【EDINET:S100VG3G】有価証券報告書－第22期(2024/01/01－2024/12/31)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-25
英訳名、表紙Medical Data Vision Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岩崎　博之
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田美土代町７番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５２８３‐６９１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2003年８月医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビジョン株式会社を設立2004年４月東京都千代田区神田淡路町に本社を移転2006年４月有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（現 株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン）と業務提携2006年８月DPC（※１）分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース2006年12月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 株式会社メディパルホールディングス）と資本業務提携2008年４月EBM（※２） Providerサービス開始2009年９月病院向け経営支援システム「Medical Code」をリリース2010年12月東京都千代田区神田美土代町に本社を移転2011年５月ISO/IEC 27001：2005 ／ JIS Q 27001：2006を取得2011年11月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設2012年８月診療データ分析ツール「MDV analyzer」をリリース2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年４月CADA株式会社を設立2015年６月PHRシステム「カルテコ」をリリース2016年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年１月株式会社Doctorbookを子会社化2017年６月株式会社コスメックスを子会社化（旧 MDVトライアル株式会社。
2023年１月、吸収合併により消滅）2019年１月株式会社メディパルホールディングスと資本業務提携（株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携）2019年10月メディカルドメイン株式会社を子会社化2020年10月株式会社システムビィー・アルファを子会社化2020年11月SBIホールディングス株式会社と資本業務提携2021年10月病院経営改善アプリケーション「MDV Act」メインストーリー機能をリリース2022年２月株式会社AIR BIOSを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月MDVトライアル株式会社（完全子会社）を吸収合併株式会社センシングを持分法適用関連会社化2024年７月株式会社システムビィー・アルファ（完全子会社）を吸収合併（用語解説）※１．DPCDPC制度（Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment Systems、略して「DPC/PDPS」という）のことを指します。
DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度であります。
診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。
当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。
※２．EBM（Evidence-Based Medicine）科学的根拠に基づいた医療のこと。
治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）、子会社６社及び関連会社１社により構成されております。
当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。
　当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、サービスは、(1）データネットワークサービス、(2）データ利活用サービス、及び(3）その他サービスで構成されております。
(1）データネットワークサービス　データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。
主要サービスとして、①「MDV Act」、②「EVE」、③「Medical Code」、④「アルファ・サルース」、⑤その他医療機関向けサービス、⑥「カルテコ」、⑦「カルテコworkwell」等を展開しております。
　これらの経営支援システム等の提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。
このネットワークを背景に、導入病院の中からデータ提出病院を日本全国くまなく分散して抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。
① 「MDV Act」　「MDV Act」は、医療機関をサービス対象としており、現在無料で提供しているメインストーリー機能は、「EVE」、「Medical Code」を用いた分析の入り口となる、病院経営分析に必要な指標を一覧表示できるクラウド型病院経営改善アプリケーションです。
分析に不慣れな方でも簡単に、病院全体の経営課題・改善点を抽出することができ、手間なく資料にすることが可能となります。
② 「EVE」　「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。
「EVE」の導入数は、2024年12月末現在、628病院となっており、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有していることが当製品の大きな強みとなっています。
病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。
③ 「Medical Code」　「Medical Code」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータや電子レセプトデータなどの標準フォーマットデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。
原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。
病院は「Medical Code」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。
④ 「アルファ・サルース」　「アルファ・サルース」は医療機関、健診施設をサービス対象としており、二次検診への受診勧奨から生活改善、早期発見・治療へと受診者を促すクラウド型総合健康管理システムです。
web問診やweb予約、携帯端末による受付業務の自動化などにより、業務負担の軽減に繋げるとともに、PHRシステム「カルテコ」との連携により、健診の事前通知やオプション検査の提案、結果に沿った受診勧奨メールを自動配信することで受診者に最適なサービスを提供することが可能となります。
⑤ その他医療機関向けサービス　その他医療機関向けサービスとして、「「MDVデータプラットフォームサービス/MDV DPS（健全な病院経営支援のための情報活用基盤）」、「MDV Receipt Checker（レセプト点検システム）」、「カンゴッチ＋（看護必要度分析アプリケーション）」などを提供しております。
　また、子会社各社において、CADA株式会社では「CADA決済（医療費後払いサービス）」、メディカルドメイン株式会社では医療系システム開発・販売事業などを展開しております。
⑥ 「カルテコ」　「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理できるPHRシステムです。
患者自身が診療情報の一部（受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など）を保管・閲覧できるWEBサービスです。
⑦ 「カルテコworkwell」　「カルテコworkwell」は企業をサービス対象としており、勤怠システムとの連携により、勤怠管理と同時に自律神経が計測できる従業員メンタルヘルス対策ソリューションです。
普段気付いてあげられない“こころ”の状態を『測り』『予知し』『観る』ことによって、同僚の頑張り過ぎを防ぐ等、寛容で働き甲斐のある職場環境を作ることが可能となります。
(2）データ利活用サービス　データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行っております。
主要サービスとしては、①「MDV analyzer」、②アドホック調査サービス等を提供しております。
① 「MDV analyzer」　「MDV analyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析ツールです。
製薬企業及び研究機関は「MDV analyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。
また、「MDV analyzer for Academia（疫学調査支援ツール）」、及び「MDV analyzer for Oncology（癌領域に特化したデータ分析ツール）」など、利用者が求めるサービスラインナップの拡充に努めております。
② アドホック調査サービス　アドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDV analyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社のニーズに対し、個別の分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。
(3）その他サービス　株式会社Doctorbookにおいて「Doctorbook（医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス）」、「Doctorbook academy（歯科オンラインプラットフォームメディア）」、及び「Clinical Cloud（医療従事者向けクラウドプラットフォーム）」などの事業やサービスを提供しております。
（事業系統図）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）CADA株式会社東京都千代田区20,000医療費決済サービス100.0業務委託役員の兼任資金の貸付従業員の出向株式会社Doctorbook（注）１東京都渋谷区239,046医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス74.2業務委託役員の兼任メディカルドメイン株式会社東京都千代田区10,000医療系システムの開発・販売100.0役員の兼任従業員の出向株式会社AIR BIOS東京都品川区20,000新規治療、医療サービスの開発76.9役員の兼任資金の貸付その他２社 （持分法適用関連会社）株式会社センシング 東京都港区20,000非接触生体情報取得技術活用サービスの開発・販売38.0役員の兼任資本業務提携業務委託資金の貸付（その他の関係会社）ＳＢＩホールディングス株式会社（注）２東京都港区181,568,000株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等被所有 38.3資本業務提携（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社システムビィー・アルファは、2024年７月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数（人）315　（注）１．従業員数は就業人員であります。
また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
　　　　２．当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　　　　３．使用人数が前連結会計年度末と比べて53名増加しましたのは、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）25839.76.76,259　（注）１．従業員数は就業人員であります。
また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　　　３．当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　　　　４．使用人数が前事業年度末と比べて67名増加しましたのは、主に事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。
(3）労働組合の状況　　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者8.375.057.457.6-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。
―私たちが目指すこと―私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。
―私たちの使命―私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。
―私たちがお約束すること―＜医療や健康に関わる全ての皆様に＞私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。
＜ともに働く仲間たちに＞私たちは、傍観者でなく全員が主役です。
立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。
―私たちが大切にする想い―「正々堂々」私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行います。
(2）経営戦略等　当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現を、ビジョンとして定義しております。
　また当社グループは、医療・健康情報を集積し有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。
　当社グループが掲げるビジョンを実現し、中長期的な成長を目指していくうえで、2025年までの中期経営計画を策定し、2022年11月に公表いたしました。
中期経営計画を達成するためのテーマとして、「医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大」と「オープンアライアンスによる関連分野への進出」という2つを設定し、これらを実現するためのチャレンジを継続し、計画の実現に努めてまいります。
＜テーマ１＞医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大　これまでのオンプレミス型中心の医療機関向けサービスを、早期にクラウド型に移行し、クラウド間でのデータ連携を強化します。
さらに、サービスメニューを増やすことで、販売対象を急性期病院から広げ、顧客基盤を拡大し、データの提供先と種類の拡大を目指します。
また、PHRシステム「カルテコ」により個人の同意による医療・健康情報の集積も進めてまいります。
＜テーマ２＞オープンアライアンスによる関連分野への進出　社会環境の変化にあわせ、スピードを重視した経営を展開するには、囲い込みではなくアライアンスが最適であると当社グループは判断しております。
一方で当社が他社からのアライアンス先として魅力的であり続けるためにも、当社自身が強固なビジネス基盤を保つ必要があり、強みを持つ者同士のアライアンス実現を通じて、データ市場における関連分野への進出とシェアの拡大を進めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値の増大を目指してまいります。
　売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況について、直近３年間の推移及び今期業績予想に関する数値は下表のとおりです。
　なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
（参考）売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況[連　結]売上高成長率(対前期増減率)売上高経常利益率ROE(自己資本利益率) 売上高経常利益2022年12月期（実　績）7.6％28.7％24.2％ 6,104百万円1,750百万円2023年12月期（実　績）5.2％26.5％25.2％ 6,419百万円1,700百万円2024年12月期（実　績）△8.0％△8.6％△21.6％ 5,906百万円△509百万円2025年12月期（予　想）52.4％27.8％53.3％ 9,000百万円2,500百万円（注）１．2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、2022年12月期以降の連結業績は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
　　　２．2022年12月期の売上高成長率は会計基準変更の影響を受けるため、2021年12月期の実績値と2022年12月期の実績値の比較は困難ですが、参考数値として単純比較結果の7.6％を記載しております。
(4）経営環境　当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、柔軟な医療提供体制、データ利活用、予防医療の重要性などが当たり前のこととなってまいりました。
また、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連携、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予防・重症化予防を推進する動きが続いております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。
　医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、『信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤』に支えられた、『日本最大級である5,000万人超の診療データベース』を保有し、またそのデータを利用した『医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ』を保有しております。
　また株式会社ディー・エヌ・エー、日本システム技術株式会社とのアライアンスにより強化をした保険者データベースも2,300万人超となり、こちらも日本最大級のデータベースとなりました。
　当社グループのさらなる成長のため、医療・健康情報の利活用拡大やB2Cビジネスの拡大を目指すため、以下に記載した取り組みを当面の課題と考えております。
①　大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上　当社グループは、日本最大級である5,000万人超の診療データベースを保有しておりますが、今後、新規ビジネスを飛躍的に拡大していくためには、大規模診療データベース「さくらDB」を拡充し、リアルタイム性を向上させることが必要であると考えております。
今後も引き続き、『「カルテコ」を中心としたPHR関連サービスの開発・展開』、『医療・健康分野における新サービスの開発・展開』を積極的に進めていくことにより、さらなるリアルタイム診療データベースの規模拡大を進めてまいります。
併せて、医療機関だけでなく様々な機関と連携することで情報ソースを多様化し、大規模診療データベース「さくらDB」の拡充を図ってまいります。
②　医療・健康データの一元化　さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを、患者を中心として一元化することが必要であると考えております。
そのために、急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、健康診断データ、診療所（クリニック）の診療データ、院外薬局データ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各種データを連携し、蓄積してまいります。
同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。
③　新規事業の推進　事業成長を継続・加速化していく上では、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進が必須であると考えております。
『データベースの拡充にあわせたデータ利活用サービス』、『B2Cサービス』、『海外事業』等の成長ポテンシャルが高いと考えられるビジネス領域において、新規事業を積極的に推進してまいります。
④　M&A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用　先に記載した、①大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上、②医療・健康データの一元化、③新規事業の推進をドラスティックに進めていくためには、各種アライアンスによりそのスピードを上げていく必要があると考えており、M&A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進し、AIをはじめとした最新情報処理技術の活用も進めてまいります。
⑤　優秀な人材の確保と育成　当社グループが持続的に成長していくには、多様なバックグラウンドを持つ人材による豊かな発想と、従業員一人ひとりが当社の文化を理解・実践し、挑戦し続けることが可能な組織・文化を形成することが必要不可欠であると考えております。
人材育成方針と社内環境整備方針に基づき、優秀な人材の確保と育成を進めるとともに、多様な人材が活躍できる組織づくりや環境整備に取り組んでまいります。
⑥　脱炭素社会への貢献による持続的成長の実現　当社グループが創業以来の理念を実現する上で、生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握でき、それらの情報をもとに自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会の実現と、脱炭素社会への貢献を重要課題として掲げております。
自社及びサプライチェーン上のGHG排出量削減の推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーに選ばれ続けることで持続的な成長を実現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) サステナビリティ共通 ＜MDVグループサステナビリティ基本方針＞　私たちMDVグループは、「医療や健康分野の ICT 化を推進し、情報の高度活用を図ります」という使命のもと、医療や健康分野における社会課題の解決を経営の最重要事項の一つと捉え、持続的な企業価値向上を目指します。
＜サステナビリティの考え方＞　医療を取り巻く社会課題の一つに、データ活用の遅れが挙げられます。
技術の進歩に伴い、さまざまなデータの活用が私たちの生活の質向上につながっています。
しかしながら、我が国における医療データの活用は、他産業や他国と比較して遅れていると言えます。
高齢化が進む中、医療データの活用促進は急務であり、私たちはこのような課題に対し、事業活動を通して解決に挑むことが使命であると捉えています。
当社グループが注力すべき重要課題を特定したうえで、具体的な取り組みと目標を設定し、その実行を通じて持続的な発展を目指していきます。
＜MDVグループのマテリアリティ＞　当社は、医療を選択できる社会を実現するために優先的に対応すべき重要な事項をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。
各マテリアリティの取り組みを推進し、企業価値向上と持続的成長の実現を目指していきます。
＜マテリアリティ一覧＞ ＜ガバナンス＞当社グループは、取締役会の下部組織として、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
