CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | FUJITA KANKO INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼社長執行役員 山 下 信 典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(5981)7723 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1964年４月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1946年６月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。 1955年11月藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立1959年４月箱根ホテル小涌園開業太閤園開業1961年８月京都国際ホテル開業1962年12月芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始1963年10月不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始1964年４月東京証券取引所市場第二部上場1965年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え 12月鳥羽小涌園開業1967年３月下田海中水族館開業1970年２月ホテルフジタ京都開業1972年４月東京都港区海岸に本社移転 ５月藤田グリーン・サービス㈱設立1973年６月札幌第１ワシントンホテル開業 ７月大阪証券取引所市場第一部上場1974年９月仙台第１ワシントンホテル開業1977年４月藤田観光工営㈱設立1980年７月秋葉原ワシントンホテル開業（2008年３月 建替のため営業休止、2010年５月 営業再開）1981年７月札幌第２ワシントンホテル開業1982年４月仙台第２ワシントンホテル開業1983年12月新宿ワシントンホテル開業1987年12月千葉ワシントンホテル開業1990年11月横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業カメリアヒルズカントリークラブ開業1991年８月藤田ホテルサービス㈱設立（2000年３月㈱フェアトンへ商号変更）1992年１月フォーシーズンズホテル椿山荘 東京開業 ４月福井ワシントンホテル開業（2009年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）1996年４月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業1998年10月浦和ワシントンホテル開業1999年６月東京ベイ有明ワシントンホテル開業2000年４月関西エアポートワシントンホテル開業 10月横浜桜木町ワシントンホテル開業2001年１月箱根小涌園ユネッサン開業 12月藤田ホテルマネジメント㈱設立2002年１月福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併（2002年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更）（㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱）2006年４月藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス） ５月現在地東京都文京区関口に本社移転 ８月札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、2008年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更） 10月銀座ワシントンホテル開業（2008年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更） 2007年４月藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱） ７月藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施2008年10月ホテルグレイスリー田町開業2010年５月2012年10月秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）中国に現地法人藤田(上海)商務諮詢有限公司設立2013年１月ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更） ９月桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業 10月広島ワシントンホテル開業 12月仙台ワシントンホテル開業2014年12月韓国に現地法人WHG KOREA INC.設立2015年１月㈱かわのの全株式を取得し子会社化 １月太閤園㈱設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行） ４月ホテルグレイスリー新宿開業 10月台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立 11月藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更 11月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更2016年１月藤田観光㈱を分割会社、ＷＨＧ西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を吸収分割 １月関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をＷＨＧ関西㈱に譲渡 ４月ホテルグレイスリー那覇開業 ５月㈱沖縄ワシントンホテルサービスをＷＨＧサービス㈱へ商号変更 ７月ホテルグレイスリー京都三条 北館開業 ９月ミャンマーに現地法人MYANMAR FUJITA KANKO LIMITED設立2017年１月㈱かわのを㈱Share Clappingへ商号変更 ３月㈱Share Clapping Fukuoka設立 ４月箱根小涌園 天悠開業 ５月ホテルグレイスリー京都三条 南館開業 ８月インドネシアに現地法人PT.FUJITA KANKO INDONESIA設立2018年１月㈱アウトドアデザインアンドワークス設立 １月藤田セレンディピティ㈱設立 １月箱根ホテル小涌園閉館 ４月藤乃煌 富士御殿場開業 ５月ＷＨＧホテルタビノス㈱設立 ７月和食 折紙 浅草開業 ８月 ホテルグレイスリーソウル開業 ９月Nordisk Village Goto Islands開業 10月ホテルグレイスリー浅草開業2019年７月ホテルグレイスリー大阪なんば開業 ７月永平寺 親禅の宿 柏樹関開業 ８月ホテルタビノス浜松町開業 11月ISORAS CIKARANG（イソラス チカラン）開業2020年７月ホテルタビノス浅草開業 10月箱根小涌園 三河屋旅館開業2021年７月ホテルタビノス京都開業 ９月ホテルグレイスリー台北開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年７月箱根ホテル小涌園開業（建替によるリニューアルオープン）2024年４月新宿ワシントンホテルANNEX（別館）直営事業所として営業開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社24社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。 なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。 主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントＷＨＧ事業宿泊主体型ホテル事業藤田観光㈱（当社） ＷＨＧ西日本㈱ 他計10社ラグジュアリー＆バンケット事業婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業藤田観光㈱（当社） ㈱Share Clapping 他計５社リゾート事業リゾートホテル・レジャー事業藤田観光㈱（当社） 伊東リゾートサービス㈱ 他計５社その他清掃管理等の事業藤田観光㈱（当社） ㈱フェアトン他計４社 （注）１ 「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。 ２ 当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは 「ＷＨＧ事業」に変更しております。 上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。 同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。 なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。 これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。 なお、事業の系統図は次のとおりであります。 （企業集団の概要図） (注) １.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ２.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ３.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ４.藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ５.MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは、2024年１月23日付けで清算結了しました。 ６.藤田(上海)商務咨詢有限公司は、2024年５月29日付けで清算結了しました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金の援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借状況浦和ワシントンホテル㈱（注）１東京都文京区10ＷＨＧ事業100.0５(４)貸付金489－－札幌ワシントンホテル㈱（注）１東京都文京区10ＷＨＧ事業100.0５(４)貸付金838－同社に建物(ホテル)を賃貸しています。 ＷＨＧサービス㈱（注）１東京都文京区30ＷＨＧ事業100.0４(３) 貸付金199－－リザベーションサービス㈱（注）１東京都文京区10ＷＨＧ事業100.0４(３)－同社は、親会社の予約業務等を受託しています。 －ＷＨＧ関西㈱（注）１東京都文京区10ＷＨＧ事業100.0５(４) 貸付金2,698－同社に建物(ホテル)を賃貸しています。 ＷＨＧ西日本㈱（注）１東京都文京区10ＷＨＧ事業100.0５(４) 貸付金 1,697－同社に建物(ホテル)を賃貸しています。 ＷＨＧホテルタビノス㈱（注）１東京都文京区100ＷＨＧ事業100.0４(３) 貸付金 2,323－同社に建物(ホテル)を賃貸しています。 WHG KOREA INC.（注）１韓国ソウル特別市百万韓国ウォン8,150ＷＨＧ事業100.0４(３) 貸付金645債務保証をしております。 －台灣藤田飯店股份有限公司（注）１台湾台北市百万台湾元300ＷＨＧ事業100.0４(３) 貸付金1,831－－PT.FUJITAKANKOINDONESIA（注）１ISORAS CIKARANG（インドネシアリッポーチカラン）百万インドネシアルピア268,800 ＷＨＧ事業100.0(0.0)３(２) 貸付金2,925 －－藤田リゾート開発㈱（注）１東京都文京区100ラグジュアリー＆バンケット事業100.0４(３)－同社は、親会社のゴルフ場の運営を受託しています。 －藤田観光工営㈱（注）１東京都文京区75ラグジュアリー＆バンケット事業100.0５(４)－同社は、親会社事業所の造園工事等を受託しています。 －㈱ビジュアライフ（注）１東京都文京区20ラグジュアリー＆バンケット事業100.0３(２)－同社は、親会社の写真撮影業務等を受託しています。 －㈱Share Clapping（注）１広島県広島市30ラグジュアリー＆バンケット事業100.0４(３)－－－㈱Share Clapping Fukuoka（注）１広島県広島市25ラグジュアリー＆バンケット事業（休眠中）100.0(100.0)４(３)－－－伊東リゾートサービス㈱（注）１静岡県伊東市50リゾート事業100.0５(４) 貸付金１－同社に建物(ホテル)等を賃貸しています。 下田アクアサービス㈱（注）１静岡県下田市10リゾート事業100.0５(４) 貸付金70－－鳥羽リゾートサービス㈱（注）１東京都文京区100リゾート事業(休眠中)100.0４(３)－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金の援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借状況㈱アウトドアデザインアンドワークス（注）１東京都文京区100リゾート事業100.0６(５) 貸付金348－同社に建物(宿泊施設)等を賃貸しています。 藤田セレンディピティ㈱（注）１東京都文京区50リゾート事業100.0５(４) 貸付金123－－㈱フェアトン（注）１東京都文京区50その他100.0５(４)－同社は、親会社事業所よりビル管理業務等を受託しています。 －藤田プロパティマネジメント㈱（注）１東京都文京区10その他100.0４(３) 貸付金285－－藤田観光マネジメントサービス㈱（注）１東京都文京区10その他(休眠中)100.0４(３)－－－藤田ホスピタリティマネジメント㈱（注）１東京都文京区10その他（休眠中）100.0４(３) 貸付金901－－ (2)その他の関係会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金の援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借状況ＤＯＷＡホールディングス㈱東京都千代田区36,437非鉄金属業[31.9]１－－－ (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 なお、当連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは「ＷＨＧ事業」に変更しております。 ３ 役員の兼任欄の( )内の数は、当社従業員が同社役員を兼任している人数で内数であります。 ４ 上記の関係会社のうち、ＤＯＷＡホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。 ５ 議決権の所有又は[被所有]割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ６ MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは、2024年１月23日付けで清算結了しました。 ７ 藤田(上海)商務咨詢有限公司は、2024年５月29日付けで清算結了しました。 ８ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりです。 名称債務超過額ＷＨＧ関西㈱2,124百万円ＷＨＧホテルタビノス㈱ 1,605百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＷＨＧ事業552 〔 431 〕ラグジュアリー＆バンケット事業519 〔 558 〕リゾート事業312 〔 239 〕その他（全社含む）147 〔 632 〕合計1,530〔 1,860 〕 (注)１ 従業員数は就業人員であります。 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 当連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは 「ＷＨＧ事業」に変更しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,073〔 924 〕36.812.15,489 セグメントの名称従業員数(名)ＷＨＧ事業294〔 296 〕ラグジュアリー＆バンケット事業408〔 455 〕リゾート事業275〔 141 〕その他（全社含む）96〔 32 〕合計1,073〔 924 〕 (注) １ 従業員は就業人員であります。 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、藤田観光労働組合が組織（2024年12月31日現在における組合員数1,297名）されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、労使関係は順調に運営されております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業取得率（％）（注２）男女の賃金格差（％）（注１、注３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者藤田観光㈱18.841.759.867.264.0㈱フェアトン－（注４）－（注５）71.597.886.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・短時間勤務者数などを要因として、男女間で差異が生じています。 ４．「―」は管理職に占める女性労働者の割合が０であることを示しております。 ５．「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。 」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境を踏まえた基本認識2024年はコロナ禍の収束や円安の影響などによって訪日外国人数が大幅に増加し、観光業界にとって強い追い風となりました。 当社グループにおいてはこの需要を確実に捉えるべく早期から商品造成・販売活動に取り組んでいたことに加え、コロナ禍以前から取り組んでいた商品力引き上げの効果も相まって、各セグメントにおいて客室などの販売単価が上昇いたしました。 コスト面においてもコロナ禍において取り組んだ構造改革の効果が寄与し、営業利益は過去最高益の123億円となりました。 業績の回復により財務体質の改善が前倒しで進む一方、コロナ禍で必要性を強く認識した事業ポートフォリオの是正など、道半ばの課題も残っております。 再び同様の災害などが起こった際にも揺らぐことのない強固な経営基盤の構築を目指し、昨年策定した「中期経営計画2028～Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」を着実に推進しております。 （3）中期経営戦略経営戦略本中期経営計画では、当社グループが持続的な成長を遂げるために、以下の3つの重点課題を掲げております。 重点課題骨子Ⅰ. 環境に左右されない持続的成長基盤確立(1) ポートフォリオの是正 (2) 新規事業の創出Ⅱ. 人材の確保・育成(1) 採用の強化 (2) 教育の強化Ⅲ. 健全な財務基盤構築(1) 売上高拡大による内部留保の蓄積 (2) 優先株式の早期償還 これらの課題を解決するため、以下の5つの戦略を策定し、全社一丸となって取り組んでおります。 ＜戦略＞Ⅰ.事業戦略ＷＨＧ事業ＷＨＧ事業においては、ⅰ.商品力強化による収益向上、ⅱ.ブランドの再整理と認知度向上、ⅲ.ファンの獲得、ⅳ.新規出店による拠点数拡大を重点課題に位置付けております。 まず、既存事業所の客室やレストランの機能強化などを目的とした改装・美装、ラウンジ機能の追加を進めることで、利便性および快適性を向上させるほか、朝食の品質向上にも取り組んでおります。 また、従業員への研修などを通じてチェーン全体のサービス水準をさらに引き上げ、施設・設備の充実とサービス向上を両輪とした取り組みを推進することで、お客さまに選ばれるホテルブランドの確立を目指しております。 また、本中期経営計画期間中に８店舗の新規出店を計画しております。 出店形態については、これまでの賃借主体から、中古資産の取得やフランチャイズ、マネジメントコントラクト(*１)など、多様な方法を取り入れることで、柔軟な事業展開を図ります。 また、出店エリアについてはお客さまの多様なニーズにお応えすべく、ビジネスエリアのみならず、観光エリアへの出店計画も進めております。 (*１)ホテルの管理運営を受託する方式。 ラグジュアリー＆バンケット事業 ラグジュアリー＆バンケット事業では、ⅰ.有形固定資産の活用、ⅱ.ブランド、ノウハウ・スキルの活用、ⅲ.専門技能強化に取り組んでおります。 まず、「ホテル椿山荘東京」では、チャペルの一つを転用し、スイートルームご利用のお客さま専用のラウンジ「ル・シエル」として2024年７月にオープンいたしました。 このラウンジではチェックイン・チェックアウトの利便性向上や軽食の提供、日本各地の工芸品を展示するギャラリースペースの設置など、伝統文化と季節を体感できる付加価値の高いサービスを提供しております。 