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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | NICHIRIN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 曽我 浩之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区江戸町98番地1（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７９）２５２－４１５１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1914年 5月鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。 日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。 自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。 1924年 3月組織変更および商号変更を行い、日本輪業株式会社（資本金60万円）を設立。 1931年 2月商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。 1934年 5月大阪にセドライト工場建設。 人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。 1937年 4月航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。 制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。 1943年 8月商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。 1957年 4月空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。 1965年 4月操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。 1967年 4月制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。 1970年 3月姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。 自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。 1986年10月マレーシアに関連会社（2014年9月非関連会社化）として、現地法人SUNCHIRIN INDUSTRY (MALAYSIA) BERHAD.［現：SUNCHIRIN INDUSTRIES (MALAYSIA) BERHAD.］を設立。 1987年 2月カナダに子会社として、現地法人NICHIRIN INC.を設立。 （2014年6月清算結了）1988年 7月ニチリン化成株式会社（子会社：1980年5月設立）を吸収合併。 1989年 7月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.を設立。 （2009年12月 アメリカ子会社NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.に統合）9月東京支店を東京支社に改称。 （現在地［東京都港区芝浦］へ移転）1991年 7月商号を株式会社ニチリンに変更。 1994年 6月タイに関連会社として、現地法人NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.を設立。 （2013年6月に子会社化）1995年 8月本社を神戸市中央区三宮町に移転。 10月姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。 1996年12月中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。 （2024年7月 清算結了）1997年 8月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1998年10月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.を設立。 （2009年12月 NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.に商号変更）1999年 2月イギリスに子会社として、現地法人NICHIRIN U.K.LTDを設立。 （2023年3月 清算結了）8月本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。 2002年 2月ISO14001の認証取得。 4月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN TENNESSEE INC.を設立。 2004年 7月日輪工販株式会社（子会社：1966年6月設立）を吸収合併。 11月中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。 （2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）2005年 2月ISO/TS16949：2002の認証取得。 8月中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。 2006年 4月姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンR&Dセンター）を建設。 2008年 5月ベトナムに子会社として、現地法人NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.を設立。 2010年10月インドに子会社として、現地法人NICHIRIN AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.を設立。 （2019年4月にNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.に商号変更）2011年 4月インドネシアに子会社として、現地法人PT. NICHIRIN INDONESIAを設立。 2013年 7月スペインの現地法人HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.に出資し関連会社化。 （2016年10月子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、NICHIRIN SPAIN S.L.に商号変更）東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 。 10月11月2017年12月 2018年 1月公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。 第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。 姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。 中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。 IATF16949:2016の認証取得。 2022年 4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2024年 7月姫路工場内に、協働ロボットの研究開発機能を備えた新設備棟(NICHIRIN WORKSHOP)を建設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社15社およびその他の関係会社1社により構成されております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました上海日輪汽車配件有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しました。 当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称主な事業の内容会社名日本自動車用ホース類の製造・販売当社 株式会社ニチリン白山(連結子会社)ニチリン・サービス株式会社(連結子会社)日輪機工株式会社(連結子会社)非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売太陽鉱工株式会社(その他の関係会社)北米 自動車用ホース類の製造・販売 NICHIRIN TENNESSEE INC.(連結子会社)NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.（注）1(連結子会社)NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.(連結子会社)NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.（注）2(連結子会社)中国自動車用ホース類の製造・販売蘇州日輪汽車部件有限公司(連結子会社)日輪橡塑工業（上海）有限公司(連結子会社)アジア自動車用ホース類の製造・販売NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.(連結子会社)NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.(連結子会社)PT. NICHIRIN INDONESIA(連結子会社)NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)欧州自動車用ホース類の製造・販売NICHIRIN SPAIN S.L.U.(連結子会社)NICHIRIN BULGARIA EOOD（注）3(連結子会社) （注）1．NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。 2．NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。 3．NICHIRIN BULGARIA EOODは、NICHIRIN SPAIN S.L.U. の連結子会社であります。 ［事業系統図］ 当社グループについて図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日輪機工株式会社 兵庫県姫路市百万円84日本100.0部分品の仕入・外注加工・役員の兼任あり株式会社ニチリン白山（注）2三重県津市百万円254日本100.0外注製品・部分品の仕入・資金の貸し付け・役員の兼任ありニチリン・サービス株式会社兵庫県姫路市百万円10日本100.0部分品の仕入・各種サービスの購入・役員の兼任ありNICHIRIN TENNESSEE INC.（注）2米国テネシー州ルイスバーグ千米ドル8,000北米100.0製品の販売・役員の兼任ありNICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコグアナフアト州イラプアト千メキシコペソ20,000北米100.0(100.0)製品の販売・役員の兼任ありNICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.（注）2（注）6米国テキサス州エルパソ千米ドル7,000北米100.0製品の販売・役員の兼任ありNICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコチワワ州フアレス千メキシコペソ68,943北米100.0(100.0)役員の兼任あり蘇州日輪汽車部件有限公司（注）2（注）6中国江蘇省常熟市千中国元211,972中国80.0製品の販売・仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり日輪橡塑工業（上海）有限公司（注）2中国上海市奉賢区千中国元25,172中国100.0製品の販売・仕入・役員の兼任ありNICHIRIN VIETNAM CO., LTD.（注）2ベトナムバクザン省クアンチョウ千米ドル10,923アジア100.0（13.3）製品の販売・仕入・役員の兼任ありNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.（注）2インドハリヤナ州ファリダバード千インドルピー258,300アジア60.0製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任ありPT. NICHIRIN INDONESIA（注）2（注）6インドネシア西ジャワ州カラワン県百万インドネシアルピア55,579アジア51.0製品の販売・仕入・役員の兼任ありNICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.（注）5タイパトンタニ県ナワナコン千タイバーツ33,000アジア40.0製品の販売・役員の兼任ありNICHIRIN SPAIN S.L.U.（注）2スペインカタルーニャ州ジローナ千ユーロ10,000欧州100.0製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任ありNICHIRIN BULGARIA EOODブルガリアスタラ・ザコラ州カザンラク千ブルガリアレフ392欧州100.0(100.0)製品の販売（その他の関係会社） 太陽鉱工株式会社神戸市中央区百万円200日本被所有22.2役員の兼任あり （注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 2．特定子会社に該当しております。 3．役員の兼任には、当社執行役員の兼任も含んでおります。 4．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 5．NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。 6．NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.、蘇州日輪汽車部件有限公司、PT. NICHIRIN INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 （単位：百万円）名称NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.蘇州日輪汽車部件有限公司PT. NICHIRIN INDONESIA売上高7,6049,1649,635経常利益1761,4291,450当期純利益621,0451,151純資産額5,4378,9925,762総資産額6,65411,7707,679 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本522(477)北米508(10)中国427(40)アジア707(702)欧州215(26)合計2,379(1,255) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、契約社員、嘱託を含む。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）359(135)42歳9か月17年9か月7,357,797 （注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（準社員、契約社員、嘱託を含む。 ただし、派遣社員は含まない。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 3．満60歳定年制を採用しております。 4．セグメントは日本のみであります。 （3）労働組合の状況 当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1、2男性労働者の育児休業取得率（％） （注）1、2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、2、3、4全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者4.542.860.874.268.0 (注)1．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異の計算は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく算出方法によっております。 なお、男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2024年12月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）であります。 2．出向者は提出会社の労働者として集計しておりません。 3．非正規雇用労働者は、正規雇用労働者を除くすべての無期雇用者および再雇用者を含む有期契約社員を対象にしております。 4．労働者の男女の賃金差異の計算における総賃金には、基準外賃金および賞与を含み、通勤手当を含んでおりません。 ＜補足説明＞ 女性活躍推進への課題認識から近年積極的に女性の採用を行っているため、35歳以下においては28.4％、36歳以上においては13.3％と年代により構成比率に差異が生じております。 このように女性労働者の人員構成が男性労働者と比較して若手層に偏っていることが、管理職に占める女性労働者の割合ならびに正規雇用労働者の賃金差異に影響しております。 なお、35歳以下の正規雇用労働者における男女間の賃金格差は93.6％であり、積極的な女性採用と活躍推進を今後も継続的に実施していくことにより、将来的には男女間の差異は縮小していく見込みであります。 ②国内連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1、3、4男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）2、3、4労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、4、5全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ニチリン・サービス株式会社－－60.076.270.4日輪機工株式会社－－67.983.480.2株式会社ニチリン白山18.2－95.694.288.2 (注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく算出方法によって算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．「－」は該当者がいないことを示しております。 4．出向者は含まれておりません。 5．非正規雇用労働者は、正規雇用労働者を除くすべての無期雇用者および再雇用者を含む有期契約社員を対象にしております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。 経営理念 心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。 ・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。 ・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。 ・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。 (2）経営戦略等当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）に取り組んでおります。 ①ビジョン中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。 ＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞ 当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。 また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。 ②成長のロードマップ中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期と位置付けております。 ③3つの全体戦略戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。 戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。 戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献コーポレート・ガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。 また、CSR、SDGsの取り組み強化により、人・環境・社会に貢献できる企業を目指してまいります。 (3）経営環境2025年の世界経済は、インフレ抑制と金利低下による回復基調が見込まれています。 しかしながら、アメリカ第2期トランプ政権による追加関税を含む保護主義政策の強化や、米中対立の激化、中国経済の成長鈍化、主要国の金融政策の変動による影響は、景気下振れを招くリスクとして顕在しており、今後も動向を注視する必要があります。 日本経済は、実質賃金の持続的な上昇や減税など、内需拡大を中心とした経済政策による景気の下支えが期待されています。 一方で、アメリカの政策動向や地政学的リスクの高まりによる影響は、日本の生産活動や輸出に対する下押し圧力となることが懸念され、先行きは不透明な状況です。 自動車業界は、生産・販売の回復に伴い、景況は回復基調が続くと予想されます。 他方、当社の主要取引先である日系自動車メーカーの一部地域での販売不振、アメリカでの自動車および関連部品の輸入に対する追加関税政策、環境規制の緩和、大規模な税制優遇措置の撤回は、自動車メーカーの生産体制やEV戦略に影響を及ぼすと予想されます。 当社においても生産体制やサプライチェーンの再構築が求められ、これらの外部環境の変化を注視し柔軟な対応に取り組んでまいります。 このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）において、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長につながる経営基盤の強化に取り組み、最終年度となる本年も計画の達成に邁進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。 CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画では、Target 25（経営数値目標）として、「連結経営目標」を設定しております。 最終年度である2025年連結経営目標は、次のとおりです。 なお、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の被取得企業（ATCO PRODUCTS LLC.）の業績については、当該目標に含んでおりません。 ・連結経営目標単位：百万円2025年12月期目標売上高72,800営業利益9,400営業利益率12.9%※1USD=150円を想定しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 詳細につきましては、当社ホームページ上で公開している「サステナビリティレポート2024」を参照ください。 