当委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、リスク・コンプライアンスを統括する部門責任者、常勤監査役等で構成されています。
当委員会は、サステナビリティ推進の専任部署として設置したCSR室を運営事務局として、当社グループのサステナビリティ推進活動（人的資本活用、環境保護、人権、知的財産保護など）に関する全体計画や戦略・施策などの企画・立案、その進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行い、四半期ごとにその内容を取締役会に報告・提言を行っています。
　　＜サステナビリティ推進体制＞
(2) 気候変動への対応　当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿って、気候変動に関する重要情報を以下のとおり開示します。
① ガバナンス　当社グループは、「環境」、「社会」、「経済」に配慮した企業活動の実践を通じ、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を図るため、2022年7月より取締役会の直下にサステナビリティ推進委員会を設置しております。
当委員会は四半期に一回開催され、ESG関連の最高責任者である代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役や各事業本部長や室長から構成されており、当社グループのサステナビリティ推進活動に関する全体計画や戦略・施策等の企画・立案、その進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行っています。
特に気候変動事項については、経営企画本部長を分科会長とした「環境への配慮と持続可能な社会の達成に向けた分科会」を委員会の下部組織として設置し、全社横断的な重要テーマとして活動方針の策定やモニタリングを実施しております。
その内容を四半期に一回の頻度で取締役会に報告しており、取締役会では報告内容について諮問、監督を行う仕組みとしています。
② 戦略＜分析プロセス＞　TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。
　また、1.5℃シナリオと、4℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。
＜気候変動シナリオについて＞・1.5℃シナリオ（脱炭素シナリオ）　気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃に抑えることを目指したシナリオ。
1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオに比べて大きくなると想定されている。
・4℃シナリオ（高排出シナリオ）　気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。
物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。
　　　・1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化出典：IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）より、図SPM.8を転載 ＜リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定＞　気候変動シナリオをもとに当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、重要リスク・機会として以下の項目を抽出しました。
抽出したリスク・機会の項目が事業に与える影響を、シナリオ分析を通して定性・定量評価を行い、対応策を立案しております。
評価に用いたシナリオは主に、1.5℃シナリオとしてIEA Net Zero Emission、4℃シナリオとしてIPCC SSP5-8.5を用いました。
・時間軸 短期:3年以内、中期:3～10年、長期:10～30年・影響度 重大:巨大な損失、大:甚大な損失、中:大きな損失、小:中程度の損失、極小:わずかな損失 ③ リスク管理＜気候関連リスクを識別・評価するプロセス＞　当社では、「統制委員会規程」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへ対応するために、代表取締役を委員長とした「統制委員会」を設置しております。
気候変動に伴うリスクについては、短期的なリスクのみならず中・長期的なリスクに関してもサステナビリティ推進委員会にて特定、評価をしており、特に重要であるリスクについては必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。
＜気候関連リスクを管理するプロセス＞　識別・評価された気候関連リスクに関しては、リスク軽減のためにサステナビリティ推進委員会にて予防策、対応方針を決定します。
なお、その他全社のリスクについては統制委員会にて管理しており、リスク対応策に関しては取締役会に報告された後、取締役会から統制委員会を経て、関連する対応組織にて実行されます。
また、図のとおり「リスク影響度」と「発生頻度」を軸にそれぞれ5段階で評価し、総合評価としてリスクの重要性を4段階にて分類することで対処すべきリスクの重要性を決定しております。
＜全社のリスク管理への統合プロセス＞　「統制委員会」は原則として四半期に一度開催され、当社のリスクマネジメント取組において対象とするリスク項目への対応状況を評価しております。
気候変動に係るリスクに関してもサステナビリティ推進委員会とリスク・コンプライアンス委員会が連携することにより全社的なリスクと同様のプロセスで管理され、統合的なリスク管理体制を構築しております。
④ 指標と目標　当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、2022年度よりGHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量（Scope1-3）の算定を実施しております。
温室効果ガス排出量の削減目標については、当社グループを対象に2030年度に2023年度の基準排出量からScope1,2は42%以上、Scope3は25%以上の削減水準を設定しております。
本目標は、2025年3月に、国際的イニシアチブである Science Based Targets initiative(SBTi)から「1.5℃水準」のSBTの認定を取得しました。
認証を受けた目標は、短期目標（Near-Term）です。
目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入や、省エネルギーの徹底など各種削減活動を推進いたします。
　　＜当社グループにおける温室効果ガス排出量＞ ・算定対象としては以下のとおりとなります。
Scope1,2,3：メディカル・データ・ビジョン株式会社,CADA株式会社,MDVニューコネクト株式会社,株式会社Doctorbook,メディカルドメイン株式会社,株式会社AIRBIOS,株式会社システムビィー・アルファ（2024年7月1日付で当社に吸収合併）　・環境省、経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出しております。
　　上記に記載のないカテゴリーは、排出源が存在しない、もしくはScope1,2に含めて算定しております。
　・Scope2排出量に関しては、マーケット基準にて算定しております。
　・環境省 算定・報告・公表制度、環境省 Ver.3.1、一部自社係数を用いて算定しております。
　・2024年度の排出量に関しては、2025年2月時点の排出係数を使用しております。
(3）人的資本　①戦略　当社グループのマテリアリティの一つは、「創造力・行動力・連携力のある人材によるイノベーション創出」です。
　当社グループにとって「人」こそが価値創造の源泉であり、多様なバックグラウンドを持つ人材による豊かな発想が必要です。
すべての従業員と、これから仲間になるすべての人にとって主体的・意欲的に働ける環境を整備し、新たな価値創造に挑戦する文化を醸成するため、「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を掲げました。
＜人材育成方針＞　MDVの持続的な成長を達成し創業当初からの想いである経営理念を実現するためには社員一人ひとりが当社の文化を理解・実践し、挑戦し続けることが可能な組織・文化を形成することが必要です。
そのような文化を形成する社員を輩出するために、MDVでは人材育成を最重要の経営施策の一つとして位置づけ、「① 理念の浸透 」「② 挑戦を促す環境の整備 」「③ 成長実感に結びつける 」という３つの柱となる考え方のもと、多様な人材が活躍できる組織づくりを目指します。
＜人材育成方針に基づく３つの柱＞　１．当社の理念・経営方針の浸透による社員の意識変革（理念を浸透する）　２．既存の事業だけに囚われず挑戦し続けられる環境の整備（挑戦を促す）　３．成長を実感し、還元することが可能な制度の整備（成長実感に結びつける） ＜社内環境整備方針＞　人材育成方針に基づき、社員それぞれが心身共に健康な状態を維持でき、最大限のパフォーマンスを発揮できる社内環境のもとで、公平性ある機会提供のもと、挑戦し、成長実感をもって活躍する事ができるよう、以下の3 点を整備します。
＜社内環境整備方針に基づく３つの柱＞　１．多様な人材を登用・理解し、挑戦、活躍に繋げられる環境整備　２．社員の健康と安全の確保　３．連携・協力可能で良好な労使関係・職場環境の創出 ＜求める人材像＞　当社グループが目指す社会を実現するためには、既存事業の延長線上だけでなく、常に挑戦し、新しい価値を生み出し続ける必要があります。
そのため、主体的、積極的に挑戦する人材が活躍できる組織を目指しています。
しかし、一人でできることは限られます。
他者・他社に協力を求め、お互いに補い合いながらチームで目的を達成できる力が同時に求められます。
このような力を持った人材が高く評価され、また次の挑戦につなげることができるよう、組織の仕組みを整備していきます。
＜３つのC＞　創造力　Creativity　　自ら知識や情報を取りに行き、失敗を恐れずに新しい価値を生み出し続ける力　行動力　Challenge　　主体的かつ積極的にスピード感をもってチャレンジできる力　連携力　Cooperation　　社外も含め、チームで連携・協力できる力 ② 指標と目標＜DE＆Iの推進＞　当社のさらなる発展のためには、多様なバックグラウンドを持つ人材による豊かな発想が必要です。
多様な人材の活躍を後押しする取り組みの一つとして、ジェンダー・ギャップの縮小を目指し、女性管理職比率の向上と男性の育児休業取得率向上を目標に掲げました。
　当社の現状を見ると、育児休業から復帰する女性従業員は多いものの、管理職に就く者が少ないという課題があります。
管理職としての仕事と、育児を含む本人の生活を両立させるため、働く環境や制度の整備と、本人の希望に合わせたキャリアアップ支援、男女公正な機会の提供、周囲の意識改革を行っていく方針です。
計画期間　2023年11月10日～2026年12月31日 数値目標　目標１：管理職に占める女性割合を30％以上とする　（取組内容）　　2024年1月～　キャリア形成の方向性に関する面談機会を設定・実施する　　2024年3月～　キャリア形成研修の内容を検討する　　2024年6月～　候補者の選定とキャリア形成研修を実施する　　2025年1月～　登用を行う 　目標２：男性の育休取得率を100％とする　（取組内容）　　2024年1月～　育児休業を促進するため、利用可能な両立支援制度に関する周知を行う　　2024年3月～　両立支援制度について情報収集し、都度検討する　　2024年6月～　管理職向けダイバーシティマネジメント研修を実施する ※本指標と目標については、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む、当社のものを記載しております。
③ 取り組み＜新卒採用の強化と育成体系の構築＞　当社はマテリアリティに基づき、人的資本投資に注力しています。
これまで長年、即戦力の中途採用を中心としておりましたが、2024年入社の代より、新卒中心の採用にシフトしました。
当社の理念に共感した人材をキャリアの早い段階から育成し、当社の求める力「3つのC」を体現する人材を増やしていきます。
そのような新卒入社者の割合を増やすことで、既存の従業員にも影響を与え、会社全体の共感を高めていきます。
・オンボーディング研修　「3つのC」を体現している人材を「自らストーリーを描いて、形にできる人」と表現し、従業員の自発的な発想と行動を促すプログラムを構築しました。
広く、高く、深く考える習慣をつける施策から、一般的なビジネスマナー研修まで、幅広く実施しています。
入社後１年間を通じ、教わったことをそのまま実行するのではなく、どうあるべきか、自分はどうしたいかを起点に行動する人材を育成します。
＜人事制度改定＞　人員増強に伴い、従前の人事制度が実態と合わなくなっていたことや、新卒採用重視に舵を切ったことにより人事制度全体を見直し、2025年1月に施行いたしました。
マテリアリティに基づき、当社で働くすべての従業員が主体的・意欲的に働ける環境を整備することを通じて、「3つのC」を強化していきます。
・テーマ①評価と報酬の連動性を高める②目標設定のルール明確化従業員一人一人の出した成果に対して報いることができるように設計しました。
・等級制度　飛び級ありの職能等級制度です。
新卒入社者に、等級定義に合わせた能力を順々に獲得させるとともに、飛躍的な活躍をする人材は飛び級させる設計です。
・背景　これまで、中途採用メインで各領域のスペシャリストが活躍する組織でした。
新卒入社者にとっては、社内における人材の流動性が少ないことにより、成長機会の創出が難しいと同時に、企業経営全体を見る力を育成しにくいデメリットがありました。
職能等級制度を導入することで、一定のスペシャリスト性を担保しながらも、ローテーションをしやすくし、次世代の経営者を育成できる環境を整備しました。
・評価制度MBO(目標管理制度)を導入　成果と能力に対してそれぞれ目標をたて、半期ごとに評価するサイクルです。
成果目標は、全社目標からブレイクダウンされ、個人の等級に合わせて設計します。
能力目標は、各等級に定義された要件を満たすように個人に合わせて設計します。
それぞれの達成度を評価します。
・報酬制度　月例給与と賞与から成り立ちます。
賞与は、年に１回、会社業績と部門業績に加え、成果目標の達成度に応じた個人業績の係数をかけ、その年の成果に報いる形で支給する設計です。
　月例給与は、成果目標と能力目標の達成度に応じて昇給額が決定します。
＜社内環境整備実施事項＞・フレックスタイム制の導入　様々な事情を持つ方が働き続けられる環境を整備するとともに、各個人にとって効率のよい時間の使い方をすることで、1人あたりの生産性を高めるため、フレックスタイム制を導入しました。
・補助制度　従業員の行動変容を促す補助制度を整備しました。
「3つのCを強化する施策」と「社会問題の解決に資する施策」の2軸で設計しています。
・従業員エンゲージメントサーベイの実施　当社は、個々を活かし働きがいを生み出す組織を目指すには、従業員エンゲージメントが重要であると考えています。
組織課題の認識と解決に向けて、 2023年度に従業員エンゲージメントサーベイを導入しました。
2024年度の結果では、2023年度と同様、階層間の意思疎通の項目や戦略目標への納得感が課題として出ました。
　課題に対する取り組みとして、本部ごとに重点的に取り組む課題を抽出するため、本部長を集めた勉強会を行いました。
各本部で課題を特定し、それに向けたアクションプランを作成して取り組んでいます。
また、全社の取り組みとしては、重点事業において、全社員に向けに事業推進の背景説明と半年毎の進捗報告を行い、質疑応答を通じて納得感の醸成を図っています。
2023年2024年エンゲージメントスコア51.151.6レーティングBB
戦略 ② 戦略＜分析プロセス＞　TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。
　また、1.5℃シナリオと、4℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。
＜気候変動シナリオについて＞・1.5℃シナリオ（脱炭素シナリオ）　気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃に抑えることを目指したシナリオ。
1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオに比べて大きくなると想定されている。
・4℃シナリオ（高排出シナリオ）　気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。
物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。
　　　・1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化出典：IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）より、図SPM.8を転載 ＜リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定＞　気候変動シナリオをもとに当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、重要リスク・機会として以下の項目を抽出しました。
抽出したリスク・機会の項目が事業に与える影響を、シナリオ分析を通して定性・定量評価を行い、対応策を立案しております。
評価に用いたシナリオは主に、1.5℃シナリオとしてIEA Net Zero Emission、4℃シナリオとしてIPCC SSP5-8.5を用いました。
・時間軸 短期:3年以内、中期:3～10年、長期:10～30年・影響度 重大:巨大な損失、大:甚大な損失、中:大きな損失、小:中程度の損失、極小:わずかな損失
指標及び目標 ④ 指標と目標　当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、2022年度よりGHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量（Scope1-3）の算定を実施しております。
温室効果ガス排出量の削減目標については、当社グループを対象に2030年度に2023年度の基準排出量からScope1,2は42%以上、Scope3は25%以上の削減水準を設定しております。
本目標は、2025年3月に、国際的イニシアチブである Science Based Targets initiative(SBTi)から「1.5℃水準」のSBTの認定を取得しました。
認証を受けた目標は、短期目標（Near-Term）です。
目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入や、省エネルギーの徹底など各種削減活動を推進いたします。
　　＜当社グループにおける温室効果ガス排出量＞ ・算定対象としては以下のとおりとなります。
Scope1,2,3：メディカル・データ・ビジョン株式会社,CADA株式会社,MDVニューコネクト株式会社,株式会社Doctorbook,メディカルドメイン株式会社,株式会社AIRBIOS,株式会社システムビィー・アルファ（2024年7月1日付で当社に吸収合併）　・環境省、経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出しております。
　　上記に記載のないカテゴリーは、排出源が存在しない、もしくはScope1,2に含めて算定しております。
　・Scope2排出量に関しては、マーケット基準にて算定しております。
　・環境省 算定・報告・公表制度、環境省 Ver.3.1、一部自社係数を用いて算定しております。
　・2024年度の排出量に関しては、2025年2月時点の排出係数を使用しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的資本　①戦略　当社グループのマテリアリティの一つは、「創造力・行動力・連携力のある人材によるイノベーション創出」です。
　当社グループにとって「人」こそが価値創造の源泉であり、多様なバックグラウンドを持つ人材による豊かな発想が必要です。
すべての従業員と、これから仲間になるすべての人にとって主体的・意欲的に働ける環境を整備し、新たな価値創造に挑戦する文化を醸成するため、「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を掲げました。
＜人材育成方針＞　MDVの持続的な成長を達成し創業当初からの想いである経営理念を実現するためには社員一人ひとりが当社の文化を理解・実践し、挑戦し続けることが可能な組織・文化を形成することが必要です。
そのような文化を形成する社員を輩出するために、MDVでは人材育成を最重要の経営施策の一つとして位置づけ、「① 理念の浸透 」「② 挑戦を促す環境の整備 」「③ 成長実感に結びつける 」という３つの柱となる考え方のもと、多様な人材が活躍できる組織づくりを目指します。
＜人材育成方針に基づく３つの柱＞　１．当社の理念・経営方針の浸透による社員の意識変革（理念を浸透する）　２．既存の事業だけに囚われず挑戦し続けられる環境の整備（挑戦を促す）　３．成長を実感し、還元することが可能な制度の整備（成長実感に結びつける） ＜社内環境整備方針＞　人材育成方針に基づき、社員それぞれが心身共に健康な状態を維持でき、最大限のパフォーマンスを発揮できる社内環境のもとで、公平性ある機会提供のもと、挑戦し、成長実感をもって活躍する事ができるよう、以下の3 点を整備します。
＜社内環境整備方針に基づく３つの柱＞　１．多様な人材を登用・理解し、挑戦、活躍に繋げられる環境整備　２．社員の健康と安全の確保　３．連携・協力可能で良好な労使関係・職場環境の創出 ＜求める人材像＞　当社グループが目指す社会を実現するためには、既存事業の延長線上だけでなく、常に挑戦し、新しい価値を生み出し続ける必要があります。
そのため、主体的、積極的に挑戦する人材が活躍できる組織を目指しています。
しかし、一人でできることは限られます。
他者・他社に協力を求め、お互いに補い合いながらチームで目的を達成できる力が同時に求められます。
このような力を持った人材が高く評価され、また次の挑戦につなげることができるよう、組織の仕組みを整備していきます。
＜３つのC＞　創造力　Creativity　　自ら知識や情報を取りに行き、失敗を恐れずに新しい価値を生み出し続ける力　行動力　Challenge　　主体的かつ積極的にスピード感をもってチャレンジできる力　連携力　Cooperation　　社外も含め、チームで連携・協力できる力
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標と目標＜DE＆Iの推進＞　当社のさらなる発展のためには、多様なバックグラウンドを持つ人材による豊かな発想が必要です。
多様な人材の活躍を後押しする取り組みの一つとして、ジェンダー・ギャップの縮小を目指し、女性管理職比率の向上と男性の育児休業取得率向上を目標に掲げました。
　当社の現状を見ると、育児休業から復帰する女性従業員は多いものの、管理職に就く者が少ないという課題があります。
管理職としての仕事と、育児を含む本人の生活を両立させるため、働く環境や制度の整備と、本人の希望に合わせたキャリアアップ支援、男女公正な機会の提供、周囲の意識改革を行っていく方針です。
計画期間　2023年11月10日～2026年12月31日 数値目標　目標１：管理職に占める女性割合を30％以上とする　（取組内容）　　2024年1月～　キャリア形成の方向性に関する面談機会を設定・実施する　　2024年3月～　キャリア形成研修の内容を検討する　　2024年6月～　候補者の選定とキャリア形成研修を実施する　　2025年1月～　登用を行う 　目標２：男性の育休取得率を100％とする　（取組内容）　　2024年1月～　育児休業を促進するため、利用可能な両立支援制度に関する周知を行う　　2024年3月～　両立支援制度について情報収集し、都度検討する　　2024年6月～　管理職向けダイバーシティマネジメント研修を実施する ※本指標と目標については、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む、当社のものを記載しております。
③ 取り組み＜新卒採用の強化と育成体系の構築＞　当社はマテリアリティに基づき、人的資本投資に注力しています。
これまで長年、即戦力の中途採用を中心としておりましたが、2024年入社の代より、新卒中心の採用にシフトしました。
当社の理念に共感した人材をキャリアの早い段階から育成し、当社の求める力「3つのC」を体現する人材を増やしていきます。
そのような新卒入社者の割合を増やすことで、既存の従業員にも影響を与え、会社全体の共感を高めていきます。
