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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Tokyo Communications Group,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 古屋 佑樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6452-4523 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2015年５月東京都渋谷区に株式会社東京通信を設立し、スマートフォンメディア事業（現メディア事業）を開始2017年７月東京都渋谷区恵比寿南にBASE Partners有限責任事業組合（連結子会社、現TT１有限責任事業組合）を設立し、投資事業を開始2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月株式会社Digital Vision Industries及び株式会社METAVERSE A CLUBを設立し、デジタルサイネージ事業及びメタバース事業を開始2022年９月事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社シーカーズポートを設立2022年11月東京都港区に本社を移転2023年４月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社東京通信から株式会社東京通信グループに変更〃株式会社サイバーエージェントから「SATORI電話占い」を事業譲受2023年12月Seesaa Vietnam co., ltd.を完全子会社化し、商号をTT TECH COMPANY LIMITEDに変更〃株式会社テトラクローマを完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社26社及び持分法適用会社１社で構成され、当社グループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。 なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 セグメント区分主要な会社事業概要メディア事業株式会社TT株式会社テトラクローマMASK合同会社Babangida合同会社fty合同会社その他 10社アプリ、メディアの運用・管理株式会社デジタルプラント広告主と媒体のリレーション業務プラットフォーム事業株式会社ティファレト電話占いサービスの企画・運営株式会社パルマヘルステックサービス、エンタメテック企画・運用その他株式会社METAVERSE A CLUBメタバース等仮想空間へのコンテンツ提供（持分法適用関連会社）株式会社アミザメタバースプラットフォームの企画・開発株式会社Digital Vision Industries法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売株式会社シーカーズポート人材サービスメディア「Seekers Port」の企画・運営TT TECH COMPANY LIMITEDアプリの企画・開発株式会社TeTファンクラブサービスの企画・運営東京通信キャピタル合同会社TT１有限責任事業組合BASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合投資関連事業 （１）メディア事業メディア事業は、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発し、広告収益を得る事業を展開しております。 主要なサービスとして、無料ゲームアプリ（国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ等）及びポイ活ゲームアプリ（インセンティブゲーム）を手掛けております。 無料ゲームアプリは、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告主へアドネットワークを介し提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収益を得る収益モデルになります。 主なゲームタイトルは、カジュアルゲームアプリの「意味がわかると怖い日常」やハイパーカジュアルゲームアプリの「Hoarding and Cleaning」です。 ポイ活ゲームアプリは、無料ゲームアプリのビジネスモデルにポイント獲得機能を加えることで、無料ゲームアプリのターゲットユーザー以外のユーザー層にアプローチしております。 主なゲームタイトルは、「トクトクソリティア」です。 （２）プラットフォーム事業プラットフォーム事業は、ユーザーとそのニーズを満たすサービス関係者をつなぐプラットフォームを構築し、従量課金や定額課金で収益を得る事業を展開しております。 主要なサービスとして、電話占いサービス及びエンタメテックサービスを提供しております。 ① 電話占いサービス電話占いサービスは、恋愛、仕事及び人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師を専用サイト上でマッチングする電話占い「カリス」・「SATORI電話占い」の運営を行っております。 ユーザーが約400名の鑑定師の中から相談内容に適した鑑定師を選択し、通話時間に応じた支払を行う従量課金型の収益モデルとなっております。 また、CtoC及びBtoCスキルシェア市場でのシェア拡大を目的とし、電話占いサービスの派生展開として「恋愛相談METHOD」も運営しております。 ② エンタメテックサービスエンタメテックサービスは、アーティストとファンの間において双方向のコミュニケーションを実現する推し活メッセージアプリ「B4ND」の企画・運営を行っております。 ユーザーがサービスを一定期間利用するための月額課金に加え、アーティストへの応援アイテム等の販売による収益モデルとなっております。 （３）その他当社グループのセグメントはメディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。 なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、ファンクラブビジネス事業及び投資事業等に取り組んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社TT (注) ３、６東京都港区90,000アプリ、メディアの運用・管理（メディア事業）100.0役員の派遣・兼務経営指導・管理業務の受託資金の貸借株式会社テトラクローマ (注) ３東京都港区10,000100.0資金の借入債務被保証経営指導・管理業務の受託MASK合同会社 (注) ５東京都港区100100.0経営指導・管理業務の受託fty合同会社 (注) ５東京都港区100100.0経営指導・管理業務の受託Babangida合同会社 (注) ５東京都港区100100.0経営指導・管理業務の受託株式会社デジタルプラント東京都港区10,000広告主と媒体のリレーション業務（メディア事業）100.0役員の派遣・兼務経営指導・管理業務の受託資金の貸借株式会社ティファレト (注) ３、６東京都港区3,000電話占いサービスの企画・運営（プラットフォーム事業）100.0役員の派遣・兼務経営指導・管理業務の受託資金の貸借債務被保証株式会社パルマ (注) ９東京都港区9,000ヘルステック事業、エンタメテック企画・運営（プラットフォーム事業）100.0役員の派遣・兼務経営指導・管理業務の受託資金の貸借東京通信キャピタル合同会社 (注) ５東京都港区30,000 投資関連事業（その他）100.0業務執行者の派遣経営指導・管理業務の受託資金の貸借TT1有限責任事業組合 (注)３、 ５東京都港区81,000100.0（3.1）業務執行者の派遣有限責任事業組合出資BASE Partners Fund１号投資事業有限責任組合 (注) ５、７東京都港区―3.7（3.7）投資事業有限責任組合出資株式会社Digital Vision Industries東京都港区5,000法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売（その他）100.0経営指導・管理業務の受託役員の派遣・兼務資金の貸借株式会社METAVERSE A CLUB東京都港区40,000メタバース等仮想空間へのコンテンツ提供（その他）100.0経営指導・管理業務の受託役員の派遣・兼務資金の貸借株式会社シーカーズポート (注) ９東京都港区5,000人材サービスメディア「Seekers Port」の企画・運営（その他）100.0経営指導・管理業務の受託役員の派遣・兼務資金の貸借株式会社TeT (注) ９東京都港区1,000ファンクラブサービスの企画・運営（その他）51.0経営指導・管理業務の受託役員の兼務資金の貸借TT TECH COMPANY LIMITEDベトナム37,543アプリの企画・開発（その他）100.0資金の貸付(持分法適用関連会社) 株式会社アミザ東京都千代田区21,103メタバースプラットフォームの企画・開発（その他）46.0（46.0)役員の派遣・兼務 (注）１．「主要な事業の内容欄」の（ ）内は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．議決権がないため、議決権比率に代えて、出資金比率を記載しております。 ６．株式会社TT及び株式会社ティファレトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （主要な損益情報等）株式会社TT売上高3,047,687千円経常損失（△）△91,389 〃当期純損失（△）△96,385 〃純資産額405,177 〃総資産額730,109 〃 株式会社ティファレト売上高2,090,633 千円経常利益447,822 〃当期純利益290,155 〃純資産額458,893 〃総資産額784,338 〃 ７．BASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合は、TT1有限責任事業組合（連結子会社）が無限責任組合員を務めることによる支配力に基づき、連結子会社としております。 ８．上記以外に小規模な連結子会社が10社あり、連結子会社の数は合計26社となります。 ９．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりであります。 子会社名債務超過額株式会社TeT232,143千円株式会社シーカーズポート148,466〃株式会社パルマ104,455〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディア事業57（1） プラットフォーム事業32（3） その他22（―） 全社(共通)27（―） 合計138（4） (注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員数であります。 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)27（―）38.83.16,809 (注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員数であります。 ３．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。 ４．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。 既存事業の拡大とM&Aの戦略的活用を図り、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット経営を追求し続けてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益及びEBITDAを重視して事業運営を行っております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2024年のインターネット広告費は前年比9.6％増の３兆6,517億円となり、継続して成長を続けております。 また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比10.2％増の２兆9,611億円となっております（注）。 出所（注）株式会社電通「2024年日本の広告費」 このような経営環境の中、中長期的なグループ成長戦略として、『当社は既存事業の連続的な成長に加え、M&Aの「継続的な非連続な成長」により、事業拡大及び株式価値向上を図る。 』を推進することで、事業拡大と株式価値の向上を目指してまいります。 従来のビジネスモデルは既存事業の成長及び新規事業開発・M&Aによる事業拡大を想定しておりました。 M&Aは完全子会社化した株式会社ティファレト及び株式会社テトラクロ―マが業績に大きく貢献しており、一定の成果が得られたものと考えております。 一方、新規事業開発は、事業計画との乖離が生じており、一部の不採算事業の整理を決断いたしました。 2025年12月期を初年度とする３カ年計画では、成功事例のあるM&Aを主要戦略と位置付け、M&Aを推進していくために、先ずは財務基盤の強化に取り組んでまいります。 ① 事業ポートフォリオの最適化収益性の低い事業の規模を縮小、又は、撤退を推進し、主力事業へのリソース配分の最適化を図ります。 ② 既存事業のオーガニックグロース経営資源やノウハウを有効活用することで、新規顧客を獲得し、既存市場でのシェアを拡大してまいります。 ③ 財務基盤の強化キャッシュ・フローの改善を優先課題とし、フリーキャッシュ・フローを重視した戦略的資産配分を実施するとともに、財務健全性の向上を目的とした負債構造の見直しを進めてまいります。 ④ M&A戦略の強化事業ポートフォリオの補完と競争力の向上を図り、既存事業とのシナジーを最大限に引き出すことで、競争優位性を高めてまいります。 ⑤ 既存事業のM&Aグロースサービスラインナップの拡充を図り、既存市場でのプレゼンス拡大を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題① 中長期的に成長可能な事業の確立中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するためには、グループ企業各社に対するマネジメントを適切に実行し、グループ企業各社との連携を強化することで各事業の競争力を強化していくことが重要であると考えております。 2023年4月には、事業推進における意思決定の迅速化及びグループ経営機能の強化並びに将来を見据えた経営体制を構築することを目的とし、持株会社体制へ移行いたしました。 一層の成長を目指し、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図り、中長期的に成長可能な事業の確立に取り組んでまいります。 ② 海外における事業展開の強化当社グループが中長期的に収益規模の拡大を目指すうえで、国内にとどまらず海外市場に向けた事業展開が重要であると考えております。 主力事業であるメディア事業においては、言語に依存せず直感操作で手軽に遊べるアプリケーションの開発を複数手掛けており、さらに世界中のユーザーに親しまれるようサービス向上を目指しております。 また、アプリケーション開発事業を展開するベトナム拠点のTT TECH COMPANY LIMITEDを連結子会社化したことで、当社グループにおけるエンジニアリソースのシームレスな開発体制を構築しました。 本拠点を契機とした海外事業展開に果敢に挑戦してまいります。 ③ 事業ポートフォリオの拡充当社グループは、特定の事業領域に偏ることのない事業ポートフォリオの形成が重要であると考えております。 メディア事業では、ハイパーカジュアルゲームアプリ等への取り組みを積極的に推進する一方で、2024年12月期はハイブリッドカジュアルゲームアプリという新しいジャンルに積極的に挑戦をいたしました。 また、2023年12月に株式会社テトラクローマを連結子会社化することで新しいテクノロジー及びユーザーの獲得が実現しました。 その後、2024年６月には同社の画像メーカーサービス「Picrew」のスマートフォンアプリ版を新規リリースする等、事業シナジーを発揮し、2024年12月期の連結業績に貢献いたしました。 プラットフォーム事業では、既存の電話占いサービス「電話占いカリス」及び「SATORI電話占い」に加えて、2023年10月に新規リリースした「恋愛相談METHOD」が大きく成長しました。 新規事業領域では、推し活メッセージアプリ「B4ND」における参加アーティストの拡充に努め、その他の新規事業では、立ち上げが遅れている事業を早期に立ち上げるべく、経営資源の配分について見直しを行いました。 引き続き、既存事業の事業領域を拡大していくとともに、新規事業開発やM&Aを慎重に実施していくことで、さらなる成長を図ってまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成他社との競争に負けない独自性のあるサービス提供を行い、新しい収益基盤の構築を通じた事業ポートフォリオの拡充を目指すためには、専門性に優れた優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。 人員計画に基づく採用活動に当たっては、当社グループの経営理念に賛同し、ともに成長しようという意欲と行動力のある人材の確保に努めてまいります。 また、社内教育制度の充実を図り、社員の成長をサポートする体制を強化してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が重要であると考えております。 経営環境の変化に対する迅速な対応、経営の透明性の確保及び健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制の充実に継続的に取り組むことに加え、当社に対する株主、顧客、ユーザー及び従業員等の各ステークホルダーからの信頼を確保し、説明責任を果たすことに努めてまいります。 ⑥ 新技術の活用当社グループが属するスマートフォン向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。 このような事業環境のもと、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現していくためには、様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。 適切なリソース配分のもと、技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材獲得・育成に努めてまいります。 ⑦ M&Aへの対応当社グループはデジタル領域における事業ポートフォリオの拡充を行っていく上で、M&Aの機会があった場合には、既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するM&A戦略を推進してまいります。 また、買収後には、ガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を図ってまいります。 成功事例のあるM&Aを主要戦略と位置付け、今後のM&Aを推進していくために、先ずは財務基盤の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス社会環境の変化に伴い当社を取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するために必要となる課題も変化しております。 サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び課題に対する取り組みについて議論し、対応策の検討を行っております。 （２）戦略当社の経営方針・経営戦略等に与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのうち、重要なものはありません。 当社は、人的資本経営の重要性を認識しております。 人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。 具体的には、人材育成に関しては、定期的な役職者向けの階層別研修を通してモチベーションの向上や能力開発に取り組んでまいります。 また、社内環境整備に関しては、スライドワーク制等により柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。 （３）リスク管理取締役会及びコンプライアンス委員会において、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。 各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。 （４）指標及び目標当社では上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いておりますが、現状サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 当社の事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社の経営方針・経営戦略等に与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのうち、重要なものはありません。 当社は、人的資本経営の重要性を認識しております。 人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。 具体的には、人材育成に関しては、定期的な役職者向けの階層別研修を通してモチベーションの向上や能力開発に取り組んでまいります。 