https://www.nichirin.co.jp/toppage/csr/csr16 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般①ガバナンスおよびリスク管理 当社グループでは、「環境」「社会」「経済」という3つの観点すべてにおいて持続可能な状態を実現する「サステナビリティ経営」を推進し、企業価値の向上を図ることを経営上の重要課題として捉えております。 なお、「サステナビリティ経営」を推進するために、「サステナビリティ推進室」を設け、同室を事務局とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とする10名の取締役・執行役員で構成され、常勤監査役もオブザーバーとして参加しており、主に下記の役割を担っています。 ・サステナビリティ戦略の策定と実行・取締役会から指示された事項の推進およびサステナビリティに関する事項の取締役会への報告・外部とのコミュニケーション 当社は、経営目標を大きく妨げると予測されるグループ全体のリスクおよび機会の管理については、常勤の取締役・執行役員を委員とする「経営会議」で行っています。 また、当社およびグループ会社における品質・環境・安全等のリスク管理については、各専門委員会によって、より専門的な立場からモニタリングを含めて実施しています。 情報セキュリティに係るリスクは優先順位の高いリスクと位置付け、「情報セキュリティ委員会」により、情報漏洩や情報システムが正常に機能しないリスクに対して事業継続を確保する体制の構築を図っています。 サステナビリティ推進室では、経営会議で取り扱っているグループ全体のリスクや機会、また各専門委員会で取り扱っている個別のリスクや機会を踏まえ、それに気候変動などに関するシナリオなどを加味して、気候変動などに関するリスクや機会の特定と管理を行っています。 なお、サステナビリティ委員会と各専門委員会との関係（「指示」および「報告」）は、各方針の策定やステークホルダーからの要求への対応など、サステナビリティへの取り組みに関する事項に限定しています。 (2）気候変動に関する戦略ならびに指標および目標 2021年の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)において「気温上昇を1.5度に抑える努力を追求する」と合意されたとおり、気候変動対策は私たち人類にとって喫緊の課題となっています。 当社グループは、脱炭素社会に貢献する事業の推進を重要課題の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に向け、事業活動のあらゆる局面での環境負荷低減を目指した環境経営を推進しています。 特に、気候変動に関連する課題は「サステナビリティ委員会」と「環境管理委員会」において議論され、それらを踏まえてリスクや機会を抽出し、戦略に落とし込むようにしています。 その結果については、取締役会への報告がなされております。 ①戦略 当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、想定リスク(当社グループの事業に影響を与えると思われる要因)、気候変動が中長期で当社事業へもたらす事業活動への影響を以下の通り想定しております。 当社はこれらのリスクが発生する可能性や影響度を加味しながら、リスクの回避や発生時の影響を最小限にするための対策とともに、戦略に反映し対応すべく、取り組む方針であります。 区分種類想定される内容事業活動への影響移行リスク法規制温室効果ガス(GHG) 排出に関する法規制の強化EUでは国境炭素税(CBAM)が導入されており、日本でも温対税に代わる新たな税制の導入が検討されています。 このような税負担の増加によって製造コストが増加するリスクがあります。 市場顧客・消費者ニーズの変化顧客の調達方針変更(GHG排出量を抑えた製品へのニーズやGHG排出量削減の要求)などによって、売上・利益が減少するリスクがあります。 評判情報開示要求の増加気候変動対策やGHG排出量などの情報開示不足、また外部評価機関の評価が低下することで、ステークホルダーの信頼を失ったり企業価値を毀損したりするリスクがあります。 物理リスク急性的激甚災害の増加当社やサプライチェーンが激甚災害に見舞われると、生産が停止したり生産設備が損傷したりしてしまい、製品の生産や供給が滞るリスクがあります。 慢性的平均気温の上昇気温上昇に伴って労働環境が悪化すると、熱中症対策など労働環境改善のコストが増加するリスクがあります。 機会設備労働環境を改善する設備への需要省人化・自動化設備へのニーズが高まり、当社の工程改善だけではなく、当社設備の外販にも繋がります。 製品GHG排出量が少ない製品への需要GHG排出量を抑えた工法・材料への切り換えを進めることで、競合他社との差別化が図れます。 ②指標と目標 当社では、2050年に当社グループ全体でカーボンニュートラルを達成することを宣言しており、それを実現するためのステップとして様々な目標を掲げています。 これらの目標について、温室効果ガス排出量の削減目標に関する国際的な認定機関である「Science Based Targets initiative」（SBTi）の審査を受け、2024年7月にNet-zero基準（世界の平均気温の上昇を産業革命前に対して1.5℃以下に抑えるための基準）に合致した科学的な根拠に基づく目標であると認められました。 今後もカーボンニュートラルな社会の実現に向け、様々な取り組みを一層加速させていきます。 なお、現時点でのGHG排出量算定結果は以下のとおりとなっています。 単位：tCO2eq 提出会社と国内連結子会社当社グループ全体 2022年2023年2024年2022年2023年2024年Scope12,3432,485*2,0755,2544,9544,731Scope25,8125,151*3,73524,26918,35214,097Scope1+28,1557,6365,81029,52323,30618,829Scope3194,276199,730196,834365,355376,087379,629Scope1：事業者自らの活動 (燃料の燃焼やフロンの漏洩など) によるGHGの直接排出Scope2：他社から供給された電気や蒸気などの使用に伴うGHGの間接排出Scope3：Scope1・2以外のGHGの間接排出 (事業者の活動に関連する他社からの排出)※算定結果は小数点以下を四捨五入した値になっています。 またScope2はマーケット基準で算定しています。 ※当社は国内連結子会社の製品のほぼ全てを購入し、当社から顧客へ販売しています。 当社単独のGHG排出量では実態とかけ離れたものになってしまいますので、国内連結子会社と合わせたGHG排出量を開示しています。 ※2023年度における提出会社と国内連結子会社のScope1・2排出量（表中の*印部）は、ビューローベリタスジャパン(株)による第三者保証（限定的保証）を受けています。 限定的保証を受けたのは、当社の東京支社・神戸本社・浜松営業所・姫路工場（日輪機工(株) 姫路工場とニチリン・サービス(株)を含む）の4拠点と日輪機工(株) 仁豊野工場と(株)ニチリン白山の2拠点、合計6拠点となります。 なお、限定的保証を受けたGHG排出量は、エネルギー起源CO2・CH4・N2O・HFCに基づくものとなります。 ③社外からの評価 CDP（旧Carbon Disclosure Project）は、企業や都市などが自らの環境への影響や対策について情報を公開し、気候変動や水リスクなどの環境問題に対する透明性と行動を促進する非営利団体です。 当社グループは、2024年度のCDP評価において、気候変動分野はB、水資源保護分野はA-の評価を獲得しました。 （3）人的資本に関する戦略および指標と目標①人材育成方針 ニチリングループは、心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献するという経営理念のもと、人的資源を「大きな技術革新が進む中で、新たな価値と多様性を兼ね備えた成長戦略を推進していくうえで最大の経営資源」ととらえ、ニチリングループ企業行動憲章に示した行動を実践できる人材を育成します。 性別や国籍などの違いにとらわれることなく、従業員の多様性・人格・個性および自主性を尊重しながら、従業員個々にとって有効かつ適切な方法で育成します。 これらの人材育成施策により、「世界情勢の激しい変化に速く(SPEEDY) 気付き(SENSE)、戦略的に(STRATEGICALLY) 誠実に(SINCERITY) 乗り越える(SURVIVE)ことができる人材、そして皆様を満足(SATISFY)と光り輝く笑顔(SPARKLING SMILE)を与え、サステナブル(SUSTAINABLE)に、且つ、時代を超えて継承(SUCCESSION)する」を行動指針として取り組みます。 ・教育と研修（提出会社の状況） リーダーシップを発揮し、戦略、組織および人材をマネジメントできる人財の育成、グローバル対応力の強化を目的として各種の研修およびセミナーを実施しています。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する会社においては、各社独自での取組みは行っていますが、グループ全社で統一された基準での実施やデータ管理は行われていないため、次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 2024年度の主な教育実績研修名受講実績多様性受容セミナー受講対象者の受講率100％アセスメント研修受講対象者の受講率91.5％人権研修受講対象者の受講率100％間接部門の業務改善研修受講対象者の受講率100％TOEIC IP Test60名受講（前年67名）社内英会話研修10名受講（前年15名）英語基礎力養成講座28名受講（前年6名）英語スピーキング力養成講座23名受講（前年3名）マネジメント力、専門知識向上のための通信教育283科目受講（前年286科目） (注)アセスメント研修の受講率が100％でないのは、海外駐在員の欠席によるものです。 2025年度の主な教育計画と目標研修名目標値多様性受容セミナー受講対象者の受講率100％人権研修（ハラスメント防止研修）受講対象者の受講率100％間接部門の業務改善研修受講対象者の受講率100％TOEIC Listening & Reading Test、TOEIC IP Test昨年実績以上の受検者社内英会話研修昨年実績以上の受講者英語基礎力養成講座昨年実績以上の受講者英語スピーキング力養成講座昨年実績以上の受講者マネジメント力、専門知識向上のための通信教育昨年実績以上の科目受講 一人当たりの教育費（正社員）2022年実績2023年実績2024年実績77,595円91,850円121,140円 ②社内環境整備方針（提出会社の状況） 大きく変化する環境の中で、会社が継続的に成長、発展していくためには、従業員の人権が尊重され、健康で生き生きと安心して働くことができる職場環境の実現が重要になります。 そのために当社は、ニチリングループ人権方針およびニチリン健康経営宣言のもとで、「心と身体の健康」を育み、実現する職場環境作りを目指します。 1）ハラスメントを防止する取組み人種、民族、性別、宗教、信条、国籍、出生地、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認等を理由とする一切の差別を行いません。 ハラスメント防止を宣言し、精神的な嫌がらせ、差別的発言などのハラスメントのない従業員が互いに尊重され、活気ある職場環境を作ります。 ハラスメント防止に関する取組みの周知および研修等を通じて、ハラスメント防止意識の浸透を図ります。 2）多様な価値観、人権を尊重する取組み多様な価値観が互いに理解・尊重され、従業員一人ひとりの特性を生かして、チャレンジできる組織風土を作ります。 増加する外国籍社員の価値観理解と尊重のために、多様性受容セミナーを行い、多様な価値観への理解と尊重を促進します。 3）心と身体の健康増進への取組み職場における良好なコミュニケーションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。 また、健康経営の推進体制および諸施策の充実を図り、健康経営優良法人の認定を維持します。 4）過重労働を防止する取組み労働時間を適切に管理し、過重労働の発生を防止する仕組み作りに取り組みます。 労働時間については、法定上限時間を下回るよう労使協定するとともに、過重労働が発生しないよう労使のチェック体制を厳格にします。 5）働き方の多様化実現に向けた取組み従業員の多様な生き方を尊重し、場所や時間にとらわれない多様な働き方が可能な環境作りに取り組みます。 育児・介護とキャリアの両立を支援、促進するため、育児や介護が必要な従業員の把握と相談窓口の設置を行うとともに、サポート施策の充実を図ります。 ・多様な価値観、人権の尊重、働き方の多様化を実現する指標（提出会社の状況）指標目標値2023年実績2024年実績女性雇用比率20.0％18.0％19.2％外国人雇用比率 (注)115.0％17.0％14.0％フレックス勤務実施人数－131名144名在宅勤務実施人数 (注)2－26名23名 (注)1．当社が指定する主要部門における比率2．定期的に在宅勤務を実施している1か月あたりの人数 (4）健康経営の取組み 従業員が成長を感じながら、生き生きと能力を発揮できる会社であるためには従業員が「健康」であることが前提として、2019年に「ニチリン健康経営宣言」を制定し、従業員のメンタル（心）およびフィジカル（身体）の総合的な健康増進の取り組みを強化しています。 当社の健康経営への取り組みが認められ、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、2019年から7年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されており、2019年と2021年には「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」に認定されました。 また、2025年3月からは健康経営推進の強化を図るため、社長を委員長とする「健康経営推進委員会」を設置、加えて当社全部門から「健康経営推進者」を招集し施策の立案、実施を担う諮問委員会「心と身体の健康専門委員会」を設置しました。 さらに、人事総務部内にも「健康経営推進グループ」を新設し、健康経営の浸透を図る体制としました。 今後も従業員が安心して、生き生きと働ける職場づくりに注力していきます。 ・心と身体の健康増進の指標（提出会社の状況）指標目標値2023年実績2024年実績健康経営優良法人認定認定認定ストレスチェック受検率100％100％100％定期健康診断受診率100％100％100％喫煙率15％以下26.5％26.1％ストレスチェック集団分析における総合健康リスク100以下9896 (注)1．特に当社で重視する指標2．喫煙率は定期健康診断時における正社員の全年齢での数値3．目標値との乖離が大きい喫煙率については、2024年度から就業時間中の禁煙、禁煙サポート、非喫煙者へのインセンティブの取り組みを実施しています。 4．総合健康リスクとは現状の職場のストレス状態が労働者の健康にどの程度影響を与えるかを判断するための指標で、全国平均を100として、この数値が高いほど労働者の健康リスクが高い状態であることを示しています。 |
| 戦略 | ①戦略 当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、想定リスク(当社グループの事業に影響を与えると思われる要因)、気候変動が中長期で当社事業へもたらす事業活動への影響を以下の通り想定しております。 当社はこれらのリスクが発生する可能性や影響度を加味しながら、リスクの回避や発生時の影響を最小限にするための対策とともに、戦略に反映し対応すべく、取り組む方針であります。 区分種類想定される内容事業活動への影響移行リスク法規制温室効果ガス(GHG) 排出に関する法規制の強化EUでは国境炭素税(CBAM)が導入されており、日本でも温対税に代わる新たな税制の導入が検討されています。 このような税負担の増加によって製造コストが増加するリスクがあります。 市場顧客・消費者ニーズの変化顧客の調達方針変更(GHG排出量を抑えた製品へのニーズやGHG排出量削減の要求)などによって、売上・利益が減少するリスクがあります。 評判情報開示要求の増加気候変動対策やGHG排出量などの情報開示不足、また外部評価機関の評価が低下することで、ステークホルダーの信頼を失ったり企業価値を毀損したりするリスクがあります。 物理リスク急性的激甚災害の増加当社やサプライチェーンが激甚災害に見舞われると、生産が停止したり生産設備が損傷したりしてしまい、製品の生産や供給が滞るリスクがあります。 慢性的平均気温の上昇気温上昇に伴って労働環境が悪化すると、熱中症対策など労働環境改善のコストが増加するリスクがあります。 機会設備労働環境を改善する設備への需要省人化・自動化設備へのニーズが高まり、当社の工程改善だけではなく、当社設備の外販にも繋がります。 製品GHG排出量が少ない製品への需要GHG排出量を抑えた工法・材料への切り換えを進めることで、競合他社との差別化が図れます。 |
| 指標及び目標 | ②指標と目標 当社では、2050年に当社グループ全体でカーボンニュートラルを達成することを宣言しており、それを実現するためのステップとして様々な目標を掲げています。 これらの目標について、温室効果ガス排出量の削減目標に関する国際的な認定機関である「Science Based Targets initiative」（SBTi）の審査を受け、2024年7月にNet-zero基準（世界の平均気温の上昇を産業革命前に対して1.5℃以下に抑えるための基準）に合致した科学的な根拠に基づく目標であると認められました。 今後もカーボンニュートラルな社会の実現に向け、様々な取り組みを一層加速させていきます。 なお、現時点でのGHG排出量算定結果は以下のとおりとなっています。 単位：tCO2eq 提出会社と国内連結子会社当社グループ全体 2022年2023年2024年2022年2023年2024年Scope12,3432,485*2,0755,2544,9544,731Scope25,8125,151*3,73524,26918,35214,097Scope1+28,1557,6365,81029,52323,30618,829Scope3194,276199,730196,834365,355376,087379,629Scope1：事業者自らの活動 (燃料の燃焼やフロンの漏洩など) によるGHGの直接排出Scope2：他社から供給された電気や蒸気などの使用に伴うGHGの間接排出Scope3：Scope1・2以外のGHGの間接排出 (事業者の活動に関連する他社からの排出)※算定結果は小数点以下を四捨五入した値になっています。 またScope2はマーケット基準で算定しています。 ※当社は国内連結子会社の製品のほぼ全てを購入し、当社から顧客へ販売しています。 当社単独のGHG排出量では実態とかけ離れたものになってしまいますので、国内連結子会社と合わせたGHG排出量を開示しています。 ※2023年度における提出会社と国内連結子会社のScope1・2排出量（表中の*印部）は、ビューローベリタスジャパン(株)による第三者保証（限定的保証）を受けています。 限定的保証を受けたのは、当社の東京支社・神戸本社・浜松営業所・姫路工場（日輪機工(株) 姫路工場とニチリン・サービス(株)を含む）の4拠点と日輪機工(株) 仁豊野工場と(株)ニチリン白山の2拠点、合計6拠点となります。 なお、限定的保証を受けたGHG排出量は、エネルギー起源CO2・CH4・N2O・HFCに基づくものとなります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （3）人的資本に関する戦略および指標と目標①人材育成方針 ニチリングループは、心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献するという経営理念のもと、人的資源を「大きな技術革新が進む中で、新たな価値と多様性を兼ね備えた成長戦略を推進していくうえで最大の経営資源」ととらえ、ニチリングループ企業行動憲章に示した行動を実践できる人材を育成します。 性別や国籍などの違いにとらわれることなく、従業員の多様性・人格・個性および自主性を尊重しながら、従業員個々にとって有効かつ適切な方法で育成します。 これらの人材育成施策により、「世界情勢の激しい変化に速く(SPEEDY) 気付き(SENSE)、戦略的に(STRATEGICALLY) 誠実に(SINCERITY) 乗り越える(SURVIVE)ことができる人材、そして皆様を満足(SATISFY)と光り輝く笑顔(SPARKLING SMILE)を与え、サステナブル(SUSTAINABLE)に、且つ、時代を超えて継承(SUCCESSION)する」を行動指針として取り組みます。 ・教育と研修（提出会社の状況） リーダーシップを発揮し、戦略、組織および人材をマネジメントできる人財の育成、グローバル対応力の強化を目的として各種の研修およびセミナーを実施しています。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する会社においては、各社独自での取組みは行っていますが、グループ全社で統一された基準での実施やデータ管理は行われていないため、次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 2024年度の主な教育実績研修名受講実績多様性受容セミナー受講対象者の受講率100％アセスメント研修受講対象者の受講率91.5％人権研修受講対象者の受講率100％間接部門の業務改善研修受講対象者の受講率100％TOEIC IP Test60名受講（前年67名）社内英会話研修10名受講（前年15名）英語基礎力養成講座28名受講（前年6名）英語スピーキング力養成講座23名受講（前年3名）マネジメント力、専門知識向上のための通信教育283科目受講（前年286科目） (注)アセスメント研修の受講率が100％でないのは、海外駐在員の欠席によるものです。 2025年度の主な教育計画と目標研修名目標値多様性受容セミナー受講対象者の受講率100％人権研修（ハラスメント防止研修）受講対象者の受講率100％間接部門の業務改善研修受講対象者の受講率100％TOEIC Listening & Reading Test、TOEIC IP Test昨年実績以上の受検者社内英会話研修昨年実績以上の受講者英語基礎力養成講座昨年実績以上の受講者英語スピーキング力養成講座昨年実績以上の受講者マネジメント力、専門知識向上のための通信教育昨年実績以上の科目受講 一人当たりの教育費（正社員）2022年実績2023年実績2024年実績77,595円91,850円121,140円 ②社内環境整備方針（提出会社の状況） 大きく変化する環境の中で、会社が継続的に成長、発展していくためには、従業員の人権が尊重され、健康で生き生きと安心して働くことができる職場環境の実現が重要になります。 そのために当社は、ニチリングループ人権方針およびニチリン健康経営宣言のもとで、「心と身体の健康」を育み、実現する職場環境作りを目指します。 1）ハラスメントを防止する取組み人種、民族、性別、宗教、信条、国籍、出生地、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認等を理由とする一切の差別を行いません。 ハラスメント防止を宣言し、精神的な嫌がらせ、差別的発言などのハラスメントのない従業員が互いに尊重され、活気ある職場環境を作ります。 ハラスメント防止に関する取組みの周知および研修等を通じて、ハラスメント防止意識の浸透を図ります。 2）多様な価値観、人権を尊重する取組み多様な価値観が互いに理解・尊重され、従業員一人ひとりの特性を生かして、チャレンジできる組織風土を作ります。 増加する外国籍社員の価値観理解と尊重のために、多様性受容セミナーを行い、多様な価値観への理解と尊重を促進します。 3）心と身体の健康増進への取組み職場における良好なコミュニケーションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。 また、健康経営の推進体制および諸施策の充実を図り、健康経営優良法人の認定を維持します。 