・オンボーディング研修　「3つのC」を体現している人材を「自らストーリーを描いて、形にできる人」と表現し、従業員の自発的な発想と行動を促すプログラムを構築しました。
広く、高く、深く考える習慣をつける施策から、一般的なビジネスマナー研修まで、幅広く実施しています。
入社後１年間を通じ、教わったことをそのまま実行するのではなく、どうあるべきか、自分はどうしたいかを起点に行動する人材を育成します。
＜人事制度改定＞　人員増強に伴い、従前の人事制度が実態と合わなくなっていたことや、新卒採用重視に舵を切ったことにより人事制度全体を見直し、2025年1月に施行いたしました。
マテリアリティに基づき、当社で働くすべての従業員が主体的・意欲的に働ける環境を整備することを通じて、「3つのC」を強化していきます。
・テーマ①評価と報酬の連動性を高める②目標設定のルール明確化従業員一人一人の出した成果に対して報いることができるように設計しました。
・等級制度　飛び級ありの職能等級制度です。
新卒入社者に、等級定義に合わせた能力を順々に獲得させるとともに、飛躍的な活躍をする人材は飛び級させる設計です。
・背景　これまで、中途採用メインで各領域のスペシャリストが活躍する組織でした。
新卒入社者にとっては、社内における人材の流動性が少ないことにより、成長機会の創出が難しいと同時に、企業経営全体を見る力を育成しにくいデメリットがありました。
職能等級制度を導入することで、一定のスペシャリスト性を担保しながらも、ローテーションをしやすくし、次世代の経営者を育成できる環境を整備しました。
・評価制度MBO(目標管理制度)を導入　成果と能力に対してそれぞれ目標をたて、半期ごとに評価するサイクルです。
成果目標は、全社目標からブレイクダウンされ、個人の等級に合わせて設計します。
能力目標は、各等級に定義された要件を満たすように個人に合わせて設計します。
それぞれの達成度を評価します。
・報酬制度　月例給与と賞与から成り立ちます。
賞与は、年に１回、会社業績と部門業績に加え、成果目標の達成度に応じた個人業績の係数をかけ、その年の成果に報いる形で支給する設計です。
　月例給与は、成果目標と能力目標の達成度に応じて昇給額が決定します。
＜社内環境整備実施事項＞・フレックスタイム制の導入　様々な事情を持つ方が働き続けられる環境を整備するとともに、各個人にとって効率のよい時間の使い方をすることで、1人あたりの生産性を高めるため、フレックスタイム制を導入しました。
・補助制度　従業員の行動変容を促す補助制度を整備しました。
「3つのCを強化する施策」と「社会問題の解決に資する施策」の2軸で設計しています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新規サービス展開に伴うリスクについて　当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資などの支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、予測とは異なる状況が発生し新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定役員への依存について　当社代表取締役社長　岩崎博之は、当社グループ経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしております。
当社グループでは、過度な依存を回避すべく、会議体における意思決定の徹底、経営管理体制の強化、マネジメント層の採用、育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。
そのため、何らかの理由により当該役員が当社グループ業務を遂行することが困難な状態となり、後任となる経営層の採用、育成が進捗していなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材の確保・育成について　当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。
このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）主要顧客の動向について　当社グループのユーザである医療機関の経営環境は、医療保険制度の変更及びDPC制度の導入等により厳しさを増しております。
そのため医療機関では、業務を効率化し医療サービスを向上させることが経営上必要不可欠となっております。
データネットワークサービスにおける主要サービスである「MDV Act」、「EVE」及び「Medical Code」は、病院経営支援システムであり、経営状況の向上を目指す医療機関からのニーズは益々増加するものと考えられます。
しかしながら、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、データ利活用サービスとして、製薬会社から、傷病名毎の医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を請け負っているため、製薬業界の経済環境及び製薬会社の経営方針の影響を強く受ける特性があります。
したがって製薬会社が事業縮小したり、製薬会社の経営が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）診療報酬について　当社グループの製品・サービスは医療業界向けであります。
２年に一度改定される診療報酬制度に対応した開発・保守体制を構築することを最重要項目と認識しており、製品・サービスの提供において万全の対策を講じております。
しかしながら、万一予想し得ない事故等により、サービス提供が間に合わない場合、または、新診療報酬に適合できない場合は、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後、診療報酬がマイナスとなるような改定等が行われた場合、当社グループの顧客である医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼすものと考えられます。
その場合、当社グループが提供するサービスの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティに関する事故について　当社グループでは、ASPによるサービス提供を行う等、情報システムに依存した事業を展開しております。
当社は、2011年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であるISO/IEC 27001：2005 ／ JIS Q 27001：2006を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務のあらゆる局面において、各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。
しかしながら、コンピュータウイルス等は、日々、新種が増殖していると言われ、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、予想し得ない悪意による不正行為等により、個人情報等の情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）システム障害について　当社グループは、医療機関及び製薬会社に対して、ASPによるサービスの提供を行っております。
また、サーバ運用に際しては、大手クラウドプラットフォームへクラウドホスティングを中心とした利用を行っております。
しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等の原因によりサーバ及びシステムが正常に稼動できなくなった場合、あるいはサーバ上の情報が消失した場合、当社グループのサービスが停止する可能性があります。
当社グループでは上記のような場合に備え、災害等に対応する冗長構成環境であるクラウドプラットフォームを採用し、適切な設定で利用・運用しており、また不測の事態が生じた場合にも、クラウドプラットフォームに保存されている情報を全てバックアップすることで事業運営が行える体制を整えております。
当社グループでは、このような対策を行っておりますが、何らかのシステム障害により当社グループのサービスが停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報の保護、顧客情報の保護について　当社グループは、多数の医療機関・製薬会社・個人に対してサービスを提供しております。
提供に際して、顧客より、要配慮個人情報である診療情報等の機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには、現時点で考え得る最善の情報セキュリティ管理策を講じるとともに、各担当者が細心の注意を払い運用しております。
しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合には、当社グループの社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報を含む情報資源に関して、個人情報保護法等の関連規制を遵守しながら、その管理体制を整備しておりますが、今後個人情報保護法の改廃や新たな法的規制が設けられる場合や個人情報をめぐる社会情勢の変化、関係官庁等の対応の厳格化等により対応が必要な場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）知的財産権について　当社グループは、システムの設計及びプログラム開発を自らで行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。
これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。
また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性等があります。
このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）政府の施策とその影響について　当社グループの医療機関向けデータネットワーク事業は、DPC制度導入対象病院に対し、経営支援システム等のサービスを提供しております。
DPC制度とは、2003年に導入された、急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度であり、2024年６月１日現在、DPC対象病院は日本全国で1,786病院あります。
DPC制度は、今後、対象病棟を拡充していく動きもあるなど、今後も引き続き見直しを行いながら継続していくものと予測されます。
しかしながら、政府の施策により、その仕組みが根底より大きく変更となった場合、または、制度そのものが消滅した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）SBIホールディングスとの関係について　SBIホールディングス株式会社は、2024年12月31日現在、当社株式の発行済株式総数（自己株式を除く。
）の38.3％を保有しております。
　当社グループとSBIホールディングスグループ（以下「同社グループ」という。
）は、SBIホールディングス子会社並びに同社グループの出資先企業と必要に応じた協力関係を保ちながら事業を展開しており、役員の兼務、従業員の派遣、出向及び受け入れ出向等の人的関係はありません。
　また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。
　なお、同社グループは、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社グループと同社グループとの関係について重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において、何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針を含む）を変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について　当社は、当社の取締役及び従業員に対して、当社役職員がより一層意欲と士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、2023年３月13日開催の取締役会及び2024年３月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権（有償ストック・オプション）の発行をそれぞれ決議しております。
これらの新株予約権の行使がなされた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。
(13）製品に関する不具合、クレームについて　当社グループは、本書提出日現在まで、当社グループが開発・販売するシステム等に関し、ユーザ等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。
当社グループは、その開発・販売に係る全てのシステム等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正し得るよう、管理体制を構築しております。
しかし当社グループが提供したシステム等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とすることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）競合について　当社グループは、医療機関向けサービスとして、DPC制度を導入または導入を検討している急性期病院に対して、経営支援システム等を販売しております。
当該製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化、営業力・営業体制の強化や保守体制の強化を講じておりますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製薬会社向けサービスとして、傷病名から患者における医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を行っております。
当社グループの最大の強みは、大規模なデータ量と質（病名、全診療行為、薬剤情報、身長体重、腫瘍ステージ、臨床検査値、入退院経路等の診療情報）を保持していることで、製薬会社からの受注状況を鑑み、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。
しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、当社グループより認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）決済サービスにおける貸倒れについて　当社グループでは、医療費専門の決済サービスを営んでおります。
債権の貸倒れによる損失に備えるための必要額を計上しておりますが、景気の変動、顧客の信用状況の変化、その他の事由により、貸倒損失、または貸倒引当金繰入の負担が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）製品・サービスの陳腐化について　当社グループは、当社システム開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）重要な契約について　当社グループの事業展開上、重要な契約を「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。
これらの契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）外注先について　当社グループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、システムの構築に係る業務の一部を外部委託しております。
当社グループでは外部委託先に対して、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、品質水準管理体制に関して十分な管理を行うとともに、良好な関係の維持に努めております。
しかしながら、将来において取引条件の変更、契約の解消等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）買収（M&A）等の投資について　当社グループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。
今後も新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。
また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20)先進的な取り組みを実施する企業との資本業務提携について　当社グループは、最先端技術を取り入れるために、スタートアップを含む先進的な取り組みを実施する企業と、戦略的な資本及び業務提携を行っております。
しかしながら、出資及び提携等を行うに際して、その効果を事前に全て予測することは困難であり、また当初見込みに沿った期間で予想どおりの効果を得られる保証はなく、出資及び提携等による効果を得られない可能性があります。
また、それらによる出資先企業の経営状況変化により、株式評価を変更する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現をビジョンとして定義しております。
当社グループは、主にデータネットワークサービスとデータ利活用サービス、その他サービスの３つのサービス区分で事業を展開しており、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては患者や生活者へのメリット創出につながると考えております。
　データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関にクラウド型アプリケーションの「MDV Act」をはじめとする各種経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。
これに加え、クラウド型健診システムの「アルファ・サルース」の拡販や2023年11月に全面リニューアルしたPHRシステムの「カルテコ」の普及に努めており、収益基盤の強化や各種サービスを通じた新たな医療データの集積を図っております。
データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベース「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであります。
主に製薬会社、研究機関などに対して、WEB分析ツールである「MDV analyzer」や、各種分析データ等を「アドホック調査サービス」として提供しております。
その他サービスは、子会社である株式会社Doctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されております。
引き続き、当社が培ってきたノウハウやアライアンス活動を通じた新たな収益の柱を創出すべく、事業を推進してまいります。
　当連結会計年度においては、2022年11月に発表した中期経営計画の２カ年目となりました。
中期経営計画達成に向けての２つのテーマであるデータ獲得基盤の強化とオープンアライアンス戦略を事業活動の軸とし、医療機関向けサービスである「MDV Act」と「アルファ・サルース」、2023年11月に全面リニューアルをしたPHRシステムの「カルテコ」の３サービスの拡販による売上成長と、データ利活用サービスの飛躍的な事業成長に向けた新たな医療・健康情報の収集・蓄積を目指しそれぞれの事業を推進してまいりました。
　「MDV Act」については新規導入が堅調に推移し顧客数を着実に積み上げることができました。
「アルファ・サルース」についてはプログラムに関する不具合の改修に時間を要したこともあり新規導入に対しての当初計画の遅延が発生しましたが、2024年10月より導入を再開し、導入体制の強化も合わせて進めております。
「カルテコ」についてはAI予測分析ツールを用いた疾患発症リスク予測機能や、非接触型生体情報取得技術を活用したねこセンシング機能などのコンテンツ拡充を図りました。
また、これらの注力サービスに加え、企業向けの従業員メンタルヘルス対策ソリューションである「カルテコworkwell」、医療機関向けの電子カルテや医事会計システムなどのデータ一元管理サービスである「MDV Act Link」をそれぞれリリースいたしました。
　データ利活用サービスについては、営業人員減少の影響により売上高を伸ばすことができませんでしたが、人員増強と戦力化は進んでおり、成長に向けた営業体制の構築は完了しております。
　当連結会計年度において、人員とサービスに関する問題を解消し、事業拡大に向けた準備は整いましたので、2025年12月期の通期連結業績予想の達成に向けて事業に取り組んでまいります。
　この結果、当連結会計年度の売上高は5,906,958千円（前期比8.0%減）、売上総利益は4,331,384千円（前期比13.9%減）、販売費及び一般管理費は4,327,619千円（前期比32.7%増）、営業利益は3,765千円（前期比99.8%減）、経常損失は509,609千円（前期は1,700,418千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は791,169千円（前期は979,125千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
　また、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（以下、「② キャッシュ・フローの状況」においても同じ。
） ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、1,347,266千円となりました。
当連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は、877,849千円（前期は1,616,314千円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が759,487千円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、592,972千円（前期は437,831千円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が301,300千円、有形固定資産の取得による支出が154,495千円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、399,985千円（前期は225,264千円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額が248,050千円であったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。
a. 生産実績　当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）生産高データネットワークサービス（千円）938,140112.7データ利活用サービス　　　（千円）552,710123.9その他　　　　　　　　　　（千円）84,72277.2合計（千円）1,575,573113.5　（注）金額は売上原価によっております。
b. 受注実績　当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
c. 販売実績　当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）販売高データネットワークサービス（千円）1,222,66383.6データ利活用サービス　　　（千円）4,168,50694.0その他　　　　　　　　　　（千円）515,78898.9合計（千円）5,906,95892.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 財政状態の分析（資産）　当連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて1,472,108千円減少し、4,749,108千円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,550,749千円減少し、3,111,471千円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,870,807千円減少したことによるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末と比べて78,640千円増加し、1,637,636千円となりました。
これは主に、有形固定資産が79,611千円増加したことによるものです。