また、社内環境整備に関しては、スライドワーク制等により柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社では上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いておりますが、現状サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 当社の事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に係るリスク① 業界動向についてa インターネット関連市場についてこれまで、当社グループの属するインターネット関連市場は、インターネット利用者並びにインターネット広告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、及びSNS等の増加により高成長を続けてまいりました。 このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、国内外における同市場において市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 b スマートフォン関連市場について当社グループは、スマートフォン関連市場の継続的拡大が事業展開の基本条件であると考えておりますところ、2023年のスマートフォンを保有する世帯の割合は90.6％となっており（注）、今後もより快適なスマートフォン利用環境が整い、スマートフォン関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。 しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）総務省「通信利用動向調査（令和５年調査）」 c インターネット広告市場についてインターネット広告市場は拡大傾向にあり、このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、当該市場は企業の景気動向に敏感であり、今後、急激な景気変化等により、インターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。 また、インターネット広告は、今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくものと考えられることから、これらの競争状態に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 d 技術革新への対応当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっております。 当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また関連する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。 しかしながら、これらの知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費等の支出が拡大する可能性があります。 このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 開発・動作環境などの大幅な技術革新について 開発言語、OS等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざましい技術革新があった場合に、対応が遅れ、当社グループの製品が適切に順応できなければ、その内容によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他社との競合について当社グループは、メディア事業においてはマーケティングノウハウの活用、プラットフォーム事業においてはユーザーのニーズに沿ったサービスの改善及び新規機能の開発等により、競争力の向上を図っておりますが、当社グループと同様のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外拠点拡大について当社グループは事業を拡大するためにベトナム社会主義共和国（ベトナム）に拠点を持ちましたが、ベトナムにおける政治や法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりグローバル展開に問題が生じる可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に係るリスク① 海外での事業展開について当社グループは、スマートフォンの特徴を活かし、当社グループのゲームアプリを海外で展開しております。 海外においてはユーザーの嗜好及び法令等が本邦と大きく異なることがあるため、対象地域に応じたローカライズ及びカルチャライズに努め、また、各種外部専門機関の協力を得る等、当該リスクの低減のための施策を行っております。 しかしながら、現地ユーザーの嗜好へ十分な対応が図られなかった場合や予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ユーザーの嗜好の変化について当社グループが開発・運営するプロダクトにおいては、ユーザーの嗜好の変化が激しいと考えております。 これらの変化に対応すべく事業運営を行うことに努めておりますが、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの開発・導入が何らかの要因により困難となった場合には、想定していた広告収益が得られない可能性があります。 その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ブランドのイメージ悪化によるリスクについて当社グループが展開する電話占いサービス及び恋愛相談サービスでは、電話相談を行う鑑定師や鑑定師が所属する事務所と業務委託契約を締結しております。 また、当社グループが提供するメッセージアプリサービス及びファンクラブサイトではアーティストが所属する芸能事務所と業務委託契約を締結しております。 鑑定師やアーティストのブランドイメージの悪化につながる事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 広告宣伝活動について当社グループ事業において、新規ユーザーの獲得は非常に重要な要素であり、広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。 ユーザー獲得効率化のために、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定どおりに推移するとは限らず、期待どおりの効果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 投資事業について当社グループでは、投資事業を通して、投資実行先を未上場会社とした株式投資を行っております。 投資実行先選定にあたっては当該企業の事業計画等詳細なデューデリジェンスを行うとともに、投資実行後においても定期的・継続的モニタリングを行っておりますが、投資先企業の業績状況等に起因する株式価値の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 終了又は譲渡等した事業について当社グループにおいて過去に運営し、終了又は他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適正な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。 また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織に係るリスク① 人材の確保及び育成について当社グループが継続的にユーザーに支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。 他方、当社グループの属するIT業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や当社グループの優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて当社グループは、小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 当社グループでは、今後の業務拡大に応じた人員増強や従業員の育成により、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 持株会社としてのリスク当社グループは2023年４月より持株会社体制へ移行いたしましたが、適切な経営資源配分、グループ戦略の見直し及びグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、グループ管理の効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、持株会社の収入の大部分は、当社が直接保有している子会社からの経営指導料、業務受託料、受取配当金であります。 子会社が十分な利益を計上できない場合は、当社に対する配当金を支払えなくなる可能性があります。 (4) 法的規制に係るリスク① コンプライアンス体制について当社グループは、特定商取引に関する法律や不当景品類及び不当表示防止法をはじめとする各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適正な行為、若しくは倫理に反する行為等が発覚した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等の金銭補償等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理について当社グループは、当社グループの提供するサービスの遂行過程において、個人情報を取得する場合があります。 当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程及び人的・物的管理体制を整備のうえ、個人情報の厳正な管理を行っております。 しかしながら、このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 公序良俗に違反する広告及びサイトに対する対応について当社グループが運営するスマートフォンアプリは、アドネットワークを含む広告代理店（以下「広告代理店等」という）へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告代理店等の裁量に委ねる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。 当社グループといたしましては、社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施するとともに、当社グループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。 広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除等の措置をとることとしております。 しかしながら、広告代理店等又は広告主若しくはアフィリエイトサイトが公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社の意図に反して継続した場合、法令違反に至らない場合であってもレピュテーションの低下を招き、もって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権について当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。 また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、知的財産に関するチェック体制を整備することにより常時十分な注意を払うとともに、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼しております。 しかしながら、今後、当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立し、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される若しくは権利に関する使用料等の対価の支払が発生する等の場合、又は当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材紹介業について当社グループが展開する事業の一部において「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。 当社グループでは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、何らかの理由により業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合など、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号等は以下のとおりであります。 所轄官庁等許認可等の名称許可番号取得年月有効期限厚生労働省有料職業紹介事業許可13-ユ-3148422023年１月2025年12月 (5) その他① システム障害について当社グループの事業は、スマートフォンやＰＣ、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含みます。 ）等によって通信ネットワークに障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与えます。 また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ対策を講じることにより外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムに障害が発生した場合や、コンピュータ・ウイルス等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与えます。 ② 自然災害等について大地震や台風等の自然災害が生じた場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）において、営業損失２億30百万円、経常損失２億11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失４億13百万円を計上いたしました。 この結果、連結財務諸表は継続して営業損失を計上しております。 また、当連結会計年度末における１年内償還予定の社債、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の合計金額は９億９百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。 加えて、2021年３月31日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、当該事業年度末に以下の財務制限条項のうち、(１)の条項に抵触いたしました。 (１) 2021年12月期以降（2021年12月期を含む）の各決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。 (２) 2021年12月期以降（2021年12月期を含む）の各決算期末において、連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。 このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 しかしながら、上記の財務制限条項に抵触した純資産の主な増減要因は、前連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）において、投資事業における投資有価証券の売却等により５億１百万円が増加した一方、当連結会計年度において当該収益の分配金を出資者へ５億75百万円支払ったことによる減少で、一過性のものであります。 また、株式会社みずほ銀行には、期限の利益の喪失の猶予の承諾を得ております。 加えて、当社は資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段として、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結し、資金確保を行っております。 これら契約に基づく借入未実行残高は当連結会計年度末で５億70百万円となっております。 一時的な資金不足が生じたときにも、迅速かつ柔軟に資金を調達し、事業運営に支障をきたさないよう対応可能な体制を整えております。 業績につきましては、2024年12月期第３四半期連結累計期間までの主な減益要因になっていたメディア事業のスマートフォンゲームアプリにおける新規ジャンルへの先行投資について、2024年10月より新規ジャンルへの経営資源の配分を見直し、また、2024年11月８日開催の定時取締役会において経営方針の一部改訂について決議し、不採算事業を整理すること及び全社コストの削減を図ることで経営の健全性と透明性を高めていくことにいたしました。 その結果、2024年12月期第４四半期連結会計期間では、営業利益は黒字に転換しております。 なお、プラットフォーム事業につきましては、電話占いサービス事業が牽引し、堅調に推移しており、当連結会計年度における売上高及びセグメント利益は過去最高を更新いたしました。 これらの事由及び対応策のもと、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。 ④ 減損損失のリスクについて当社は、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。 今後、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規事業及び業容拡大について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業の創出は重要な経営テーマであると考えております。 新規事業・サービスについては、企画段階・開発段階にて十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在し、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 ⑥ M&A及び資本業務提携による事業拡大について当社は、既存事業の強化や新たな事業領域への進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段の１つであると考えております。 M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。 しかしながら、これらM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟について当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟の提起を受ける可能性があります。 当該訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 株式価値の希薄化について当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社グループの一部の役職員に対して新株予約権を付与しており、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があります。 これらの新株予約権が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 また、新規事業やM&Aを推進していく中で、資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う可能性があります。 その場合、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。 また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2024年のインターネット広告費は前年比9.6％増の３兆6,517億円（※１）となりました。 また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比10.2％増の２兆9,611億円（※１）となっております。 このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図ってまいりました。 当連結会計年度におきましては、M&Aによって連結子会社化した株式会社ティファレト及び株式会社テトラクロ―マが期待していたシナジーを着実に発揮し、連結業績に大きく貢献いたしました。 ロールアップ戦略が奏功し、当社グループ全体の成長基盤が一層強化されたものと考えております。 主軸であるメディア事業におけるスマートフォンゲームアプリの取り組みは、第３四半期連結累計期間までは新規ジャンルへの先行投資を行った影響で減収減益の傾向が継続しておりましたが、第４四半期連結会計期間においては、新規ジャンルへの経営資源の配分を見直したことで、既存ジャンルへの取り組みが改善しております。 その結果、第４四半期連結会計期間の連結業績は、前年同期に比べ、増収増益を達成することができており、新たな取り組みが確かな成果へと結びつきつつあることを示しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は58億61百万円（前期比5.8％減）、営業損失は２億30百万円（前期は営業損失１億34百万円）、経常損失は２億11百万円（前期は経常利益３億57百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億13百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億４百万円）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は１億53百万円（前期比26.9％減）となりました。 （※１）出所 株式会社電通「2024年日本の広告費」 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （メディア事業）メディア事業の当連結会計年度におきましては、2023年12月に連結子会社化した株式会社テトラクロ―マの画像メーカーサービス「Picrew（ピクルー）」が引き続き順調に推移しております。 一方、主軸のスマートフォンゲームアプリの取り組みは、新規領域であるハイブリッドカジュアルゲームへリソースを集中した結果、これまでの収益源であったカジュアルゲーム及びハイパーカジュアルゲームの開発にも影響し、第３四半期連結累計期間までは減益傾向が継続しておりましたが、経営資源の配分を見直したことで第４四半期連結会計期間のセグメント利益は、前年同期比119.9％増となり、増益に転じております。 なお、重要指標である運用本数（※２）は239本となりました。 以上の結果、売上高は33億４百万円（前期比18.5％減）、セグメント利益は１億99百万円（同39.4％減）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は２億59百万円（同25.3％減）となりました。 （※２）運用本数とは、広告出稿による運用を伴う全てのスマートフォンゲームアプリの本数（月平均）としております。 （プラットフォーム事業）プラットフォーム事業の当連結会計年度におきましては、電話占いサービス事業における「電話占いカリス」が好調に推移したほか、2023年４月に株式会社サイバーエージェントから事業譲受した「SATORI電話占い」及び2023年10月にリリースした新規サービスの「恋愛相談METHOD」も堅調に推移し、売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しております。 なお、重要指標である相談回数は、299千回となりました。 以上の結果、売上高は22億28百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は２億67百万円（同33.7％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は５億79百万円（同13.8％増）となりました。 （その他）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。 ファンクラブビジネス事業は、アイドル・アーティストの公式ファンクラブの運営、イベント開催、ECによる実績を着実に積み上げており、各著名アイドル・アーティストとの連携は順調に進展しております。 なお、当該区分における事業は、「利益化フェーズ」への移行を目指す、「構想・開発フェーズ」又は「事業化フェーズ」に位置付ける新規事業群であります。 また、ファンクラブビジネス事業については取り組み内容の見直しを行っており、収益力の更なる向上を図ってまいります。 以上の結果、売上高は３億28百万円（前期比309.8％増）、セグメント損失は１億89百万円（前期はセグメント損失２億５百万円）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末における財政状態は、資産が37億51百万円（前期末比24.9％減）、負債が29億86百万円（同8.1％減）、純資産は７億65百万円（同56.2％減）となりました。 資産の主な減少要因は、現金及び預金が６億64百万円減少、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が３億44百万円減少したことによるものであります。 負債の主な増減要因は、短期借入金が１億55百万円純増、未払金が75百万円減少、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が４億11百万円減少したことによるものであります。 純資産の主な減少要因は、投資事業において分配金を出資者へ支払ったことにより非支配株主持分が５億77百万円減少、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が４億13百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が６億64百万円減少の７億71百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加の１億29百万円の資金流入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失２億55百万円及び法人税等の支払額１億26百万円があった一方、減価償却費及びのれん償却額が３億84百万円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少の71百万円の資金流入となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入１億８百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出43百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ12億24百万円減少の８億68百万円の資金流出となりました。 これは、投資事業における出資者への分配金の支出６億66百万円、長期借入金の返済による支出４億11百万円があった一方、短期借入金の純増額１億55百万円があったことによるものであります。 ④ 生産実績当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ⑤ 受注実績当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ⑥ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)メディア事業3,304,47481.6プラットフォーム事業2,228,263106.5その他328,820409.8合計5,861,55894.2 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)AppLovin Corporation1,054,46217.01,050,36217.9Google Asia Pacific Pte. Ltd.1,008,99716.2773,13913.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のれん、顧客関連資産及び商標権の評価「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 ③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 当社グループにおける主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。 財源につきましては、事業収益から得られる資金、金融機関からの借入、資本政策に基づく資金調達を基本として、流動性を適切にコントロールしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．Ａｐｐｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｌｉｃｅｎｓｅ ＡｇｒｅｅｍｅｎｔｉＯＳ搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約１年間（１年毎の自動更新）Ｇｏｏｇｌｅ ＬＬＣＧｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ デベロッパー販売／配布契約Ａｎｄｒｏｉｄ搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。 資金の借入相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社みずほ銀行金銭消費貸借契約証書株式会社ティファレト株式の買収資金を資金使途とする借入契約2021年３月31日から2026年３月31日まで株式会社みずほ銀行特別当座貸越約定書当座貸越取引契約（借入極度額を増額変更）2021年８月31日から１年間（１年毎の自動更新）株式会社りそな銀行金銭消費貸借契約証書株式会社ティファレト株式の買収資金を資金使途とする借入契約（一部借換え）2022年６月30日から2026年６月30日まで株式会社りそな銀行当座勘定貸越約定書当座貸越取引契約2022年６月30日から１年間（１年毎の自動更新）株式会社りそな銀行金銭消費貸借契約証書株式会社テトラクローマ株式の買収資金を資金使途とする借入契約2023年11月30日から2028年11月30日まで株式会社りそな銀行金銭消費貸借契約証書運転資金使途とする借入契約2024年6月18日から2025年5月30日まで |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は45,218千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) メディア事業当連結会計年度における設備投資等の総額は15,589千円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) プラットフォーム事業当連結会計年度における設備投資等の総額2,514千円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) その他当連結会計年度における設備投資等の総額は23,294千円であります。 (4) 全社共通当連結会計年度における設備投資等の総額は3,820千円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （1）提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)全社共通本社設備31,0676,4846,23243,78427 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事業所は賃借しており、年間賃借料は36,314千円です。 また、当該本社事務所の一部を子会社等に転貸しております。 （2）国内子会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品のれん顧客関連資産ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定合計株式会社ＴＴ(東京都港区)メディア事業事業設備―6,505――19,32625,83150株式会社ティファレト(東京都港区)プラットフォーム事業事業設備3,8141861,93023,4002,93332,26430 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 （3）在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,820,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,809,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、前者は取引先との取引関係を維持、強化するために保有するもの、後者は投機目的のために保有するものと区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,957220,000非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－17,042非上場株式以外の株式－－－ ④ BASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるBASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容親会社である当社に準じております。 b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 c．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15234,24418242,585非上場以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－108,094－非上場株式以外の株式－－－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社トラストホールディングス東京都港区浜松町２丁目２番15号3,521,65434.96 株式会社ｍｏｎｏｌｉｃｅ東京都港区浜松町２丁目２番15号572,5005.68 古屋佑樹東京都新宿区420,0004.17 宮崎羅貴東京都目黒区340,0003.38 マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社東京都千代田区大手町１丁目６番１号199,9901.99 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号191,3001.90 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号141,1841.40 ＳＨＩＮＯＳＫＡＬ合同会社東京都渋谷区恵比寿２丁目28番10号131,9001.31 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号83,8000.83 サンエイト・ＰＳ１号投資事業組合東京都港区虎ノ門１丁目15番７号75,0000.74 計―5,677,32856.36 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．当社所有の自己株式198株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 4,558 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 4,671 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | サンエイト・ＰＳ１号投資事業組合 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,072,8901,380－10,074,270 (変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加1,380株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)198－－198 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社東京通信グループ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士大 竹 貴 也 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士中 本 洋 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京通信グループの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京通信グループ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 主要な経営指標等の推移、連結損益計算書及び連結貸借対照表に記載されているとおり、会社グループは過去3期にわたって営業損失を計上しており、当連結会計年度末においては流動負債が流動資産を超過している。 また、連結財務諸表の注記（連結貸借対照表関係）に記載されているとおり、金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約に定められている財務制限条項に抵触している状況である。 以上より、事業等のリスクに記載のとおり、経営者は、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。 経営者は、経営資源の配分見直しと不採算事業の整理・全社コストの削減を図ることで経営の健全性と透明性を高めていくとともに、取引先金融機関からは財務制限条項の抵触に基づく期限の利益の喪失の猶予の承諾を得ており、決算日から翌１年間において十分な運転資金の確保を計画していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。 経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、会社の作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の信頼性の検討が必要となる。 当該資金計画は、収益向上や費用削減等の施策の効果、並びに将来の資金調達が反映されており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを検討するにあたり、経営者の対応策とその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が作成した資金計画に関連する翌連結会計年度の事業計画について、その作成プロセスを理解するとともに、当該計画が取締役会において承認されていることを確かめた。 ・不採算事業の整理及び主力事業への経営資源の重点配分を主軸とした経営方針の一部改訂の内容と実行可能性について、経営者へのインタビューを実施した。 ・資金計画の前提となる事業計画の合理性・実行可能性の評価にあたり、経営資源配分の見直しと不採算事業関連の撤退・縮小に伴うコスト削減が計画どおりに行われるという経営者の仮定の合理性を検討するために、担当者への質問、契約書の閲覧、スキーム変更前後の売上・経費の変動分析を実施した。 ・過去の計画と実績の差異を分析することにより、当該事業計画の信頼性を検討した。 ・決算日から翌１年間の資金計画表について、借入金返済スケジュール表や当座貸越枠の設定状況との整合性を確かめる等の手続によって、資金計画表の基礎数値の正確性を確認した。 ・財務制限条項に係る期限の利益喪失の猶予の承諾を得ている点及び今後の新規融資・融資継続に関する融資姿勢について、金融機関融資責任者へのインタビューを実施した。 ・経営者の対応策が想定どおりにはいかないリスクを勘案して、保守的な確実性の高い資金計画表に基づくストレステストを実施した。 ・経営者が評価を行った日以後に追加的な事実や情報がないか否かを含め、経営者の対応策に関連する事項を把握するために2025年3月までの取締役会議事録を閲覧した。 のれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、ティファレト社に係るのれんを478,407千円、商標権を596,554千円及び顧客関連資産を163,951千円計上している。 会社グループは、ティファレト社の取得原価のうち、のれん、商標権及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し、のれん、商標権及び顧客関連資産について、減損損失の認識の判定を行っている。 のれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローに対する重要な仮定は、ティファレト社の将来の売上予測を構成する利用者数と平均利用単価であり、重要なデータはこれらの過去の実績である。 会社グループは、毎月、取締役会における報告によりティファレト社の業績を把握するとともに予算との比較分析を実施しているが、重要な仮定である利用者数と平均利用単価は、ティファレト社が取り扱う電話占いサービスに関連する市場環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上を踏まえ、当監査法人は、ティファレト社の買収により計上されたのれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ティファレト社取得に関連するのれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・前提となる割引前将来キャッシュ・フローの作成及び承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・前連結会計年度に策定された事業計画予算と実績との比較分析、買収時の事業計画と実績との比較分析を実施し、会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、のれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定における経営者の見積りプロセスを評価した。 ・重要な仮定である利用者数、平均利用単価について、競合他社の状況を含む外部環境の理解及び事業計画を達成するために経営者が計画している施策に関する質問と、業界動向に関する外部レポート等の閲覧を通じて、仮定の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京通信グループの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社東京通信グループが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 主要な経営指標等の推移、連結損益計算書及び連結貸借対照表に記載されているとおり、会社グループは過去3期にわたって営業損失を計上しており、当連結会計年度末においては流動負債が流動資産を超過している。 また、連結財務諸表の注記（連結貸借対照表関係）に記載されているとおり、金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約に定められている財務制限条項に抵触している状況である。 以上より、事業等のリスクに記載のとおり、経営者は、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。 