4）過重労働を防止する取組み労働時間を適切に管理し、過重労働の発生を防止する仕組み作りに取り組みます。 労働時間については、法定上限時間を下回るよう労使協定するとともに、過重労働が発生しないよう労使のチェック体制を厳格にします。 5）働き方の多様化実現に向けた取組み従業員の多様な生き方を尊重し、場所や時間にとらわれない多様な働き方が可能な環境作りに取り組みます。 育児・介護とキャリアの両立を支援、促進するため、育児や介護が必要な従業員の把握と相談窓口の設置を行うとともに、サポート施策の充実を図ります。 ・多様な価値観、人権の尊重、働き方の多様化を実現する指標（提出会社の状況）指標目標値2023年実績2024年実績女性雇用比率20.0％18.0％19.2％外国人雇用比率 (注)115.0％17.0％14.0％フレックス勤務実施人数－131名144名在宅勤務実施人数 (注)2－26名23名 (注)1．当社が指定する主要部門における比率2．定期的に在宅勤務を実施している1か月あたりの人数 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （3）人的資本に関する戦略および指標と目標①人材育成方針 ニチリングループは、心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献するという経営理念のもと、人的資源を「大きな技術革新が進む中で、新たな価値と多様性を兼ね備えた成長戦略を推進していくうえで最大の経営資源」ととらえ、ニチリングループ企業行動憲章に示した行動を実践できる人材を育成します。 性別や国籍などの違いにとらわれることなく、従業員の多様性・人格・個性および自主性を尊重しながら、従業員個々にとって有効かつ適切な方法で育成します。 これらの人材育成施策により、「世界情勢の激しい変化に速く(SPEEDY) 気付き(SENSE)、戦略的に(STRATEGICALLY) 誠実に(SINCERITY) 乗り越える(SURVIVE)ことができる人材、そして皆様を満足(SATISFY)と光り輝く笑顔(SPARKLING SMILE)を与え、サステナブル(SUSTAINABLE)に、且つ、時代を超えて継承(SUCCESSION)する」を行動指針として取り組みます。 ・教育と研修（提出会社の状況） リーダーシップを発揮し、戦略、組織および人材をマネジメントできる人財の育成、グローバル対応力の強化を目的として各種の研修およびセミナーを実施しています。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する会社においては、各社独自での取組みは行っていますが、グループ全社で統一された基準での実施やデータ管理は行われていないため、次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 2024年度の主な教育実績研修名受講実績多様性受容セミナー受講対象者の受講率100％アセスメント研修受講対象者の受講率91.5％人権研修受講対象者の受講率100％間接部門の業務改善研修受講対象者の受講率100％TOEIC IP Test60名受講（前年67名）社内英会話研修10名受講（前年15名）英語基礎力養成講座28名受講（前年6名）英語スピーキング力養成講座23名受講（前年3名）マネジメント力、専門知識向上のための通信教育283科目受講（前年286科目） (注)アセスメント研修の受講率が100％でないのは、海外駐在員の欠席によるものです。 2025年度の主な教育計画と目標研修名目標値多様性受容セミナー受講対象者の受講率100％人権研修（ハラスメント防止研修）受講対象者の受講率100％間接部門の業務改善研修受講対象者の受講率100％TOEIC Listening & Reading Test、TOEIC IP Test昨年実績以上の受検者社内英会話研修昨年実績以上の受講者英語基礎力養成講座昨年実績以上の受講者英語スピーキング力養成講座昨年実績以上の受講者マネジメント力、専門知識向上のための通信教育昨年実績以上の科目受講 一人当たりの教育費（正社員）2022年実績2023年実績2024年実績77,595円91,850円121,140円 ②社内環境整備方針（提出会社の状況） 大きく変化する環境の中で、会社が継続的に成長、発展していくためには、従業員の人権が尊重され、健康で生き生きと安心して働くことができる職場環境の実現が重要になります。 そのために当社は、ニチリングループ人権方針およびニチリン健康経営宣言のもとで、「心と身体の健康」を育み、実現する職場環境作りを目指します。 1）ハラスメントを防止する取組み人種、民族、性別、宗教、信条、国籍、出生地、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認等を理由とする一切の差別を行いません。 ハラスメント防止を宣言し、精神的な嫌がらせ、差別的発言などのハラスメントのない従業員が互いに尊重され、活気ある職場環境を作ります。 ハラスメント防止に関する取組みの周知および研修等を通じて、ハラスメント防止意識の浸透を図ります。 2）多様な価値観、人権を尊重する取組み多様な価値観が互いに理解・尊重され、従業員一人ひとりの特性を生かして、チャレンジできる組織風土を作ります。 増加する外国籍社員の価値観理解と尊重のために、多様性受容セミナーを行い、多様な価値観への理解と尊重を促進します。 3）心と身体の健康増進への取組み職場における良好なコミュニケーションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。 また、健康経営の推進体制および諸施策の充実を図り、健康経営優良法人の認定を維持します。 4）過重労働を防止する取組み労働時間を適切に管理し、過重労働の発生を防止する仕組み作りに取り組みます。 労働時間については、法定上限時間を下回るよう労使協定するとともに、過重労働が発生しないよう労使のチェック体制を厳格にします。 5）働き方の多様化実現に向けた取組み従業員の多様な生き方を尊重し、場所や時間にとらわれない多様な働き方が可能な環境作りに取り組みます。 育児・介護とキャリアの両立を支援、促進するため、育児や介護が必要な従業員の把握と相談窓口の設置を行うとともに、サポート施策の充実を図ります。 ・多様な価値観、人権の尊重、働き方の多様化を実現する指標（提出会社の状況）指標目標値2023年実績2024年実績女性雇用比率20.0％18.0％19.2％外国人雇用比率 (注)115.0％17.0％14.0％フレックス勤務実施人数－131名144名在宅勤務実施人数 (注)2－26名23名 (注)1．当社が指定する主要部門における比率2．定期的に在宅勤務を実施している1か月あたりの人数 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に務める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 リスク分類リスク項目リスク内容事業環境自動車産業への依存度 当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車業界の動向、顧客企業の業績ならびに顧客の調達方針変更、また、自動車技術の革新等に伴う既存部品の変化などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、新製品の開発、新規事業の発掘、自動車以外の住設分野などの製品群を拡大する等の取り組みを進めております。 海外事業展開 当社グループの生産および販売活動は、日本以外に海外9か国にわたっています。 これら海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、当該事象が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中止、コスト負担の増加等・不利な政治的または経済的要因の発生・戦争、テロ、疫病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売および輸送の遅延や中止 各国の法令・各種規制 当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。 当社グループは、こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 原材料価格の変動 当社グループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部品等の材料を購入しており、これらの価格は原油や金属などの国際相場により大きく変動することがあり、購入価格に影響を受けます。 当社グループにおいては、生産改善や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原材料価格の著しい変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留め、原材料を安定かつ継続的に購入するよう努めております。 リスク分類リスク項目リスク内容事業環境 部品・原材料の調達 当社グループが製造において使用する一部の部品・原材料については、品質、価格、納期などから特定の仕入先に依存しているものがあります。 効率的かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産体制、技術・研究開発力や経営状態によっては、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。 また、国際的な物流問題等により、部品・原材料が入手困難になる可能性もあります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、調達に関する情報収集や対応策の検討、より競争力のある仕入先の開拓を実施してまいります。 競争の激化 当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 為替相場の変動 当社グループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。 各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表においては円換算されております。 これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 全てのリスクを軽減することはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。 事故・自然災害等 火災などの重大事故、地震など大規模な自然災害や人的災害、感染症の拡大等が万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害やサプライチェーンの混乱等による生産への影響が予想されます。 当社グループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、大規模地震等の発生に備え、耐震補強工事を継続的に進めております。 また、大規模地震や感染症の拡大等に見舞われた際の事業の継続または早期再開を目的に、「事業継続計画書（地震）」や「事業継続計画書（感染症）」を制定しております。 人材の確保 当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。 今後、優秀な人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、全体戦略の1つとして、グローバル人材の確保と育成を掲げ、リスクの軽減に取り組んでおります。 資産の減損 当社グループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスク分類リスク項目リスク内容事業運営 製品の欠陥 当社グループでは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの1つであると考え、世界基準や取引先の厳しい品質管理基準を遵守するため各種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の注意を払い製造販売しております。 しかしながら、自動車の不具合の原因が当社グループの供給した製品の欠陥にある場合、リコール等の処置がなされることがあります。 当社グループにおいては、製品の品質確保に万全を期してはおりますが、このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならないことがあります。 リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下は当社グループの評価を下げると共に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、開発、生産、品質保証部門が一体となり、品質に関する課題を共有、議論し、早期に最善な方法で解決する活動を行っております。 知的財産権 当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。 このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 情報システム障害による影響 当社グループのほぼ全ての業務は情報システムに依存しており、トラブル発生の場合には、販売・生産などの業務への影響が予想されます。 当社グループでは、トラブル回避のため、セキュリティを高めるなどシステムやデータ保護に努めておりますが、災害などの外的要因やウイルスなどにより情報システム障害が発生した場合、その規模によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、クラウドサービスへの移行やSOCサービス（Security Operation Center)ならびにMDRサービス（Managed Detection and Response）を活用し、不正アクセスに対する監視体制の強化を図っております。 環境気候変動 気候変動などの環境問題への対応は、当社グループにとって重要な課題であり、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加、販売機会損失等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動により近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守及びサプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努めるなど、リスクの軽減に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年1月1日～2024年12月31日）における世界経済は、米国経済の底堅い成長が継続する一方、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢による景気下振れリスクがある中、主要各国においては、インフレ抑制から金利引下げへ金融政策の転換が進められました。 今後については、米国の新政権発足後の政策動向や、欧州の政情不安定化など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 米国においては、個人消費や設備投資の底堅さを背景に景気は堅調に推移し、景気のソフトランディングに向けた金利引下げが進められました。 今後、新政権発足後の経済政策、対中政策、安全保障政策、移民政策に注目が集まっており、関税強化による関係国への影響が懸念されています。 欧州においては、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や賃金の上昇などのインフレが続く中、個人消費が下支えとなり経済は底堅さを維持しました。 引き続き地政学的リスクや独仏の政情不安定化、対中関係悪化による懸念は残る一方、個人消費の改善や政策金利の引下げによる緩やかな景気回復が期待されています。 中国においては、長引く不動産不況と厳しい雇用環境を背景に個人消費が低迷し、景気は減速しました。 一方で、新興国向けのEV輸出やIT関連需要は増加しましたが、欧米諸国でのサプライチェーンの見直しや追加関税措置による影響もあり、景気は不透明な状況が続いています。 加えて、米国新政権の対中政策が経済に与える影響も懸念されています。 アジアにおいては、各国の金融政策によりインフレは落ち着き、個人消費の安定により景気は緩やかな回復基調となりました。 また、外需では中国経済減速の影響を受ける一方、欧米諸国におけるサプライチェーン再編の受け皿となることで、半導体などのIT関連需要が回復し、堅調な経済成長が期待されています。 日本経済は、年初に能登半島地震の影響により一部の企業で生産に支障が出たものの、円安やコスト増に対する価格転嫁の進展により企業業績は好調を維持し、また個人消費やインバウンド需要に支えられ景気は緩やかに回復しました。 引き続き雇用環境の改善を背景に賃金上昇が続き、個人消費の回復や設備投資の拡大など、景気の堅調な推移が期待されています。 当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。 自動車の生産販売は、国内では年初の能登半島地震や大手メーカーの認証不正問題による出荷停止の影響、海外では中国市場での販売低迷の影響を受け、生産販売は前期に比べて低調に推移しました。 EVへの対応については、欧米諸国での補助金廃止やHVを含めた環境対応車への見直しの動きもあり、各国の政策動向や消費者ニーズへの柔軟な対応が課題となっています。 この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比7.8％減の403万台、四輪車輸出台数は、前年比4.3％減の399万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比8.7％減の783万台となりました。 また、海外生産台数は、前年比5.5％減の1,626万台となりました。 このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は71,356百万円（前連結会計年度70,631百万円）、営業利益は9,184百万円（前連結会計年度9,620百万円）、経常利益は10,382百万円（前連結会計年度10,548百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,171百万円（前連結会計年度5,915百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本国内で能登半島地震や一部メーカーの出荷停止の影響を受けた一方、原材料や賃金増についての顧客への価格転嫁や日本への生産移管を含めた北米向け輸出拡大、更なる円安により、売上高は35,771百万円（前連結会計年度35,159百万円）、営業利益は3,808百万円（前連結会計年度3,452百万円）となりました。 北米北米市場は、日系メーカーが得意とするHVの需要が好調に推移しており、また昨年7月からハーレーダビッドソン用部品の納入開始もあり、売上高は14,445百万円（前連結会計年度13,551百万円）、一方、輸入関税コストの増加や一過性の品質費用の発生等により、営業利益は1,104百万円（前連結会計年度1,216百万円）となりました。 中国EV化が着実に進む中、現地メーカーへの販売が増加した一方、日系メーカーの販売低迷により、売上高は11,280百万円（前連結会計年度12,636百万円）、営業利益は1,414百万円（前連結会計年度1,564百万円）となりました。 アジア半導体等部品の供給不足の緩和に加え、グループ内最適生産による北米への販売増加により、売上高は24,795百万円（前連結会計年度22,892百万円）、営業利益は3,331百万円（前連結会計年度3,461百万円）となりました。 欧州補助金廃止等でEV化が見直される中、HV車販売が増加した顧客向けと2輪車用部品の販売増により、売上高は6,841百万円（前連結会計年度6,318百万円）、営業利益は40百万円（前連結会計年度89百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は51,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,076百万円増加しました。 これは主に、現金及び預金が592百万円増加、電子記録債権が268百万円減少、売掛金が396百万円減少、棚卸資産が1,694百万円増加したことによるものであります。 固定資産は31,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,965百万円増加いたしました。 これは、建物及び構築物が1,646百万円増加、機械装置及び運搬具が275百万円増加、投資有価証券が138百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、82,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,041百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は13,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ623百万円減少いたしました。 これは主に、買掛金が237百万円減少、電子記録債務が266百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が232百万円減少、未払法人税等が97百万円減少したことによるものであります。 固定負債は5,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が231百万円減少、リース債務が472百万円増加、退職給付に係る負債が79百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、19,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は63,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,509百万円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が3,841百万円増加し、為替換算調整勘定が2,525百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末は66.0％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少し、当連結会計年度末は17,960百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は8,670百万円の増加（前連結会計年度は9,912百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益10,743百万円（資金の増加）および、減価償却費3,035百万円（資金の増加）、投資有価証券売却益147百万円（資金の減少）、売上債権の減少1,154百万円（資金の増加）、仕入債務の減少819百万円（資金の減少）、法人税等の支払額3,133百万円（資金の減少）等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は6,213百万円の減少（前連結会計年度は3,361百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出4,118百万円、投資有価証券の取得による支出36百万円、投資有価証券の売却による収入231百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は5,766百万円の減少（前連結会計年度は5,528百万円の減少）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出463百万円、配当金の支払額2,329百万円、非支配株主への配当金の支払額1,485百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）前年同期比（％）日本 （百万円）18,61993.7北米 （百万円）15,689114.6中国 （百万円）9,96190.5アジア（百万円）22,143109.4欧州 （百万円）6,514111.5合計 （百万円）72,928103.2 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。 しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期までは極めて短い期間であります。 従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。 このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）前年同期比（％）日本 （百万円）18,64594.6北米 （百万円）14,438106.7中国 （百万円）9,90886.9アジア（百万円）21,789109.3欧州 （百万円）6,575108.6合計 （百万円）71,356101.0 （注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。 2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2024年は中期経営計画(Nichirin New Sustainable Development Plan)において最終年度に備える中核的な年であり、また当社が創業110周年を迎えた節目の年として、新しい価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長に向け経営課題に取り組みました。 世界経済は、地域によって異なるものの、全体としては底堅い成長を維持し推移しました。 一方で、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化による景気下振れ、各国におけるインフレ抑制から金利利下げへの政策転換の動きなど、地政学的リスクや金融政策による経済への影響が顕著となりました。 当社グループの主要事業分野である自動車業界は、輸出向けHVの需要増加と円安継続が企業業績を押し上げましたが、能登半島地震や日系自動車メーカーにおける認証不正問題による出荷停止、中国市場での販売低迷の影響を受け、国内生産・海外生産ともに低調に推移しました。 このように外的環境要因による制約を受けながらの事業環境ではありましたが、円安継続による外貨建て売上高の増加を背景として、当連結会計年度の売上高は71,356百万円、営業利益は9,184百万円、経常利益は10,382百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は6,171百万円となりました。 なお、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標および当連結会計年度の達成・進捗状況は、次のとおりであります。 (単位：百万円)指標2023年(実績)2024年(計画)2024年(実績)2024年(計画比)2024年(前期比)売上高70,63172,00071,356△644△0.9%＋725＋1.0%営業利益9,6209,0009,184＋184＋2.0%△436△4.5%経常利益10,5489,50010,382＋882+9.3%△166△1.6%親会社株主に帰属する当期純利益5,9155,3006,171+871+16.4%＋256+4.3%（注）2024年計画は、2024年2月14日公表値を記載しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。 その他の要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末の現金及び預金は21,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ592百万円増加いたしました。 これは営業活動の結果獲得した資金が8,670百万円と前連結会計年度に比べ1,241百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が6,213百万円と前連結会計年度に比べ2,852百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が5,766百万円と前連結会計年度に比べ238百万円増加したことによります。 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金および金融機関からの借入金にて賄われております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,517百万円となっております。 また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は17,960百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。 但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）当社が技術援助等を受けている契約 該当事項はありません。 （2）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約内容契約期間和承R&A大韓民国自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術2025年1月1日から2027年12月31日まで自動車用ブレーキホース製造に関する技術2025年1月1日から2027年12月31日まで (注) 上記についてはロイヤルティとして純売上高の一定割合を受け取っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeading Companyを目指しております。 自動車や自動二輪車のEV化が加速していく中で、商品群の変化に関する情報を先取りし、顧客満足度向上にも注力しております。 家電、住宅分野などでは、節水タイプ等のモデルに適した新製品の開発にも取り組んでおります。 主要製品であります自動車用ホース分野に関して、エアコン関連では、海外顧客向け内面樹脂付きエアコンホース曲管仕様の受注が拡大しており生産対応中ですが、新たな仕様での開発も進めています。 液圧ブレーキホースでは、二輪用主力商品のSLIMシリーズの生産量が増加してきているため、日本だけではなくベトナムでの生産も拡大しております。 ブレーキパイプと口金具を一体化させた新仕様も順調に増産しております。 また、新たに欧州二輪メーカー向けにもテフロンサスホースを開発し、量産スタートしました。 今後、多品種にわたり樹脂化の傾向が増加すると予測されることから、SDGsにも貢献出来る材料選定にも着手しております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,220百万円（前連結会計年度1,248百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、全社的な生産設備の合理化や更新を含む4,296百万円（日本2,198百万円、北米185百万円、中国241百万円、アジア1,411百万円、欧州258百万円）の設備投資を行いました。 また、前連結会計年度末および当連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当連結会計年度において、完成および完了したものは次のとおりであります。 重要な設備の新設会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資総額(百万円)完了年月提出会社（姫路工場）兵庫県姫路市日本NICHIRIN WORKSHOP(設備棟)6982024年7月電気設備等付帯工事・什器212PT. NICHIRIN INDONESIAインドネシア西ジャワ州アジア倉庫用土地6722024年4月倉庫建屋建設2612024年7月電気設備等付帯工事・什器63NICHIRIN SPAIN S.L.U.スペインカタルーニャ州欧州自動車用ホース設備2882024年6月（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）姫路工場(兵庫県姫路市)日本自動車用ホース設備他3,0632,6982,420(61,350)8799,062333その他日本福利厚生施設、駐車場他15017273( 5,012)644826 （2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）ニチリン・サービス株式会社本社（兵庫県姫路市）日本社宅他95241( 3,919)314338日輪機工株式会社本社（兵庫県姫路市）日本自動車用ホース設備他225－(－)13062株式会社ニチリン白山本社（三重県津市）日本自動車用ホース設備他16610368(11,826)4838763 （3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）NICHIRIN TENNESSEE INC.本社（米国 テネシー州）北米自動車用ホース設備他24721921(72,314)8657441NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.本社（米国 テキサス州）北米自動車用ホース設備他680960127(15,080)591,827467蘇州日輪汽車部件有限公司本社（中国 江蘇省 常熟市）中国自動車用ホース設備他2,4941,099－(－)7474,341360日輪橡塑工業（上海）有限公司本社（中国 上海市）中国自動車用ホース設備他－130－(－)39152167NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.本社（ベトナム バクザン省）アジア自動車用ホース設備他1,589962－(－)2352,786353NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.本社（インド ハリヤナ州）アジア自動車用ホース設備他61449－(－)5681,07956PT. NICHIRIN INDONESIA本社（インドネシア西ジャワ州）アジア自動車用ホース設備他682406821(49,000)4602,370132NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.本社（タイ パトンタニ県）アジア自動車用ホース設備他172342－(－)5121,027166NICHIRIN SPAIN S.L.U.本社（スペイン カタルーニャ州）欧州自動車用ホース設備他2941,15452(104,918)3351,838215 （注）1．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定および有形固定資産のその他の合計であります。 2．NICHIRIN TENNESSEE INC.には、NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.の帳簿価額と従業員数を含めております。 3．NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.には、NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.の帳簿価額と従業員数を含めております。 4．NICHIRIN SPAIN S.L.U.には、NICHIRIN BULGARIA EOODの帳簿価額と従業員数を含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 当社及び連結子会社の設備投資につきましては、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。 翌連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は4,847百万円（日本2,985百万円、北米322百万円、中国156百万円、アジア1,150百万円、欧州232百万円）を見込んでおります。 （1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等会社名所在地セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（百万円）売却等の予定年月提出会社東京支社東京都世田谷区日本社宅用土地・建物1472025年3月（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,220,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 258,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,357,797 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、いわゆる政策保有株式がこれに該当し、取引関係の維持・拡大等をその保有目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。 保有の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、リターン等の検証結果を踏まえ、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合としております。 また、毎年1回、取締役会において、保有先ごとに保有目的、配当収益、取引による利益、株価の状況等を総合的に評価し、当社の企業価値の維持・向上に資するか否か、保有の意義や経済合理性等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には、取引先企業の十分な理解と市場への影響等を勘案のうえ売却を進めることとしております。 2024年12月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会（2025年1月31日開催）の検証内容につきましては、定性効果（取引関係の有無、将来的な取引の見通し、継続保有によるメリット、保有しない場合のデメリット等）、及び定量効果(最近5年間の取引額・利益額、受取配当金、株価の動向、及び保有に伴う便益が当社の自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）等を上回っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。 政策保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加え、当該企業の企業価値向上を期待できるかの観点から銘柄毎に賛否の判断を行います。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6223非上場株式以外の株式71,916 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式236継続的な取引関係強化のために取引先持株会に加入しております （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4232 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度（注1）前事業年度（注1）(保有目的、業務提携等の概要)、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注2）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱373,504432,735(保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品及び二輪車用部品の継続取引における良好な関係の維持・強化(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)同社との良好な関係の維持(株式数の減少)全体的な政策保有株式の縮減のため無573634日本精化㈱200,000200,000(保有目的、業務提携等の概要)事業活動の円滑な推進のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし有478616日産車体㈱367,920363,039(保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品の継続取引における良好な関係の維持・強化(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)同社との良好な関係の維持無367334スズキ㈱147,00036,750(保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品及び二輪車用部品の継続取引における良好な関係の維持・強化(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)株式分割による無263221東京センチュリー㈱105,200105,200(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関であり、グローバルにおける金融取引の円滑化のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし有168160㈱みずほフィナンシャルグループ9,8379,837(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関であり、安定した資金調達、グローバルにおける金融取引の円滑化のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし有3823㈱三井住友フィナンシャルグループ7,3802,460(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関であり、安定した資金調達、グローバルにおける金融取引の円滑化のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)株式分割による有2716 銘柄当事業年度（注1）前事業年度（注1）(保有目的、業務提携等の概要)、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注2）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日産自動車㈱－134,278当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却致しました無－74東邦金属㈱－28,800当事業年度中の太陽鉱工株式会社による公開買付けに賛同し、売却致しました有－35川崎重工業㈱－2,000当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却致しました無－6（注）1.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 223,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,916,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 232,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,380 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 27,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 継続的な取引関係強化のために取引先持株会に加入しております |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 川崎重工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却致しました |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 太陽鉱工株式会社神戸市中央区磯辺通1丁目1-392,91722.15 双日株式会社東京都千代田区内幸町2丁目1-11,1448.69 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-125334.05 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1丁目5番5号3732.83 日本精化株式会社大阪市中央区備後町2丁目4-92862.17 東京センチュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町32371.81 みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目5番1号1951.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR1581.20 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1丁目1-21431.09 大谷 始子神戸市東灘区1421.08計－6,13146.55 （注）2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である 株式会社三井住友銀行が2023年9月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、 株式会社三井住友銀行以外は当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番1号7265.05 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目1番2号1431.00計－8696.05 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 66 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 82 |
| 株主数－個人その他 | 18,974 |
| 株主数－その他の法人 | 185 |