これにより、ブランド力の強化と利用単価の向上を図っております。 また、広島の㈱Share Clappingでは、2024年に新たな外部提携会場での婚礼プロデュースを開始し、ノウハウを活かした事業領域の拡大を推進しております。 さらに、婚礼をきっかけとした産後ケアサービスや七五三、卒・入学、成人式など、人生の節目におけるサービス提供を強化し、お客さまとの生涯にわたる関係構築を目指しております。 リゾート事業 リゾート事業では、ⅰ.「箱根小涌園観光地化」の推進、ⅱ.商品力強化と遊休地活用、ⅲ.事業領域の拡大と新規出店に取り組んでおります。 まず、箱根小涌園再開発により箱根小涌園エリアが「箱根の観光客の誰もが訪れる場所」となることを目指し、「箱根小涌園観光地化」を推進しております。 2024年には、近隣の自然や名所を巡る散策ツアーや和文化体験のアクティビティを実施し、２年目となる本年は、地域との連携によるイベント開催を通じて、インバウンド需要の獲得、連泊促進、日帰り客の誘客を図ってまいります。 また、2023年７月に開業した「箱根ホテル小涌園」では、客室の増室をいたします。 各事業所で、付加価値向上・顧客満足度向上の為に、料理・サービスの品質を引き上げる取り組みを行っており、新規出店に向けた用地・物件探索も進め、収益力向上を目指します。 Ⅱ.人材戦略 人材戦略においては、2023年に導入した、エリアや事業所を限定して働く「エリア職」コースが採用競争力の強化に寄与し、2024年４月には200名超の新入社員を採用いたしました。 これにより、サービス水準の維持・向上を図るとともに、組合員平均６％の賃上げを実施し、従業員エンゲージメントの向上に努めております。 また、「トップマネジメントダイレクトミーティング」(*２)を通じて、従業員との直接的な対話を促進し、組織全体の一体感を醸成しております。 本年は、「人材の確保」から「人材の育成」へと重点を移し、次世代人材の育成を目的とした外部研修の継続実施や、マネジメント力および専門性強化のための海外研修の検討を進めてまいります。 さらに、タレントマネジメントシステム(*３)の活用を通じて、個々の能力を最大限に引き出し、組織全体の競争力を高めてまいります。 (*２)代表取締役など経営陣が全国の事業所を訪問し、従業員と対話を行うミーティング。 (*３)研修や評価、社員からのキャリア申請などの人材に関する情報を一元管理できるシステム。 Ⅲ.財務戦略 財務戦略においては、2020年以降の構造改革の成果として財務体質の改善が進捗しており、Ａ種優先株式の償還を計画よりも前倒しで進めております。 また、改装など既存事業所の品質向上を目的とした投資を営業キャッシュ・フローの範囲内で実施し、有利子負債の削減を図ることで、財務基盤のさらなる強化に努めてまいります。 Ⅳ.サステナビリティ戦略 サステナビリティ戦略の重点課題として、環境保全、お客さまの安心・安全、ダイバーシティ＆インクルージョン（人権尊重）、地域社会への貢献と文化財・歴史的建造物の保全、企業倫理の遵守の５点を掲げており、各事業所においてＳＤＧｓの推進活動を展開しております。 Ⅴ.成長戦略 成長戦略においては、a.会員プログラム b.新規事業の戦略を推進しております。 a. 会員プログラム 2022年４月に立ち上げた会員プログラム「THE FUJITA MEMBERS」の会員数は60万人を超え、会員利用売上は順調に拡大しております。 アプリ機能の拡充や会員データを活用したマーケティングを通じて、顧客との関係を強化し、利用促進を図ります。 ｂ. 新規事業 産官連携、産学連携、他事業者との協業など、多様な手法により事業領域の拡大に取り組んでおります。 また、2024年秋には従業員を対象にした「事業化アイデア公募制度『BizNex（ビズネク）』」を導入し、従業員が主体的に新規事業の創造に挑戦する機会を提供しております。 これにより、当社の経営理念である「潤いのある豊かな社会の実現」や「ライフスタイルに寄り添うユニークな事業」を具現化し、事業領域の拡大を目指してまいります。 ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などの進捗＞ 2024年から2028年までの５ヵ年の「中期経営計画2028～Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」における数値計画と2024年の実績は以下のとおりです。 2024年実績 2028年目標収益性売上高762億円800億円営業利益123億円80億円営業利益率16.2%10%ＲＯＥ（当期利益/自己資本）35.6%10％以上維持投資設備投資額29億円5年累計 350億円財務営業ＣＦ159億円5年累計 450億円自己資本比率（自己資本/総資産）27.3%※優先株式を除いた場合25.2％25％以上維持 2024年の業績は、売上高762億円、営業利益123億円、ＲＯＥ35.6％でした。 営業利益、営業利益率、ＲＯＥについては2028年の目標を上回る水準となりました。 計画初年度につき、設備投資額は29億円にとどまっておりますが、本年は箱根ホテル小涌園において温泉半露天風呂付客室40室の増室計画に着手するほか、ＷＨＧ事業の複数施設において客室改装を実施するなど、競争力強化と顧客満足度向上を目的とし、収益基盤の強化に寄与する投資を積極的に行ってまいります。 本中期経営計画の進捗管理については、毎年の予算策定において、各事業課題解決のための施策と達成までのロードマップを見直し、事業環境の変化に対応しております。 これにより、計画の実効性を高め、持続的な成長を実現してまいります。 また、本年11月には、藤田観光株式会社設立70周年を迎えます。 長年にわたり事業を継続できましたのは、ひとえにお客さまや関係者の皆さまのご愛顧とご支援の賜物であり、心より感謝申しあげます。 今後も、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施や、非財務情報の適切な開示に努め、すべてのステークホルダーの皆さまと良好な関係を築き、企業価値向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づき当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。 」という社是のもと、創業以来、「環境に関する取り組み」、「多様な価値観に対する取り組み」などを企業としての持続的成長に不可欠で重要なものと捉え、推進してまいりました。 また、2019年にはＳＤＧｓ推進委員会（2025年２月よりサステナビリティ推進委員会に改称）を発足させ、持続的に成長するための重点課題を以下のとおり設定いたしました。 今後も、事業を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 ＜藤田観光グループのサステナビリティ重点課題＞① 環境保全② お客さまの安心・安全③ ダイバーシティ＆インクルージョン（人権尊重）④ 地域社会への貢献と文化財・歴史的建造物の保全⑤ 企業倫理の遵守 （ガバナンス）当社グループでは、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。 サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ関連事項への対応が当社の重要な経営課題の１つであるという認識のもと、本社部門・事業部門を横断した全社的な組織として構成されており、気候変動を含むサステナビリティ関連の重要課題について審議・検討を行っております。 また、その審議・決議内容を取締役会において適宜報告することで、取締役会が気候変動リスクをはじめ、サステナビリティに対する取り組み全般の監督を行う仕組みとしております。 （リスク管理）当社グループでは、全社的なリスクを総合的・網羅的に洗い出して掌握し、取り組み方針の立案、各リスクの主管部署選定、主管部署によるリスク低減のための諸施策の進捗状況管理、指導・助言を行う機関としてリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会において、当社グループの経営上重要なリスクについて把握・対策を行うことに伴い、サステナビリティ推進委員会で審議・検討されたサステナビリティ関連のリスク・対策についても把握・管理を行っております。 （2）気候変動への取り組み気候変動はグローバルで重要な社会課題であり、脱炭素社会の実現に向けた動きは世界的にも拡大してきております。 当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題の一つと認識し、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた情報開示を行いました。 今後も、気候変動対策を当社の事業展開及び持続可能な社会のために必要不可欠なものと位置付け、気候変動リスクの低減に積極的に取り組んでまいります。 （戦略）当社グループでは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、及び中長期的な世界を想定した当社グループのレジリエンス（リスク・機会に対する戦略の強靱性）と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2022年度にシナリオ分析を実施いたしました（※）。 当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、①炭素税導入・気温上昇による原材料費高騰、②顧客行動・消費者選好の変化、③台風・大雨等による災害頻度増加・被害の甚大化の３項目を事業に特に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断いたしました。 当社グループでは、これらの重要なリスク・機会に対し、それぞれの対策を講じ、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげてまいります。 ※シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が公表する複数の既存シナリオを参照の上、２℃未満シナリオ及び４℃シナリオの２つの世界を想定しております。 シナリオ分析の内容など、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の詳細については、当社コーポレートサイトをご参照ください。 （https://www.fujita-kanko.co.jp/sustainability/tcfd/index.html） （指標及び目標）当社グループでは、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、ＴＣＦＤ等の枠組みを参照しながら必要なデータ収集及びＣＯ２排出量の削減に取り組んでまいります。 当社グループのＳｃｏｐｅ１、２のＣＯ２排出量は以下の通りです。 ●指標 2013年度2023年度2030年度ＣＯ２排出量合計 （t-ＣＯ２）52,76036,482―延床面積（千㎡）479.81378.31―延床面積（千㎡）当たりのＣＯ２排出量（t-ＣＯ２）109.996.459.4 ●目標 当社は、延べ床面積当たりのＣＯ２排出量を2030年度までに2013年度比で46％削減することを目標としております。 ※上記は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の報告対象事業所の実績です。 ４月から翌３月までを一年度としており、決算年度とは異なります。 なお、グループ全体の実績およびＳｃｏｐｅ３の排出量につきましては現在準備中です。 ＜ＣＯ２削減に向けた取組＞・自社所有の山林や庭園の保全（ホテル椿山荘東京、箱根小涌園）当社グループは、日本全国に約795ｈａの山林や庭園を所有しており、その自然を保全することによりＣＯ２の吸収に寄与しています。 また、ホテル椿山荘東京では、その庭園を大切に受け継いでいくため、庭園に湧き出る地下水や樹木の保全に努めており、庭園内の清流では毎年蛍が飛翔し、季節の風物詩となっています。 ・客室のエコ清掃（ＷＨＧホテルズ、ホテル椿山荘東京、箱根小涌園）お客さまのご理解とご協力のもと、２泊以上の滞在の場合、客室のエコ清掃（ゴミ捨て・タオル類交換・アメニティ補充のみの簡易清掃）を行っています。 清掃時のエネルギー使用量を抑制することで、お客さまとともにＣＯ２排出量削減に取り組んでいます。 ・コージェネレーションシステムの導入（ホテル椿山荘東京、箱根小涌園 ほか）発電の際に発生する廃熱を冷暖房や給湯に無駄なく利用するコージェネレーションシステムを導入し、ＣＯ２排出量削減を図っております。 また、コージェネレーションシステムの活用により、震災・火災などの緊急時や非常時においても確実な電力供給が可能になるため、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点としても、有用であると考えております。 上記以外のサステナビリティに関する取り組みについては、当社コーポレートサイトをご参照ください。 （https://www.fujita-kanko.co.jp/sustainability/） （3）人的資本、多様性に関する戦略及び指標と目標 （戦略）当社グループでは、「企業の根幹は人であり、人材の育成が企業発展の基礎であることを確信し、意欲に燃え、平衡感覚に優れた人材を育成する。 」という経営指針に基づき、教育の根幹に上項を掲げ、従業員一人ひとりの主体的な向上心を最大限に尊重する教育体系を整備しております。 また、人事の基本方針として「必要な要員ならびに戦略人材(変革・挑戦しつづけるマネジメント人材・専門人材)を安定的に確保し、会社の成長を推進する基盤を確立」を掲げております。 これらを実現するための人材育成方針、環境整備方針を以下のとおりとしております。 ① 人材育成方針 当社グループの根幹を支える研修として、お客さま満足度、企業価値向上に貢献するための人材育成の要となる独自のＨＲＤＬ（ヒューマン・リソース・デベロップメント・リーダー）を育成し、当社の成り立ちから価値観、理念を新たに入社する従業員へと伝えることで、全従業員に浸透させております。 当社グループが求める人材像は「会社・商品・自己を変革し続けていくことで、大きな市場環境の変化に対応し、厳しい環境下においても、独創的な発想のもと挑戦を続け、事業の価値向上に寄与する人材」です。 そのために求められる知識、技能を得るための教育・研修をはじめ、事業部・職種を超えたローテーションを実施することでより広い視野とより高い視座を得る育成プログラムを実施し、個人の能力向上支援を推し進めております。 また、2022年に人事制度の改定を行い、複線型（マネジメントと専門性）のキャリアパス体系の中で自身がどのような成長をしていくかを選択するためのキャリアビジョンを考える機会として、人財戦略部へのキャリアプランシートの提出（毎年）や、キャリア面談の実施（二年に一度）等、社員一人ひとりが活躍できる環境を提供しています。 さらに、従来の育成プログラムに加え、専門性を高めるための社外セミナーや研修への参加など、積極的に社外との交流を深めることによるスキルアップを促すことで、従業員の成長を促進しております。 ② 環境整備方針 従業員が自発的にキャリアの選択を行い申告する仕組みや、従業員の能力（専門能力含む）を向上させていくための環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが優れたサービスや商品を提供し続けるために、安心して働き続けられる環境の整備にも取り組んでいます。 私たちは、多様な価値観に対する取り組みを企業としての持続的成長に不可欠で重要なものと捉え、多様性の理解・促進のため、多様な従業員の活躍を支援しております。 また、様々なハラスメントの撲滅を目指すとともに、ワーク・ライフ・バランスの浸透を推進し、有給休暇の取得増加、男女問わない育児・介護の休暇取得を促進していきます。 健康経営への取り組み、ノーマライゼーション推進・ＬＧＢＴへの理解促進等、従業員が安心して働き、キャリアアップを目指すことができる環境の整備に継続的に取り組んでまいります。 （指標及び目標）当社グループでは、上記「人的資本に関する戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標は、次のとおりであります。 項目基準値2024年実績2028年目標対象者確保エンゲージメントスコア（注）１3.42ｐｔ（隔年実施）3.75ｐｔ藤田観光グループ正社員/キャリア社員（契約社員）平均時間外労働時間（注）２12.4ｈ10.5ｈ10.0ｈ藤田観光グループ正社員有給休暇取得率（注）３65.6％70.6%70.0％藤田観光グループ正社員入社３年目社員離職率（注）４39.7％41.1%30.0％藤田観光グループ正社員外国人社員比率（注）５8.1％10.3%10.0％藤田観光グループ正社員育成１人当たり教育研修投資額（注）６57千円（2019年実績）54千円70千円藤田観光グループ正社員 （注）１ 2023年のモチベーションサーベイ実績 （外部調査機関に委託し、一部法人を除く全社従業員へモチベーション調査を実施）（注）２ 2023年１月～12月の月平均実績（注）３ 取得日数÷付与日数 基準値：2022年10月～2023年９月実績 2024年実績：2023年10月～2024年９月実績（注）４ 過去４年平均 基準値：2017年４月～2020年４月入社 2024年実績：2018年４月～2021年４月入社（注）５ 基準値：2023年12月末時点 2024年実績：2024年12月末時点（注）６ 基準値：2019年実績57千円(93百万円/1,629人) 2024年実績54千円（82百万円/1,530人） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 項目基準値2024年実績2028年目標対象者確保エンゲージメントスコア（注）１3.42ｐｔ（隔年実施）3.75ｐｔ藤田観光グループ正社員/キャリア社員（契約社員）平均時間外労働時間（注）２12.4ｈ10.5ｈ10.0ｈ藤田観光グループ正社員有給休暇取得率（注）３65.6％70.6%70.0％藤田観光グループ正社員入社３年目社員離職率（注）４39.7％41.1%30.0％藤田観光グループ正社員外国人社員比率（注）５8.1％10.3%10.0％藤田観光グループ正社員育成１人当たり教育研修投資額（注）６57千円（2019年実績）54千円70千円藤田観光グループ正社員 （注）１ 2023年のモチベーションサーベイ実績 （外部調査機関に委託し、一部法人を除く全社従業員へモチベーション調査を実施）（注）２ 2023年１月～12月の月平均実績（注）３ 取得日数÷付与日数 基準値：2022年10月～2023年９月実績 2024年実績：2023年10月～2024年９月実績（注）４ 過去４年平均 基準値：2017年４月～2020年４月入社 2024年実績：2018年４月～2021年４月入社（注）５ 基準値：2023年12月末時点 2024年実績：2024年12月末時点（注）６ 基準値：2019年実績57千円(93百万円/1,629人) 2024年実績54千円（82百万円/1,530人） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。 下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（2024年12月31日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 ①株価の変動当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を102億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。 当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②減損損失の計上当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で494億円保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。 ③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。 また、長期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過賃料653億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。 ④自然災害および流行性疾患の発生大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減退等により、当社グループの財政状態や業績に悪影響を与える可能性があります。 ⑤不動産周辺事業からの撤退損失当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行なっていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動産管理等の周辺事業を引き続き行なっていますが、これらの多くのものは低採算または不採算であり、これらの事業からの撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。 ⑥食中毒等の事故安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業の一時停止などが生じる可能性があります。 ⑦円金利の変動当連結会計年度末における借入金374億円のうち、102億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の回復等により円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。 ⑧為替の変動当社グループは、海外事業の営業活動により生じる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対象会社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動により影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 円安等を背景として、訪日外国人数が年間3,686万人を記録し過去最多となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。 このような状況のもと、当社グループでは海外セールスの強化等により訪日需要を捉え、当連結会計年度のインバウンド宿泊者数が前期比で増加しました。 また、付加価値向上策の一環として推進した商品強化により、利用単価が上昇しました。 人材への投資においては、採用により人員数が充足したことに加え、賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めました。 これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比11,664百万円増収の76,211百万円、営業利益は前期比5,672百万円増益の12,309百万円、経常利益は前期比5,541百万円増益の12,623百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の計上等により前期比1,020百万円増益の9,134百万円となりました。 営業利益及び経常利益は過去最高益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も333億円の固定資産売却益（特別利益）を計上した2021年度（第89期）に次ぎ過去最高水準となりました。 また、2021年９月28日に発行したＡ種優先株式のうち、80株を当連結会計年度中に償還（取得及び消却）しました。 これにより、当連結会計年度末における未償還株式数は20株となりました。 業績の概要は以下のとおりです。 （単位：百万円） 当連結会計年度前期比売上高76,21111,664営業利益12,3095,672経常利益12,6235,541親会社株主に帰属する当期純利益9,1341,020 セグメント別の概況については以下のとおりです。 セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円） 売上高営業利益または営業損失（△）実績前期比実績前期比ＷＨＧ事業45,5828,88410,1954,749ラグジュアリー＆バンケット事業18,6457661,234△19リゾート事業10,7652,307920751その他（調整額含む）1,218△294△40191合計76,21111,66412,3095,672 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 ２．当連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは「ＷＨＧ事業」に変更しております。 なお、前連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。 （ＷＨＧ事業）ＷＨＧ事業では、欧米豪やアジアでの海外セールスを実施し、顧客開拓の取り組みを継続しました。 その結果、当連結会計年度のインバウンド宿泊者数が前期比で増加しました。 加えて、早期から高単価での予約を獲得したことでＡＤＲ（客室平均単価）が上昇しました。 また、客室やレストラン、ロビー・ラウンジ改装、社内研修による接遇サービス向上のほか、朝食内容を充実させメディアへの露出を増やすなど、商品力強化施策を実施しました。 なお、４月より新宿ワシントンホテルＡＮＮＥＸ（別館）を直営事業所として営業開始しております。 同事業全体では、前期比で売上高は8,884百万円増収の45,582百万円、営業利益は4,749百万円増益の10,195百万円となりました。 （ラグジュアリー＆バンケット事業）ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」各部門において商品の付加価値を高め、利用単価の引き上げに注力しました。 婚礼部門は、件数が前期から減少したものの、件当たり平均人数及び単価が増加したことにより、売上高はほぼ前期並みとなりました。 また、宿泊部門では、スイートルームを利用するお客様専用のエグゼクティブラウンジを新設したこと等によりＡＤＲが向上し、前期比で増収となりました。 同事業全体では前期比で売上高は766百万円増収の18,645百万円、営業利益は第２四半期及び第３四半期を中心とした労務費増加等の影響により19百万円減益の1,234百万円となりました。 （リゾート事業）リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において高付加価値商品の販売に引き続き注力し、高稼働を維持しつつＡＤＲも前期比で上昇しました。 「箱根ホテル小涌園」は通年営業による増収に加え、顧客ニーズを先取りした商品、イベント造成やランチ営業等によりファミリー層を中心に幅広い客層を獲得しました。 「箱根小涌園ユネッサン」のリニューアル効果による入場人員増加等もあり、同事業全体では前期比で売上高は2,307百万円増収の10,765百万円、営業利益は751百万円増益の920百万円となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比545百万円増加の94,041百万円となりました。 主に現金及び預金と売掛金の増加により流動資産が2,410百万円増加し、有形無形固定資産の減価償却や投資有価証券の減少等により固定資産が1,864百万円減少しました。 負債は、借入金が返済により2,591百万円減少した一方、未払法人税等や未払消費税等が増加したため、前連結会計年度末比868百万円増加の68,389百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末比322百万円減少の25,651百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が12,861百万円増加しました。 Ａ種優先株式の償還等により資本剰余金が12,390百万円減少し、その他有価証券評価差額金が739百万円減少しました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は14,446百万円となり、前連結会計年度末から770百万円増加いたしました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、15,905百万円（前期は11,109百万円の収入）となりました。 前期比では営業利益が5,672百万円増加したことが主な収入増の要因です。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により支出した資金は、3,831百万円（前期は5,919百万円の支出）となりました。 これは主に固定資産の取得による支出2,968百万円によるものです。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により支出した資金は、11,311百万円（前期は15,667百万円の支出）となりました。 これは主にＡ種優先株式の償還に伴う自己株式の取得8,007百万円、借入金の返済等2,589百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売実績(ア) 生産実績該当事項はありません。 (イ) 受注状況該当事項はありません。 (ウ) 販売実績当社グループは、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しています。 セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称金額前期比ＷＨＧ事業45,5828,884ラグジュアリー＆バンケット事業18,645766リゾート事業10,7652,307その他（調整額含む）1,218△294合計76,21111,664 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．当連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは「ＷＨＧ事業」に変更しております。 なお、前連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しております。 ②経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は76,211百万円（前連結会計年度64,547百万円）となり、11,664百万円（18.1％）の増加となりました。 円安等を背景として、訪日外国人数が年間3,686万人を記録し過去最多となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。 また、当社グループでは海外セールスの強化等により訪日需要を捉え、当連結会計年度のインバウンド宿泊者数が前期比で増加しました。 また、付加価値向上策の一環として推進した商品強化により、利用単価が上昇しました。 （売上原価および売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は60,210百万円（前連結会計年度54,800百万円）となり、5,409百万円（9.9％）の増加となりました。 増収による労務費の増加や送客手数料が増加した結果、当連結会計年度の売上総利益は16,000百万円（前連結会計年度9,746百万円）となり、6,254百万円の増益となりました。 （販売費及び一般管理費ならびに営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,691百万円（前連結会計年度3,109百万円）となり、581百万円（18.7％）の増加となりました。 当連結会計年度の営業利益は12,309百万円（前連結会計年度6,636百万円）と前期比5,672百万円の増益となりました。 （営業外損益および経常利益） 当連結会計年度の営業外損益は313百万円の利益（前連結会計年度444百万円の利益）となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は12,623百万円（前連結会計年度7,081百万円）と、5,541百万円の増益となりました。 （特別損益） 当連結会計年度の特別利益は貸倒引当金戻入額等の計上により139百万円（前連結会計年度675百万円）となり、535百万円減少しました。 また、特別損失は減損損失や事業撤退損等の計上により1,434百万円（前連結会計年度1,071百万円）となり、362百万円増加しました。 （法人税等、非支配株主に帰属する当期純損失および親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の法人税等は2,193百万円（前連結会計年度△1,426百万円）となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は9,134百万円（前連結会計年度8,114百万円）となり、1,020百万円の増益となりました。 ③財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は23,703百万円（前連結会計年度末21,293百万円）となり、2,410百万円（11.3％）増加しました。 現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことが主な原因です。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は70,338百万円（前連結会計年度末72,202百万円）となり、1,864百万円（2.6％）減少しました。 有形無形固定資産の減価償却や投資有価証券の減少等が主な原因です。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は31,217百万円（前連結会計年度末30,365百万円）となり、852百万円（2.8％）増加しました。 未払法人税等の増加が主な要因です。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は37,172百万円（前連結会計年度末37,156百万円）となり、15百万円（0.0％）増加しました。 会員預り金等の増加が主な要因です。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は25,651百万円（前連結会計年度末25,974百万円）となり、322百万円（1.2％）減少しました。 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が12,861百万円増加した一方、Ａ種優先株式の配当金支払及び償還等により資本剰余金が12,390百万円減少したことが主な要因です。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 （ア）キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （イ）資金調達と流動性 当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的なキャッシュ・フローの確保に努めております。 その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグループ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。 また、複数の金融機関と総額で201億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。 また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の借入金残高は37,429百万円、その内訳として、短期借入金の残高は8,320百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)の残高は29,109百万円となっております。 ⑤戦略的現状と見通し当社は、「Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」をスローガンに掲げ、2024年から2028年までの５ヵ年の中期経営計画を策定しております。 この計画の推進により、持続的な成長と収益拡大を実現し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 2025年通期の業績予想は、売上高は前期比2,388百万円増収の78,600百万円、営業利益は前期比309百万円減益の12,000百万円、経常利益は前期比923百万円減益の11,700百万円となる見込みです。 親会社株主に帰属する当期純利益は8,000百万円を見込んでおります。 なお、この業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により当該予想数値と異なる場合があります。 連結およびセグメント別の業績予想は下表のとおりです。 2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日） （単位：百万円） 第２四半期（累計）通期売上高営業利益または営業損失（△）経常利益親会社株主に帰属する当期純利益売上高営業利益または営業損失（△）経常利益親会社株主に帰属する当期純利益連結合計38,1005,5005,5003,70078,60012,00011,7008,000 ＷＨＧ事業23,3004,800－－47,2009,800－－ラグジュアリー＆バンケット事業9,200650－－19,0001,300－－リゾート事業5,000100－－11,1001,050－－その他（調整額含む）600△50－－1,300△150－－ （注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は3,290百万円となり、前連結会計年度との比較では、2,393百万円の減少となりました。 セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。 当連結会計年度前連結会計年度 （百万円）（百万円）ＷＨＧ事業1,247753ラグジュアリー＆バンケット事業938979リゾート事業7563,788計2,9425,521その他7947全社資産268114合計3,2905,683 上記金額には無形固定資産が含まれております。 なお、当連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは「ＷＨＧ事業」に変更しております。 なお、前連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計仙台ワシントンホテル（仙台市青葉区）ＷＨＧ事業 客室223室 レストラン１店舗㈱菊重より賃借し、営業をおこなっております。 10130－614716[11]秋葉原ワシントンホテル(東京都千代田区)ＷＨＧ事業 客室369室 レストラン１店舗㈱ダイハツより賃借し、営業をおこなっております。 544－106016[16]新宿ワシントンホテル(東京都新宿区)ＷＨＧ事業新宿ワシントンホテル本館： 客室1,280室 レストラン２店舗みずほ信託銀行㈱他１名より賃借し営業をおこなっております。 新宿ワシントンホテルANNEX（別館）： 客室337室 レストラン１店舗ワシントン・コンドミニアム㈱より賃借し、営業をおこなっております。 349395－5580169[106]ホテルグレイスリー新宿(東京都新宿区）ＷＨＧ事業 客室970室 レストラン１店舗東宝㈱より賃借し、営業をおこなっております。 220313－1354728[55]ホテルグレイスリー銀座(東京都中央区）ＷＨＧ事業 客室270室サッポロ不動産開発㈱他１名より賃借し、営業をおこなっております。 2846－148919[7]ホテルグレイスリー田町(東京都港区）ＷＨＧ事業 客室216室 レストラン１店舗みずほ信託銀行㈱より賃借し、営業をおこなっております。 05－91412[10]東京ベイ有明ワシントンホテル(東京都江東区)ＷＨＧ事業 客室830室 レストラン１店舗 宴会場２室 会議室５室㈱東京ビッグサイトより賃借し営業をおこなっております。 1071－139542[34]ホテルグレイスリー浅草(東京都台東区）ＷＨＧ事業 客室125室 レストラン１店舗東京建物㈱より賃借し、営業をおこなっております。 02－0311[8]横浜ワシントンホテル(横浜市中区)ＷＨＧ事業 客室553室 レストラン１店舗 会議室３室オリックス不動産投資法人より賃借し営業をおこなっております。 394－1511435[35]ＷＨＧ事業部本部(東京都文京区)ＷＨＧ事業ホテルグレイスリー京都三条 南館 客室128室 レストラン１店舗松竹㈱より土地を賃借し、ＷＨＧ関西㈱へ賃貸しております。 1,0845－31,093－[－]ホテル椿山荘東京(東京都文京区)ラグジュアリー＆バンケット事業客室265室レストラン８店舗大宴会場４室中宴会場19室小宴会場15室会議場１室スパ・トリートメント施設外部レストラン２店舗12,10086849(49)29313,312402[455] 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計カメリアヒルズカントリークラブ(千葉県袖ヶ浦市)ラグジュアリー＆バンケット事業 18ホール 6,670ヤード クラブハウス1,433353,928(585)885,48641[62]箱根小涌園(神奈川県足柄下郡箱根町)リゾート事業箱根小涌園ユネッサン：ユネッサン(神々のエーゲ海他)森の湯(露天風呂他)たまて箱(ショッピング＆レストラン)貴賓館・迎賓館箱根小涌園 美山楓林： 客室15室箱根小涌園 天悠 客室150室 レストラン１店舗箱根小涌園 三河屋旅館 客室25室 レストラン１店舗箱根ホテル小涌園 客室150室 レストラン１店舗16,7228531,770(795)14419,489259[105]不動産周辺事業(三重県鳥羽市等)その他その他の設備1552374(8,310)25557－[－] (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計札幌ワシントンホテル㈱ホテルグレイスリー札幌(札幌市中央区)ＷＨＧ事業 客室440室 レストラン１店舗㈱読売新聞東京本社より賃借し、営業をおこなっております。 