（負債）　当連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて309,575千円減少し、1,594,566千円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末と比べて366,946千円減少し、1,438,566千円となりました。
これは主に、未払法人税等が464,265千円減少したことによるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末と比べて57,371千円増加し、156,000千円となりました。
これは、主に資産除去債務が56,884千円増加したことによるものです。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて1,162,533千円減少し、3,154,541千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失が791,169千円であることと、剰余金の配当の結果、利益剰余金が1,039,449千円減少したことによるものです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）　データネットワークサービスにおいては、「MDV Act」の有料契約病院数が順調に積み上がったものの、クラウド型健診システム「アルファ・サルース」のプログラムの不具合や、PHRシステム「カルテコ」の機能開発が遅延した影響により拡販が計画通りに進まなかったことなどから、売上高は1,222,663千円(前期比16.4%減)となりました。
データ利活用サービスにおいては、営業人員の増員及び退職者補充のための採用が遅れたことや、戦力化が遅れたことが影響し、売上高は4,168,506千円(前期比6.0%減)となりました。
その他サービスにおいては、LIVE配信受託の減少などの影響などから、売上高は515,788千円(前期比1.1%減)となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,906,958千円（前期比8.0%減）となりました。
（売上総利益）　売上高が前期比で減収したこと、データネットワークサービスにおけるクラウドサービスの提供開始に伴う費用の増加や、データ利活用サービスにおける解析業務をはじめとした業務委託費用の増加などによる原価の増加により、売上総利益は4,331,384千円（前期比13.9%減）となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）　販売費及び一般管理費においては、人員増強・既存人員の昇給などによる人件費の増加、PHRシステム「カルテコ」の普及促進のための広告宣伝費の増加、「MDV Act」や「アルファ・サルース」などクラウドサービスの新規開発にかかる研究開発費の増加など、将来成長のための先行投資を積極的に実行したことにより4,327,619千円（前期比32.7%増）となりました。
この結果、営業利益については3,765千円（前期比99.8%減）となりました。
（経常利益）　営業外費用において、持分法適用会社である株式会社センシングの投資損失を計上したことなどにより、経常損失は509,609千円（前期は1,700,418千円の経常利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　特別損失において、投資有価証券評価損を計上しました。
また、法人税、住民税及び事業税を126,242千円、法人税等調整額を△50,073千円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は791,169千円（前期は979,125千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。
資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
　当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。
また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
　また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。
加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指しております。
　当連結会計年度の売上高成長率は△8.0％、売上高経常利益率は△8.6％、ROEは△21.6％となりました。
　前掲の経営方針、経営戦略に基づき事業を推進することで持続的な成長を図り、これら指標の改善と向上に取り組んでまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。
契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン業務提携契約書2006年４月１日2006年４月１日から2007年３月31日まで以後１年ごとの自動更新DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の開発、販売、コンサルティングなどのサービス事業に関する業務提携株式会社メディパルホールディングス包括業務提携に関する契約書2006年12月26日2006年12月26日から2007年12月25日まで以後１年ごとの自動更新当社が保有・開発するシステムの販売サポート等 株式会社メディパルホールディングス資本業務提携契約書2019年１月30日2019年１月30日から2024年１月29日まで以後自動継続株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携等 SBIホールディングス株式会社資本業務提携契約書2020年11月10日2020年11月10日から2022年11月９日まで以後１年ごとの自動更新協業及び相互の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発費の総額は290,606千円であります。
　なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は129,805千円であります。
　その主なものは、社内用の設備投資126,359千円、事業用のハードウエア関連投資3,445千円によるものです。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
　なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1）提出会社 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円） その他（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)本社設備及び開発設備 61,97578,694-140,669172九州支店(福岡県福岡市博多区）支店設備 3,30110,35824713,90782大阪支店（大阪府大阪市北区）支店設備 90--904（注）１．上記の他、本社及び支店はすべて賃借しており、年間賃借料は、215,768千円であります。
２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェアであります。
(2）国内子会社 　　　　特記すべき事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社(東京都千代田区)既存事業に関わるソフトウエア関連326,940－自己資金2025年1月2025年12月（注）本社(東京都千代田区)新規事業に関わるソフトウエア関連94,774－自己資金2025年1月2025年12月（注）本社(東京都千代田区)社内インフラ設備等の更新及び増強102,438－自己資金2025年1月2025年12月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、計数記載を行っておりません。
(2）重要な設備の除却等　　　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動290,606,000
設備投資額、設備投資等の概要129,805,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,259,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループは、当該会社と当社グループとの事業上の関係性及び投資コスト等を総合的に勘案し、当該会社との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る観点から合理的な必要性が認められる場合に限り、他社株式を保有いたします。
株式保有後は、上記観点に基づき精査を行った上で取締役会において検証し、検証の結果、その保有の意義が希薄であると判断した場合は当該株式の保有の縮減及び売却を行います。
　また、政策保有株式に係る議決権行使基準については、発行会社の持続的成長・中長期的な企業価値の向上及び当社の株主価値向上に寄与するものであるかなど、保有目的に照らし総合的に判断して行使いたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4363,161非上場株式以外の株式175,187 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1301,300・事業の連携強化のため非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）HOUSEI（株）187,500187,500当社のクラウドサービスをはじめとする各種システム開発・運用についての業務提携を締結しており、協力関係の維持・強化を図り、当社の事業拡大のために保有しております。
無75,18796,750　（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、上記a.に記載の方法により検証しております。
　みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社363,161,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社75,187,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社301,300,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社187,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社75,187,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社・事業の連携強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社HOUSEI（株）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社のクラウドサービスをはじめとする各種システム開発・運用についての業務提携を締結しており、協力関係の維持・強化を図り、当社の事業拡大のために保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
SBIホールディングス株式会社東京都港区六本木1-6-114,507,21438.32
株式会社メディパルホールディングス東京都中央区京橋3-1-13,212,6008.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-12,684,3007.09
鈴木隆啓愛知県名古屋市中区1,110,0002.93
岩崎博之東京都中央区800,6002.11
シミックホールディングス株式会社東京都港区芝浦1-1-1610,0001.61
棚岡滋東京都北区540,8001.42
SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）STAEDTLE 44, 9490 VADUZ, LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内1-4-5）300,0000.79
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-2-10259,2000.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12249,9000.66計－24,274,61464.12（注）１．「発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。２．2024年３月７日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内1-8-2株式　1,594,2003.98
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者32
株主数－外国法人等－個人80
株主数－外国法人等－個人以外55
株主数－個人その他14,611
株主数－その他の法人112
株主数－計14,901
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7041,650当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-152,569,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-153,475,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式40,027,526－－40,027,526合計40,027,526－－40,027,526自己株式 普通株式1,830,678340,070－2,170,748合計1,830,678340,070－2,170,748（変動事由の概要）自己株式の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　340,000株単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月25日メディカル・データ・ビジョン株式会社 取　　締　　役　　会　　　御　　中 有限責任監査法人トーマツ 　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　出　　　　啓　二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹　田　　　　　　裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社センシングに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　メディカル・データ・ビジョン株式会社（以下、「会社」という。
）は、株式会社センシング（以下、「センシング社」という。
）を持分法適用関連会社としている。
前連結会計年度の連結貸借対照表上、投資有価証券に計上されているセンシング社に対する投資479,324千円には、のれん458,256千円が含まれていたが、当連結会計年度において、当初事業計画に比べて進捗が遅れ、当初想定していた期間内での収益が見込めなくなったことから、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、連結損益計算書において持分法による投資損失514,670千円を計上するとともに、センシング社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金繰入額85,153千円を計上している。
　会社は、センシング社株式の取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることから、減損の兆候が存在するものと判断しており、当該のれんについて減損損失の認識の要否に係る検討を実施している。
会社は、当該検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において減損損失を計上している。
　会社は、のれんに係る減損損失の認識の要否を検討するために、連結会計年度末におけるセンシング社の事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
当該事業計画の見積りに際しては、センシング社が営む非接触バイタルセンシング技術を活用したサービスに係る販売見込利用者数及び単価が重要な仮定として用いられている。
　上記のれんの評価に際し、センシング社が営むサービスは新規技術を活用したサービスであることから、重要な仮定には不確実性が伴い、上記将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、前提となる事業計画の見積りに経営者の判断が必要とされる。
　また、センシング社に対する長期貸付金については、その財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、回収可能性の評価に当たっては、その基礎となる事業計画について経営環境の変化や経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、持分法適用会社であるセンシング社に対する投融資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・連結会計年度末における事業計画及び将来キャッシュ・　フローの見積りに係る検討資料について管理担当役員が　査閲する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・のれんの評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見　積りの前提となる連結会計年度末における事業計画のう　ち、重要な仮定である販売見込利用者数及び単価につい　て、経営者によって承認された最新の予算、及び相手先　別売上月次推移等関連データとの整合性を検討した。
・最新の受注状況について、顧客の状況に関する内部デー　タとの整合性の検証、市場動向に関する外部のデータと　の比較を実施し、センシング社のビジネスに対する当監　査法人の理解に照らして将来キャッシュ・フローの見積　りの信頼性を評価した。
・上記の結果、のれんを含む資産グループから得られる割　引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額　を下回っていること、また、当該資産グループの回収可　能価額まで減額した額を減損損失として計上しているこ　とについて、再計算を行うことによりその妥当性を検討　した。
・長期貸付金に対する貸倒引当金については、センシング　社の財政状態等に応じて回収不能見込額が見積もられ、　必要額が引当計上されているか確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メディカル・データ・ビジョン株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、メディカル・データ・ビジョン株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社センシングに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　メディカル・データ・ビジョン株式会社（以下、「会社」という。
）は、株式会社センシング（以下、「センシング社」という。
）を持分法適用関連会社としている。
前連結会計年度の連結貸借対照表上、投資有価証券に計上されているセンシング社に対する投資479,324千円には、のれん458,256千円が含まれていたが、当連結会計年度において、当初事業計画に比べて進捗が遅れ、当初想定していた期間内での収益が見込めなくなったことから、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、連結損益計算書において持分法による投資損失514,670千円を計上するとともに、センシング社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金繰入額85,153千円を計上している。
　会社は、センシング社株式の取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることから、減損の兆候が存在するものと判断しており、当該のれんについて減損損失の認識の要否に係る検討を実施している。
会社は、当該検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において減損損失を計上している。
　会社は、のれんに係る減損損失の認識の要否を検討するために、連結会計年度末におけるセンシング社の事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
当該事業計画の見積りに際しては、センシング社が営む非接触バイタルセンシング技術を活用したサービスに係る販売見込利用者数及び単価が重要な仮定として用いられている。
　上記のれんの評価に際し、センシング社が営むサービスは新規技術を活用したサービスであることから、重要な仮定には不確実性が伴い、上記将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、前提となる事業計画の見積りに経営者の判断が必要とされる。
　また、センシング社に対する長期貸付金については、その財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、回収可能性の評価に当たっては、その基礎となる事業計画について経営環境の変化や経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、持分法適用会社であるセンシング社に対する投融資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・連結会計年度末における事業計画及び将来キャッシュ・　フローの見積りに係る検討資料について管理担当役員が　査閲する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・のれんの評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見　積りの前提となる連結会計年度末における事業計画のう　ち、重要な仮定である販売見込利用者数及び単価につい　て、経営者によって承認された最新の予算、及び相手先　別売上月次推移等関連データとの整合性を検討した。
・最新の受注状況について、顧客の状況に関する内部デー　タとの整合性の検証、市場動向に関する外部のデータと　の比較を実施し、センシング社のビジネスに対する当監　査法人の理解に照らして将来キャッシュ・フローの見積　りの信頼性を評価した。
・上記の結果、のれんを含む資産グループから得られる割　引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額　を下回っていること、また、当該資産グループの回収可　能価額まで減額した額を減損損失として計上しているこ　とについて、再計算を行うことによりその妥当性を検討　した。
・長期貸付金に対する貸倒引当金については、センシング　社の財政状態等に応じて回収不能見込額が見積もられ、　必要額が引当計上されているか確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社センシングに係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　メディカル・データ・ビジョン株式会社（以下、「会社」という。
）は、株式会社センシング（以下、「センシング社」という。
）を持分法適用関連会社としている。
前連結会計年度の連結貸借対照表上、投資有価証券に計上されているセンシング社に対する投資479,324千円には、のれん458,256千円が含まれていたが、当連結会計年度において、当初事業計画に比べて進捗が遅れ、当初想定していた期間内での収益が見込めなくなったことから、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、連結損益計算書において持分法による投資損失514,670千円を計上するとともに、センシング社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金繰入額85,153千円を計上している。
　会社は、センシング社株式の取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることから、減損の兆候が存在するものと判断しており、当該のれんについて減損損失の認識の要否に係る検討を実施している。
会社は、当該検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において減損損失を計上している。
　会社は、のれんに係る減損損失の認識の要否を検討するために、連結会計年度末におけるセンシング社の事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
当該事業計画の見積りに際しては、センシング社が営む非接触バイタルセンシング技術を活用したサービスに係る販売見込利用者数及び単価が重要な仮定として用いられている。
　上記のれんの評価に際し、センシング社が営むサービスは新規技術を活用したサービスであることから、重要な仮定には不確実性が伴い、上記将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、前提となる事業計画の見積りに経営者の判断が必要とされる。
　また、センシング社に対する長期貸付金については、その財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、回収可能性の評価に当たっては、その基礎となる事業計画について経営環境の変化や経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、持分法適用会社であるセンシング社に対する投融資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・連結会計年度末における事業計画及び将来キャッシュ・　フローの見積りに係る検討資料について管理担当役員が　査閲する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・のれんの評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見　積りの前提となる連結会計年度末における事業計画のう　ち、重要な仮定である販売見込利用者数及び単価につい　て、経営者によって承認された最新の予算、及び相手先　別売上月次推移等関連データとの整合性を検討した。
・最新の受注状況について、顧客の状況に関する内部デー　タとの整合性の検証、市場動向に関する外部のデータと　の比較を実施し、センシング社のビジネスに対する当監　査法人の理解に照らして将来キャッシュ・フローの見積　りの信頼性を評価した。
・上記の結果、のれんを含む資産グループから得られる割　引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額　を下回っていること、また、当該資産グループの回収可　能価額まで減額した額を減損損失として計上しているこ　とについて、再計算を行うことによりその妥当性を検討　した。
・長期貸付金に対する貸倒引当金については、センシング　社の財政状態等に応じて回収不能見込額が見積もられ、　必要額が引当計上されているか確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年3月25日メディカル・データ・ビジョン株式会社 取　　締　　役　　会　　　御　　中 有限責任監査法人トーマツ 　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　出　　　　啓　二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹　田　　　　　　裕 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社センシングに対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の注記事項（貸借対照表関係）に記載のとおり、メディカル・データ・ビジョン株式会社（以下、「会社」という。
）の当事業年度末の貸借対照表において、関連会社である株式会社センシング（以下、「センシング社」という。
）に対する関係会社長期貸付金120,500千円が計上されている。
また、財務諸表の注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、センシング社の投融資に関連する損失として損益計算書に関係会社株式評価損551,749千円を計上するとともに、関係会社貸倒引当金繰入額120,500千円が計上されている。
　当該関係会社株式は、市場価格のない株式であり、会社は、株式の実質価額が著しく低下し、その回復可能性が認められない場合に、帳簿価額を実質価額まで減額することとしている。
また、回復可能性は、センシング社の事業計画に基づいて判断している。
　会社は、センシング社株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しており、当該超過収益力の減少の有無については、連結貸借対照表の投資有価証券として計上されているセンシング社に係るのれんと同様、経営者の判断が必要とされる。
　また、センシング社に対する長期貸付金については、その財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、回収可能性の評価にあたっては、その基礎となる事業計画について経営環境の変化や経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人はセンシング社に対する投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に当たり、実質価額の評価に反映した超過収益力の減少の有無に関する検討資料について管理担当役員が査閲する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・センシング社株式の実質価額の算定基礎となるセンシング社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。
・センシング社株式の取得原価と実質価額を比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
なお、センシング社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、投資有価証券として計上されており、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社センシングに対する投融資の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
・関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額が見積もられ、必要額が引当計上されているか確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社センシングに対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の注記事項（貸借対照表関係）に記載のとおり、メディカル・データ・ビジョン株式会社（以下、「会社」という。
）の当事業年度末の貸借対照表において、関連会社である株式会社センシング（以下、「センシング社」という。
）に対する関係会社長期貸付金120,500千円が計上されている。
また、財務諸表の注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、センシング社の投融資に関連する損失として損益計算書に関係会社株式評価損551,749千円を計上するとともに、関係会社貸倒引当金繰入額120,500千円が計上されている。
　当該関係会社株式は、市場価格のない株式であり、会社は、株式の実質価額が著しく低下し、その回復可能性が認められない場合に、帳簿価額を実質価額まで減額することとしている。
また、回復可能性は、センシング社の事業計画に基づいて判断している。
　会社は、センシング社株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しており、当該超過収益力の減少の有無については、連結貸借対照表の投資有価証券として計上されているセンシング社に係るのれんと同様、経営者の判断が必要とされる。
　また、センシング社に対する長期貸付金については、その財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、回収可能性の評価にあたっては、その基礎となる事業計画について経営環境の変化や経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人はセンシング社に対する投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に当たり、実質価額の評価に反映した超過収益力の減少の有無に関する検討資料について管理担当役員が査閲する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・センシング社株式の実質価額の算定基礎となるセンシング社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。
・センシング社株式の取得原価と実質価額を比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
なお、センシング社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、投資有価証券として計上されており、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社センシングに対する投融資の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
・関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額が見積もられ、必要額が引当計上されているか確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社センシングに対する投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品9,844,000
その他、流動資産383,992,000
工具、器具及び備品（純額）89,052,000
有形固定資産154,420,000
ソフトウエア247,000
無形固定資産64,460,000
投資有価証券438,348,000
長期前払費用286,191,000
繰延税金資産382,174,000
投資その他の資産1,641,886,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金218,749,000
未払金294,625,000
未払法人税等11,064,000
未払費用8,644,000
賞与引当金185,000
繰延税金負債5,562,000
資本剰余金1,577,381,000
利益剰余金3,003,727,000
株主資本3,079,226,000
その他有価証券評価差額金390,000
評価・換算差額等390,000
非支配株主持分53,503,000
負債純資産4,481,764,000

PL

売上原価1,360,790,000
販売費及び一般管理費3,673,038,000
営業利益又は営業損失181,477,000
受取利息、営業外収益1,695,000
受取配当金、営業外収益562,000
営業外収益4,458,000
営業外費用1,306,000
特別利益110,000
固定資産除却損、特別損失4,985,000
特別損失941,580,000
法人税、住民税及び事業税123,521,000
法人税等調整額-57,966,000
法人税等65,554,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益37,713,000
その他の包括利益37,713,000
包括利益-765,763,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-753,455,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-12,307,000
剰余金の配当-248,279,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,836,000
当期変動額合計-1,162,533,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-791,169,000
現金及び現金同等物の残高1,347,266,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-524,765,000
売掛金957,907,000
契約資産47,784,000
契約負債707,587,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費482,629,000
減価償却費、販売費及び一般管理費89,998,000
現金及び現金同等物の増減額-1,870,807,000
連結子会社の数6
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費290,606,000
研究開発費、販売費及び一般管理費290,606,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー102,032,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,767,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-846,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-16,173,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー78,161,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-99,020,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-78,697,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-119,208,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー846,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-248,050,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-154,495,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,387,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
（単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,218,0731,347,266売掛金1,107,764990,794契約資産16,27847,784原材料6,0829,844前払費用206,907345,527その他111,646383,992貸倒引当金△4,530△13,739流動資産合計4,662,2213,111,471固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）66,237137,776工具、器具及び備品（純額）92,283100,356有形固定資産合計※１ 158,521※１ 238,132無形固定資産 ソフトウエア810417のれん89,89864,213無形固定資産合計90,70864,630投資その他の資産 投資有価証券※２ 689,680※２ 438,348長期貸付金-86,961繰延税金資産344,059383,046長期前払費用63,817286,191その他264,268278,745貸倒引当金△52,059△138,420投資その他の資産合計1,309,7651,334,872固定資産合計1,558,9951,637,636資産合計6,221,2164,749,108 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金140,587218,749未払金244,384329,720未払法人税等478,21213,946契約負債769,310807,194賞与引当金5,952185資産除去債務-778その他167,06667,992流動負債合計1,805,5131,438,566固定負債 資産除去債務85,885142,770繰延税金負債-5,562その他12,7447,668固定負債合計98,629156,000負債合計1,904,1421,594,566純資産の部 株主資本 資本金992,661992,661資本剰余金1,838,8901,838,540利益剰余金3,795,5192,756,070自己株式△2,341,975△2,494,545株主資本合計4,285,0963,092,726その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△37,323390その他の包括利益累計額合計△37,323390新株予約権3,4917,920非支配株主持分65,81053,503純資産合計4,317,0743,154,541負債純資産合計6,221,2164,749,108
連結損益計算書 【連結損益計算書】
（単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 6,419,026※１ 5,906,958売上原価1,388,0241,575,573売上総利益5,031,0024,331,384販売費及び一般管理費※２,※３ 3,260,081※２,※３ 4,327,619営業利益1,770,9213,765営業外収益 受取利息62283受取配当金563563補助金収入13-貸倒引当金戻入額684684その他754882営業外収益合計2,0772,413営業外費用 持分法による投資損失※４ 72,425※４ 514,670その他1541,117営業外費用合計72,579515,788経常利益又は経常損失（△）1,700,418△509,609特別利益 新株予約権戻入益72110特別利益合計72110特別損失 固定資産除却損※５ 1,096※５ 4,985投資有価証券評価損15,874127,669貸倒引当金繰入額-※６ 85,153減損損失※７ 115,596-特別損失合計132,567217,809税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,567,922△727,308法人税、住民税及び事業税625,037126,242法人税等調整額△11,412△50,073法人税等合計613,62476,168当期純利益又は当期純損失（△）954,297△803,477非支配株主に帰属する当期純損失（△）△24,828△12,307親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）979,125△791,169
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
（単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）954,297△803,477その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△17,82037,713その他の包括利益合計※ △17,820※ 37,713包括利益936,477△765,763（内訳） 親会社株主に係る包括利益961,305△753,455非支配株主に係る包括利益△24,828△12,307
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高992,6611,838,8903,045,575△2,341,9753,535,151△19,503△19,503－90,6393,606,287当期変動額 剰余金の配当 △229,181 △229,181 △229,181親会社株主に帰属する当期純利益 979,125 979,125 979,125株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △17,820△17,8203,491△24,828△39,157当期変動額合計－－749,944－749,944△17,820△17,8203,491△24,828710,787当期末残高992,6611,838,8903,795,519△2,341,9754,285,096△37,323△37,3233,49165,8104,317,074 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高992,6611,838,8903,795,519△2,341,9754,285,096△37,323△37,3233,49165,8104,317,074当期変動額 剰余金の配当 △248,279 △248,279 △248,279親会社株主に帰属する当期純損失（△） △791,169 △791,169 △791,169自己株式の取得 △152,569△152,569 △152,569連結子会社株式の取得による持分の増減 △350 △350 △350株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37,71337,7134,429△12,30729,836当期変動額合計－△350△1,039,449△152,569△1,192,36937,71337,7134,429△12,307△1,162,533当期末残高992,6611,838,5402,756,070△2,494,5453,092,7263903907,92053,5033,154,541
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,567,922△727,308減価償却費48,828102,032のれん償却額53,19225,685減損損失115,596－貸倒引当金の増減額（△は減少）28,34695,569賞与引当金の増減額（△は減少）1,058△5,767受取利息及び受取配当金△625△846固定資産除却損1,0964,985持分法による投資損益（△は益）72,425514,670投資有価証券評価損益（△は益）15,874127,669売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△167,87785,379棚卸資産の増減額（△は増加）10,765△16,173前払費用の増減額（△は増加）△48,490△144,912長期前払費用の増減額（△は増加）△21,321△222,374仕入債務の増減額（△は減少）47,43278,161未払金の増減額（△は減少）33,433105,360未払費用の増減額（△は減少）3,545△1,506未払消費税等の増減額（△は減少）84,001△99,020契約負債の増減額（△は減少）13,88437,884その他15,251△78,697小計1,874,341△119,208利息及び配当金の受取額625846法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△258,652△759,487営業活動によるキャッシュ・フロー1,616,314△877,849投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△30,206△154,495有価証券及び投資有価証券の取得による支出△393,744△301,300敷金の差入による支出△50,069△15,692敷金の回収による収入33,530403貸付けによる支出△30,000△120,500貸付金の回収による収入30,000－その他2,658△1,387投資活動によるキャッシュ・フロー△437,831△592,972財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権の発行による収入3,5631,540自己株式の取得による支出－△153,475配当金の支払額△228,827△248,050財務活動によるキャッシュ・フロー△225,264△399,985現金及び現金同等物の増減額（△は減少）953,218△1,870,807現金及び現金同等物の期首残高2,264,8553,218,073現金及び現金同等物の期末残高※ 3,218,073※ 1,347,266
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　　連結子会社の状況・連結子会社の数　　　　　6社・連結子会社の名称　　　　　「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
　　連結の範囲の変更　　当社の連結子会社でありました株式会社システムビィー・アルファは、2024年７月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項　　持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用関連会社の数　1社・会社の名称　　　　　　　株式会社センシング・持分法の適用の手続に関する特記事項　持分法適用会社である株式会社センシングについては、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　その他有価証券　・市場価格のない株式等以外のもの　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
　・市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。
②　棚卸資産　・原材料　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　　　　　　　　定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備　　　　３年～15年工具、器具及び備品　３年～15年取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。
②　無形固定資産　ソフトウエア（自社利用）　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②　賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①　データネットワークサービス　データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関　　　　　　　　　　　　　　　　　に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次　　　　　　　　　　　　　　　　　利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するもの　　　　　　　　　　　　　　　　　で、主にパッケージソフトの販売、及び当該ソフトに関する保守サー　　　　　　　　　　　　　　　　　ビスであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品　　　　　　　　　　　　　　　　　を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡　　　　　　　　　　　　　　　　　す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断　　　　　　　　　　　　　　　　　し、収益を認識しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　保守サービスにおいては、顧客との保守契約に基づいて契約期間に　　　　　　　　　　　　　　　　　わたり保守サービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間　　　　　　　　　　　　　　　　　にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度　　　　　　　　　　　　　　　　　（時の経過）に応じて収益を認識しております。
②　データ利活用サービス　　　　データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサー　　　　　　　　　　　　　　　　　ビスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする　　　　　　　　　　　　　　　　　医療・健康情報を活用したサービスで、主に、各種分析データ提供　　　　　　　　　　　　　　　　　などを行っており、顧客と締結した契約内容に従いデータを納品す　　　　　　　　　　　　　　　　　るものと、当社ウェブサービスへのアクセス権の付与に大別されま　　　　　　　　　　　　　　　　　す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　データを納品するものは、顧客との契約におけるデータ納品に係る　　　　　　　　　　　　　　　　　履行義務に応じて、契約期間にわたって収益として均等に計上、また　　　　　　　　　　　　　　　　　はデータ納品ごとに顧客が検収した時点で、顧客が当該商品に対す　　　　　　　　　　　　　　　　　る支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　当社ウェブサービスへのアクセス権を付与するものは、顧客との契　　　　　　　　　　　　　　　　　約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する履行義務を負っ　　　　　　　　　　　　　　　　　ており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行　　　　　　　　　　　　　　　　　義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しておりま　　　　　　　　　　　　　　　　　す。
(5）のれんの償却方法及び償却期間　　個別案件ごとに判断し、10年間の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 　　連結子会社の状況・連結子会社の数　　　　　6社・連結子会社の名称　　　　　「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
　　連結の範囲の変更　　当社の連結子会社でありました株式会社システムビィー・アルファは、2024年７月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 　　持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用関連会社の数　1社・会社の名称　　　　　　　株式会社センシング
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　その他有価証券　・市場価格のない株式等以外のもの　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
　・市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。
②　棚卸資産　・原材料　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　　　　　　　　定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備　　　　３年～15年工具、器具及び備品　３年～15年取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。
②　無形固定資産　ソフトウエア（自社利用）　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②　賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①　データネットワークサービス　データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関　　　　　　　　　　　　　　　　　に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次　　　　　　　　　　　　　　　　　利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するもの　　　　　　　　　　　　　　　　　で、主にパッケージソフトの販売、及び当該ソフトに関する保守サー　　　　　　　　　　　　　　　　　ビスであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品　　　　　　　　　　　　　　　　　を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡　　　　　　　　　　　　　　　　　す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断　　　　　　　　　　　　　　　　　し、収益を認識しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　保守サービスにおいては、顧客との保守契約に基づいて契約期間に　　　　　　　　　　　　　　　　　わたり保守サービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間　　　　　　　　　　　　　　　　　にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度　　　　　　　　　　　　　　　　　（時の経過）に応じて収益を認識しております。
②　データ利活用サービス　　　　データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサー　　　　　　　　　　　　　　　　　ビスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする　　　　　　　　　　　　　　　　　医療・健康情報を活用したサービスで、主に、各種分析データ提供　　　　　　　　　　　　　　　　　などを行っており、顧客と締結した契約内容に従いデータを納品す　　　　　　　　　　　　　　　　　るものと、当社ウェブサービスへのアクセス権の付与に大別されま　　　　　　　　　　　　　　　　　す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　データを納品するものは、顧客との契約におけるデータ納品に係る　　　　　　　　　　　　　　　　　履行義務に応じて、契約期間にわたって収益として均等に計上、また　　　　　　　　　　　　　　　　　はデータ納品ごとに顧客が検収した時点で、顧客が当該商品に対す　　　　　　　　　　　　　　　　　る支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　当社ウェブサービスへのアクセス権を付与するものは、顧客との契　　　　　　　　　　　　　　　　　約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する履行義務を負っ　　　　　　　　　　　　　　　　　ており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行　　　　　　　　　　　　　　　　　義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しておりま　　　　　　　　　　　　　　　　　す。
(5）のれんの償却方法及び償却期間　　個別案件ごとに判断し、10年間の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）前連結会計年度１．のれんの評価(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）のれん　　　　　89,898
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
　のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しておりますが、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．持分法適用関連会社に関するのれんの評価(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）持分法適用関連会社に関するのれん相当額458,256　　　　　　うち、株式会社センシング458,256　（注）連結財務諸表の投資有価証券に計上した関連会社株式　479,324円　　　　うち、株式会社センシング　479,324円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結貸借対照表における投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。
当該のれんについては、投資先企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。
　事業計画には投資先企業が営む非接触バイタルセンシング技術を活用したサービスに係る販売見込利用者数及び単価が主要な仮定として含まれております。
主要な仮定は不確実性が高く、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度（千円）繰延税金資産383,046
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。
課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社の予算等の内部要因など一定の仮定に基づいて見積りを行っています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度（千円）投資有価証券438,348投資有価証券評価損127,669
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　投資有価証券のうち市場価格のない株式等として363,161千円計上しております。
主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としています。
当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。
なお取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。
超過収益力等の減少の有無の判断評価にあたっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が棄損したと判断され、減損処理を行い、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。
有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額579,702千円524,765千円
主要な販売費及び一般管理費 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）給与手当1,200,018千円1,336,837千円広告宣伝費61,760508,729賞与引当金繰入額9,7284,825貸倒引当金繰入額30,67612,693研究開発費68,175290,606 （表示方法の変更）前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目としております。
固定資産除却損の注記 ※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）工具、器具及び備品1,096千円4,985千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）　68,175千円290,606千円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１　顧客との契約から生じる収益　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 　当期発生額△25,687千円△21,562千円　組替調整額－75,925　　税効果調整前△25,68754,362　　税効果額7,866△16,648　　その他有価証券評価差額金△17,82037,713　その他の包括利益合計△17,82037,713
新株予約権等に関する注記 ２.　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）2023年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－3,3802024年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,540連結子会社2024年自社株式オプションとしての新株予約権－－－－－3,000合計－－－－－7,920
配当に関する注記 ３.　配当に関する事項　⑴ 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式248,279千円利益剰余金６円50銭2023年12月31日2024年３月28日 　⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式246,069千円利益剰余金６円50銭2024年12月31日2025年３月26日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）現金及び預金勘定3,218,073千円1,347,266千円現金及び現金同等物3,218,0731,347,266
リース取引関係、連結財務諸表 （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内9,294138,306１年超－9,759合計9,294148,066
金融商品関係、連結財務諸表 （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に関連会社に対するものであり、関連会社の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　長期貸付金については、担当部署が信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
②　市場リスクの管理　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2023年12月31日）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券(*２）96,75096,750－(*１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度（千円）非上場株式等592,930 当連結会計年度（2024年12月31日）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１)長期貸付金86,961 貸倒引当金(*２）△86,961 －－－(２)投資有価証券(*３）75,18775,187－ 資産計75,18775,187－(*１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度（千円）非上場株式等363,161 （注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,218,073－－－売掛金1,107,764－－－合計4,325,838－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,347,266－－－売掛金990,794－－－長期貸付金86,961－－－合計2,425,022－－－ ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券96,750－－96,750資産計96,750－－96,750 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券75,187－－75,187資産計75,187－－75,187 (２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－－－－資産計－－－－ （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券　上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金　長期貸付金の時価は、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 （有価証券関係）　１．その他有価証券　前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式96,750150,550△53,800合計96,750150,550△53,800（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券592,930千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
　当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式75,187150,550△75,362合計75,187150,550△75,362（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券363,161千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
　２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について15,874千円（その他有価証券の非上場株式15,874千円）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について127,669千円（その他有価証券の上場株式75,925千円、その他有価証券の非上場株式51,249千円、新株予約権494千円）減損処理を行っています。
なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 （ストック・オプション等関係）１．自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)販売費及び一般管理費の研究開発費-千円1,200千円 ２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)現金及び預金3,563千円1,540千円 ３．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)新株予約権戻入益72千円110千円 ４．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容 提出会社 第４回新株予約権（ストック・オプション）第５回新株予約権（ストック・オプション）与対象者の区分及び人数当社取締役　 ４名当社従業員　106名当社取締役　 ４名当社執行役員 ６名株式の種類別のストック・オプションの数(注１)普通株式 　395,900株普通株式 　140,000株付与日2023年４月28日2024年４月26日権利確定条件(1)新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。
）を上限として、本新株予約権を行使することができる。
なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
①売上高が10,000百万円を超過した場合：行使可能割合 80%②売上高が12,000百万円を超過した場合：行使可能割合 100%また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

(2)新株予約権者は、上記(1)の各条件を達成した期の事業年度末までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。
）は、行使期間において、上記(1)の条件を達成した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができるものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(1)新株予約権者は、2025年12月期又は2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。
）を上限として、本新株予約権を行使することができる。
なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