| 株主数－計 | 19,331 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大谷 始子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式6382当期間における取得自己株式300（注）当期間における取得自己株式には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,032,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,032,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,371,500－－14,371,500合計14,371,500－－14,371,500自己株式 普通株式（注）910,348300,63810,2001,200,786合計910,348300,63810,2001,200,786（注）普通株式の自己株式数の増加300,638株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加300,000株および単元未満株式の買取りによる増加638株によるものであります。 また、自己株式の減少10,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月27日株式会社ニチリン 取締役会御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 健一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵中 愛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリンの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ニチリン及び連結子会社（以下、会社グループ）は主たる事業である自動車用ホース類の製造及び販売以外に家電、住宅などの非自動車分野向けの製品の製造及び販売も行っており、会社グループの当連結会計年度の連結売上高71,356百万円は少額かつ多様な種類の製品を多数販売するという取引の性質がある。 これらの製品の販売は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 具体的には、各拠点の国内での販売は主として顧客への製品着荷時点又は顧客による製品検収時点で収益を認識し、各拠点から海外への販売は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。 売上高は会社グループにとって社外に対する連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり一定のプレッシャーが存在すると考えられ、また財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであるため、監査上の重要性が相対的に高い。 以上から、当監査法人は売上高の実在性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、会社グループの自動車用ホース類を主とするゴム製品に関する売上高の実在性について、主として以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続は、他の監査人が重要な連結子会社に対して実施した監査手続を含んでいる。 (1) 内部統制の評価売上の計上に関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、販売システム及び会計システムのIT全般統制及びIT業務処理統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 (2) 売上高の実在性の検討売上高の実在性を検討するため、以下を実施した。 ・予算と実績の比較売上分析、主要な顧客別の売上分析を実施した。 ・主要な顧客の売上について年間売上に対応する入金状況を検討した。 ・主要な顧客以外の売上について統計的手法により抽出した売上取引のサンプルについて、売上の事実を示す証票との突合を実施した。 当監査法人は重要な連結子会社である蘇州日輪汽車部件有限公司、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.等の監査人の作業について、重要な連結子会社の監査人により作成された監査結果の報告資料や主要な監査調書等の査閲、オンライン会議、電子メール等でのコミュニケーションを通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチリンの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ニチリンが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ニチリン及び連結子会社（以下、会社グループ）は主たる事業である自動車用ホース類の製造及び販売以外に家電、住宅などの非自動車分野向けの製品の製造及び販売も行っており、会社グループの当連結会計年度の連結売上高71,356百万円は少額かつ多様な種類の製品を多数販売するという取引の性質がある。 これらの製品の販売は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 具体的には、各拠点の国内での販売は主として顧客への製品着荷時点又は顧客による製品検収時点で収益を認識し、各拠点から海外への販売は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。 売上高は会社グループにとって社外に対する連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり一定のプレッシャーが存在すると考えられ、また財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであるため、監査上の重要性が相対的に高い。 以上から、当監査法人は売上高の実在性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、会社グループの自動車用ホース類を主とするゴム製品に関する売上高の実在性について、主として以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続は、他の監査人が重要な連結子会社に対して実施した監査手続を含んでいる。 (1) 内部統制の評価売上の計上に関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、販売システム及び会計システムのIT全般統制及びIT業務処理統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 (2) 売上高の実在性の検討売上高の実在性を検討するため、以下を実施した。 ・予算と実績の比較売上分析、主要な顧客別の売上分析を実施した。 ・主要な顧客の売上について年間売上に対応する入金状況を検討した。 ・主要な顧客以外の売上について統計的手法により抽出した売上取引のサンプルについて、売上の事実を示す証票との突合を実施した。 当監査法人は重要な連結子会社である蘇州日輪汽車部件有限公司、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.等の監査人の作業について、重要な連結子会社の監査人により作成された監査結果の報告資料や主要な監査調書等の査閲、オンライン会議、電子メール等でのコミュニケーションを通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ニチリン及び連結子会社（以下、会社グループ）は主たる事業である自動車用ホース類の製造及び販売以外に家電、住宅などの非自動車分野向けの製品の製造及び販売も行っており、会社グループの当連結会計年度の連結売上高71,356百万円は少額かつ多様な種類の製品を多数販売するという取引の性質がある。 これらの製品の販売は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 具体的には、各拠点の国内での販売は主として顧客への製品着荷時点又は顧客による製品検収時点で収益を認識し、各拠点から海外への販売は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。 売上高は会社グループにとって社外に対する連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり一定のプレッシャーが存在すると考えられ、また財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであるため、監査上の重要性が相対的に高い。 以上から、当監査法人は売上高の実在性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、会社グループの自動車用ホース類を主とするゴム製品に関する売上高の実在性について、主として以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続は、他の監査人が重要な連結子会社に対して実施した監査手続を含んでいる。 (1) 内部統制の評価売上の計上に関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、販売システム及び会計システムのIT全般統制及びIT業務処理統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 (2) 売上高の実在性の検討売上高の実在性を検討するため、以下を実施した。 ・予算と実績の比較売上分析、主要な顧客別の売上分析を実施した。 ・主要な顧客の売上について年間売上に対応する入金状況を検討した。 ・主要な顧客以外の売上について統計的手法により抽出した売上取引のサンプルについて、売上の事実を示す証票との突合を実施した。 当監査法人は重要な連結子会社である蘇州日輪汽車部件有限公司、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.等の監査人の作業について、重要な連結子会社の監査人により作成された監査結果の報告資料や主要な監査調書等の査閲、オンライン会議、電子メール等でのコミュニケーションを通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日株式会社ニチリン 取締役会御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 健一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵中 愛 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリンの2024年1月1日から2024年12月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチリンの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ニチリン（以下、会社）は主たる事業である自動車用ホース類の製造及び販売以外に家電、住宅などの非自動車分野向けの製品の製造及び販売も行っており、会社の当事業年度の売上高35,718百万円は少額かつ多様な種類の製品を多数販売するという取引の性質がある。 これらの製品の販売は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 具体的には、国内での販売は主として顧客への製品着荷時点又は顧客による製品検収時点で収益を認識し、海外への販売は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。 売上高は会社にとって社外に対する連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり一定のプレッシャーが存在すると考えられ、また財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであるため、監査上の重要性が相対的に高い。 以上から、当監査法人は売上高の実在性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、会社グループの自動車用ホース類を主とするゴム製品に関する売上高の実在性について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上の計上に関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、販売システム及び会計システムのIT全般統制及びIT業務処理統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 (2)売上高の実在性の検討売上高の実在性を検討するため、以下を実施した。 ・予算と実績の比較売上分析、主要な顧客別の売上分析を実施した。 ・主要な顧客の売上について年間売上に対応する入金状況を検討した。 ・主要な顧客以外の売上について統計的手法により抽出した売上取引のサンプルについて、売上の事実を示す証票との突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ニチリン（以下、会社）は主たる事業である自動車用ホース類の製造及び販売以外に家電、住宅などの非自動車分野向けの製品の製造及び販売も行っており、会社の当事業年度の売上高35,718百万円は少額かつ多様な種類の製品を多数販売するという取引の性質がある。 これらの製品の販売は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 具体的には、国内での販売は主として顧客への製品着荷時点又は顧客による製品検収時点で収益を認識し、海外への販売は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。 売上高は会社にとって社外に対する連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり一定のプレッシャーが存在すると考えられ、また財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであるため、監査上の重要性が相対的に高い。 以上から、当監査法人は売上高の実在性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、会社グループの自動車用ホース類を主とするゴム製品に関する売上高の実在性について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上の計上に関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、販売システム及び会計システムのIT全般統制及びIT業務処理統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 (2)売上高の実在性の検討売上高の実在性を検討するため、以下を実施した。 ・予算と実績の比較売上分析、主要な顧客別の売上分析を実施した。 ・主要な顧客の売上について年間売上に対応する入金状況を検討した。 ・主要な顧客以外の売上について統計的手法により抽出した売上取引のサンプルについて、売上の事実を示す証票との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,225,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,105,000,000 |
| 仕掛品 | 391,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 832,000,000 |
| 未収入金 | 2,010,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,262,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,699,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,552,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 345,000,000 |
| 土地 | 2,694,000,000 |
| 建設仮勘定 | 541,000,000 |
| 有形固定資産 | 9,510,000,000 |
| ソフトウエア | 172,000,000 |
| 無形固定資産 | 176,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,923,000,000 |
| 長期前払費用 | 89,000,000 |
| 繰延税金資産 | 647,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,318,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 231,000,000 |
| 未払金 | 633,000,000 |
| 未払法人税等 | 771,000,000 |
| 未払費用 | 25,000,000 |
| 賞与引当金 | 85,000,000 |
| 長期未払金 | 29,000,000 |
| 繰延税金負債 | 324,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,274,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,023,000,000 |
| 利益剰余金 | 45,135,000,000 |
| 株主資本 | 46,423,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 918,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,923,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 121,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,304,000,000 |
| 非支配株主持分 | 7,085,000,000 |
| 負債純資産 | 49,014,000,000 |
PL
| 売上原価 | 27,385,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,581,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -516,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 133,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,732,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 737,000,000 |
| 営業外収益 | 3,637,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 11,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 147,000,000 |
| 特別利益 | 147,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 60,000,000 |
| 特別損失 | 254,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,661,000,000 |
| 法人税等調整額 | -8,000,000 |
| 法人税等 | 1,653,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -65,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,877,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 6,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,819,000,000 |
| 包括利益 | 10,318,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,638,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,680,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,329,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -65,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,228,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,171,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 17,960,000,000 |
| 受取手形 | 43,000,000 |