経営者は、経営資源の配分見直しと不採算事業の整理・全社コストの削減を図ることで経営の健全性と透明性を高めていくとともに、取引先金融機関からは財務制限条項の抵触に基づく期限の利益の喪失の猶予の承諾を得ており、決算日から翌１年間において十分な運転資金の確保を計画していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。 経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、会社の作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の信頼性の検討が必要となる。 当該資金計画は、収益向上や費用削減等の施策の効果、並びに将来の資金調達が反映されており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを検討するにあたり、経営者の対応策とその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が作成した資金計画に関連する翌連結会計年度の事業計画について、その作成プロセスを理解するとともに、当該計画が取締役会において承認されていることを確かめた。 ・不採算事業の整理及び主力事業への経営資源の重点配分を主軸とした経営方針の一部改訂の内容と実行可能性について、経営者へのインタビューを実施した。 ・資金計画の前提となる事業計画の合理性・実行可能性の評価にあたり、経営資源配分の見直しと不採算事業関連の撤退・縮小に伴うコスト削減が計画どおりに行われるという経営者の仮定の合理性を検討するために、担当者への質問、契約書の閲覧、スキーム変更前後の売上・経費の変動分析を実施した。 ・過去の計画と実績の差異を分析することにより、当該事業計画の信頼性を検討した。 ・決算日から翌１年間の資金計画表について、借入金返済スケジュール表や当座貸越枠の設定状況との整合性を確かめる等の手続によって、資金計画表の基礎数値の正確性を確認した。 ・財務制限条項に係る期限の利益喪失の猶予の承諾を得ている点及び今後の新規融資・融資継続に関する融資姿勢について、金融機関融資責任者へのインタビューを実施した。 ・経営者の対応策が想定どおりにはいかないリスクを勘案して、保守的な確実性の高い資金計画表に基づくストレステストを実施した。 ・経営者が評価を行った日以後に追加的な事実や情報がないか否かを含め、経営者の対応策に関連する事項を把握するために2025年3月までの取締役会議事録を閲覧した。 のれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、ティファレト社に係るのれんを478,407千円、商標権を596,554千円及び顧客関連資産を163,951千円計上している。 会社グループは、ティファレト社の取得原価のうち、のれん、商標権及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し、のれん、商標権及び顧客関連資産について、減損損失の認識の判定を行っている。 のれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローに対する重要な仮定は、ティファレト社の将来の売上予測を構成する利用者数と平均利用単価であり、重要なデータはこれらの過去の実績である。 会社グループは、毎月、取締役会における報告によりティファレト社の業績を把握するとともに予算との比較分析を実施しているが、重要な仮定である利用者数と平均利用単価は、ティファレト社が取り扱う電話占いサービスに関連する市場環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上を踏まえ、当監査法人は、ティファレト社の買収により計上されたのれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ティファレト社取得に関連するのれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・前提となる割引前将来キャッシュ・フローの作成及び承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・前連結会計年度に策定された事業計画予算と実績との比較分析、買収時の事業計画と実績との比較分析を実施し、会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、のれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定における経営者の見積りプロセスを評価した。 ・重要な仮定である利用者数、平均利用単価について、競合他社の状況を含む外部環境の理解及び事業計画を達成するために経営者が計画している施策に関する質問と、業界動向に関する外部レポート等の閲覧を通じて、仮定の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、ティファレト社に係るのれんを478,407千円、商標権を596,554千円及び顧客関連資産を163,951千円計上している。 会社グループは、ティファレト社の取得原価のうち、のれん、商標権及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し、のれん、商標権及び顧客関連資産について、減損損失の認識の判定を行っている。 のれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローに対する重要な仮定は、ティファレト社の将来の売上予測を構成する利用者数と平均利用単価であり、重要なデータはこれらの過去の実績である。 会社グループは、毎月、取締役会における報告によりティファレト社の業績を把握するとともに予算との比較分析を実施しているが、重要な仮定である利用者数と平均利用単価は、ティファレト社が取り扱う電話占いサービスに関連する市場環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上を踏まえ、当監査法人は、ティファレト社の買収により計上されたのれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、ティファレト社に係るのれんを478,407千円、商標権を596,554千円及び顧客関連資産を163,951千円計上している。 会社グループは、ティファレト社の取得原価のうち、のれん、商標権及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し、のれん、商標権及び顧客関連資産について、減損損失の認識の判定を行っている。 のれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローに対する重要な仮定は、ティファレト社の将来の売上予測を構成する利用者数と平均利用単価であり、重要なデータはこれらの過去の実績である。 会社グループは、毎月、取締役会における報告によりティファレト社の業績を把握するとともに予算との比較分析を実施しているが、重要な仮定である利用者数と平均利用単価は、ティファレト社が取り扱う電話占いサービスに関連する市場環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上を踏まえ、当監査法人は、ティファレト社の買収により計上されたのれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ティファレト社取得に関連するのれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・前提となる割引前将来キャッシュ・フローの作成及び承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・前連結会計年度に策定された事業計画予算と実績との比較分析、買収時の事業計画と実績との比較分析を実施し、会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、のれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定における経営者の見積りプロセスを評価した。 ・重要な仮定である利用者数、平均利用単価について、競合他社の状況を含む外部環境の理解及び事業計画を達成するために経営者が計画している施策に関する質問と、業界動向に関する外部レポート等の閲覧を通じて、仮定の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社東京通信グループ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士大 竹 貴 也 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士中 本 洋 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京通信グループの2024年1月1日から2024年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京通信グループの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価）と同一であるため、記載を省略している。 株式会社ティファレトの株式価値評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式2,859,685千円は子会社であるティファレト社の株式の簿価 1,914,969千円を含んでおり、当該株式簿価の金額は総資産の50％超を占めている。 市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 減額処理の要否を検討するにあたり、会社は取得原価と超過収益力を加味した実質価額を比較している。 連結財務諸表における「監査上の主要な検討事項」に記載のとおり、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているティファレト社に係るのれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価と同様の経営者の判断を含んでいる。 以上から、ティファレト社株式の評価はのれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価により影響を受けるため、当監査法人はティファレト社の関係会社株式の評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、ティファレト社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・ティファレト社株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額がティファレト社から報告される財務数値を基礎とし、適切に算定されているか検討した。 ・実質価額の算定基礎となる財務数値について、ティファレト社の重要な勘定残高に対して監査手続を実施した結果に基づき、当該財務数値の正確性を検討した。 ・ティファレト社株式の実質価額に加味された超過収益力等について、価値の著しい下落が生じていないか検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価）に記載の監査上の対応を実施した。 ・超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切に行われているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価）と同一であるため、記載を省略している。 株式会社ティファレトの株式価値評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式2,859,685千円は子会社であるティファレト社の株式の簿価 1,914,969千円を含んでおり、当該株式簿価の金額は総資産の50％超を占めている。 市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 減額処理の要否を検討するにあたり、会社は取得原価と超過収益力を加味した実質価額を比較している。 連結財務諸表における「監査上の主要な検討事項」に記載のとおり、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているティファレト社に係るのれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価と同様の経営者の判断を含んでいる。 以上から、ティファレト社株式の評価はのれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価により影響を受けるため、当監査法人はティファレト社の関係会社株式の評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、ティファレト社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・ティファレト社株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額がティファレト社から報告される財務数値を基礎とし、適切に算定されているか検討した。 ・実質価額の算定基礎となる財務数値について、ティファレト社の重要な勘定残高に対して監査手続を実施した結果に基づき、当該財務数値の正確性を検討した。 ・ティファレト社株式の実質価額に加味された超過収益力等について、価値の著しい下落が生じていないか検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価）に記載の監査上の対応を実施した。 ・超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切に行われているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ティファレトの株式価値評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 167,936,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,047,000 |
| 有形固定資産 | 48,929,000 |
| ソフトウエア | 6,232,000 |
| 無形固定資産 | 6,232,000 |
| 投資有価証券 | 2,957,000 |
| 繰延税金資産 | 2,406,000 |
| 投資その他の資産 | 3,088,185,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 155,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 548,695,000 |
| 未払金 | 265,707,000 |
| 未払法人税等 | 5,416,000 |
| 未払費用 | 1,815,000 |
| 繰延税金負債 | 330,879,000 |
| 資本剰余金 | 142,461,000 |
| 利益剰余金 | -220,622,000 |
| 株主資本 | 534,912,000 |
| 為替換算調整勘定 | -414,000 |
| 評価・換算差額等 | -414,000 |
| 非支配株主持分 | 196,552,000 |
| 負債純資産 | 3,751,445,000 |
PL
| 売上原価 | 1,218,595,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,873,958,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -508,521,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 96,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 19,213,000 |
| 営業外収益 | 154,625,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,816,000 |
| 営業外費用 | 135,381,000 |
| 特別利益 | 20,009,000 |
| 特別損失 | 63,632,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 114,623,000 |
| 法人税等調整額 | -45,154,000 |
| 法人税等 | 69,469,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -414,000 |
| その他の包括利益 | -414,000 |
| 包括利益 | -325,258,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -413,954,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 88,696,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -566,857,000 |
| 当期変動額合計 | -980,155,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -413,539,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 771,144,000 |
| 売掛金 | 725,480,000 |
| 契約負債 | 79,510,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 12,666,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,775,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,785,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -664,879,000 |
| 連結子会社の数 | 26 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 6,734,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,861,558,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 259,510,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 32,552,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 259,510,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,200,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,816,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,527,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -106,351,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,702,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,705,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,235,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 278,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 307,649,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 97,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,135,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -126,479,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 155,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -411,307,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -666,588,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,959,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,900,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人、各種団体が主催する会計に関するセミナー等への出席や専門図書による会計知識のより深い習得、情報の入手に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,436,023771,144 売掛金※2 732,836※2 725,480 貯蔵品46,57436,494 その他215,355167,936 貸倒引当金△19,062△11,575 流動資産合計2,411,7281,689,480 固定資産 有形固定資産 建物48,13240,782 減価償却累計額△4,853△5,900 建物（純額）43,27834,881 工具、器具及び備品57,72044,923 