3979－3215016[26]浦和ワシントンホテル㈱浦和ワシントンホテル(さいたま市浦和区)ＷＨＧ事業 客室140室 レストラン１店舗 宴会場１室㈲小泉商事より賃借し、営業をおこなっております。 －－－－－11[31]ＷＨＧ関西㈱ホテルグレイスリー京都三条 (京都市中京区)ＷＨＧ事業ホテルグレイスリー京都三条北館：客室97室㈱ゼロホールディングスより賃借し、営業をおこなっております。 ホテルグレイスリー京 都三条南館： 客室128室 レストラン１店舗 親会社より賃借し、営 業しております。 2510－114721[13]ホテルグレイスリー大阪なんば(大阪市浪速区)ＷＨＧ事業 客室170室 東急不動産㈱より賃借し、営業をおこなっております。 418－22518[1] ＷＨＧ西日本㈱広島ワシントンホテル(広島市中区)ＷＨＧ事業 客室266室 レストラン１店舗東宝㈱より賃借し、営業をおこなっております。 033－33717[13]キャナルシティ・福岡ワシントンホテル(福岡市博多区)ＷＨＧ事業 客室423室三井住友信託銀行㈱より賃借し、営業をおこなっております。 379－14821[15]ホテルグレイスリー那覇(沖縄県那覇市)ＷＨＧ事業 客室198室 レストラン１店舗清水建設㈱より賃借し、営業をおこなっております。 1223－104518[13]ＷＨＧホテルタビノス㈱ホテルタビノス浜松町(東京都港区)ＷＨＧ事業 客室188室鈴与三和建物㈱より賃借し、営業をおこなっております。 022－－2351[－]ホテルタビノス浅草(東京都台東区)ＷＨＧ事業 客室278室東急不動産㈱より賃借し、営業をおこなっております。 1477－10101ホテルタビノス京都(京都市下京区)ＷＨＧ事業 客室190室㈱京都銀行より賃借し、営業をおこなっております。 06－17 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計㈱Share Clappingザ サウスハーバーリゾート(広島市南区)ラグジュアリー＆バンケット事業 結婚式場・宴会場個人の方より賃借し、営業をおこなっております。 2688178(0)－45534[12]ルメルシェ元宇品(広島市南区)ラグジュアリー＆バンケット事業 結婚式場・宴会場川興産業(有)他１名より賃借し、営業をおこなっております。 マリーエイド(広島市中区)ラグジュアリー＆バンケット事業ブライダルプロデュースおよびウェディングアイテムの販売㈱アウトドアデザインアンドワークス藤乃煌(静岡県御殿場市）リゾート事業 キャビン19棟ドーム型テント5棟㈱えいすう総研より賃借し、営業をおこなっております。 －－－－－2[20]藤田セレンディピティ㈱永平寺 親禅の宿 柏樹關(福井県吉田郡)リゾート事業 客室18室大本山永平寺より賃借し、営業をおこなっております。 －－－－－4[21] (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計WHGKOREAINC.ホテルグレイスリーソウル(韓国ソウル特別市)ＷＨＧ事業 客室336室 レストラン１店舗海成産業㈱より賃借し、営業をおこなっております。 －6－－643[6]台灣藤田飯店股份有限公司ホテルグレイスリー台北(台湾台北市)ＷＨＧ事業 客室248室皇翔建設股份有限公司より賃借し、営業をおこなっております。 425181－－60635[0]PT.FUJITA KANKO INDONESIAISORAS CIKARANG（インドネシアリッポーチカラン）ＷＨＧ事業 客室208室2,6005436（5)－3,0435[6] (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ カメリアヒルズカントリークラブの土地の中にはコース勘定2,535百万円を含んでおります。 ３ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社箱根ホテル小涌園（神奈川県足柄下郡）リゾート事業客室の増室等3,881－借入金、自己資本2025年12月2027年７月 (注)投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 268,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,489,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の保有が企業価値の向上に資すると判断したものを純投資目的以外の投資株式として区分しています。 現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に、当社企業価値の向上につながる株式銘柄を保有します。 また、資本効率等の観点から保有総数は縮減していくという基本方針のもと、取締役会において定期的に、政策保有株式の個別の銘柄ごとの保有の意義や経済合理性等を総合的に検証し、保有継続の可否を見直します。 その結果、保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、売却方法の詳細を決定したうえで適宜売却いたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13100非上場株式以外の株式42,008 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ （注）非上場株式の減少は会社清算によるものです。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海汽船㈱396,114396,114取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有1,110988ワシントンホテル㈱861,280861,280取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有699654ｔｒｉｐｌａ㈱63,00063,000システム関連サービスの提供を受けており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無10899㈱千葉興業銀行1,8001,800取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有9090 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、毎年取締役会において個別 銘柄ごとに検証を行い、保有継続の可否を判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,008,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 90,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱千葉興業銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＤＯＷＡホールディングス㈱東京都千代田区外神田四丁目14番１号3,81431.83 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号9467.90 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ, 25 ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ, ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ, Ｕ．Ｋ． (東京都港区虎ノ門二丁目６番１号)3382.83 明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)3002.51 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)2902.42 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2562.14 野村證券㈱(常任代理人 ㈱三井住友銀行）東京都中央区日本橋一丁目13番１号(東京都千代田区丸の内一丁目１番２号)2392.00 日本生命保険(相)(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号)2181.82 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱)２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ, ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ 4ＱＡ, Ｕ．Ｋ．(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)2041.71 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ (東京都中央区日本橋三丁目１１番１号)1831.52 計―6,79256.68 (注) １ 大株主は、2024年12月31日現在の株主名簿によるものです。２ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。３ 当社は、自己株式223千株（発行済株式総数に対する割合1.83％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 所有議決権数別2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) ＤＯＷＡホールディングス㈱東京都千代田区外神田四丁目14番１号38,14331.93 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号9,4647.92 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ, 25 ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ, ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ, Ｕ．Ｋ． (東京都港区虎ノ門二丁目６番１号)3,3872.84 明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)3,0082.52ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)2,9032.43 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,5612.14 野村證券㈱(常任代理人 ㈱三井住友銀行）東京都中央区日本橋一丁目13番１号(東京都千代田区丸の内一丁目１番２号)2,3982.01 日本生命保険(相)(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号)2,1841.83ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱)２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ, ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ 4ＱＡ, Ｕ．Ｋ．(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)2,0471.71 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ (東京都中央区日本橋三丁目１１番１号)1,8301.53 計―67,92556.86 (注) 大株主は、2024年12月31日現在の株主名簿によるものです。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 124 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 274 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式9107当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -8,007,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,007,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式12,207,424－－12,207,424 Ａ種優先株式100－8020 合計12,207,524－8012,207,444 （変動事由の概要） Ａ種優先株式 2024年８月23日付で40株、2024年12月20日付で40株、 合計80株を取得及び消却したことによる減少 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式222,25991041223,128 Ａ種優先株式－8080－ 合計222,259990121223,128 （変動事由の概要） 普通株式 単元未満株式の買取による増加910株、売却による減少41株 Ａ種優先株式 2024年８月23日、2024年12月20日に取得及び消却 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日藤田観光株式会社取締役会 御中東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士辻 村 茂 樹 指定社員業務執行社員 公認会計士早 﨑 信 指定社員業務執行社員 公認会計士池 田 宏 章 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産15百万円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は1,724百万円である。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い判断され、企業の分類の判定、将来減算一時差異、収益力に基づく将来課税所得に基づいている。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結グループの将来課税所得は、事業計画を基礎としており、その見積りには、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、宿泊施設の稼働率や単価における仮定が含まれる。 当該仮定は不確実性を伴い、連結グループの将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を評価した。 (2）将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 (3）連結グループの将来課税所得の見積りに当たり、その基礎となる事業計画について主に以下の手続を実施した。 ●経営者及び事業部長への質問、取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧により、経営環境について理解するとともに、事業計画との整合性を確認した。 ●事業計画における重要な仮定である宿泊施設の稼働率や単価について、過年度実績との比較による趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部の情報源に基づく客観性のある情報に照らして、仮定の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤田観光株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、藤田観光株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産15百万円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は1,724百万円である。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い判断され、企業の分類の判定、将来減算一時差異、収益力に基づく将来課税所得に基づいている。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結グループの将来課税所得は、事業計画を基礎としており、その見積りには、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、宿泊施設の稼働率や単価における仮定が含まれる。 当該仮定は不確実性を伴い、連結グループの将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を評価した。 (2）将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 (3）連結グループの将来課税所得の見積りに当たり、その基礎となる事業計画について主に以下の手続を実施した。 ●経営者及び事業部長への質問、取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧により、経営環境について理解するとともに、事業計画との整合性を確認した。 ●事業計画における重要な仮定である宿泊施設の稼働率や単価について、過年度実績との比較による趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部の情報源に基づく客観性のある情報に照らして、仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産15百万円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は1,724百万円である。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い判断され、企業の分類の判定、将来減算一時差異、収益力に基づく将来課税所得に基づいている。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結グループの将来課税所得は、事業計画を基礎としており、その見積りには、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、宿泊施設の稼働率や単価における仮定が含まれる。 当該仮定は不確実性を伴い、連結グループの将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について、監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を評価した。 (2）将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 (3）連結グループの将来課税所得の見積りに当たり、その基礎となる事業計画について主に以下の手続を実施した。 ●経営者及び事業部長への質問、取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧により、経営環境について理解するとともに、事業計画との整合性を確認した。 ●事業計画における重要な仮定である宿泊施設の稼働率や単価について、過年度実績との比較による趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部の情報源に基づく客観性のある情報に照らして、仮定の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年３月26日藤田観光株式会社取締役会 御中東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士辻 村 茂 樹 指定社員業務執行社員 公認会計士早 﨑 信 指定社員業務執行社員 公認会計士池 田 宏 章 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観光株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 52,000,000 |
| 仕掛品 | 34,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 398,000,000 |
| その他、流動資産 | 802,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 36,053,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,149,000,000 |
| 土地 | 5,747,000,000 |
| 建設仮勘定 | 60,000,000 |
| 有形固定資産 | 44,635,000,000 |
| ソフトウエア | 308,000,000 |
| 無形固定資産 | 527,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,108,000,000 |
| 長期前払費用 | 34,000,000 |
| 繰延税金資産 | 15,000,000 |
| 投資その他の資産 | 20,759,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,235,000,000 |
| 短期借入金 | 9,976,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,687,000,000 |
| 未払金 | 1,279,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,162,000,000 |
| 未払費用 | 3,466,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 40,000,000 |
| 賞与引当金 | 271,000,000 |
| 繰延税金負債 | 430,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,367,000,000 |
| 資本剰余金 | 14,067,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,955,000,000 |
| 株主資本 | 23,211,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,691,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -372,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 112,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,440,000,000 |
| 負債純資産 | 94,041,000,000 |
PL
| 売上原価 | 60,210,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,691,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 12,309,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 257,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 240,000,000 |
| 営業外収益 | 878,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 463,000,000 |
| 営業外費用 | 565,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 139,000,000 |
| 特別損失 | 1,434,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,305,000,000 |
| 法人税等調整額 | 888,000,000 |
| 法人税等 | 2,193,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -739,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -15,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -54,000,000 |
| その他の包括利益 | -787,000,000 |
| 包括利益 | 8,347,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,347,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -717,000,000 |
| 当期変動額合計 | -430,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,134,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,446,000,000 |
| 売掛金 | 6,158,000,000 |
| 契約負債 | 1,554,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 291,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 255,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 107,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 154,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 770,000,000 |
| 連結子会社の数 | 24 |
| 外部顧客への売上高 | 76,211,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,916,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,290,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,916,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 132,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -268,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 463,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -240,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 723,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 413,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,128,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 267,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -471,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,067,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,483,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -663,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,70514,456 受取手形及び売掛金※1 5,155※1 6,158 商品及び製品5856 仕掛品3134 原材料及び貯蔵品432481 その他1,9152,520 貸倒引当金△5△4 流動資産合計21,29323,703 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3 95,165※3 95,508 減価償却累計額△57,235△59,454 建物及び構築物（純額）37,93036,053 工具、器具及び備品20,35321,595 減価償却累計額△17,599△17,911 工具、器具及び備品（純額）2,7543,683 土地※3 6,309※3 6,330 建設仮勘定52※3 60 コース勘定2,4772,501 その他4,4514,025 減価償却累計額△3,624△3,208 その他（純額）826817 有形固定資産合計50,35049,447 無形固定資産 ソフトウエア424333 その他177226 無形固定資産合計602559 投資その他の資産 投資有価証券※3 11,604※3 10,472 差入保証金9,1379,705 繰延税金資産47415 その他※3 141※3 141 貸倒引当金△107△4 投資その他の資産合計21,25020,330 固定資産合計72,20270,338 資産合計93,49694,041 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,1321,235 短期借入金※3,※4 9,387※3,※4 8,320 1年内返済予定の長期借入金※3 10,923※3 9,773 未払法人税等611,260 未払消費税等9021,624 賞与引当金216349 事業撤退損失引当金199309 災害損失引当金－172 固定資産撤去費用引当金177119 その他※2 7,363※2 8,052 流動負債合計30,36531,217 固定負債 長期借入金※3 19,710※3 19,335 役員退職慰労引当金7283 資産除去債務918954 繰延税金負債1156 退職給付に係る負債6,3526,367 会員預り金9,4989,778 その他591596 固定負債合計37,15637,172 負債合計67,52168,389純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金26,45714,067 利益剰余金△2,9069,955 自己株式△904△911 株主資本合計22,74623,211 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,4302,691 繰延ヘッジ損益△128 為替換算調整勘定△357△372 退職給付に係る調整累計額167112 その他の包括利益累計額合計3,2272,440 純資産合計25,97425,651負債純資産合計93,49694,041 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 64,547※1 76,211売上原価54,80060,210売上総利益9,74616,000販売費及び一般管理費※2 3,109※2 3,691営業利益6,63612,309営業外収益 受取利息910 受取配当金247257 為替差益384240 補助金収入164103 生命保険配当金5254 受取地代家賃7998 その他98112 営業外収益合計1,036878営業外費用 支払利息491463 固定資産除却損5461 その他4540 営業外費用合計591565経常利益7,08112,623特別利益 貸倒引当金戻入額－102 資産除去債務戻入益－27 事業撤退損失引当金戻入額－1 固定資産売却益※3 605※3 0 助成金収入※4 49－ 関係会社株式売却益21－ その他－7 特別利益合計675139特別損失 減損損失※5 453※5 482 事業撤退損－344 事業撤退損失引当金繰入額192309 災害損失引当金繰入額－172 固定資産撤去費用引当金繰入額243119 投資有価証券評価損61 助成金返還損156－ 関係会社株式売却損19－ その他－5 特別損失合計1,0711,434税金等調整前当期純利益6,68511,328法人税、住民税及び事業税801,305法人税等調整額△1,507888法人税等合計△1,4262,193当期純利益8,1129,134非支配株主に帰属する当期純損失（△）△2－親会社株主に帰属する当期純利益8,1149,134 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益8,1129,134その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,197△739 繰延ヘッジ損益△1621 為替換算調整勘定△40△15 退職給付に係る調整額△109△54 その他の包括利益合計※ 1,031※ △787包括利益9,1438,347（内訳） 親会社株主に係る包括利益9,1458,347 非支配株主に係る包括利益△2－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10032,256△11,020△90320,432当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △796 △796欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純利益 8,114 8,114自己株式の取得 △5,001△5,001自己株式の消却 △5,000 5,000－自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△5,7988,114△12,314当期末残高10026,457△2,906△90422,746 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,2333△3162762,19611022,740当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △796欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純利益 8,114自己株式の取得 △5,001自己株式の消却 －自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,197△16△40△1091,031△110920当期変動額合計1,197△16△40△1091,031△1103,234当期末残高3,430△12△3571673,227－25,974 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10026,457△2,906△90422,746当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △663 △663欠損填補 △3,7263,726 －親会社株主に帰属する当期純利益 9,134 9,134自己株式の取得 △8,007△8,007自己株式の消却 △8,000 8,000－自己株式の処分 0 00非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△12,39012,861△6464当期末残高10014,0679,955△91123,211 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,430△12△3571673,227－25,974当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △663欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純利益 9,134自己株式の取得 △8,007自己株式の消却 －自己株式の処分 0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△73921△15△54△787－△787当期変動額合計△73921△15△54△787－△322当期末残高2,6918△3721122,440－25,651 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,68511,328 減価償却費3,6363,916 減損損失453482 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△103 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2310 賞与引当金の増減額（△は減少）119132 事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）9109 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）177△58 災害損失引当金の増減額（△は減少）－172 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△106△38 資産除去債務戻入益－△27 受取利息及び受取配当金△256△268 支払利息491463 為替差損益（△は益）△384△240 固定資産売却損益（△は益）△606△0 固定資産除却損5461 投資有価証券評価損益（△は益）61 売上債権の増減額（△は増加）△1,117△999 棚卸資産の増減額（△は増加）△63△51 仕入債務の増減額（△は減少）175102 関係会社株式売却損益（△は益）△1－ 未払消費税等の増減額（△は減少）△221723 その他2,389413 小計11,46316,128 利息及び配当金の受取額256267 利息の支払額△509△471 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△101△19 営業活動によるキャッシュ・フロー11,10915,905 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△5,243△2,968 有形及び無形固定資産の売却による収入6870 定期預金の預入による支出－△0 定期預金の払戻による収入－19 差入保証金の差入による支出△7△1,031 差入保証金の回収による収入91191 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※2 △1,463－ その他15△44 投資活動によるキャッシュ・フロー△5,919△3,831財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△655△1,067 長期借入れによる収入－9,962 長期借入金の返済による支出△9,066△11,483 自己株式の売却による収入－0 自己株式の取得による支出△5,001△8,007 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△110－ 配当金の支払額△796△663 ファイナンス・リース債務の返済による支出△40△37 その他2△14 財務活動によるキャッシュ・フロー△15,667△11,311現金及び現金同等物に係る換算差額438現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,434770現金及び現金同等物の期首残高24,11013,675現金及び現金同等物の期末残高※1 13,675※1 14,446 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 24社連結子会社は、有価証券報告書の「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDおよび藤田(上海)商務諮詢有限公司は、当連結会計年度に清算し、清算時までの損益を連結しております。 ２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 （2）持分法を適用していない関連会社ワシントン・コンドミニアム㈱当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 仕掛品…個別法による原価法 その他…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③ デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法（ソフトウエアを除く）なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 事業撤退損失引当金 事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。 ④ 災害損失引当金災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。 ⑤ 固定資産撤去費用引当金固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社は、主に宿泊、宴会、レストランおよびこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点および商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており、各商品および役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。 なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)ヘッジ対象…借入金金利③ ヘッジ方針金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。 但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 24社連結子会社は、有価証券報告書の「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDおよび藤田(上海)商務諮詢有限公司は、当連結会計年度に清算し、清算時までの損益を連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない関連会社ワシントン・コンドミニアム㈱当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 仕掛品…個別法による原価法 その他…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③ デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法（ソフトウエアを除く）なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 事業撤退損失引当金 事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。 ④ 災害損失引当金災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。 ⑤ 固定資産撤去費用引当金固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社は、主に宿泊、宴会、レストランおよびこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点および商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており、各商品および役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。 なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)ヘッジ対象…借入金金利③ ヘッジ方針金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。 但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）有形固定資産残高50,35049,447無形固定資産残高602559減損損失453482 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。 その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。 営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（営業終了等を含む）があった施設の資産で、投資回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。 遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。 なお、営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零とし、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。 遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。 ②主要な仮定 各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、宿泊施設の稼働率、単価です。 これらは入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産残高47415繰延税金負債残高1156法人税等調整額△1,507888 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定 将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、宿泊施設の稼働率、単価です。 これらは、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形―百万円―百万円売掛金5,155百万円6,158百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債1,320百万円1,554百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下の通りであります。 (前事業年度)販売費 約38％一般管理費 約62％ (当事業年度)販売費 約39％一般管理費 約61％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容(前事業年度)固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。 (当事業年度)固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,830百万円△1,130百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前1,830百万円△1,130百万円 税効果額△633百万円391百万円 その他有価証券評価差額金1,197百万円△739百万円繰延ヘッジ損益 当期発生額△32百万円18百万円 組替調整額14百万円8百万円 税効果調整前△18百万円26百万円 税効果額1百万円△4百万円 繰延ヘッジ損益△16百万円21百万円為替換算調整勘定 当期発生額△40百万円△22百万円 組替調整額－百万円7百万円 為替換算調整勘定△40百万円△15百万円退職給付に係る調整額 当期発生額△83百万円△41百万円 組替調整額△26百万円△12百万円 税効果調整前△109百万円△54百万円 税効果額－百万円－百万円 退職給付に係る調整額△109百万円△54百万円その他の包括利益合計1,031百万円△787百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会Ａ種優先株式4004,000,000.002023年12月31日2024年３月28日2024年８月８日取締役会Ａ種優先株式1052,641,420.582024年８月23日2024年８月23日2024年12月５日取締役会Ａ種優先株式1583,950,129.062024年12月20日2024年12月20日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金47940.002024年12月31日2025年３月27日2025年３月26日定時株主総会Ａ種優先株式利益剰余金804,010,958.902024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定13,705百万円14,456百万円預入期間が３か月を超える定期預金△29百万円△10百万円現金及び現金同等物13,675百万円14,446百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）未経過リース料（解約不能のもの） (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内7,6098,305１年超53,75657,023合計61,36565,329 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。 また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。 差入保証金は、主に賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、契約終了時に一括して返還されるものであります。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であります。 借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して当該リスクを回避しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 会員預り金は、主にゴルフ会員権の預託金等であり、会員との契約終了時に一括して返還されるものであります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券（*２） その他有価証券11,41211,412－ (2) 差入保証金9,137 貸倒引当金（*３）△102 9,0348,301△733資産計20,44719,713△733(1) １年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金30,63330,322△310 (2) 会員預り金 9,4988,996△502負債計40,13239,319△812デリバティブ取引（*４）（12）（12）－ (*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式等191 (*３) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券（*２） その他有価証券10,28210,282－ (2) 差入保証金9,7058,592△1,112資産計19,98718,874△1,112(1) １年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金29,10928,773△335 (2) 会員預り金9,7789,267△510負債計38,88738,041△846デリバティブ取引（*３）1313－ (*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式等190 (*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日)（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金13,705－－－受取手形及び売掛金5,155－－－合計18,861－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日)（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金14,456－－－受取手形及び売掛金6,158－－－合計20,614－－－ (注２) 短期借入金、および長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日)（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金9,387－－－－－長期借入金10,9238,8675,5632,5971,5841,096合計20,3108,8675,5632,5971,5841,096 当連結会計年度(2024年12月31日)（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金8,320－－－－－長期借入金9,7737,3884,3153,0012,3812,249合計18,0937,3884,3153,0012,3812,249 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式11,412－－11,412資産計11,412－－11,412デリバティブ取引 金利関連－△12－△12負債計－△12－△12 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式10,282－－10,282デリバティブ取引 金利関連－13－13資産計10,28213－10,295 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－8,301－8,301資産計－8,301－8,301１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金－30,322－30,322会員預り金－8,996－8,996負債計－39,319－39,319 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－8,592－8,592資産計－8,592－8,592１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金－28,773－28,773会員預り金－9,267－9,267負債計－38,041－38,041 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、返還期間の見積りを行い、国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 会員預り金 会員預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれるまでの預り期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式11,4126,2505,161連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計 11,4126,2505,161 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10,2826,2504,031連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計 10,2826,2504,031 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利関連前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：百万円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価原則的処理方法金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金2,3951,979△12金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金2,7951,985（注）合計5,1903,964△12 （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：百万円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価原則的処理方法金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金1,9791,56213金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金2,3831,573（注）合計4,3623,13513 （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社（20社）は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。 なお、当該一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高5,8925,890勤務費用377394利息費用3838数理計算上の差異の発生額8341退職給付の支払額△501△477退職給付債務の期末残高5,8905,886 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高598462退職給付費用6169退職給付の支払額△55△50連結除外による減少額△142－退職給付に係る負債の期末残高462480 (3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務6,3526,367連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,3526,367 退職給付に係る負債6,3526,367連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,3526,367 (注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用378386利息費用3838数理計算上の差異の費用処理額△26△12簡便法で計算した退職給付費用6169確定給付制度に係る退職給付費用452480 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異△109△54合計△109△54 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異167112合計167112 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率0.65％0.65％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債2,235百万円2,219百万円 繰越欠損金（注２）4,315百万円1,562百万円 減損損失1,503百万円1,475百万円 資産除去債務292百万円330百万円 未払事業税3百万円293百万円 賞与引当金74百万円120百万円 事業撤退損失引当金68百万円106百万円 固定資産撤去費用引当金84百万円41百万円 役員退職慰労引当金25百万円28百万円 連結会社間の未実現利益16百万円15百万円 貸倒引当金30百万円3百万円 その他307百万円394百万円 繰延税金資産小計8,957百万円6,591百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△2,855百万円△1,396百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,450百万円△3,470百万円 評価性引当額小計（注１）△6,306百万円△4,867百万円 繰延税金資産合計2,651百万円1,724百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,730百万円△1,339百万円 固定資産圧縮積立金△338百万円△320百万円 その他△119百万円△104百万円 繰延税金負債合計△2,188百万円△1,764百万円繰延税金資産(負債)の純額462百万円△40百万円 （注１）評価性引当額が1,439百万円減少しております。 主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。 （注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) （百万円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金 (a)2721819354,2034,315評価性引当額△27△21△8△17△35△2,745△2,855繰延税金資産－－－2－1,457(b)1,459 (a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 (b)税務上の繰越欠損金4,315百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,459百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) （百万円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金 (a)21818－731,4391,562評価性引当額△21△8△17－△71△1,277△1,396繰延税金資産－－0－2162(b)165 (a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 (b)税務上の繰越欠損金1,562百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産165百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 法定実効税率34.6％34.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.4％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.4％△0.2％ 評価性引当額の増減△51.1％△12.7％ 住民税均等割等0.6％0.3％ その他△2.5％△3.0％ 小計△56.0％△15.2％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率△21.4％19.4％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 営業施設の不動産賃貸借契約等に基づき、退去時における原状回復義務に係る債務を認識しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は不動産賃貸借契約期間や当該賃貸借物件の法定耐用年数等を参考に決定しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高920百万円996百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－44時の経過による調整額88資産除去債務の履行による減少額△6△50その他増減額（△は減少）73116期末残高9961,115 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,1575,155顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,1556,158契約負債（期首残高）1,0481,320契約負債（期末残高）1,3201,554 連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に該当し、契約負債は、「流動負債」の「その他」に計上しております。 契約負債は、客室、レストラン、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に関連するものです。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は957百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,203百万円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内340394１年超108150合計448544 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ＷＨＧ事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」、「リゾート事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。 各区分の内容は以下のとおりです。 報告セグメント主な営業施設等ＷＨＧ事業各ワシントンホテル、ホテルグレイスリーおよびホテルタビノスラグジュアリー＆バンケット事業ホテル椿山荘東京、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフ、カメリアヒルズカントリークラブ、ザ サウスハーバーリゾート、ルメルシェ元宇品、マリーエイドリゾート事業箱根・伊東の各小涌園、下田海中水族館、藤乃煌 富士御殿場、永平寺 親禅の宿 柏樹関 当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは「ＷＨＧ事業」に変更しております。 なお、前連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ＷＨＧ事業ラグジュアリー＆バンケット事業リゾート事業計売上高 宿泊33,3593,0756,54342,978－42,978－42,978 婚礼－7,127－7,127－7,127－7,127 宴会－2,804－2,804－2,804－2,804 料飲－3,157－3,157－3,157－3,157 日帰り・レジャー－－1,5601,560－1,560－1,560 その他3,3081,6583495,3161,6026,919－6,919 顧客との契約から生じる収益36,66817,8228,45462,9441,60264,547－64,547 その他の収益－－－－－－－－ 外部顧客への売上高36,66817,8228,45462,9441,60264,547－64,547 セグメント間の内部売上高 又は振替高30553902,3082,398△2,398－計36,69817,8788,45863,0343,91166,946△2,39864,547セグメント利益又は損失（△）5,4461,2531696,869△2976,571656,636セグメント資産22,55824,58322,62069,76295570,71822,77793,496その他の項目 減価償却費 (注)４7551,4411,2613,459453,5041313,636 減損損失212－230443－44310453 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7539793,7885,521475,5691145,683 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。 ２．調整額は次のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 (2) セグメント資産の調整額22,777百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産25,445百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,667百万円が含まれています。 全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。 (4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ＷＨＧ事業ラグジュアリー＆バンケット事業リゾート事業計売上高 宿泊41,8833,4188,53853,840－53,840－53,840 婚礼－7,095－7,095－7,095－7,095 宴会－3,070－3,070－3,070－3,070 料飲－3,297－3,297－3,297－3,297 日帰り・レジャー－－1,6971,697－1,697－1,697 その他3,6661,6915255,8831,3257,209－7,209 顧客との契約から生じる収益45,55018,57410,76174,8851,32576,211－76,211 その他の収益－－－－－－－－ 外部顧客への売上高45,55018,57410,76174,8851,32576,211－76,211 セグメント間の内部売上高 又は振替高327041072,4442,551△2,551－計45,58218,64510,76574,9933,77078,763△2,55176,211セグメント利益又は損失（△）10,1951,23492012,349△2912,320△1012,309セグメント資産25,36724,15621,84971,37278372,15621,88594,041その他の項目 減価償却費 (注)４8211,4841,4383,745403,7851303,916 減損損失144－332476－4766482 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,2479387562,942793,0212683,290 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。 ２．調整額は次のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額21,885百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産24,828百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,943百万円が含まれています。 全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。 (4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ＷＨＧ事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」、「リゾート事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。 各区分の内容は以下のとおりです。 報告セグメント主な営業施設等ＷＨＧ事業各ワシントンホテル、ホテルグレイスリーおよびホテルタビノスラグジュアリー＆バンケット事業ホテル椿山荘東京、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフ、カメリアヒルズカントリークラブ、ザ サウスハーバーリゾート、ルメルシェ元宇品、マリーエイドリゾート事業箱根・伊東の各小涌園、下田海中水族館、藤乃煌 富士御殿場、永平寺 親禅の宿 柏樹関 当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは「ＷＨＧ事業」に変更しております。 なお、前連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。 ２．調整額は次のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額21,885百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産24,828百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,943百万円が含まれています。 全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。 (4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 取引金額が些少であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 取引金額が些少であるため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,299円49銭1,966円91銭１株当たり当期純利益677円03銭733円53銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額（百万円）25,97425,651純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）10,4002,080 （うちＡ種優先株式）（百万円）(10,000)(2,000) （うち優先配当額）（百万円）(400)(80)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）15,57423,571１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）11,98511,984 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）8,1149,134 普通株主に帰属しない金額（百万円）－343 （うち優先配当額）（百万円）－(343) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,1148,791 普通株式の期中平均株式数（千株）11,98511,984 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金9,3878,3200.91－１年内返済予定の長期借入金10,9239,7731.21－１年内返済予定のリース債務3640－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）19,71019,3351.392026年１月～2031年10月 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）117105－2026年１月～2034年４月 合計40,17437,574－－ (注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金7,3884,3153,0012,381リース債務22161614 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)35,88276,211税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)4,97011,328親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)4,0049,134１株当たり中間(当期)純利益(円)317.56733.53 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,59313,481 売掛金4,0484,879 商品及び製品5352 原材料及び貯蔵品349398 前払費用832867 短期貸付金※2 17,380※2 15,380 その他517802 貸倒引当金△9,483△7,858 流動資産合計26,29228,004 固定資産 有形固定資産 建物※1 46,262※1 46,159 減価償却累計額△24,213△25,062 建物（純額）22,04821,096 建物附属設備※1 32,049※1 32,446 減価償却累計額△22,714△23,624 建物附属設備（純額）9,3358,821 構築物※1 9,539※1 9,642 減価償却累計額△6,906△7,119 構築物（純額）2,6322,523 機械及び装置3,2803,233 減価償却累計額△2,772△2,734 機械及び装置（純額）508498 車両運搬具217227 減価償却累計額△155△169 車両運搬具（純額）6157 工具、器具及び備品16,76317,905 減価償却累計額△14,566△14,755 工具、器具及び備品（純額）2,1973,149 土地※1 5,753※1 5,747 建設仮勘定51※1 60 コース勘定2,5112,535 その他541570 減価償却累計額△387△425 その他（純額）153145 有形固定資産合計45,25444,635 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 無形固定資産 商標権77 ソフトウエア407308 電話加入権9898 その他68113 無形固定資産合計582527 投資その他の資産 投資有価証券1,9332,108 関係会社株式※1 11,310※1 10,003 出資金10 関係会社出資金39－ 長期前払費用4134 差入保証金7,7038,542 その他※1 59※1 73 貸倒引当金△107△4 投資その他の資産合計20,98120,759 固定資産合計66,81865,922 資産合計93,11193,926負債の部 流動負債 買掛金930996 短期借入金※1,※2,※4 10,799※1,※2,※4 9,976 1年内返済予定の長期借入金※1 10,834※1 9,687 未払金1,0611,279 未払費用2,9213,466 未払法人税等431,162 未払消費税等5691,288 前受金1,0421,249 預り金657448 賞与引当金166271 前受収益45 リース債務3640 資産除去債務77－ 事業撤退損失引当金186263 災害損失引当金－172 固定資産撤去費用引当金177119 その他281157 流動負債合計29,79130,585 固定負債 長期借入金※1 19,621※1 19,335 受入敷金保証金1,8901,951 会員預り金9,4989,778 退職給付引当金6,0575,999 役員退職慰労引当金6170 リース債務117105 資産除去債務556606 繰延税金負債15430 その他146139 固定負債合計37,96438,416 負債合計67,75669,002 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金 資本準備金2525 その他資本剰余金26,44314,053 資本剰余金合計26,46814,078 利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金639605 繰越利益剰余金△4,3658,350 利益剰余金合計△3,7268,956 自己株式△904△911 株主資本合計21,93722,223 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,4302,691 繰延ヘッジ損益△128 評価・換算差額等合計3,4172,700 純資産合計25,35424,923負債純資産合計93,11193,926 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高49,35158,989売上原価40,61845,581売上総利益8,73313,408販売費及び一般管理費 広告宣伝費206291 旅費及び交通費7792 役員報酬187488 給料及び賞与1,0251,046 法定福利費242268 賞与引当金繰入額6964 退職給付費用92102 役員退職慰労引当金繰入額814 地代家賃8382 業務委託費119107 減価償却費190153 租税公課5140 その他550724 販売費及び一般管理費合計※1 2,905※1 3,474営業利益5,8289,933営業外収益 受取利息※2 215※2 220 受取配当金※2 247※2 257 為替差益389241 受取手数料13 補助金収入164103 受取地代家賃92117 生命保険配当金3943 その他8499 営業外収益合計1,2351,086営業外費用 支払利息489460 固定資産除却損5352 その他149 営業外費用合計557522経常利益6,50610,497特別利益 貸倒引当金戻入額※3 471※3 1,727 資産除去債務戻入益－27 固定資産売却益※4 605※4 0 事業撤退損失引当金戻入額20 関係会社事業損失引当金戻入額372－ 助成金収入※5 48－ 事業分離における移転利益21－ 特別利益合計1,5191,756 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別損失 事業撤退損－344 事業撤退損失引当金繰入額190263 災害損失引当金繰入額－172 固定資産撤去費用引当金繰入額243119 関係会社株式評価損5717 減損損失3226 その他87 特別損失合計822930税引前当期純利益7,20311,323法人税、住民税及び事業税2461,564法人税等調整額△1,244802法人税等合計△9972,367当期純利益8,2018,956 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1002532,24032,265当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △796△796欠損填補 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の消却 △5,000△5,000自己株式の処分 固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△5,796△5,796当期末残高1002526,44326,468 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高672△12,600△11,928△90319,533当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △796欠損填補 －当期純利益 8,2018,201 8,201自己株式の取得 △5,001△5,001自己株式の消却 5,000－自己株式の処分 －固定資産圧縮積立金の取崩△3333－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△338,2348,201△12,403当期末残高639△4,365△3,726△90421,937 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高2,23332,23621,770当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △796欠損填補 －当期純利益 8,201自己株式の取得 △5,001自己株式の消却 －自己株式の処分 －固定資産圧縮積立金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,197△161,1801,180当期変動額合計1,197△161,1803,584当期末残高3,430△123,41725,354 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1002526,44326,468当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △663△663欠損填補 △3,726△3,726当期純利益 自己株式の取得 自己株式の消却 △8,000△8,000自己株式の処分 00固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△12,390△12,390当期末残高1002514,05314,078 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高639△4,365△3,726△90421,937当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △663欠損填補 3,7263,726 －当期純利益 8,9568,956 8,956自己株式の取得 △8,007△8,007自己株式の消却 8,000－自己株式の処分 00固定資産圧縮積立金の取崩△3333－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△3312,71612,683△6286当期末残高6058,3508,956△91122,223 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高3,430△123,41725,354当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △663欠損填補 －当期純利益 8,956自己株式の取得 △8,007自己株式の消却 －自己株式の処分 0固定資産圧縮積立金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△73921△717△717当期変動額合計△73921△717△430当期末残高2,69182,70024,923 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準および評価方法 （1）有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法 （3）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 デリバティブ…時価法 ２ 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法(ソフトウエアを除く) なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 （3）事業撤退損失引当金事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。 （4）災害損失引当金災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。 （5）固定資産撤去費用引当金固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。 （6）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 （7）役員退職慰労引当金執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、主に宿泊、宴会、レストランおよびこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点および商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており、各商品および役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。 なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ５ ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ取引)ヘッジ対象……借入金金利（3）ヘッジ方針金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。 （4）ヘッジの有効性評価の方法原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。 但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。 ６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項（1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 （2）グループ通算制度の適用 当社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）有形固定資産残高45,25444,635無形固定資産残高582527減損損失3226 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）繰延税金負債残高15430法人税等調整額△1,244802 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。 ３．関係会社への投融資に関する評価 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）関係会社株式残高11,31010,003関係会社出資金残高39－関係会社短期貸付金残高17,38015,380上記に係る貸倒引当金残高△9,481△7,856 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。 関係会社短期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。 ②主要な仮定 関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、宿泊施設の稼働率、単価です。 これらは、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢、金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式、関係会社出資金および関係会社短期貸付金の回収可能性の評価に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)流動資産 短期貸付金17,380百万円15,380百万円 （前事業年度）関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 （当事業年度）関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円）区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式1,6391,639関連会社株式00計1,6391,639 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金3,309百万円2,712百万円 関係会社株式評価損2,438百万円2,435百万円 退職給付引当金2,089百万円2,069百万円 減損損失1,373百万円1,279百万円 未払事業税－百万円286百万円 資産除去債務218百万円209百万円 事業撤退損失引当金64百万円90百万円 投資有価証券評価損69百万円66百万円 災害損失引当金－百万円59百万円 固定資産撤去費用引当金84百万円41百万円 役員退職慰労引当金21百万円24百万円 繰越欠損金1,869百万円－百万円 その他251百万円314百万円繰延税金資産小計11,789百万円9,589百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△764百万円－百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,912百万円△8,295百万円評価性引当額△9,677百万円△8,295百万円繰延税金資産合計2,111百万円1,293百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,730百万円△1,339百万円 固定資産圧縮積立金△338百万円△320百万円 資産除去債務に対応する除去費用△57百万円△59百万円 その他－百万円△4百万円繰延税金負債合計△2,126百万円△1,724百万円繰延税金資産(負債)の純額△15百万円△430百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 法定実効税率34.6％34.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.3％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.2％△0.2％ 評価性引当額の増減△43.4％△12.0％ その他△2.3％△1.8％ 小計△48.5％△13.7％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率△13.9％20.9％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物46,26210620946,15925,0621,03921,096 建物附属設備32,04970931232,44623,6241,2198,821 構築物9,539126239,6427,1192332,523 機械及び装置3,280841313,2332,73491498 車両運搬具2171002271691557 工具、器具及び備品16,7631,65851617,90514,7556883,149 土地5,753－6(6)5,747－－5,747 建設仮勘定51605160－－60 コース勘定2,5112842,535－－2,535 その他54129－57042537145有形固定資産計116,9712,8141,257(6)118,52873,8923,32444,635無形固定資産 商標権－－－12311617 ソフトウエア－－－2,6342,326148308 電話加入権－－－980－98 その他－－－5023894113無形固定資産計－－－3,3592,831154527長期前払費用32732508046934 (注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 （金額：百万円）建物ビューラウンジ新設工事カメリアヒルズカントリークラブ52建物附属設備エグゼクティブラウンジ改装工事ホテル椿山荘東京117工具、器具及び備品客室改装工事新宿ワシントンホテル194 客室改装工事仙台ワシントンホテル133 客室改装工事ホテルグレイスリー新宿81 客室改装工事横浜ワシントンホテル70 営業施設美装工事ホテル椿山荘東京94 (注)２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 （金額：百万円）建物会議室内装工事新宿ワシントンホテル59建物附属設備従業員寮設備箱根小涌園64工具、器具及び備品客室内装クロス交換ホテルグレイスリー新宿67 (注)３ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 (注)４ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金9,590111,7277,862賞与引当金166271166－271固定資産撤去費用引当金177119177－119事業撤退損失引当金1862631860263役員退職慰労引当金612819－70災害損失引当金－172－－172 (注)貸倒引当金「当期減少額（その他）」欄の金額は、主に洗い替えによる戻入額であります。 事業撤退損失引当金「当期減少額（その他）」欄の金額は、支払額との差額による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数普通株式100株Ａ種優先株式１株単元未満株式の買取り、買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載アドレス https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/announce.html普通株主に対する特典 権利確定日2024年６月30日2024年12月31日 有効期限2024年10月１日から2025年３月31日まで(2024年９月中旬発送)2025年４月１日から2025年９月30日まで(2025年３月中旬発送) 種類割引率割引限度額100～299株300～499株500株以上①宿泊株主優待券50％20,000円共通優待券10枚共通優待券20枚共通優待券30枚②レストラン株主優待券20％10,000円③箱根小涌園ユネッサン・下田海中水族館共通株主優待券50％１枚10名様迄④日帰り施設ご利用券（箱根小涌園ユネッサン・下田海中水族館）－１枚２名様迄無料２枚４枚６枚 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号および単元株式数となる数の株式の売渡請求以外の権利を行使することができません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第91期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日に関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第91期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日に関東財務局長に提出 (3) 有価証券報告書の訂正報告書事業年度 第89期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)2024年３月27日に関東財務局長に提出 (4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第92期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月９日に関東財務局長に提出 (5) 半期報告書、半期報告書の確認書第92期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月８日に関東財務局長に提出 (6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日に関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年２月13日に関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第88期第89期第90期第91期第92期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)26,64828,43343,74964,54776,211経常利益又は経常損失（△）(百万円)△20,930△16,542△4,4617,08112,623親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△22,42712,675△5,7898,1149,134包括利益(百万円)△24,72512,816△5,8649,1438,347純資産額(百万円)1,34728,83322,74025,97425,651総資産額(百万円)96,595112,76299,96293,49694,041１株当たり純資産額(円)98.721,126.35586.491,299.491,966.91１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△1,871.941,057.69△483.05677.03733.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)1.225.422.627.827.3自己資本利益率(％)－85.0－33.435.6株価収益率(倍)－2.3－8.711.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△17,069△16,30264511,10915,905投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,41242,890△6,122△5,919△3,831財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)19,8318,319△8,935△15,667△11,311現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,69738,61924,11013,67514,446従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)1,6771,1581,1481,3421,530〔1,960〕〔1,670〕〔1,990〕〔2,117〕〔1,860〕 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 また第88期、第90期については１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ２ 第88期、第90期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第88期第89期第90期第91期第92期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)18,31020,63633,24249,35158,989経常利益又は経常損失（△）(百万円)△13,115△11,456△2,4696,50610,497当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△21,15612,498△6,2348,2018,956資本金(百万円)12,081100100100100発行済株式総数普通株式Ａ種優先株式 (株)(株) 12,207,424－ 12,207,424150 12,207,424150 12,207,424100 12,207,42420純資産額(百万円)80128,39021,77025,35424,923総資産額(百万円)95,334114,85499,89493,11193,926１株当たり純資産額(円)66.901,104.16514.821,247.791,906.16１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)普通株式－普通株式－普通株式－普通株式－普通株式40(－)(－)(－)(－)(－)Ａ種優先株式―Ａ種優先株式1,041,095.89Ａ種優先株式4,000,000.00Ａ種優先株式7,932,905.16Ａ種優先株式10,591,549.64(－)(－)(－)(3,932,905.16)(6,591,549.64)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△1,764.971,042.73△520.12684.31718.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)0.824.721.827.226.5自己資本利益率(％)―85.6―34.835.9株価収益率(倍)―2.4―8.6211.2配当性向(％)――――5.6従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)9937277259121,073〔1,032〕〔840〕〔972〕〔993〕〔924〕株主総利回り(％)50.487.5106.1208.8286.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,8342,7803,2405,90010,070最低株価(円)1,2891,2872,0922,8425,640 (注) １ 第88期、第89期、第90期、第91期の普通株式の１株当たりの配当額、配当性向については、無配のため記載しておりません。 ２ 第88期、第90期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ６ Ａ種優先株式は、2021年９月28日に150株を発行しており、2023年12月22日付で50株、2024年８月23日付で40株、2024年12月20日付で40株をそれぞれ自己株式として取得（合計130株）し、同日付ですべて消却しております。 |