| 売掛金 | 7,479,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 349,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 58,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 170,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 144,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,423,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,886,000,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,220,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 71,356,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,035,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,296,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,035,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -365,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -147,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -718,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -819,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,799,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,452,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 368,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,133,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -463,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -454,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,485,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,329,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,118,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 138,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金20,59521,188受取手形468710電子記録債権2,4932,225売掛金10,72810,332棚卸資産※１ 12,616※１ 14,310デリバティブ債権20その他2,1892,388貸倒引当金△19△4流動資産合計49,07451,151固定資産 有形固定資産 建物及び構築物16,56319,101減価償却累計額及び減損損失累計額△8,510△9,402建物及び構築物（純額）※２ 8,052※２ 9,699機械装置及び運搬具26,26427,987減価償却累計額及び減損損失累計額△17,987△19,435機械装置及び運搬具（純額）※２ 8,277※２ 8,552土地※２,※３ 3,130※２,※３ 3,827建設仮勘定1,3651,218その他6,5317,913減価償却累計額△4,281△4,707その他（純額）2,2493,206有形固定資産合計23,07426,504無形固定資産 その他312296無形固定資産合計312296投資その他の資産 投資有価証券4,0623,923繰延税金資産628647その他783454投資その他の資産合計5,4745,026固定資産合計28,86131,826資産合計77,93682,978 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金6,2365,998電子記録債務3,1032,836１年内返済予定の長期借入金※２ 463※２ 231１年内返済予定のリース債務278319未払法人税等1,1721,074賞与引当金304309デリバティブ債務014その他2,571※４ 2,723流動負債合計14,13013,507固定負債 長期借入金※２ 291※２ 60リース債務435907再評価に係る繰延税金負債610610繰延税金負債512324退職給付に係る負債3,1953,274役員退職慰労引当金01その他413435固定負債合計5,4585,613負債合計19,58819,120純資産の部 株主資本 資本金2,1582,158資本剰余金2,0042,023利益剰余金41,29345,135自己株式△1,881△2,892株主資本合計43,57446,423その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金984918土地再評価差額金※３ 1,385※３ 1,385為替換算調整勘定5,3977,923退職給付に係る調整累計額114121その他の包括利益累計額合計7,88210,349非支配株主持分6,8907,085純資産合計58,34763,857負債純資産合計77,93682,978 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)売上高※１ 70,631※１ 71,356売上原価※２ 53,476※２ 53,695売上総利益17,15417,661販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費1,5751,569貸倒引当金繰入額△18△4役員報酬335349役員退職慰労引当金繰入額00給料及び手当2,1782,121賞与引当金繰入額5257退職給付費用7281法定福利費327361旅費及び交通費209223租税公課288271賃借料133144減価償却費288335その他2,0902,964販売費及び一般管理費合計※２ 7,534※２ 8,477営業利益9,6209,184営業外収益 受取利息217295受取配当金6170受取賃貸料1013為替差益533683その他200276営業外収益合計1,0221,338営業外費用 支払利息3073災害による損失－20その他6446営業外費用合計95139経常利益10,54810,382特別利益 固定資産売却益※３ 8※３ 5投資有価証券売却益293147在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益－※４ 444特別利益合計301597特別損失 固定資産売却損※５ 11※５ 2固定資産除却損※６ 93※６ 91固定資産減損損失－※７ 143特別損失合計105237税金等調整前当期純利益10,74410,743法人税、住民税及び事業税3,0643,263過年度法人税等※８ 402－法人税等調整額△79△19法人税等合計3,3863,243当期純利益7,3577,499非支配株主に帰属する当期純利益1,4421,328親会社株主に帰属する当期純利益5,9156,171 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)当期純利益7,3577,499その他の包括利益 その他有価証券評価差額金174△65為替換算調整勘定2,2182,877退職給付に係る調整額186その他の包括利益合計※ 2,411※ 2,819包括利益9,76910,318（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,8828,638非支配株主に係る包括利益1,8871,680 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1581,99836,814△66140,309当期変動額 剰余金の配当 △1,435 △1,435親会社株主に帰属する当期純利益 5,915 5,915自己株式の取得 △1,245△1,245譲渡制限付株式報酬 6 2531株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－64,479△1,2193,265当期末残高2,1582,00441,293△1,88143,574 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8091,3853,623965,9156,71452,938当期変動額 剰余金の配当 △1,435親会社株主に帰属する当期純利益 5,915自己株式の取得 △1,245譲渡制限付株式報酬 31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）174－1,774181,9671762,143当期変動額合計174－1,774181,9671765,409当期末残高9841,3855,3971147,8826,89058,347 当連結会計年度（自2024年1月1日 至2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1582,00441,293△1,88143,574当期変動額 剰余金の配当 △2,329 △2,329親会社株主に帰属する当期純利益 6,171 6,171自己株式の取得 △1,032△1,032譲渡制限付株式報酬 18 2139株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－183,841△1,0112,848当期末残高2,1582,02345,135△2,89246,423 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9841,3855,3971147,8826,89058,347当期変動額 剰余金の配当 △2,329親会社株主に帰属する当期純利益 6,171自己株式の取得 △1,032譲渡制限付株式報酬 39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△65－2,52562,4671942,661当期変動額合計△65－2,52562,4671945,509当期末残高9181,3857,92312110,3497,08563,857 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益10,74410,743減価償却費2,6673,035賞与引当金の増減額（△は減少）23△9役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△40退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7472受取利息及び受取配当金△278△365支払利息3073固定資産売却損益（△は益）3△2固定資産除却損9391固定資産減損損失－143投資有価証券売却損益（△は益）△293△147売上債権の増減額（△は増加）301,154棚卸資産の増減額（△は増加）346△718仕入債務の増減額（△は減少）240△819その他△598△1,799小計13,07811,452利息及び配当金の受取額279368利息の支払額△41△21法人税等の還付額05法人税等の支払額△3,405△3,133営業活動によるキャッシュ・フロー9,9128,670投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△188△2,326有形固定資産の取得による支出△3,239△4,118有形固定資産の売却による収入134有形固定資産の除却による支出△26△2無形固定資産の取得による支出△68△105投資有価証券の取得による支出△290△36投資有価証券の売却による収入417231長期貸付けによる支出△1－長期貸付金の回収による収入11その他21138投資活動によるキャッシュ・フロー△3,361△6,213財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△140－長期借入金の返済による支出△626△463リース債務の返済による支出△369△454自己株式の取得による支出△1,245△1,032配当金の支払額△1,435△2,329非支配株主への配当金の支払額△1,710△1,485財務活動によるキャッシュ・フロー△5,528△5,766現金及び現金同等物に係る換算差額9871,423現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,010△1,886現金及び現金同等物の期首残高17,83619,847現金及び現金同等物の期末残高※ 19,847※ 17,960 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 15社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、上海日輪汽車配件有限公司は、2024年7月8日付で所定の手続きが終了し清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称該当事項はありません。 2．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。 (2）持分法適用の非連結子会社数 該当事項はありません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.の決算日は、3月31日であります。 当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 4．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (ロ)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．デリバティブ時価法を採用しております。 ハ．棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 20年～38年 機械装置 8年～11年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 また、顧客関連資産については耐用年数（5年間）により、償却を実施することとしております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ハ．役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。 国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。 また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等においては、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。 取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の顧客への将来返金見込み額を返金負債として控除した金額で算定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 15社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、上海日輪汽車配件有限公司は、2024年7月8日付で所定の手続きが終了し清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 2．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。 (2）持分法適用の非連結子会社数 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.の決算日は、3月31日であります。 当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (ロ)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．デリバティブ時価法を採用しております。 ハ．棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 20年～38年 機械装置 8年～11年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 また、顧客関連資産については耐用年数（5年間）により、償却を実施することとしております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ハ．役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。 国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。 また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等においては、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。 取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の顧客への将来返金見込み額を返金負債として控除した金額で算定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※4 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度66％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）運賃及び荷造費911百万円877百万円給料及び手当1,2541,300賞与引当金繰入額2932退職給付費用5458減価償却費144170 |
| 固定資産売却益の注記 | ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具6百万円4百万円その他11計85 |
| 固定資産除却損の注記 | ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）建物及び構築物8百万円6百万円機械装置及び運搬具6464建設仮勘定513その他156計9391 |
| 固定資産売却損の注記 | ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）建物及び構築物－百万円0百万円機械装置及び運搬具102その他10計112 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費前連結会計年度（自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）1,248百万円1,220百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額606百万円53百万円組替調整額△293△147税効果調整前313△94税効果額△13828その他有価証券評価差額金174△65為替換算調整勘定： 当期発生額2,2223,381組替調整額－△625税効果調整前2,2222,756税効果額△3120為替換算調整勘定2,2182,877退職給付に係る調整額： 当期発生額4839組替調整額△21△29税効果調整前279税効果額△8△3退職給付に係る調整額186その他の包括利益合計2,4112,819 |
| 配当に関する注記 | 2．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年3月27日定時株主総会普通株式1,319982023年12月31日2024年3月28日2024年8月9日取締役会普通株式1,010752024年6月30日2024年9月11日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年3月27日定時株主総会普通株式1,330利益剰余金1012024年12月31日2025年3月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定20,595百万円21,188百万円預入期間が3か月を超える定期預金△748△3,227現金及び現金同等物19,84717,960 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）1．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 自動車用ホース事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 2．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料の重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）1．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権有高を限度として、その一部を先物為替予約によりヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。 借入金、リース債務は、主として運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであります。 借入金の返済日は決算日後、最長で1年6ヶ月後であります。 リース債務の返済日は決算日後、最長で8年3ヶ月後であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、販売管理規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。 外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 当社のデリバティブ取引につきましては、経営会議において承認された財務経理マニュアルに基づき財務経理部で行っており、取引結果については月毎に財務経理部担当取締役に報告しております。 連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部に先物為替予約を利用してヘッジしております。 連結子会社のデリバティブ取引につきましては、グループ子会社管理マニュアルに基づき、当社の承認事項としております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達環境等を考慮した長短借入金の調達バランスの調整、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、運転資金借入枠を確保するなどにより、流動性リスクを管理しています。 連結子会社についても、資金計画を作成・更新するなど、同様の資金管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 2．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券（※1）3,8653,865－資産計3,8653,865－(2）長期借入金（※2）7547540(3）リース債務（※3）7137162負債計1,4681,4712デリバティブ取引（※4）11－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券（※1）3,7003,700－資産計3,7003,700－(2）長期借入金（※2）291289△1(3）リース債務（※3）1,2261,2304負債計1,5171,5192デリバティブ取引（※4）（14）（14）－（注）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円） 非上場株式196223（※2）1年内返済予定の長期借入金を含めております。 （※3）1年内返済予定のリース債務を含めております。 （※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 3．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内(百万円）1年超5年以内(百万円）5年超10年以内(百万円）10年超(百万円）現金及び預金20,595－－－受取手形468－－－売掛金10,728－－－電子記録債権2,493－－－投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの債券（社債） － 500 1,100 300合計34,2865001,100300 当連結会計年度（2024年12月31日） 1年以内(百万円）1年超5年以内(百万円）5年超10年以内(百万円）10年超(百万円）現金及び預金21,188－－－受取手形710－－－売掛金10,332－－－電子記録債権2,225－－－投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの債券（社債） － 500 1,200 200合計34,4565001,200200 4．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）長期借入金46323160－－－リース債務27819950494292合計742430110494292 当連結会計年度（2024年12月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）長期借入金23160－－－－リース債務319172148148161276合計550232148148161276 5．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,123－－2,123社債－1,742－1,742デリバティブ取引 通貨関連－2－2資産計2,1231,744－3,867 デリバティブ取引 通貨関連－0－0負債計－0－0 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,916－－1,916社債－1,783－1,783デリバティブ取引 通貨関連－0－0資産計1,9161,784－3,701 デリバティブ取引 通貨関連－14－14負債計－14－14 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年以内含む）－754－754リース債務（1年以内含む）－716－716負債計－1,471－1,471 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年以内含む）－289－289リース債務（1年以内含む）－1,230－1,230負債計－1,519－1,519（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）1．