減価償却累計額△37,451△30,876 工具、器具及び備品（純額）20,26814,047 車両運搬具4,604- 減価償却累計額△4,604- 車両運搬具（純額）0- 有形固定資産合計63,54748,929 無形固定資産 のれん734,269608,779 商標権728,411647,387 顧客関連資産325,713187,351 ソフトウエア70,00725,761 ソフトウエア仮勘定11,94612,521 無形固定資産合計1,870,3471,481,801 投資その他の資産 投資有価証券362,485259,170 敷金及び保証金※4 167,853※4 165,380 繰延税金資産87,97357,209 その他※6 31,550※6 49,473 投資その他の資産合計649,862531,234 固定資産合計2,583,7572,061,965 資産合計4,995,4863,751,445 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金72,479115,714 未払金575,790500,700 短期借入金-※1 155,000 1年内返済予定の長期借入金※3,5 394,272※3,5 559,951 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債-194,943 契約負債42,77179,510 未払法人税等103,22787,885 預り金26,03318,750 ポイント引当金3,9424,355 賞与引当金1,200- その他39,57377,221 流動負債合計1,259,2911,794,032 固定負債 転換社債型新株予約権付社債194,943- 長期借入金※3,5 1,360,360※3,5 832,374 資産除去債務28,77028,992 繰延税金負債406,797330,879 固定負債合計1,990,8711,192,245 負債合計3,250,1622,986,278純資産の部 株主資本 資本金613,125613,246 資本剰余金142,340142,461 利益剰余金192,917△220,622 自己株式△171△171 株主資本合計948,211534,912 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定-△414 その他の包括利益累計額合計-△414 新株予約権22,66734,117 非支配株主持分774,444196,552 純資産合計1,745,323765,167負債純資産合計4,995,4863,751,445 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 6,219,251※1 5,861,558売上原価1,096,582※2 1,218,595売上総利益5,122,6694,642,962販売費及び一般管理費※3 5,256,779※3 4,873,958営業損失（△）△134,109△230,995営業外収益 受取利息4496 受取配当金-0 為替差益6,01419,213 投資有価証券売却益549,437106,351 償却債権取立益-19,718 その他4,8339,244 営業外収益合計560,330154,625営業外費用 支払利息14,02019,816 借入手数料1,924- 資金調達費用21,750- 投資事業組合運用損1,718618 投資有価証券評価損-101,465 持分法による投資損失8,65212,970 関係会社清算損8,333- 和解金8,341- その他4,111510 営業外費用合計68,852135,381経常利益又は経常損失（△）357,368△211,751特別利益 段階取得に係る差益3,484- 持分変動利益-※5 20,009 特別利益合計3,48420,009特別損失 減損損失-※4 63,632 特別損失合計-63,632税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）360,852△255,374法人税、住民税及び事業税198,294114,623法人税等調整額△123,501△45,154法人税等合計74,79369,469当期純利益又は当期純損失（△）286,058△324,843非支配株主に帰属する当期純利益490,62088,696親会社株主に帰属する当期純損失（△）△204,561△413,539 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）286,058△324,843その他の包括利益 為替換算調整勘定-△414 その他の包括利益合計-△414包括利益286,058△325,258（内訳） 親会社株主に係る包括利益△204,561△413,954 非支配株主に係る包括利益490,62088,696 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高471,605330397,479△171869,242---9,903879,146当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）141,520141,520 283,040 283,040親会社株主に帰属する当期純損失（△） △204,561 △204,561 △204,561非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 490 490 490連結範囲の変動 △0 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） --22,667764,540787,208当期変動額合計141,520142,010△204,562-78,968--22,667764,540866,176当期末残高613,125142,340192,917△171948,211--22,667774,4441,745,323 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高613,125142,340192,917△171948,211--22,667774,4441,745,323当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）120120 241 241親会社株主に帰属する当期純損失（△） △413,539 △413,539 △413,539非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 - -連結範囲の変動 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △414△41411,449△577,892△566,857当期変動額合計120120△413,539-△413,298△414△41411,449△577,892△980,155当期末残高613,246142,461△220,622△171534,912△414△41434,117196,552765,167 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）360,852△255,374 減価償却費239,616259,510 のれん償却額105,107125,489 減損損失-63,632 貸倒引当金の増減額（△は減少）△6,418△7,487 賞与引当金の増減額（△は減少）1,200△1,200 ポイント引当金の増減額（△は減少）1,222412 受取利息及び受取配当金△44△97 支払利息14,02019,816 為替差損益（△は益）△255△3,527 株式報酬費用2,5156,037 持分法による投資損益（△は益）8,65212,970 借入手数料1,924- 投資事業組合運用損益（△は益）1,718618 投資有価証券売却損益（△は益）△549,437△106,351 有形固定資産売却損益（△は益）-△1,702 投資有価証券評価損益（△は益）-101,465 段階取得に係る差損益（△は益）△3,484- 子会社清算損益（△は益）8,333- 売上債権の増減額（△は増加）△62,7607,306 棚卸資産の増減額（△は増加）△36,58518,705 仕入債務の増減額（△は減少）5,58043,235 持分変動損益（△は益）-△20,009 和解金8,341- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）△54,221- 未払金の増減額（△は減少）106,405△42,090 その他の資産の増減額（△は増加）△2,83512,391 その他の負債の増減額（△は減少）43,02773,620 その他591278 小計193,065307,649 利息及び配当金の受取額4497 利息の支払額△13,744△19,135 法人税等の支払額△193,698△126,479 和解金の支払額△30,869△33,000 営業活動によるキャッシュ・フロー△45,203129,132 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△5,712△1,959 有形固定資産の売却による収入2,4001,900 無形固定資産の取得による支出△32,682△43,259 投資有価証券の取得による支出△99,899- 投資有価証券の売却による収入600,312108,201 事業譲受による支出※３ △40,000- 出資金の払込による支出-△60 資産除去債務の履行による支出-△3,850 保険積立金の解約による収入-8,000 敷金及び保証金の差入による支出△132- 敷金及び保証金の回収による収入1832,472 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △231,331- 投資活動によるキャッシュ・フロー193,13871,445財務活動によるキャッシュ・フロー 借入手数料の支払額△1,924- 新株予約権の行使による株式の発行による収入176,350241 ストックオプションの行使による収入584- 新株予約権の発行による収入21,2885,412 長期借入れによる収入225,00049,000 長期借入金の返済による支出△343,762△411,307 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入299,913- 短期借入金の純増減額（△は減少）-155,000 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入490- 連結範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出△17,882- 非支配株主への配当金の支払額-△666,588 非支配株主への清算分配金の支払額△4,146- 財務活動によるキャッシュ・フロー355,912△868,242現金及び現金同等物に係る換算差額2552,785現金及び現金同等物の増減額（△は減少）504,102△664,879現金及び現金同等物の期首残高898,1821,436,023新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額33,738-現金及び現金同等物の期末残高※1 1,436,023※1 771,144 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 26社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。 連結範囲の変更なお、O3合同会社、ONIGIRI GAMES合同会社、KOTATSU Lab合同会社、KARAAGE GAMES合同会社、THUNT合同会社、JAYKEI GAMES合同会社、CHICKEN SKIN合同会社、SVF Service合同会社及びMAKURU合同会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 1社会社等の名称株式会社アミザ ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社であるTT TECH COMPANY LIMITEDの決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 貯蔵品貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物８～15年工具、器具及び備品３～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 顧客関連資産５年商標権７～12年自社利用のソフトウエア５年 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ポイント引当金顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（４年～９年）にわたり、定額法により償却しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （メディア事業）メディア事業は、国内及び海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリの運用、管理を行う事業等であります。 主な履行義務は、自社アプリに顧客の広告を掲載することであり、当該アプリ利用者が広告をクリック等した時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しております。 （プラットフォーム事業）プラットフォーム事業は、電話占いサービス「カリス」及び「SATORI電話占い」の企画、運営を行う事業等であります。 電話占いサービス「カリス」及び「SATORI電話占い」の主な履行義務は、顧客の依頼により電話占いを行うことであり、当該電話占いが終了した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 (9) グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。 以下「実務対応報告第42号」という。 ）に従っております。 なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 26社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。 連結範囲の変更なお、O3合同会社、ONIGIRI GAMES合同会社、KOTATSU Lab合同会社、KARAAGE GAMES合同会社、THUNT合同会社、JAYKEI GAMES合同会社、CHICKEN SKIN合同会社、SVF Service合同会社及びMAKURU合同会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社数 1社会社等の名称株式会社アミザ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社であるTT TECH COMPANY LIMITEDの決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 貯蔵品貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物８～15年工具、器具及び備品３～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 顧客関連資産５年商標権７～12年自社利用のソフトウエア５年 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ポイント引当金顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（４年～９年）にわたり、定額法により償却しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （メディア事業）メディア事業は、国内及び海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリの運用、管理を行う事業等であります。 主な履行義務は、自社アプリに顧客の広告を掲載することであり、当該アプリ利用者が広告をクリック等した時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しております。 （プラットフォーム事業）プラットフォーム事業は、電話占いサービス「カリス」及び「SATORI電話占い」の企画、運営を行う事業等であります。 電話占いサービス「カリス」及び「SATORI電話占い」の主な履行義務は、顧客の依頼により電話占いを行うことであり、当該電話占いが終了した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 (9) グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。 以下「実務対応報告第42号」という。 ）に従っております。 なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれん、商標権及び顧客関連資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度において連結財務諸表に計上した金額のうち株式会社ティファレトに係る金額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん569,532478,407商標権668,863596,554顧客関連資産295,113163,951 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、2021年12月期において株式会社ティファレトの株式を100％取得し、取得原価の配分を行っております。 当該のれん、商標権及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。 割引前将来キャッシュ・フローの見積り額は、ティファレト社の事業計画に基づいて見積もっております。 これには、一定の売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。 これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれん、商標権及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。 なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。 (1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）保有する暗号資産0千円0千円 (2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額①活発な市場が存在する暗号資産該当事項はありません。 ②活発な市場が存在しない暗号資産 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）種類保有数（単位）連結貸借対照表計上額保有数（単位）連結貸借対照表計上額ニッポンアイドルトークン9,010千NIDT0千円9,149 千NIDT0千円グローバルエンターテインメントトークン－－9,149 千GET0千円 （注）上記には一部ロックアップ分を含みます。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)売掛金726,436千円725,480千円契約資産6,400千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)広告宣伝費489,525千円12,666千円給料及び手当213,365〃195,070〃貸倒引当金繰入額65,760〃349,821〃減価償却費10,055〃6,775〃 おおよその割合販売費43.7％―％一般管理費56.3〃100〃 （注）当社は、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行しているため、同日以降に生じる費用については、「一般管理費」として計上しております。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)－千円6,734千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第４回新株予約権普通株式780,400－－780,4007,413第５回新株予約権普通株式700,000－－700,0002,100第６回新株予約権普通株式400,000－－400,000200第７回新株予約権普通株式196,600－－196,60098ストック・オプションとしての新株予約権（第８回）－－－－－10,340ストック・オプションとしての新株予約権（第９回）（注）１－－－－－8,553第１回無担保転換社債型新株予約権付社債普通株式132,210－－132,210（注）２連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）－－－－－5,412合計2,429,210－－2,429,21034,117 （注）１．ストック・オプションとしての新株予約権（第９回）は、権利行使期間の初日が到来していません。 ２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金1,436,023千円771,144千円預入期間が３か月を超える定期預金－〃－〃現金及び現金同等物1,436,023千円771,144千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内163,675千円140,942千円１年超136,396 〃446,698 〃合計300,072千円587,641千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金は自己資金からの充当、銀行等金融機関からの借入れ、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行によっております。 また一時的な余資は安全性の高い金融商品で保有しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当社グループの与信管理規程に沿い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握いたしております。 外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に本社の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金はほとんど１年以内の支払期日であります。 外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引開始時における与信調査、取引開始以降の回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を行っております。 敷金及び保証金は、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各事業部からの報告に基づきコーポレート統括部が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により、流動性リスクを管理するとともに、また当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手元流動性を確保しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金及び保証金167,853143,224△24,629資産計167,853143,224△24,629転換社債型新株予約権付社債194,943194,943－長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）1,754,6321,754,569△62負債計1,949,5751,949,513△62 (注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式等（※１）362,485関係会社株式（※１、３）9,961出資金（※１）8,020投資事業有限責任組合への出資金（※２）13,281 （※１）市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。 （※２）投資事業有限責任組合への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （※３）当連結会計年度において、持分法による投資損失8,652千円を計上しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金及び保証金165,380135,456△29,924資産計165,380135,456△29,9241年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債194,943194,943－長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）1,392,3251,392,256△68負債計1,587,2681,587,199△68 (注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式等（※１）259,170関係会社株式（※１、３）17,000出資金（※１）80投資事業有限責任組合への出資金（※２）12,662 （※１）市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。 （※２）投資事業有限責任組合への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （※３）当連結会計年度において持分変動利益20,009千円、持分法による投資損失12,970千円を計上しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,436,023－－ 売掛金732,836－－ 敷金及び保証金3,185620－164,047合計2,172,046 620－164,047 (注)なお上記の敷金及び保証金は「連結貸借対照表関係．※４ 保証債務等」に記載のとおり代預託契約を行っております。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金771,144－－－売掛金725,480－－－敷金及び保証金－651－164,729合計1,496,625651－164,729 (注)なお上記の敷金及び保証金は「連結貸借対照表関係．※４ 保証債務等」に記載のとおり代預託契約を行っております。 （注２）短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含む）の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内１年超２年超３年超４年超５年超 ２年以内３年以内４年以内５年以内 (千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)転換社債型新株予約権付社債－194,943－－－－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）394,272552,151730,29637,60937,0043,300 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内１年超２年超３年超４年超５年超 ２年以内３年以内４年以内５年以内 (千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債194,943－－－－－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）559,951738,09645,40944,8044,065－短期借入金155,000－－－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－143,224－143,224資産計－143,224－143,224転換社債型新株予約権付社債－194,943－194,943長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－1,754,569－1,754,569負債計－1,949,513－1,949,513 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－135,456－135,456資産計－135,456－135,4561年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債－194,943－194,943長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－1,392,256－1,392,256負債計－1,587,199－1,587,199 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含む）当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額（利率ゼロ）を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 362,485千円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 9,961千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額 21,301千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 259,170千円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 17,000千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額 12,742千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）関係会社株式490－－投資有価証券600,312549,437－合計600,802549,437－ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）関係会社株式－－－投資有価証券108,201106,351－合計108,201106,351－ ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度において、投資有価証券について101,465千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用2,515千円6,037千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) 提出会社①ストック・オプションの内容a．第２回新株予約権決議年月日2018年11月15日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員 25子会社従業員 １外部協力者 １株式の種類及び付与数（株）普通株式 86,000（注）１付与日2018年11月16日権利確定条件付与日（2018年11月16日）から権利確定日（2020年12月１日）まで継続して勤務していること及び（注）２．記載事項対象勤務期間2018年11月16日～2020年12月１日権利行使期間2020年12月１日～2030年11月30日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合、2023年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。 ２．ベスティング当社は、第２回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で５回ベスティングします。 ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングを中止します。 ベスティング回数１回目２回目３回目４回目５回目ベスティング割合20％20％20％20％20％ (※１)ベスティング日(１回目)2020年12月１日 ベスティング日(２回目)2021年12月１日 ベスティング日(３回目)2022年12月１日 ベスティング日(４回目)2023年12月１日 ベスティング日(５回目)2024年12月１日 (※２)ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、１個未満の端数はこれを切り捨てます。 b．第３回新株予約権決議年月日2019年11月29日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ３（うち社外取締役 １）当社監査役 ３当社従業員 32子会社取締役 １株式の種類及び付与数（株）普通株式 85,570（注）１付与日2019年11月29日権利確定条件付与日（2019年11月29日）から権利確定日（2021年12月１日）まで継続して勤務していること及び（注）２．記載事項対象勤務期間2019年11月29日～2021年12月１日権利行使期間2021年12月１日～2031年11月28日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合、2023年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。 ２．ベスティング当社は、第３回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で５回ベスティングします。 ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングを中止します。 ベスティング回数１回目２回目３回目４回目５回目ベスティング割合20％20％20％20％20％ (※１)ベスティング日(１回目)2021年12月１日 ベスティング日(２回目)2022年12月１日 ベスティング日(３回目)2023年12月１日 ベスティング日(４回目)2024年12月１日 ベスティング日(５回目)2025年12月１日 (※２)ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、１個未満の端数はこれを切り捨てます。 c．第８回新株予約権決議年月日2023年８月17日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ４（うち社外取締役 １）当社執行役員 ４株式の種類及び付与数（株）普通株式 220,000（注）１付与日2023年８月18日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2023年８月18日～2033年８月17日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 d．第９回新株予約権決議年月日2023年８月17日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員 20株式の種類及び付与数（株）普通株式 15,000（注）１付与日2023年８月18日権利確定条件付与日（2023年８月18日）から権利確定日（2025年８月18日）まで継続して勤務していること対象勤務期間2023年８月18日～2025年８月18日権利行使期間2025年８月18日～2033年７月12日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ②ストック・オプションの規模及びその変動状況a．ストック・オプションの数 第２回新株予約権第３回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権決議年月日2018年11月15日2019年11月29日2023年８月17日2023年８月17日権利確定前（株） 前連結会計年度末14,93031,520－15,000付与－－－－失効－280－－権利確定14,93015,020－－未確定残－16,220－15,000権利確定後（株） 前連結会計年度末53,74044,240220,000－権利確定14,93015,020－－権利行使1,380－－－失効－420－－未行使残67,29058,840220,000－ （注）2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合、2023年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 b．単価情報 第２回新株予約権第３回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年11月15日2019年11月29日2023年８月17日2023年８月17日権利行使価格（円）1754001,1581,188行使時平均株価（円）537－－－付与日における公正な評価単価（円)－－76805 （注）2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合、2023年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。 (2) 連結子会社（株式会社ティファレト）①ストック・オプションの内容a．第１回新株予約権決議年月日2024年６月６日付与対象者の区分及び人数（名）同社取締役 １株式の種類及び付与数（株）普通株式 66（注）１付与日2024年６月28日権利確定条件① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合にのみ新株予約権を行使することができる。 但し、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでなく、また、本新株予約権66個のうち33個については、当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合（当社の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場された後に売却される場合を除く。 ）若しくは合併その他の組織再編により当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受ける場合、又は2025年12月1日のうちいずれか早い日以降において、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていない場合においても行使することができるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2024年６月28日～2034年６月27日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ② ストック・オプションの規模及びその変動状況a．ストック・オプションの数 第１回新株予約権決議年月日2024年６月６日権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与66失効－権利確定－未確定残66権利確定後（株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ b．単価情報 第１回新株予約権会社名株式会社ティファレト決議年月日2024年６月６日権利行使価格（円）4,100,000行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円)－ ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（1）提出会社該当事項はありません。 （2）連結子会社（株式会社ティファレト）株式会社ティファレトは未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定した価格を用いております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,796千円 (2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 498千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税9,408千円14,765千円減価償却費27,476〃24,314〃減損損失13,731〃33,663〃貸倒引当金－〃4,003〃投資有価証券評価損－〃31,390〃税務上の繰越欠損金209,115〃294,741〃一括償却資産6,980〃3,509〃資産除去債務10,102〃8,877〃フリーレント賃料12,761〃5,800〃未払金11,962〃2,086〃その他9,459〃8,711〃繰延税金資産小計310,998千円431,865千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△205,876〃△294,163〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,728〃△73,022〃評価性引当額小計△213,605千円△367,186千円繰延税金資産合計97,393千円64,679千円繰延税金負債との相殺△9,419〃△7,469〃繰延税金資産の純額87,973千円57,209千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△9,021千円△7,469千円未収事業税△402〃－〃企業結合により識別された無形資産△333,429〃△280,634〃その他有価証券評価差額金△52,766〃△50,245〃繰延税金負債合計△395,620千円△338,349千円繰延税金資産との相殺9,419〃7,469〃繰延税金負債の純額△386,200千円△330,879千円 (注)１．評価性引当額が153,609千円増加しております。 この増加の主な内容は、子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－209,115209,115評価性引当額－－－－－△205,876△205,876繰延税金資産－－－－－3,2393,239 （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－2,3212,781289,639294,741評価性引当額－－－△2,321△2,781△289,061△294,163繰延税金資産－－－－－578578 （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％－％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％－％住民税均等割0.7％－％評価性引当額の増減16.5％－％非支配株主損益△41.6％－％のれん償却額9.0％－％持分法による投資損失0.7％－％連結子会社の適用税率差異2.6％－％その他1.4％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率20.9％－％ （注） 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。 以下「実務対応報告第42号」という。 ）に従っております。 なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)2023年11月１日に行われた株式会社テトラクローマとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。 暫定的に算定されたのれんの金額207,433千円は、会計処理の確定により商標権に61,000千円配分した結果146,433千円となり、繰延税金負債21,099千円を新たに認識しております。 なお、商標権は７年にわたって均等償却しており、のれんの償却年数５年に変更はありません。 また、前連結会計年度末ののれんは38,570千円減少し、商標権は59,547千円、繰延税金負債は20,597千円、それぞれ増加しております。 前連結会計年度の連結損益計算書は、営業損失が122千円増加、経常利益が122千円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失が380千円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要本社等事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率（0.769％）により、資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高28,549千円32,620千円本社事務所の不動産賃貸契約に伴う増加3,850〃－〃時の経過による調整額220〃222〃資産除去債務の履行による減少額－〃△3,850〃期末残高32,620千円28,992千円 （注）当期末残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 固定負債「資産除去債務」28,992千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第5 経理の状況 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報注記事項「第5 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）① 契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、主に顧客とのソフトウエア開発の業務委託契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 売掛金のうち、当連結会計年度の契約資産の残高は6,400千円であります。 契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり、契約負債の残高は連結貸借対照表に記載のとおりであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた金額は15,738千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）① 契約負債の残高等契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり、契約負債の残高は連結貸借対照表に記載のとおりであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた金額は42,771千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「メディア事業」及び「プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメントサービス内容メディア事業主に広告主からの広告収入型のビジネスモデルによる、メディア運営、スマートフォン向け無料アプリの企画・開発、アドテクノロジーを活用した広告商品の販売。 プラットフォーム事業主にユーザーからの月額・従量課金型のビジネスモデルによる、コミュニケーションサービス、ヘルステックアプリ、メッセージアプリサービスの企画・運営。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３メディア事業プラットフォーム事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス4,055,1892,031,2916,086,48177,466△8,8026,155,144一定の期間にわたり移転される財又はサービス－60,52760,5273,579－64,107顧客との契約から生じる収益4,055,1892,091,8196,147,00881,046△8,8026,219,251 外部顧客への売上高4,047,2002,091,8196,139,01980,232－6,219,251 セグメント間の内部 売上高又は振替高7,989－7,989813△8,802－計4,055,1892,091,8196,147,00881,046△8,8026,219,251セグメント利益又は損失(△)329,626200,116529,742△205,511△458,341△134,109セグメント資産889,0241,820,6302,709,655528,0981,757,7324,995,486その他の項目 減価償却費11,450217,769229,2191,0219,375239,616 のれん償却額5,58491,76897,3537,754－105,107 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額254,79278,834333,62712,5911,151347,370 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。 ２．「調整額」は、下記のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△458,341千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額1,757,732千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。 (3)「調整額」における減価償却費9,375千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,151千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３メディア事業プラットフォーム事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス3,304,4742,171,6175,476,092194,944－5,671,037一定の期間にわたり移転される財又はサービス－56,64556,645133,875－190,521顧客との契約から生じる収益3,304,4742,228,2635,532,738328,820－5,861,558 外部顧客への売上高3,304,4742,228,2635,532,738328,820－5,861,558 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－52,806△52,806－計3,304,4742,228,2635,532,738381,626△52,8065,861,558セグメント利益又は損失(△)199,659267,546467,205△189,680△508,521△230,995セグメント資産743,8241,520,7192,264,543465,1311,021,7703,751,445その他の項目 減価償却費25,932220,452246,3857,1915,934259,510 のれん償却額33,50691,983125,489－－125,489 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額27,536－27,5361,1963,82032,552 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。 ２．「調整額」は、下記のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△508,521千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額1,021,770千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。 (3)「調整額」における減価償却費5,934千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,820千円は、主に、提出会社のソフトウエアの購入にかかるものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円) 日本シンガポールアメリカその他合計2,817,3191,166,6801,428,732806,5196,219,251 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名AppLovin Corporation1,054,462メディア事業Google Asia Pacific Pte. Ltd.1,008,997メディア事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円) 日本シンガポールアメリカその他合計3,073,078996,1711,286,249506,0595,861,558 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名AppLovin Corporation1,050,362メディア事業Google Asia Pacific Pte. Ltd.773,139メディア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）調整額合計メディア事業プラットフォーム事業計減損損失5,80424,66430,46933,163－63,632 （注）「その他」の金額は、ファンクラブビジネス事業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計メディア事業プラットフォーム事業計当期償却額5,58491,76897,3537,754－105,107当期末残高161,948572,320734,269－－734,269 （注）メディア事業に含まれる各数値においては当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計メディア事業プラットフォーム事業計当期償却額33,50691,983125,489－－125,489当期末残高128,442480,337608,779－－608,779 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「メディア事業」及び「プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメントサービス内容メディア事業主に広告主からの広告収入型のビジネスモデルによる、メディア運営、スマートフォン向け無料アプリの企画・開発、アドテクノロジーを活用した広告商品の販売。 プラットフォーム事業主にユーザーからの月額・従量課金型のビジネスモデルによる、コミュニケーションサービス、ヘルステックアプリ、メッセージアプリサービスの企画・運営。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。 ２．「調整額」は、下記のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△508,521千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額1,021,770千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。 (3)「調整額」における減価償却費5,934千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,820千円は、主に、提出会社のソフトウエアの購入にかかるものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円) 日本シンガポールアメリカその他合計3,073,078996,1711,286,249506,0595,861,558 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名AppLovin Corporation1,050,362メディア事業Google Asia Pacific Pte. Ltd.773,139メディア事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名 所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合（％）取引の内容取引金額（千円)科目期末残高（千円）役員横山 佳史――当社子会社取締役―業務委託※１15,577未払金1,730役員長谷川智耶――当社子会社取締役―業務委託※１1,166――役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社合同会社HSF※２東京都品川区100ITコンサルティング業等当社子会社役員が100％を直接所有業務委託※１9,333――株式会社SwRキャピタルグループ※２東京都目黒区1,000資産管理、投資事業等当社子会社役員が100％を直接所有業務委託※１27,000――SHINOSKAL(同)※２東京都渋谷区3,000投資事業等当社子会社役員が100％を直接所有業務委託※１19,932―― 取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。 また、業務委託の主な内容は、当社グループに対する経営上の助言及びその他経営指導であります。 ※２ 合同会社HSFは、当社子会社取締役長谷川智耶が議決権の過半数を保有しております。 株式会社SwRキャピタルグループは、当社子会社取締役早川晋が議決権の過半数を保有しております。 SHINOSKAL（同）は、当社子会社取締役村野慎之介が議決権の過半数を保有しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類氏名又は会社等の名称 所在地資本金又は出資金 職業又は事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合（％）取引の内容取引金額（千円)科目期末残高（千円）役員横山 佳史――当社子会社取締役―業務委託※１22,506――役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社合同会社HSF※２東京都品川区100ITコンサルティング業等当社子会社役員が100％を直接所有業務委託※１15,024――株式会社SwRキャピタルグループ※２東京都目黒区1,000資産管理、投資事業等当社子会社役員が100％を直接所有業務委託※１33,300―― 取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。 また、業務委託の主な内容は、当社グループに対する経営上の助言及びその他経営指導であります。 ※２ 合同会社HSFは、当社子会社取締役長谷川智耶が議決権の過半数を保有しております。 株式会社SwRキャピタルグループは、当社子会社取締役早川晋が議決権の過半数を保有しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額94.14円53.06円１株当たり当期純損失(△） △20.43円△41.05円 （注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２.当社は、2023年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。 ３.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△204,561△413,539普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△204,561△413,539普通株式の期中平均株式数(株)10,010,75010,073,463希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第４回新株予約権（新株予約権の数3,902個 780,400株）第５回新株予約権（新株予約権の数3,500個 700,000株）第６回新株予約権（新株予約権の数2,000個 400,000株）第７回新株予約権（新株予約権の数983個 196,600株）第８回新株予約権（新株予約権の数2,200個 220,000株）第９回新株予約権（新株予約権の数150個 15,000株）第４回新株予約権（新株予約権の数3,902個 780,400株）第５回新株予約権（新株予約権の数3,500個 700,000株）第６回新株予約権（新株予約権の数2,000個 400,000株）第７回新株予約権（新株予約権の数983個 196,600株）第８回新株予約権（新株予約権の数2,200個 220,000株）第９回新株予約権（新株予約権の数150個 15,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円） 当期末残高（千円） 利率（％） 担保償還期限(株)東京通信グループ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債2023年４月24日194,943194,943 (194,943)－無担保社債2025年４月23日 （注）１．当期末残高、（ ）内は１年内償還予定の金額であります。 ２．転換社債型新株予約権付社債の内容発行すべき株式の内容新株予約権の発行価格株式の発行価格（円）発行価格の総額（千円）新株予約権の行使により発行した株式の発行価格の総額（千円）新株予約権の付与割合（％）新株予約権の行使期間代用払込みに関する事項(株)東京通信グループ普通株式無償1,474.5299,913104,969100自 2023年４月24日至 2025年４月23日（注） (注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。 ３．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）194,943－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－155,0001.37－１年以内に返済予定の長期借入金394,272559,9511.29－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,360,360832,3741.292026年１月31日～2029年５月１日合計1,754,6321,547,325－－ （注）１．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)には代預託契約による借入金163,675千円を含んでおります。 ３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額（単位：千円）区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金738,09645,40944,8044,065 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務32,6202223,85028,992 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,370,9642,771,4854,233,7055,861,558税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前中間（四半期）（当期）純損失（△）(千円)18,601△68,776△160,344△255,374親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純損失（△）(千円)△80,667△158,501△266,978△413,539１株当たり中間（四半期） (当期)純損失（△）(円)△8.01△15.74△26.50△41.05 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純損失(△)(円)△8.01△7.73△10.77△14.55 （注） 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金144,332135,473 売掛金※1 56,786※1 55,022 貯蔵品2946 前払費用29,78834,761 関係会社短期貸付金336,121838,687 預け金※1 425※1 425 その他※1 87,080※1 190,079 貸倒引当金△171,067△623,444 流動資産合計483,497631,051 固定資産 有形固定資産 建物33,57731,067 車両運搬具0- 工具、器具及び備品8,9586,484 有形固定資産合計42,53637,551 無形固定資産 ソフトウエア4,2276,232 無形固定資産合計4,2276,232 投資その他の資産 投資有価証券20,0002,957 関係会社株式※5 2,934,401※5 2,859,685 関係会社出資金130,81358,437 敷金及び保証金※4 164,731※4 164,698 長期前払費用26- 繰延税金資産15,5502,406 その他00 投資その他の資産合計3,265,5233,088,185 固定資産合計3,312,2873,131,969 資産合計3,795,7843,763,021 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金-※2 155,000 関係会社短期借入金164,070776,942 1年内返済予定の長期借入金※3,5 390,816※3,5 548,695 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債-194,943 未払金※1 156,887※1 265,707 未払費用1,3001,815 未払法人税等4,9125,416 契約負債187- 未払消費税等18,55330,969 預り金16,60018,641 その他4,594- 流動負債合計757,9231,998,130 固定負債 転換社債型新株予約権付社債194,943- 長期借入金※3,5 1,345,535※3,5 796,840 資産除去債務28,77028,992 固定負債合計1,569,248825,832 負債合計2,327,1712,823,963純資産の部 株主資本 資本金613,125613,246 資本剰余金 資本準備金610,125610,246 資本剰余金合計610,125610,246 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金222,865△312,967 利益剰余金合計222,865△312,967 自己株式△171△171 株主資本合計1,445,944910,352 新株予約権22,66728,705 純資産合計1,468,612939,058負債純資産合計3,795,7843,763,021 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高782,631-営業収益※1 975,120※1 729,559売上高及び営業収益合計1,757,751729,559売上原価81,852-売上総利益1,675,898729,559販売費及び一般管理費※1,2 745,329-営業費用※1 507,235※1,2 952,093販売費及び一般管理費並びに営業費用合計1,252,564952,093営業利益又は営業損失（△）423,334△222,534営業外収益 受取利息※1 1,364※1 7,452 業務受託収入※1 7,167- 投資事業組合運用益19,86721,567 その他3,7218,297 営業外収益合計32,12037,317営業外費用 支払利息※1 14,180※1 21,338 借入手数料1,924- 貸倒引当金繰入額74,894102,555 資金調達費用21,750- 投資有価証券評価損-17,042 その他4,59434 営業外費用合計117,344140,970経常利益又は経常損失（△）338,111△326,187特別損失 関係会社株式評価損※3 119,099※3 74,716 関係会社出資金評価損-※4 95,000 特別損失合計119,099169,716税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）219,011△495,903法人税、住民税及び事業税2,72926,786法人税等調整額△24,18513,143法人税等合計△21,45539,929当期純利益又は当期純損失（△）240,467△535,833 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高471,605468,605-468,60557619,61520,192△171960,230-960,230当期変動額 特別償却準備金の取崩 △576576- - -新株の発行（新株予約権の行使）141,520141,520 141,520 283,040 283,040分割型の会社分割による減少 △37,793△37,793 △37,793 △37,793当期純利益又は当期純損失（△） 240,467240,467 240,467 240,467利益剰余金から資本剰余金への振替 37,79337,793 △37,793△37,793 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22,66722,667当期変動額合計141,520141,520-141,520△576203,249202,673-485,71422,667508,381当期末残高613,125610,125-610,125-222,865222,865△1711,445,94422,6671,468,612 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高613,125610,125-610,125-222,865222,865△1711,445,94422,6671,468,612当期変動額 特別償却準備金の取崩 - - -新株の発行（新株予約権の行使）120120 120 241 241分割型の会社分割による減少 - -当期純利益又は当期純損失（△） △535,833△535,833 △535,833 △535,833利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,0376,037当期変動額合計120120-120-△535,833△535,833-△535,5916,037△529,554当期末残高613,246610,246-610,246-△312,967△312,967△171910,35228,705939,058 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４ 繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ５ 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ６ 重要な収益及び費用の計上基準当社は持株会社であり、主な収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金であります。 当社の履行義務は各子会社との契約に基づき経営指導及び業務を継続的に提供することであり、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ７ その他財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式2,934,401千円（うち、株式会社ティファレト1,914,969千円）2,859,685千円（うち、株式会社ティファレト1,914,969千円） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。 関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、株式等の発行会社の直近の財務諸表、事業計画を基礎として算定しており、これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権139,663千円239,963千円短期金銭債務74〃124,958〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 営業収益975,120千円729,559千円業務委託費2,183 〃－〃広告出稿費194 〃－〃通信費－ 〃16〃採用研修費－ 〃2,940〃営業取引以外による取引高 受取利息1,355千円7,434千円業務受託収入7,167 〃－ 〃支払利息219 〃2,303 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券前事業年度（2023年12月31日)投資有価証券、関係会社出資金、関係会社株式及び出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等（投資有価証券、関係会社出資金、関係会社株式及び出資金）の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分貸借対照表計上額投資有価証券20,000関係会社出資金130,813関係会社株式2,934,401出資金0計3,085,215 当事業年度(2024年12月31日)投資有価証券、関係会社出資金、関係会社株式及び出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等（投資有価証券、関係会社出資金、関係会社株式及び出資金）の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分貸借対照表計上額投資有価証券2,957関係会社出資金58,437関係会社株式2,859,685出資金0計2,921,080 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日)当事業年度（2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金52,380千円190,898千円関係会社株式評価損122,469 〃159,548 〃投資有価証券評価損－ 〃5,218 〃投資事業組合投資損失否認4,146 〃3,329 〃一括償却資産422 〃92 〃資産除去債務8,809 〃8,877 〃フリーレント賃料12,761 〃5,800 〃未払事業税699 〃1,513 〃税務上の繰越欠損金70,157 〃57,033 〃その他2,541 〃2,509 〃繰延税金資産小計274,388千円434,821千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△66,918 〃△56,454 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△183,868 〃△368,489 〃評価性引当額小計△250,786千円△424,944千円繰延税金資産合計23,601千円9,876千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△8,051千円△7,469千円繰延税金負債合計△8,051千円△7,469千円繰延税金資産（負債）の純額15,550千円2,406千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日)当事業年度（2024年12月31日)法定実効税率30.6％－％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％－％受取配当等永久に益金に算入されない項目△70.8％－％住民税均等割0.4％－％評価性引当額の増減7.9％－％会社分割による影響19.8％－％その他1.2％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率△9.8％－％ （注） 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について 当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。 以下「実務対応報告第42号」という。 ）に従っております。 なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前事業年度の期末から適用しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)内容の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、連結子会社４社から剰余金の配当を受領することを予定しております。 これにより、翌事業年度において、受取配当金446百万円を営業収益に計上いたします。 なお、連結子会社からの配当であるため、翌連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。 会社名配当金（百万円）株主総会決議日受領日（予定）株式会社ティファレト3362025年3月28日2025年3月31日株式会社テトラクローマ96 2025年3月28日 2025年3月31日MASK合同会社42025年3月28日2025年3月31日fty合同会社102025年3月28日2025年3月31日計446 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物33,577－－2,51031,0675,439車両運搬具0－0－－－工具、器具及び備品8,958－422,4326,48411,476計42,536－424,94237,55116,915無形固定資産ソフトウエア4,2273,820－1,8146,232－計4,2273,820－1,8146,232－ (注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエアソフトウエアの購入による増加3,820千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金171,067623,444171,067623,444 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３箇月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年６月末日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://tokyo-tsushin.com/ir/notice株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第９期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第10期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第10期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2025年２月13日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,449,0004,731,5065,071,9186,219,2515,861,558経常利益又は経常損失(△)(千円)369,390424,000△45,084357,368△211,751親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)193,335202,414△265,256△204,561△413,539包括利益(千円)244,130202,414△267,352286,058△325,258純資産額(千円)931,5961,134,435879,1461,745,323765,167総資産額(千円)1,478,9014,004,4123,884,7054,995,4863,751,445１株当たり純資産額(円)94.34114.8487.9994.1453.06１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)22.3020.49△26.85△20.43△41.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)22.2820.29－－－自己資本比率(％)63.028.322.419.014.2自己資本利益率(％)27.119.6－－－株価収益率(倍)41.723.5－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)284,520305,291257,220△45,203129,132投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△64,752△1,846,963△307,381193,13871,445財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)89,7741,744,51736,406355,912△868,242現金及び現金同等物の期末残高(千円)693,796906,052898,1821,436,023771,144従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)577778128138〔4〕〔5〕〔2〕〔10〕〔4〕 (注) １．第７期における総資産額及び純資産額の増加は主に、株式会社ティファレトの完全子会社化による増加によるものであります。 ２．第９期における純資産額の増加は主に、BASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めたことによる増加によるものであります。 ３．当社は、2020年８月13日取締役会決議により2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 また、2023年４月26日開催の取締役会決議により、2023年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第８期、第９期及び第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第８期、第９期及び第10期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 10．第10期における純資産額の減少は主に、BASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合において収益の分配金を支払ったことによるものであります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,118,3673,294,6143,106,963782,631－営業収益(千円)－－－975,120729,559経常利益又は経常損失(△)(千円)160,915445,929△210,706338,111△326,187当期純利益又は当期純損失（△）(千円)127,79079,386△278,720240,467△535,833資本金(千円)471,275471,573471,605613,125613,246発行済株式総数(株)4,937,5004,939,2054,939,38010,072,89010,074,270純資産額(千円)1,159,0751,238,887960,2301,468,612939,058総資産額(千円)1,585,9603,423,0313,527,5423,795,7843,763,021１株当たり純資産額(円)117.37125.4297.20143.5590.37１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)14.748.03△28.2224.02△53.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)14.737.96－23.05－自己資本比率(％)73.136.227.238.124.2自己資本利益率(％)17.86.6－20.0－株価収益率(倍)71.860.0－30.7－配当性向(％)－－－－－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)5072722327〔3〕〔4〕〔2〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)－51.965.179.429.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(112.7)(110.0)(141.1)(169.9)最高株価(円)1,242（2,484）1,153（2,305）980（1,960）2,170773最低株価(円)867（1,734）459（918）261（522）552245 (注) １．当社は、2023年４月１日付で会社分割を行い、持株会社へ移行いたしました。 これにより第９期の経営成績等は、第８期以前と比較して大きく変動しております。 ２．2020年３月27日定時株主総会決議により、2020年３月30日付で第三者割当増資、2020年８月13日取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割及び2020年12月24日新規上場に伴う増資を行っております。 また、2023年４月26日開催の取締役会決議により、2023年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は10,074,270株となっております。 ３．当社は、2020年８月29日付で株式１株につき５株の割合で、2023年５月18日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期及び第10期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 当社は、2020年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．自己資本利益率について、第８期及び第10期は、当期純損失であるため、記載しておりません。 ６．第８期及び第10期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第６期、第７期、第８期、第９期及び第10期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。 ８．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔 〕内は外数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員数であります。 ９．第６期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。 第７期以降の株主総利回り及び比較指標については、第６期末を基準として算定しております。 10．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 なお、2020年12月24日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 また、第６期、第７期及び第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |