計2,137,4302,137,430 利益剰余金 利益準備金140,400140,400 その他利益剰余金 別途積立金1,901,0001,901,000 繰越利益剰余金4,147,4805,292,568 利益剰余金合計6,188,8807,333,968 自己株式△213,037△211,011 株主資本合計10,410,70311,557,817 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金339,288475,022 評価・換算差額等合計339,288475,022 純資産合計10,749,99112,032,840負債純資産合計151,446,899158,622,881 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 リース売上高※1 30,288,736※1 32,071,264 賃貸料収入4,108,8134,220,521 割賦売上高8,324,55312,812,196 ファイナンス収益60,90766,972 その他の売上高※2 393,615※2 369,299 売上高合計43,176,62449,540,252売上原価 リース原価※3 27,494,339※3 28,933,105 賃貸原価2,807,8542,964,885 割賦原価7,912,99911,951,258 その他の売上原価※4 221,433※4 178,614 資金原価※5 1,312,425※5 1,491,450 売上原価合計39,749,05045,519,311売上総利益3,427,5744,020,940販売費及び一般管理費 役員報酬137,460118,243 従業員給料及び賞与946,602997,495 賞与引当金繰入額108,585185,618 役員賞与引当金繰入額50,00050,000 福利厚生費226,546246,178 退職給付費用50,28852,673 租税公課89,905101,925 事務費47,23874,832 賃借料170,014176,780 減価償却費25,98628,884 貸倒引当金繰入額△170,752△239,878 その他702,073696,483 販売費及び一般管理費合計2,383,9442,489,234営業利益1,043,6301,531,707営業外収益 受取利息354471 受取配当金28,97735,130 投資事業組合運用益34,62145,924 匿名組合投資利益212,647319,962 償却債権取立益73483 その他の営業外収益5021,926 営業外収益合計277,174403,897営業外費用 支払利息52,18963,647 支払手数料2,1592,157 その他の営業外費用11 営業外費用合計54,34965,805経常利益1,266,4541,869,799 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別損失 投資有価証券評価損1,298－ 固定資産売却損※6 105,650－ 固定資産除却損※7 0※7 0 減損損失※8 37,978－ 環境対策費－※9 62,320 特別損失合計144,92662,320税引前当期純利益1,121,5291,807,479法人税、住民税及び事業税290,131542,890法人税等調整額83,08230,096法人税等合計373,213572,986当期純利益748,3161,234,492 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,297,4302,137,4302,137,430140,4001,901,0003,458,6265,500,026当期変動額 剰余金の配当 △59,462△59,462当期純利益 748,316748,316自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－－688,854688,854当期末残高2,297,4302,137,4302,137,430140,4001,901,0004,147,4806,188,880 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△215,2229,719,665158,480158,4809,878,144当期変動額 剰余金の配当 △59,462 －△59,462当期純利益 748,316 －748,316自己株式の取得△69△69 －△69自己株式の処分2,2542,254 －2,254株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －180,808180,808180,808当期変動額合計2,185691,039180,808180,808871,847当期末残高△213,03710,410,703339,288339,28810,749,991 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,297,4302,137,4302,137,430140,4001,901,0004,147,4806,188,880当期変動額 剰余金の配当 △89,404△89,404当期純利益 1,234,4921,234,492自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－－1,145,0881,145,088当期末残高2,297,4302,137,4302,137,430140,4001,901,0005,292,5687,333,968 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△213,03710,410,703339,288339,28810,749,991当期変動額 剰余金の配当 △89,404 －△89,404当期純利益 1,234,492 －1,234,492自己株式の処分2,0262,026 －2,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －135,734135,734135,734当期変動額合計2,0261,147,114135,734135,7341,282,848当期末残高△211,01111,557,817475,022475,02212,032,840 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(ロ)市場価格のない株式等 金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 その他は移動平均法による原価法によっております。 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ)賃貸資産○リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○その他の賃貸用資産2007年３月31日以前に取得したもの：旧定額法2007年４月１日以降に取得したもの：定額法(ロ)社用資産 旧定率法 (2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４ 繰延資産の処理方法社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。 なお、社債発行費償却額は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるために、支給見込額を計上しております。 (3) 賞与引当金従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備え、当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイント数及び時価に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準(1) リース取引の処理方法(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (ロ)オペレーティング・リース取引の収益の計上基準リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。 (2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、当該割賦販売に係る全ての収益及び原価を計上しております。 なお、金融型の割賦取引については、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。 金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。 (3) 金融費用の計上方法金融費用は、営業収益に対応する金融費用と、その他の金融費用を区分計上することとしております。 その配分方法は、総資産を営業取引にもとづく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を、営業外費用に計上しております。 なお、資金原価は営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。 ７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引○ヘッジ対象借入金、外貨建社債等(3) ヘッジ方針当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しております。 (4) 有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動リスクを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。 また、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。 ８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ９ その他財務諸表作成のための重要な事項 営業貸付債権の計上方法営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。 なお、当該金融収益は、ファイナンス収益に計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)貸倒引当金（流動・固定）682,474411,539 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、営業債権の貸倒損失に備えるため、債権を正常債権、要注意債権、破綻懸念債権及び破綻債権に分類し貸倒引当金を計上しております。 その分類は四半期毎に開催される債権区分検討会において、経理規程であらかじめ定めている債権区分に基づき、顧客の返済状況及び財務指標等の定量的要因並びに将来の資金繰り等の定性的要因に関連する情報を勘案して決定しております。 正常債権及び要注意債権については貸倒実績率により、破綻懸念債権及び破綻債権については債権額から市場価格に基づいた処分可能見込額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により財政状態等が悪化し、要注意債権及び破綻懸念債権に区分された債権については他の要注意債権及び破綻懸念債権と区別して管理しており、要注意債権については新型コロナウイルス感染症の影響に起因した貸倒実績率により、破綻懸念債権については債権額から市場価格に基づき随時更新する「リスク想定表」による物件評価額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。 当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状況の変化や新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う顧客の財政状態及び経営成績の悪化により、翌事業年度の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ 子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年12月31日) 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式17,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日) 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式17,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 ２ その他有価証券で時価のあるもの前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式933,247481,868451,380 ② その他105,78979,32026,469小計1,039,036561,188477,848貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式22,89126,626△3,735 ② その他26,12930,000△3,871小計49,01956,626△7,607合計1,088,055617,814470,241 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式1,092,288480,045612,242 ② その他129,50879,32050,188小計1,221,795559,365662,430貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式24,31928,449△4,129 ② その他25,14630,000△4,854小計49,46558,449△8,983合計1,271,261617,814653,447 ３ 事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 ４ 減損処理を行った有価証券前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 有価証券(その他有価証券、株式)について1,298千円減損処理を行なっております。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 貸倒引当金及び貸倒損失226,974千円120,224千円賃貸建物減価償却費586,806千円616,646千円資産除去債務325,487千円356,579千円リース取引に係る申告調整額326,137千円296,756千円その他267,379千円308,070千円繰延税金資産小計1,732,784千円1,698,275千円評価性引当額△82,008千円△81,986千円繰延税金資産合計1,650,776千円1,616,289千円(繰延税金負債) 新リース会計移行差異43,141千円40,126千円その他273,361千円319,457千円繰延税金負債合計316,502千円359,582千円差引：繰延税金資産の純額1,334,274千円1,256,707千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.4％30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.7％1.6％住民税等均等割額1.6％1.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％△0.3％その他△1.1％△1.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.3％31.7％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 賃貸資産 リース資産 情報・事務用 機器83,39223,97226,10281,26254,33018,57526,932 産業工作機械25,7134,4588,68221,48915,1745,4886,315 土木建設機械5,6171,8671,3796,1054,2071,0841,898 輸送用機械18,0915,1986,98316,3069,7323,8316,574 医療用機器670,188111,493215,808565,873425,99886,361139,875 商業・サービス 業用機械設備154,06166,06935,668184,462112,82137,82871,640 その他56,1376,9576,47756,61647,5799,4429,037 リース資産計1,013,199220,013301,099932,113669,841162,609262,272 建物 (注)1,220,789,860858,63047,59721,600,89411,750,355815,5179,850,539 構築物 (注)13,342,985366,55426,8103,682,7302,089,943179,1931,592,787 機械及び装置－23,125－23,1251,2491,24921,876 土地 6,438,681－－6,438,681－－6,438,681 建設仮勘定251,010208,719246,264213,465－－213,465 賃貸資産計31,835,7361,677,041621,77032,891,00714,511,3881,158,56718,379,619社用資産 建物及び構築物30,684－－30,68422,3422,0518,343 器具備品77,126764－77,89038,29694639,594 土地0－－0－－0 社用資産計107,811764－108,57560,6382,99847,937有形固定資産計31,943,5471,677,805621,77032,999,58214,572,0261,161,56518,427,556無形固定資産 リース資産61,60318,48421,50558,58137,00015,46421,581 ソフトウェア123,75122,17116,950128,97161,71625,88667,255 電話加入権4,565－－4,565－－4,565無形固定資産計189,91940,65438,455192,11798,71641,35193,401長期前払費用 (注)31,858,075584,292462,8571,979,510886,771440,9561,092,739繰延資産 社債発行費121,07025,22010,772135,51878,76727,73556,750繰延資産計121,07025,22010,772135,51878,76727,73556,750 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 賃貸資産建物新潟県上越市賃貸用店舗203,944千円 北海道札幌市豊平区賃貸用店舗154,529千円 栃木県足利市福居町賃貸用店舗129,540千円 北海道札幌市白石区賃貸用店舗81,099千円 構築物愛知県瀬戸市西長根町賃貸用構築物88,469千円 北海道札幌市豊平区賃貸用構築物61,884千円 ２ 賃貸資産建物の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 ３ 長期前払費用は、１年以内に費用化される部分は流動資産の「前払費用」に振替えておりますが、上表にはこの金額も含めて記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金682,474391,76241,367621,331411,539役員賞与引当金50,00050,00050,000－50,000賞与引当金108,585185,618108,585－185,618 (注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 流動資産① 現金及び預金区分金額(千円)現金6,116預金 当座預金6,785,667普通預金53,722定期預金5,733,000定期積金444,000別段預金597,247 計13,613,635合計13,619,751 ② 割賦債権(イ)主な相手先別内訳相手先金額(千円)ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 314,406株式会社なかやま 247,758七十七リース株式会社229,429株式会社橋本建機 222,041株式会社米澤通商171,649その他23,225,047合計24,410,329 (ロ)期日別内訳期日別金額(千円)１年以内9,687,904２年以内6,490,309３年以内4,303,705４年以内2,468,616５年以内1,077,188５年超382,607合計24,410,329 ③ リース債権(イ)主な相手先別内訳相手先金額(千円)社会医療法人鳩仁会229,712ＪＡ三井リース株式会社184,040芙蓉総合リース株式会社143,217エムズメッセ株式会社128,273北海道車輌販売株式会社100,750その他2,000,076合計2,786,067 (ロ)期日別内訳期日別金額(千円)１年以内949,429２年以内659,551３年以内725,806４年以内273,647５年以内156,228５年超210,492小計2,975,153見積残存価額6,125受取利息相当額△195,211合計2,786,067 ④ リース投資資産(イ)主な相手先別内訳相手先金額(千円)三井住友ファイナンス＆リース株式会社869,600北海道川崎建機株式会社807,087光駿輸送株式会社707,800株式会社ＨＢＡ621,012株式会社米澤通商435,267その他79,238,211小計82,678,978第三者保証残存価額57,140見積残存価額1,411,357合計84,147,475 (ロ)期日別内訳期日別金額(千円)１年以内30,165,052２年以内22,983,203３年以内17,141,827４年以内11,964,112５年以内6,399,153５年超2,043,040小計90,696,387見積残存価額1,411,357受取利息相当額△7,960,269合計84,147,475 ⑤ 営業貸付金(イ)主な相手先別内訳相手先金額(千円)神栖バイオマス発電所合同会社276,240医療法人社団心優会92,907医療法人いつき会33,670合計402,818 (ロ)期日別内訳期日別金額(千円)１年以内50,966２年以内40,075３年以内91,967４年以内22,410５年以内18,540５年超178,860合計402,818 ⑥ その他の営業貸付債権(イ)主な相手先別内訳相手先金額(千円)恵庭市405,675芙蓉総合リース株式会社140,153白糠町108,936森町77,860医療法人社団ときわ会65,250その他389,979合計1,187,853 (ロ)期日別内訳期日別金額(千円)１年以内266,900２年以内264,987３年以内201,985４年以内127,189５年以内92,101５年超234,691合計1,187,853 ⑦ 賃貸料等未収入金主な相手先別内訳相手先金額(千円)三菱ＵＦＪニコス株式会社2,596,329株式会社つうけんアクト62,363株式会社マシンラインズ53,823光駿輸送株式会社39,600株式会社青山産業31,736その他458,645合計3,242,496 流動負債① 支払手形(イ)主な相手先別内訳相手先金額(千円)コマツカスタマーサポート株式会社711,387コマツ道東株式会社111,760株式会社日建87,918コマツ岩手株式会社49,830ＵＤトラックス道東株式会社36,416その他88,110合計1,085,420 (ロ)期日別内訳期日別金額(千円)2024年12月満期119,0752025年１月 〃151,903 〃 ２月 〃 516,890 〃 ３月 〃 284,902 〃 ４月 〃 8,800 〃 ５月 〃 3,850合計1,085,420 ② 買掛金相手先金額(千円)ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社264,000ＵＤトラックス北海道株式会社167,212ＵＤトラックス株式会社136,272北海道川崎建機株式会社 128,370三菱ふそうトラック・バス株式会社 127,851その他2,267,024合計3,090,729 固定負債受取保証金相手先金額(千円)ＤＣＭ株式会社738,832株式会社イトーヨーカ堂 316,455スターバックスコーヒージャパン株式会社280,142株式会社ツルハ 276,135株式会社ヨークベニマル273,256その他4,562,360合計6,447,181 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)11,130,29822,518,91736,188,98849,540,252税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)362,021728,1051,501,0171,807,479中間(四半期)(当期)純利益(千円)251,468500,5491,032,4281,234,492１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)33.7567.18138.52165.59 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)33.7533.4371.3227.08 (注) 第３四半期に係る各数値については、金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しておりますが、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 取次所─ 買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ホームページアドレスhttps://www.nakamichi-leasing.co.jp/pr/eannounce株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 単元未満株式についての権利についての定款の定めは以下の通りであります。 当会社の株主(実質株主を含む。 以下同じ。 )は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度(第52期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月26日北海道財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第52期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月26日北海道財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第53期第１四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月13日北海道財務局長に提出。 (4) 四半期報告書の確認書の訂正確認書第53期第１四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月21日北海道財務局長に提出。 (5)半期報告書、半期報告書の確認書第53期中自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月９日北海道財務局長に提出。 (6)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの 2024年３月27日北海道財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)40,302,11039,293,48143,567,59643,176,62449,540,252経常利益(千円)739,857761,773907,7351,266,4541,869,799当期純利益(千円)476,869491,820567,209748,3161,234,492持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――－－資本金(千円)2,297,4302,297,4302,297,4302,297,4302,297,430発行済株式総数(千株)8,6808,6808,6808,6808,680純資産額(千円)8,354,7328,803,7019,878,14410,749,99112,032,840総資産額(千円)124,910,353136,448,853144,193,832151,446,899158,622,881１株当たり純資産額(円)1,128.161,186.931,329.011,442.881,611.60１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)(円)7.0010.008.0012.0018.00(―)(―)(―)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)64.4466.3576.42100.52165.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――－－自己資本比率(％)6.76.56.97.17.6自己資本利益率(％)5.85.76.17.310.8株価収益率(倍)6.76.65.85.53.4配当性向(％)10.915.110.511.910.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,347,580△12,402,935△7,140,929△5,197,941821,394投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,164,979△1,390,905△760,123△837,61589,978財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,962,31312,141,4177,703,2486,513,2135,027,084現金及び現金同等物の期末残高(千円)8,579,8656,927,4416,729,6387,207,29513,145,751従業員数(名)160(13)168(13)169172175(外、平均臨時雇用者数)(15)(15)(19)株主総利回り(％)90.193.295.7120.6125.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)539451452645690最低株価(円)404422424430509 (注) １ 第49期及び第50期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。 また、第51期、第52期、第53期の持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。 ５ 従業員数は、就業人員であります。 ６ 最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。 ７ 第50期の1株当たり配当額10円には、創立50周年記念配当３円が含まれております。 |