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式2,1235231,600(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債88880③ その他－－－(3）その他－－－小計2,2126111,600連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債1,6531,773△120③ その他－－－(3）その他－－－小計1,6531,773△120合計3,8652,3851,480 当連結会計年度（2024年12月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式1,9164751,441(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債93920③ その他－－－(3）その他－－－小計2,0105681,441連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債1,6901,773△82③ その他－－－(3）その他－－－小計1,6901,773△82合計3,7002,3411,358 2．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式417293－合計417293－ 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式232147－合計232147－ 3．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル255－11合計255－11 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル301－△13△13買建 円284－△0△0合計586－△14△14 2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）1．採用している退職給付制度の概要 当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。 確定拠出制度は、当社および一部の在外連結子会社において採用しております。 2．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法除く） 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高2,674百万円2,721百万円勤務費用156163利息費用1616数理計算上の差異の発生額△48△39退職給付の支払額△76△117退職給付債務の期末残高2,7212,744 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 該当事項はありません。 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高457百万円473百万円 退職給付費用6670 その他△50△13退職給付に係る負債の期末残高473530（注）その他は為替換算差額および退職給付の支払額等であります。 (4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（簡便法を含む） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務3,195百万円3,274百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,1953,274 退職給付に係る負債3,1953,274連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,1953,274 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年 1月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月１日至 2024年12月31日）勤務費用222百万円233百万円利息費用1616数理計算上の差異の費用処理額△21△29確定給付制度に係る退職給付費用217220 (6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）数理計算上の差異27百万円9百万円合 計279 (7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異165百万円175百万円合 計165175 (8）数理計算上の基礎計算に関する事項 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.6％1.0％ 3．確定拠出制度 当社および一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度32百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）1．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費2130 2．譲渡制限付株式報酬の内容 2019年事前交付型2020年事前交付型付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役および業務を執行しない取締役を除く） 5名当社執行役員 8名当社取締役（社外取締役および業務を執行しない取締役を除く） 5名当社執行役員 7名株式の種類及び付与された株式数当社普通株式 19,300株当社普通株式 24,100株付与日2019年5月24日2020年5月22日譲渡制限期間2019年5月24日から2049年5月23日まで2020年5月22日から2050年5月21日まで譲渡制限解除条件割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退任または退職等した場合または死亡により退任または退職等した場合、払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から割当対象者が退任または退職等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果1を超える場合は、1とします。 ）に、当該時点において割当対象者が保有する本株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果10株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。 ）の株式について、譲渡制限を解除いたします。 上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割合株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。 付与日における公正な評価単価1株につき1,758円1株につき1,256円 2021年事前交付型2022年事前交付型付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役および業務を執行しない取締役を除く） 5名当社執行役員 6名当社取締役（社外取締役および業務を執行しない取締役を除く） 5名当社執行役員 6名株式の種類及び付与された株式数当社普通株式 16,750株当社普通株式 17,030株付与日2021年5月28日2022年5月20日譲渡制限期間2021年5月28日から2051年5月27日まで2022年5月20日から2052年5月19日まで譲渡制限解除条件割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退任または退職等した場合または死亡により退任または退職等した場合、払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から割当対象者が退任または退職等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果1を超える場合は、1とします。 ）に、当該時点において割当対象者が保有する本株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果10株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。 ）の株式について、譲渡制限を解除いたします。 上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割合株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。 付与日における公正な評価単価1株につき1,725円1株につき1,560円 2023年事前交付型2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役および業務を執行しない取締役を除く） 5名当社執行役員、理事職 7名当社取締役（社外取締役および業務を執行しない取締役を除く） 5名当社執行役員、理事職 9名株式の種類及び付与された株式数当社普通株式 13,820株当社普通株式 10,200株付与日2023年5月25日2024年5月24日譲渡制限期間2023年5月25日から2053年5月24日まで2024年5月24日から2054年5月23日まで譲渡制限解除条件割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退任または退職等した場合または死亡により退任または退職等した場合、払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から割当対象者が退任または退職等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果1を超える場合は、1とします。 ）に、当該時点において割当対象者が保有する本株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果10株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。 ）の株式について、譲渡制限を解除いたします。 上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割合株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。 付与日における公正な評価単価1株につき2,311円1株につき3,875円 3.譲渡制限付株式報酬の数当連結会計年度（2024年12月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 前連結会計年度末 （株）79,960付与（株）10,200没収（株）－権利確定（株）8,530未確定残（株）81,630 4.公正な評価単価の見積方法 恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。 5.権利確定株式数の見積方法 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）（繰延税金資産） 退職給付に係る負債998百万円 1,013百万円役員退職慰労引当金0 0長期未払金7 7未実現利益620 798税務上の繰越欠損金（注)231 233減価償却費181 265賞与引当金39 39投資有価証券5 4その他344 259 繰延税金資産小計2,429 2,622税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△85 △84将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△152 △197 評価性引当額小計△237 △282 繰延税金資産合計2,191 2,340（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金△433 △405海外関係会社の留保利益△1,470 △1,609為替換算調整勘定△120 －その他△50 △1 繰延税金負債合計△2,075 △2,016繰延税金資産負債の純額（△は負債）116 323 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)6－－－－225231評価性引当額0－－－－△85△85繰延税金資産(※2)6－－－－139146(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金231百万円について、繰延税金資産146百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－233233評価性引当額－－－－－△84△84繰延税金資産(※2)－－－－－148148(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金233百万円について、繰延税金資産148百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)－百万円－百万円契約負債(期末残高)－49 契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、当連結会計年度に発生した取引のため、期首現在の契約負債残高はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本北米中国アジア欧州売上高 顧客との契約から生じる収益19,70113,53011,40619,9396,05370,631－70,631その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高19,70113,53011,40619,9396,05370,631－70,631セグメント間の内部売上高又は振替高15,457201,2292,95326519,927△19,927－計35,15913,55112,63622,8926,31890,558△19,92770,631セグメント利益3,4521,2161,5643,461899,785△1649,620セグメント資産28,59710,83914,64523,0085,18482,275△4,33877,936その他の項目 減価償却費9203203969202532,811△1442,666有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4861962989451483,075－3,075 （注）1．調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△164百万円には、セグメント間の未実現損益△142百万円等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△4,338百万円には、報告セグメント間の相殺消去△11,771百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,432百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本北米中国アジア欧州売上高 顧客との契約から生じる収益18,64514,4389,90821,7896,57571,356－71,356その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高18,64514,4389,90821,7896,57571,356－71,356セグメント間の内部売上高又は振替高17,12571,3723,00526621,777△21,777－計35,77114,44511,28024,7956,84193,133△21,77771,356セグメント利益3,8081,1041,4143,331409,700△5169,184セグメント資産29,51512,57413,79825,3835,76587,036△4,05882,978その他の項目 減価償却費1,0153764361,0842823,194△1593,035有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1981852411,4112584,296－4,296 （注）1．調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△516百万円には、セグメント間の未実現損益△565百万円等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△4,058百万円には、報告セグメント間の相殺消去△12,662百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,604百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）1．製品及びサービスごとの情報 自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本北米 中国アジア 欧州その他計米国その他インドネシアその他19,96713,91510,3483,5679,64320,5218,55211,9685,76182170,631（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米中国アジア 欧州全社・消去計ベトナムその他9,1962,4054,4336,0342,8673,1661,837△83123,074（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。 3．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年1月1日 至2024年12月31日）1．製品及びサービスごとの情報 自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本北米 中国アジア 欧州その他計米国その他インドネシアその他19,04114,81411,0623,7517,98522,2558,88613,3696,29996071,356（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米中国アジア 欧州全社・消去計ベトナムその他10,1612,4794,9907,8633,0904,7731,891△88326,504（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。 3．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年1月1日 至2024年12月31日） 日本セグメントにおいて自転車用ブレーキホース生産設備のうち受注量の減少により遊休資産となり投資額の回収が見込めなくなった一部の設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（143百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年1月1日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年1月1日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 1．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1．調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△516百万円には、セグメント間の未実現損益△565百万円等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△4,058百万円には、報告セグメント間の相殺消去△12,662百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,604百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1．製品及びサービスごとの情報 自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円）日本北米 中国アジア 欧州その他計米国その他インドネシアその他19,04114,81411,0623,7517,98522,2558,88613,3696,29996071,356（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米中国アジア 欧州全社・消去計ベトナムその他10,1612,4794,9907,8633,0904,7731,891△88326,504（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日） 1株当たり純資産額3,822.63円1株当たり当期純利益433.84円 1株当たり純資産額4,310.51円1株当たり当期純利益461.82円 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,9156,171普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,9156,171普通株式の期中平均株式数（株）13,634,19413,362,876 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （取得による企業結合）1．企業結合の概要 当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、米国Fidelis Holdings, LLCが所有するATCO PRODUCTS LLC.（以下、「ATCO PRODUCTS」）の全持分を取得し（以下、「本持分取得」）、当社の連結子会社とすることを決議しました。 （１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ATCO PRODUCTS LLC.事業の内容 大型トラック・バス向け等の、金具・ホース組立・バッテリークーラー用配管等の製造・販売 （２）企業結合を行う主な理由当社グループは、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画「 New Sustainable Development Plan」において、全体戦略の一つとして「成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化」を掲げ、グローバルでの競争力向上、新規製品の拡販等に取り組んでいます。 現在、当社グループは北米地域において、主に普通自動車やATV(小型四輪バギー)用ホース類の製造・販売を行っております。 一方、ATCO PRODUCTSは、主にClass5(16,000lbs[約7.2t])以上の大型トラック・バス向け配管等の製造・販売を手掛けており、Made in USAの製品として、北米地域の大手Tier1サプライヤーやOEMメーカーへの供給に強みを持っております。 