①売上高が10,000百万円を超過した場合：行使可能割合 80%②売上高が12,000百万円を超過した場合：行使可能割合 100%また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

(2)新株予約権者は、上記(1)の各条件を達成した期の事業年度末までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。
）は、行使期間において、上記(1)の条件を達成した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができるものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自　2025年４月１日至　2033年４月27日自　2026年４月１日至　2034年４月25日
(注) １　株式数に換算して記載しております。
２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。
）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
連結子会社（株式会社Doctorbook） 第１回新株予約権（ストック・オプション）第３回新株予約権（ストック・オプション）第４回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社連結子会社の取締役　　　　　　　　　１名当社連結子会社の従業員　　　　　　　　　５名当社連結子会社の従業員　　　　　　　　　８名株式の種類別のストック・オプションの数（注)１普通株式 　　　1,250株普通株式　　　　 320株普通株式 　　　　130株付与日2018年１月19日2019年８月22日2020年８月20日権利確定条件(1)新株予約権者が、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。

(2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。

(2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。

(2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自　2020年１月19日至　2028年１月18日自　2021年８月22日至　2029年８月21日自　2022年８月20日至　2030年８月19日 第５回新株予約権（ストック・オプション）第６回新株予約権（ストック・オプション）第７回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社連結子会社の取締役　　　　　　　　　１名当社連結子会社の従業員　　　　　　　　　10名当社連結子会社の取締役(監査等委員)　　　　　　　　　　３名当社連結子会社の従業員　　　　　　　　　４名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 　　　　480株普通株式　　　　　 60株普通株式 　　　　　40株付与日2022年３月23日2022年４月13日2022年12月26日権利確定条件(1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。

(2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。

(2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。

(2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自　2024年３月23日至　2032年３月22日自　2024年４月13日至　2032年４月12日自　2024年12月26日至　2032年12月15日 第８回新株予約権（自社株式オプション）付与対象者の区分及び人数業務委託先　２社株式の種類別の自社株式オプションの数普通株式 　　　　160株付与日2024年８月23日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間本新株予約権の割当日以降いつでも行使することができる。

(注)１．2019年５月23日付株式分割(株式１株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は以下のとおりであります。
(１)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、会社が新株予約権を取得することができる事由に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
(２)権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
(３)本項第(２)号の定めにかかわらず、権利者は、当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定（以下「買収決議等」という。
）が行われた場合、当該買収決議等について当社が権利者へ通知を行った日から30日間（但し、買収の効力発生日の前日までの間に限る。
以下「買収行使可能期間」という。
）は、本新株予約権を行使することができるものとする。
「当社の買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。
①当社の発行済株式の議決権総数の50％超を特定の第三者が自ら並びにその子会社及び関連会社により取得すること。
なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。
）第８条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。
但し、当該第三者並びにその子会社及び関連会社が、合算で、当該取得前から当社の発行済株式の議決権総数の50％超を有していた場合並びに株式交付の場合を除く。
②当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が合併後の会社に関して保有することとなる議決権総数が、合併後の会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。
③当社が他の会社と株式交換を行うことにより、株式交換直前の当社の総株主が株式交換後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。
④当社が他の会社と株式移転を行うことにより、株式移転直前の当社の総株主が株式移転後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。
⑤当社を株式交付子会社とする株式交付により、株式交付直前の当社の総株主が株式交付後の株式交付親会社に関して保有することとなる議決権総数が、株式交付後の株式交付親会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。
⑥当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。
(４)本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(２) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数提出会社 第４回新株予約権（ストック・オプション）第５回新株予約権（ストック・オプション）権利確定前　（株） 前連結会計年度末387,900－付与－140,000失効12,300－権利確定－－未確定残375,600140,000権利確定後　（株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ 連結子会社（株式会社Doctorbook） 第１回新株予約権（ストック・オプション）第３回新株予約権（ストック・オプション）第４回新株予約権（ストック・オプション）第５回新株予約権（ストック・オプション）権利確定前　（株） 前連結会計年度末－－－350付与－－－－失効－－－－権利確定－－－350未確定残－－－－権利確定後　（株） 前連結会計年度末1,2507090－権利確定－－－350権利行使－－－－失効－－10180未行使残1,2507080170 第６回新株予約権（ストック・オプション）第７回新株予約権（ストック・オプション）第８回新株予約権（自社株式オプション）権利確定前　（株） 前連結会計年度末6030－付与－－160失効－－－権利確定6030160未確定残－－－権利確定後　（株） 前連結会計年度末－－－権利確定6030160権利行使－－－失効－－－未行使残6030160
(注)　2019年５月23日付株式分割(株式１株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。
②　単価情報提出会社 第４回新株予約権（ストック・オプション）第５回新株予約権（ストック・オプション）権利行使価格　　（円）901901行使時平均株価　（円）－－付与日における公正な評価単価　　　　（円）403230 連結子会社（株式会社Doctorbook） 第１回新株予約権（ストック・オプション）第３回新株予約権（ストック・オプション）第４回新株予約権（ストック・オプション）第５回新株予約権（ストック・オプション）権利行使価格　　（円）13,000166,660166,660190,000行使時平均株価　（円）－－－－付与日における公正な評価単価　　　　（円）－－－－ 第６回新株予約権（ストック・オプション）第７回新株予約権（ストック・オプション）第８回新株予約権（自社株式オプション）権利行使価格　　（円）190,000190,000166,660行使時平均株価　（円）－－－付与日における公正な評価単価　　　　（円）－－（注）２
(注)　１．2019年５月23日付株式分割(株式１株につき50株)後の権利行使価格に換算して記載しております。
２．第８回新株予約権の評価は提供を受けた業務委託の契約額によっております。
５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
提出会社 第５回新株予約権使用した算定技法ブラック・ショールズ式株価変動性（注）１59.04%予想残存期間（注）２６年間予想配当（注）３1.11％無リスク利子率（注）４0.539%（注）１.2018年５月10日から2024年４月26日までの株価実績に基づき算定しております。
　　　２.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
　　　３.直近の配当実績に基づき算定しております。
　　　４.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社（株式会社Doctorbook）ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法または簿価純資産法を採用しております。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
７．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額連結子会社（株式会社Doctorbook）(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　378千円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 －千円
税効果会計関係、連結財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額251,135千円 318,403千円繰越欠損金
(注)１94,347 113,520資産除去債務26,302 38,103売上高加算調整額25,520 64,918未払事業税25,518 598貸倒引当金18,433 20,734その他有価証券評価差額金16,476 －投資有価証券評価損13,823 52,922未払費用4,358 3,042長期未払金4,344 3,902賞与引当金2,081 6,184未払事業所税1,412 1,568減損損失505 59棚卸資産463 444その他93 77繰延税金資産小計484,818 624,480税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)１△91,523 △112,692将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△38,980 △112,972評価性引当額小計△130,503 △225,664繰延税金資産合計354,314 398,815繰延税金負債 資産除去債務に対応する除却費用△10,255 △16,627　その他－ △4,703繰延税金負債合計△10,255 △21,331繰延税金資産の純額
(注)２344,059 377,484 （注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 （前連結会計年度） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－21,190－73,15794,347評価性引当額－－－△19,607－△71,916△91,523繰延税金資産－－－1,583－1,240（※2）2,824（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）　税務上の繰越欠損金94,347千円について、繰延税金資産2,824千円を計上しております。
これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
（当連結会計年度） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－20,271－12,30980,939113,520評価性引当額－－△20,271－△12,309△80,111△112,692繰延税金資産－－－－－827（※2）827（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）　税務上の繰越欠損金113,520千円について、繰延税金資産827千円を計上しております。
これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）固定資産－繰延税金資産344,059千円383,046千円固定負債－繰延税金負債－5,562 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（調整） 評価性引当額の増減4.3 のれんの減損損失2.2 のれんの償却額1.0 その他1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率39.1
資産除去債務関係、連結財務諸表 （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要　事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法　使用見込期間を取得から６年～15年と見積り、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）期首残高71,554千円85,885千円有形固定資産の取得に伴う増加額－18,946見積りの変更による増加額14,03438,145時の経過による調整額296572期末残高85,885143,548（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高778千円を含めて表示しております。
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額38,145千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は27,991千円増加しました。
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報財又はサービスの種類別の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度データネットワークサービス1,462,9371,218,081データ利活用サービス4,434,6444,168,506その他サービス521,444515,788顧客との契約から生じる収益6,419,0265,902,376その他の収益－4,581外部顧客への売上高6,419,0265,906,958（注）「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であり、データネットワークサービスに係る収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）967,0061,107,764顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,107,764990,794契約資産（期首残高）16,65816,278契約資産（期末残高）16,27847,784契約負債（期首残高）755,426769,310契約負債（期末残高）769,310807,194（注）１．契約負債は、主にデータ利活用サービスにおける顧客からの前受金で、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、752,819千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、764,582千円であります。
　　② 残存履行義務に配分した取引価格　当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
セグメント情報等、連結財務諸表 （セグメント情報等）【セグメント情報】
　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） データネットワークサービスデータ利活用サービスその他サービス合計外部顧客への売上高1,462,9374,434,644521,4446,419,026　 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本欧州北米アジア・オセアニア合計5,565,297338,387359,464155,8786,419,026 (2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） データネットワークサービスデータ利活用サービスその他サービス合計外部顧客への売上高1,222,6634,168,506515,7885,906,958　 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本欧州北米アジア・オセアニア合計5,041,422329,960387,166148,4095,906,958 (2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
　該当事項はありません。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） データネットワークサービスデータ利活用サービスその他サービス合計外部顧客への売上高1,222,6634,168,506515,7885,906,958　
売上高、地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本欧州北米アジア・オセアニア合計5,041,422329,960387,166148,4095,906,958
有形固定資産、地域ごとの情報 (2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱センシング東京都港区20,000非接触生体情報取得技術活用サービスの開発・販売（所有）直接　38.0役員の兼任資本業務提携業務委託資金の貸付120,500長期貸付金85,153（注）取引条件及び取引条件の決定方針等　　（１）当該関連会社への貸付金に対し、85,153千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において85,153千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
　　（２）当該関連会社への貸付に対し、回収可能性を慎重に検討した結果、利息の計上は行っておりません。
１株当たり情報、連結財務諸表 （１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額111.21円81.71円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）25.63円△20.73円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）979,125△791,169普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）979,125△791,169期中平均株式数（株）38,196,84838,159,909希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（提出会社）第４回新株予約権 普通株式387,900株 （連結子会社）株式会社Doctorbook第１回新株予約権 普通株式 1,250株第３回新株予約権 普通株式 70株第４回新株予約権 普通株式 90株第５回新株予約権 普通株式 350株第６回新株予約権 普通株式 60株第７回新株予約権 普通株式 30株なお、新株予約権の概要は「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。
（提出会社）第４回新株予約権 普通株式375,600株第５回新株予約権 普通株式140,000株 （連結子会社）株式会社Doctorbook第１回新株予約権 普通株式 1,250株第３回新株予約権 普通株式 70株第４回新株予約権 普通株式 80株第５回新株予約権 普通株式 170株第６回新株予約権 普通株式 60株第７回新株予約権 普通株式 30株第８回新株予約権 普通株式160株なお、新株予約権の概要は「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。
重要な後発事象、連結財務諸表 （重要な後発事象）該当事項はありません。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
　該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
　該当事項はありません。
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
　　　　　　当連結会計年度における四半期情報等（累計期間） 第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,388,5652,780,4534,125,9005,906,958税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）(千円)22,833△32,037△357,041△727,308親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）(千円)△15,529△86,619△314,834△791,169１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）(円)△0.41△2.27△8.24△20.73 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）(円)△0.41△1.86△5.97△12.52（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,715,121982,654売掛金※１ 1,020,792※１ 957,907契約資産16,27847,784原材料3,0269,844前払費用189,196328,515その他※１ 16,316※１ 301,942貸倒引当金-△7,653流動資産合計3,960,7322,620,997固定資産 有形固定資産 建物附属設備66,23765,367工具、器具及び備品87,24789,052有形固定資産合計153,484154,420無形固定資産 ソフトウエア－247のれん89,89864,213無形固定資産合計89,89864,460投資その他の資産 投資有価証券210,355438,348関係会社株式893,892288,944関係会社長期貸付金※２ 161,500※２ 313,500長期前払費用63,367286,191繰延税金資産340,855382,174その他213,449255,509貸倒引当金△24,559△51,375関係会社貸倒引当金△95,587△271,407投資その他の資産合計1,763,2751,641,886固定資産合計2,006,6571,860,766資産合計5,967,3904,481,764 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 132,337※１ 206,396未払金※１ 199,941※１ 294,625未払費用9,1788,644未払法人税等470,98011,064契約負債684,133707,587預り金22,54131,701資産除去債務-778その他93,7555,121流動負債合計1,612,8671,265,919固定負債 資産除去債務85,885123,640その他-7,668固定負債合計85,885131,308負債合計1,698,7521,397,227純資産の部 株主資本 資本金992,661992,661資本剰余金 資本準備金250,000250,000その他資本剰余金1,327,3811,327,381資本剰余金合計1,577,3811,577,381利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,074,4023,003,727利益剰余金合計4,074,4023,003,727自己株式△2,341,975△2,494,545株主資本合計4,302,4693,079,226評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△37,323390評価・換算差額等合計△37,323390新株予約権3,4914,920純資産合計4,268,6373,084,536負債純資産合計5,967,3904,481,764
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：千円) 前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※２ 5,569,526※２ 5,215,306売上原価※２ 1,110,033※２ 1,360,790売上総利益4,459,4933,854,516販売費及び一般管理費※１,※２ 2,568,860※１,※２ 3,673,038営業利益1,890,632181,477営業外収益 受取利息1,3291,695受取配当金562562業務受託料952952貸倒引当金戻入額684684その他578563営業外収益合計※２ 4,106※２ 4,458営業外費用 支払手数料－905消費税差額5150その他62350営業外費用合計1141,306経常利益1,894,625184,630特別利益 新株予約権戻入益72110特別利益合計72110特別損失 固定資産除却損1,0964,985投資有価証券評価損15,874127,669関係会社株式評価損※３ 148,304※３ 551,749関係会社貸倒引当金繰入額※４ 85,671※４ 175,820抱合せ株式消滅差損59,64881,354特別損失合計310,595941,580税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）1,584,102△756,840法人税、住民税及び事業税617,346123,521法人税等調整額△35,789△57,966法人税等合計581,55765,554当期純利益又は当期純損失（△）1,002,544△822,394
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高992,661250,0001,327,3811,577,3813,301,0383,301,038当期変動額 剰余金の配当 △229,181△229,181当期純利益 1,002,5441,002,544株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----773,363773,363当期末残高992,661250,0001,327,3811,577,3814,074,4024,074,402 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,341,9753,529,106△19,503△19,503-3,509,603当期変動額 剰余金の配当 △229,181 △229,181当期純利益 1,002,544 1,002,544株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △17,820△17,8203,491△14,329当期変動額合計-773,363△17,820△17,8203,491759,034当期末残高△2,341,9754,302,469△37,323△37,3233,4914,268,637 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高992,661250,0001,327,3811,577,3814,074,4024,074,402当期変動額 剰余金の配当 △248,279△248,279当期純損失（△） △822,394△822,394自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△1,070,674△1,070,674当期末残高992,661250,0001,327,3811,577,3813,003,7273,003,727 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,341,9754,302,469△37,323△37,3233,4914,268,637当期変動額 剰余金の配当 △248,279 △248,279当期純損失（△） △822,394 △822,394自己株式の取得△152,569△152,569 △152,569株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37,71337,7131,42939,143当期変動額合計△152,569△1,223,24337,71337,7131,429△1,184,100当期末残高△2,494,5453,079,2263903904,9203,084,536
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法　①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。
　②　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料　　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法　(1）有形固定資産　　　　　　　　　定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備　　　　　　３年～15年工具、器具及び備品　　　４年～15年取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。
　(2）無形固定資産ソフトウエア（自社利用）　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
のれん　　　　　　　　　　　　10年間の定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準　(1）貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
　(2）関係会社貸倒引当金　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準　　　　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
　(1）データネットワークサービス　　データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するもので、主にパッケージソフトの販売、及び当該ソフトに関する保守サービスであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　保守サービスにおいては、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわたり保守サービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
　(2）データ利活用サービス　　　　　データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスで、主に、各種分析データ提供などを行っており、顧客と締結した契約内容に従いデータを納品するものと、当社ウェブサービスへのアクセス権の付与に大別されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　データを納品するものは、顧客との契約におけるデータ納品に係る履行義務に応じて、契約期間にわたって収益として均等に計上、またはデータ納品ごとに顧客が検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社ウェブサービスへのアクセス権を付与するものは、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り） 前事業年度関係会社株式の評価(1）前事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）関係会社株式　　　　 893,892 うち、株式会社センシング　　　　 551,750 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項関係会社株式の評価に当たり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理しております。
当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しておりますが、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度において実質価額まで減額を行った関係会社株式について、148,304千円の関係会社株式評価損を計上しております。
当事業年度１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度（千円）繰延税金資産382,174
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。
課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社の予算等の内部要因など一定の仮定に基づいて見積りを行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響　当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．投資有価証券の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度（千円）投資有価証券438,348投資有価証券評価損127,669
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　投資有価証券のうち市場価格のない株式等として363,161千円計上しております。
主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。
なお取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。
超過収益力等の減少の有無の判断評価にあたっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響　当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が棄損したと判断され、減損処理を行い、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）短期金銭債権14,527千円7,287千円短期金銭債務52,81621,429
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※２　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業取引による取引高207,698千円198,708千円　売上高2,6922,016　売上原価106,08290,351　販売費及び一般管理費98,922106,340営業取引以外の取引による取引高2,2252,405
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　前事業年度（2023年12月31日）　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式342,142関連会社株式551,750 　当事業年度（2024年12月31日）　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式288,944関連会社株式0
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額251,080千円 318,433千円関係会社株式評価損192,598 316,261貸倒引当金36,794 101,196資産除去債務26,302 38,103売上高加算調整額25,520 71,043未払事業税24,590 －その他有価証券評価差額金16,476 －投資有価証券評価損13,823 52,922未払費用4,358 6,945未払事業所税1,412 1,568棚卸資産463 444繰延税金資産計593,422 906,918評価性引当額△242,311 △508,974繰延税金資産合計351,111 397,943繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△10,255 △11,152　その他－ △4,616繰延税金負債合計△10,255 △15,769繰延税金資産の純額340,855 382,174 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整） 評価性引当額の増減4.8 その他1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率36.7
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）該当事項はありません。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額または償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高 （千円）有形固定資産 建物附属設備221,11541,295-262,410197,04342,16465,367工具、器具及び備品491,99060,386157,659394,716305,66449,03889,052車両運搬具-895-895895--有形固定資産計713,105102,577157,659658,023503,60391,203154,420無形固定資産 のれん256,852--256,852192,63925,68564,213ソフトウエア228,9521,22910,000220,182219,93430247電話加入権-192-192192--無形固定資産計485,8051,42210,000477,227412,76725,71664,460　（注）１．当期増加額には、株式会社システムビィー・アルファとの合併による増加額が次のとおり含まれております。
工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,012千円 ２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額の主な内訳工具、器具及び備品　　　　社内用の設備投資　　　　　　 54,833千円建物附属設備　　　　　　　社内用の設備投資　　　　　　 3,150千円 当期減少額の主な内訳工具、器具及び備品　　　　除却　　　　　　　　　　　　　 156,728千円ソフトウエア　　　　　　　除却　　　　　　　　　　　　　 10,000千円 ３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
引当金明細表 【引当金明細表】
科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金24,55935,15368459,028関係会社貸倒引当金95,587175,820－271,407賞与引当金－25,07125,071－
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヵ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載しております。
株主に対する特典特別株主優待の実施(１）対象となる株主　2024年６月30日時点の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の当社株式を保有する株主(２）株主優待の内容　当社独自のPHRサービス「カルテコ」スマートフォンアプリ版の　リニューアル記念優待として、電子マネーギフト「EJOICA（イージョ　イカ）セレクトギフト」を贈呈(３）その他　本特別株主優待につきましては今回限りであります。
　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
　　　　　(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　　　(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　　　(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第21期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第22期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第22期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年３月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年２月10日関東財務局長に提出 (6）自己株券買付状況報告書2024年10月11日関東財務局長に提出2024年11月13日関東財務局長に提出2024年12月６日関東財務局長に提出2025年１月７日関東財務局長に提出2025年２月14日関東財務局長に提出2025年３月７日関東財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 (1）連結経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）4,579,7315,672,3006,104,5996,419,0265,906,958経常利益又は経常損失（△）（千円）1,148,1031,592,9901,750,9491,700,418△509,609親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）700,2201,087,267870,509979,125△791,169包括利益（千円）702,5121,100,038837,563936,477△765,763純資産額（千円）4,136,8284,205,8583,606,2874,317,0743,154,541総資産額（千円）5,321,7785,534,7064,897,3776,221,2164,749,108１株当たり純資産額（円）104.00106.6992.04111.2181.71１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）17.7227.7422.7725.63△20.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－22.76－－自己資本比率（％）77.075.171.868.365.1自己資本利益率（％）17.326.324.225.2－株価収益率（倍）160.0544.9239.4425.56－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）964,3661,082,616910,7951,616,314△877,849投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△142,583△26,933△868,752△437,831△592,972財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△589,644△1,030,598△979,359△225,264△399,985現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,177,0883,202,1722,264,8553,218,0731,347,266従業員数（人）237245257262315（注）１．第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第22期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等 (2）提出会社の経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）4,047,4474,695,6675,093,8635,569,5265,215,306経常利益（千円）1,114,3161,521,8981,730,0251,894,625184,630当期純利益又は当期純損失（△）（千円）667,1001,048,747831,8321,002,544△822,394資本金（千円）992,661992,661992,661992,661992,661発行済株式総数（株）40,027,52640,027,52640,027,52640,027,52640,027,526純資産額（千円）4,246,7224,264,4613,509,6034,268,6373,084,536総資産額（千円）5,177,2575,342,6684,579,9905,967,3904,481,764１株当たり純資産額（円）107.71109.4691.88111.6681.35１株当たり配当額（円）3.605.606.006.506.50（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）16.8926.7621.7626.25△21.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）82.079.876.671.568.7自己資本利益率（％）15.924.622.825.8－株価収益率（倍）167.9146.5641.2724.95－配当性向（％）21.320.927.624.8－従業員数（人）166168179191258株主総利回り（％）321.6142.2103.476.647.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）3,5253,1851,4111,011682最低株価（円）4181,081830590367（注）１．第18期から第20期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第21期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第22期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第22期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第22期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．株主総利回りの比較指標は、第19期までは比較指標としてTOPIXを使用しておりましたが、第20期から比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。