本持分取得により、当社グループは北米の大型トラック・バス向け部品市場への本格参入を実現すると共に、両社の持つ技術、ノウハウ、ネットワーク等を活用することでシナジー効果を生み出し、北米およびグローバルでの一層の事業拡大を目的に今回の持分取得に至りました。 （３）企業結合日2025年6月30日（予定） （４）企業結合の法的形式現金を対価とする持分の取得 （５）取得する議決権比率100% （６）取得企業を決定するに至る主な根拠当社が現金を対価として全持分を取得することによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 8百万米ドル取得原価 8百万米ドルなお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額現時点では確定しておりません。 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限1年内返済予定の長期借入金4632310.4－1年内返済予定のリース債務2783194.4－長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除く。 ）291600.32026年リース債務（1年内返済予定のリース債務を除く。 ）4359077.12026年～2033年その他有利子負債－－－－計1,4681,517－－ （注）1．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 2．長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）長期借入金60－－－リース債務172148148161 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度売上高（百万円）18,27036,28353,47171,356税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）3,2216,3957,48210,743親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）1,7703,8274,2626,1711株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）131.50284.28317.42461.82 （会計期間）第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益（円）131.50152.7832.56144.94（注）1．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。 2．第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,3704,680受取手形6643売掛金※１ 6,621※１ 7,479電子記録債権2,4932,225棚卸資産※２ 2,205※２ 2,329前払費用142157未収入金※１ 2,669※１ 2,010未収消費税等659829その他※１ 1,856※１ 1,262貸倒引当金△9△9流動資産合計20,07521,007固定資産 有形固定資産 建物※３ 2,039※３ 3,106構築物※３ 81※３ 106機械及び装置※３ 2,812※３ 2,707車両運搬具119工具、器具及び備品233345土地※３ 2,694※３ 2,694建設仮勘定651541有形固定資産合計8,5259,510無形固定資産 ソフトウエア214172電話加入権44無形固定資産合計218176投資その他の資産 投資有価証券4,0623,923関係会社株式6,7446,744出資金00関係会社出資金4,9014,245従業員に対する長期貸付金64関係会社長期貸付金2,0422,442差入保証金6655長期前払費用8389繰延税金資産610647その他177165投資その他の資産合計18,69518,318固定資産合計27,43928,006資産合計47,51549,014 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務3,1032,836買掛金※１ 3,002※１ 2,737１年内返済予定の長期借入金※３ 463※３ 231未払金※１ 539※１ 633未払法人税等785771未払事業所税3638未払費用2425返金負債1313前受金※１ 0※１ 70預り金175185賞与引当金8685設備関係電子記録債務79104設備関係未払金※１ 120※１ 156デリバティブ債務－13流動負債合計8,4307,903固定負債 長期借入金※３ 291※３ 60再評価に係る繰延税金負債610610長期未払金3229退職給付引当金2,8872,919固定負債合計3,8213,619負債合計12,25211,523純資産の部 株主資本 資本金2,1582,158資本剰余金 資本準備金2,0832,083その他資本剰余金827資本剰余金合計2,0922,110利益剰余金 利益準備金8989その他利益剰余金 製品保証準備金2,2003,000別途積立金22,82722,827繰越利益剰余金5,4077,894利益剰余金合計30,52433,811自己株式△1,881△2,892株主資本合計32,89335,187評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金984918土地再評価差額金1,3851,385評価・換算差額等合計2,3692,304純資産合計35,26237,491負債純資産合計47,51549,014 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)売上高※１ 35,116※１ 35,718売上原価※１ 27,493※１ 27,385売上総利益7,6238,332販売費及び一般管理費※２ 4,251※２ 4,581営業利益3,3713,751営業外収益 受取利息101133受取配当金※１ 3,158※１ 2,732受取賃貸料※１ 17※１ 17為替差益492737その他※１ 10※１ 16営業外収益合計3,7793,637営業外費用 支払利息42その他※１ 8※１ 9営業外費用合計1311経常利益7,1387,377特別利益 固定資産売却益※３ 1※３ 0投資有価証券売却益293147特別利益合計294147特別損失 固定資産売却損－※４ 0固定資産除却損※５ 65※５ 60固定資産減損損失－※６ 143関係会社清算損－※７ 50特別損失合計65254税引前当期純利益7,3667,270法人税、住民税及び事業税1,5111,661過年度法人税等※８ 402－法人税等調整額△54△8法人税等合計1,8591,653当期純利益5,5075,616 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 製品保証準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,1582,08322,085892,00019,3275,03626,452△66130,035当期変動額 別途積立金の積立 3,500△3,500－ －製品保証準備金の積立 200 △200－ －剰余金の配当 △1,435△1,435 △1,435当期純利益 5,5075,507 5,507自己株式の取得 △1,245△1,245譲渡制限付株式報酬 66 2531株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－66－2003,5003714,071△1,2192,858当期末残高2,1582,08382,092892,20022,8275,40730,524△1,88132,893 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8091,3852,19532,230当期変動額 別途積立金の積立 －製品保証準備金の積立 －剰余金の配当 △1,435当期純利益 5,507自己株式の取得 △1,245譲渡制限付株式報酬 31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）174 174174当期変動額合計174－1743,032当期末残高9841,3852,36935,262 当事業年度（自2024年1月1日 至2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 製品保証準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,1582,08382,092892,20022,8275,40730,524△1,88132,893当期変動額 製品保証準備金の積立 800 △800－ －剰余金の配当 △2,329△2,329 △2,329当期純利益 5,6165,616 5,616自己株式の取得 △1,032△1,032譲渡制限付株式報酬 1818 2139株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1818－800－2,4873,287△1,0112,293当期末残高2,1582,083272,110893,00022,8277,89433,811△2,89235,187 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9841,3852,36935,262当期変動額 製品保証準備金の積立 －剰余金の配当 △2,329当期純利益 5,616自己株式の取得 △1,032譲渡制限付株式報酬 39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△65 △65△65当期変動額合計△65－△652,228当期末残高9181,3852,30437,491 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式および関連会社株式----移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの----時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等--------------移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ----時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）2．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 22年～38年機械及び装置 9年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 4．収益及び費用の計上基準 当社は、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。 国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。 また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等においては、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。 取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の顧客への将来返金見込み額を返金負債として控除した金額で算定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 5．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 6．退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権7,854百万円7,696百万円短期金銭債務601594 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高15,458百万円17,125百万円仕入高3,8693,969営業取引以外の取引による取引高3,4943,072 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（単位：百万円）当事業年度（単位：百万円）子会社株式6,7446,744 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金30百万円 29百万円退職給付引当金886 895長期未払金7 7投資有価証券5 4関係会社株式22 22貸倒引当金2 2減価償却費27 73その他100 98繰延税金資産小計1,082 1,134評価性引当額△37 △82繰延税金資産合計1,044 1,052繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△433 △405繰延税金負債合計△433 △405繰延税金資産の純額610 647 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.3 △10.8外国税額控除△0.4 △0.3外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税2.3 3.0住民税均等割0.1 0.1過年度法人税等5.2 0.0税額控除△0.5 △0.8評価性引当額の増減△0.0 0.6その他△0.0 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率25.2 22.8 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,0391,23121623,1063,837 構築物8135－10106289 機械及び装置2,812651191（143）5662,7077,844 車両運搬具11002916 工具、器具及び備品23323121173451,795 土地2,694[1,996]－－－2,694[1,996]－ 建設仮勘定6512,0742,185－541－ 計8,5254,2262,381（143）8599,51013,783無形固定資産ソフトウエア21456493172－ 電話加入権4－－－4－ 計21856493176－ （注）1．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 2．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物NICHIRIN WORKSHOP834百万円機械及び装置自動車用ホース生産設備146建設仮勘定自動車用ホース生産設備2543．当期減少額の主な内容は、固定資産本勘定への振替、売却および除却、減損によるものであります。 4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金9999賞与引当金86858685 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日 6月30日12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 https://www.nichirin.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 株主に対する特典(1)対象となる株主様 毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された、100株以上の当社普通株式を1年以上継続して保有している株主様を対象といたします。 (2)株主優待制度の内容 対象となる株主様には保有株式数と継続保有期間に応じて、クオカードを年1回贈呈いたします。 所有株式数継続保有期間1年未満1年以上3年未満3年以上100株以上なしクオカード1,000円分クオカード3,000円分1,000株以上なしクオカード2,000円分クオカード4,000円分5,000株以上なしクオカード3,000円分クオカード5,000円分（注） 「継続保有期間が1年以上」とは、毎年6月30日および12月31日を基準日とする当社株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記載された株主様とし、「継続保有期間が3年以上」とは、毎年6月30日および12月31日を基準日とする当社株主名簿に同一株主番号で連続7回以上記載された株主様といたします。 なお、証券会社の貸株サービスを利用するなどして株主番号が変更になった場合や、直近2回の基準日における保有株式数が一度でも100株を下回った場合は継続保有の対象外となります。 （注）当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ①会社法第189条第2項各号に掲げる権利②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 （第140期）（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）2024年3月27日近畿財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年3月27日近畿財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書（第141期第1四半期）（自 2024年1月1日 至 2024年3月31日）2024年5月14日近畿財務局長に提出 （4）半期報告書及び確認書（第141期中）（自 2024年4月1日 至 2024年6月30日）2024年8月9日近畿財務局長に提出 （5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年9月6日近畿財務局長に提出訂正報告書（第139期 有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書訂正報告書（第140期 有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書 （6）臨時報告書2024年3月28日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年3月21日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第12号および第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 （7）自己株券買付状況報告書報告報告期間（自 2024年8月1日 至2024年8月31日）2024年9月6日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等 回次第137期第138期第139期第140期第141期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)51,50558,26064,17270,63171,356経常利益(百万円)4,4537,5318,45210,54810,382親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3804,7814,5785,9156,171包括利益(百万円)2,2928,9478,5819,76910,318純資産(百万円)40,25647,27552,93858,34763,857総資産(百万円)60,11767,96072,54077,93682,9781株当たり純資産額（円）2,451.392,883.823,303.523,822.634,310.511株当たり当期純利益（円）167.23336.04324.48433.84461.82潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）58.159.963.766.068.4自己資本利益率（％）6.912.610.512.111.4株価収益率（倍）10.04.95.57.57.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,8576,3526,7709,9128,670投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,956△591△942△3,361△6,213財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△983△2,602△4,205△5,528△5,766現金及び現金同等物の期末残高(百万円)11,20015,28917,83619,84717,960従業員数（人）2,3452,3052,2812,4082,379（外、平均臨時雇用者数）(1,121)(1,101)(1,162)(1,308)(1,255) （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等 回次第137期第138期第139期第140期第141期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）26,22030,52432,47435,11635,718経常利益（百万円）3,7953,7136,1197,1387,377当期純利益（百万円）3,2273,4524,9255,5075,616資本金（百万円）2,1582,1582,1582,1582,158発行済株式総数（千株）14,37114,37114,37114,37114,371純資産（百万円）26,76328,96932,23035,26237,491総資産（百万円）39,84142,28944,67647,51549,0141株当たり純資産額（円）1,878.892,051.732,303.422,619.612,846.561株当たり配当額（円）45.0083.0090.00150.00176.00(うち1株当たり中間配当額)(15.00)(38.00)(38.00)(52.00)(75.00)1株当たり当期純利益（円）226.72242.63349.08403.96420.31潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）67.268.572.174.276.5自己資本利益率（％）12.712.416.116.315.4株価収益率（倍）7.46.85.18.18.2配当性向（％）19.934.225.837.141.9従業員数（人）375362348347359（外、平均臨時雇用者数）(144)(140)(131)(137)(135)株主総利回り（％）88.191.2102.3186.6204.6（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（ゴム製品））（％）(83.9)(121.7)(121.4)(163.0)(162.7)最高株価（円）2,0401,8631,9253,5104,010最低株価（円）1,1091,4521,4421,7302,944 （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 3．東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年4月4日より当社は東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。 従いまして、最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については、東京証券取引所市場第二部におけるもので、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |