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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Ｊａｐａｎ Ｈｏｓｐｉｃｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 高橋 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6368-4154（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。 当社グループのこれまでの経緯については次のとおりであります。 なお、当社の沿革については、子会社であるファミリー・ホスピス株式会社の沿革と合わせて記載しております。 年月概要2005年５月訪問看護を目的として、有限会社ナースコール在宅センター訪問サービス（名古屋市千種区、現ファミリー・ホスピス株式会社）を設立2011年12月高齢者向け住宅の企画・設計を目的としてオン・アンド・オン株式会社（神奈川県足柄下郡真鶴町）を設立（現ファミリー・ホスピス株式会社）2012年10月オン・アンド・オン株式会社の社名をカイロス・アンド・カンパニー株式会社に変更2014年12月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスの組織形態を株式会社へ変更し、社名をナースコール株式会社に変更2015年１月ナースコール株式会社が株式会社ナースコール地域振興ケアコム、株式会社スマイルサーカスの株式を100％取得し、経営資源の効率的な配分を目的として吸収合併2015年10月ナースコール株式会社がカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式を100％取得2017年１月ナースコール株式会社による単独株式移転により、当社（東京都千代田区）を設立し、ナースコール株式会社を完全子会社化2017年７月当社がカイロス東京株式会社の株式を100％取得2018年１月当社がナースコール株式会社よりカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式の100％を取得2018年２月当社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社が東京都千代田区内に本店を移転 経営資源の効率的な配分を目的として、カイロス・アンド・カンパニー株式会社がカイロス東京株式会社を吸収合併2019年３月東京証券取引所マザーズ（提出日現在東京証券取引所グロース市場）に株式上場2021年４月 カイロス・アンド・カンパニー株式会社とナースコール株式会社が合併し、社名をファミリー・ホスピス株式会社に変更2022年４月 当社がノーザリーライフケア株式会社の株式の70％を取得東京証券取引所の市場区分見直しに際し、日本ホスピスホールディングス株式会社は東証グロース市場に移行2023年１月当社がノーザリーライフケア株式会社を完全子会社化2023年８月経営資源の効率的な配分を目的として、ファミリー・ホスピス株式会社がノーザリーライフケア株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社であるファミリー・ホスピス株式会社で構成されており、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げ、「看取り」へ対応するケア（＝ターミナルケア）を、末期がん患者と難病患者を対象として提供しております。 これは、家で自由に過ごしたいという希望、痛み苦しみを和らげて欲しいという希望の両方を叶えるためのケアサービスです。 「看取り」は、超高齢社会における重要課題の一つであり、年々増え続ける日本の死亡者数は、2039年には約167万人に達すると予測され、これは2020年の死亡者数と比較して約30万人も多く、この方々の「最期を迎える場所」が不足していることが大きな課題となっています。 [日本の死亡者数の推移と将来推計及び老年人口割合（65歳以上）](出典：2021年以前：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」2022年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年推計）」) 死亡原因別では悪性新生物（がん）が長年に亘って増加しており、現在年間約37万人ががんによって亡くなっており、今後もこの傾向は変わらないと予測されています（出典：国立研究開発法人 国立がん研究センター 社会と健康研究センター 研究予防グループ「がん罹患・死亡・有病数の長期予測」）。 末期がん患者にとっては、身体的な痛み、苦しみのコントロールはもちろんですが、精神的、社会的、スピリチュアルな痛みを合わせた４つの痛みをコントロール（緩和ケア）することが大事であると考えております。 また、現在厚生労働省が指定難病としている333疾患の患者は国内に約108万人いるとされており（出典：厚生労働省「令和５年度衛生行政報告例」）、難病患者にとっては療養場所の確保が難しいのが現状です。 これらの方々に対するケアニーズが増加しており、早期の体制整備が必要とされております。 [主な死因別にみた死亡率(人口10万対)の年次推移]（出典：厚生労働省・2022年人口動態統計月報年計） 一方で、増大する社会保障費の抑制と国民の満足度を上げることを目的に、医療制度改革が推進され、効率的な在宅ケアが行われるよう医療と介護の連携に基づく地域包括ケアが求められています。 在宅ケアの主な担い手は、在宅支援診療と訪問看護であり、地域包括ケアの中心を担うのが看護師及び介護士であります。 当社グループは、暮らしの場である「自宅」で療養し最期を迎えるために必要な「在宅ホスピス」を、(1)ホスピス住宅の提供と、 (2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開しております。 なお、2024年12月期における当社グループ売上高の９割以上をホスピス住宅の提供により得ております。 [ 連携で利用者を支えるホスピス住宅 ]ホスピス住宅の提供は、看護師・リハビリ療法士・介護士がチームを組んで施設ごとにケアサービスを行うことであり、在宅ホスピスサービスの提供は、訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護等を組み合わせる形で行っており、いずれも「地域包括ケアシステム※」の一翼としてケアサービスを行うことであります。 ※地域包括ケアシステム高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供する体制のこと（出典：厚生労働省ホームページ） [ 人生の仕上げを支えるホスピス住宅 ]当社グループのターミナルケアは、「死」を意識する状況にあって、人生の仕上げ期をどう過ごすかを一緒に考えるところから関わっております。 命を救うことを目的とする病院、介護サービスの提供を目的とする介護施設とは、関わり方や目的が異なり、当社グループでは、「死」は人生のゴールであり、悲しみは伴うものの忌み嫌うべきものではないと考え、各々が各々の人生の最終段階を迎えられるよう、「死」と向き合い、「死」を恐れず、人生の仕上げを実現できる社会の実現に貢献したいと考えております。 [ 末期がん・難病患者を取り巻く環境 ]高度な医療・急性期医療を担う医療機関の多くは、入院患者を在宅生活に復帰誘導する使命を課せられている一方で、病院における入院生活では、患者は少なからず制約を受けるため、自由度の高い自宅へと戻ることは多くの入院患者の望みでもあります。 しかしながら、現実には医療機能が脆弱で介護力の無い自宅では家族の負担が大きく、また、痛みや苦しみを和らげてくれる緩和ケアも必要となります。 従って、退院後も医療ケアを必要とする多くの患者には、24時間365日対応してくれる訪問看護が不可欠となっております。 特に、末期がん又は難病等の患者は頻回なケアを必要としており、広域事業者の連携だけでは退院直後に必要となるケアの量が確保出来ず、また退院後の病状の進行に伴って自宅療養が限界となることが少なくありません。 [ 多様なニーズに対応可能なホスピス住宅 ]当社グループでは、厚生労働省の医療政策を背景として入院日数の短縮を迫られている医療機関、自宅に戻り自由度の高い生活を過ごしたい患者、これら双方のニーズを満たすことを目的として、24時間365日対応が可能な訪問看護、訪問介護及びホスピス住宅を組み合わせて在宅ホスピスを展開しております。 また、当社グループの在宅ホスピスは、医療・介護保険、福祉制度に基づいており、具体的には、訪問看護・訪問介護・ホスピス住宅をベースに、地域の状況に応じて居宅介護支援事業所によるケアプランニングやその他の在宅ケアを組み合わせたサービスとなっております。 [ 当社グループの収入について ]当社グループは、在宅ホスピスを提供することにより、医療保険収入、介護保険収入及びホスピス住宅に係る家賃収入等を得ております。 医療保険収入は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されており、介護保険収入は、国民健康保険団体連合会から支払われる介護保険料と利用者からの自己負担金で構成されております。 ホスピス住宅に係る家賃収入は、ホスピス住宅の入居に際して、入居者との間で賃貸借契約を締結しており、これに基づいて毎月の家賃等を収入として得ております。 当社グループの提供する「在宅ホスピス」は、(1)ホスピス住宅の提供と、 (2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開しておりますが、それぞれについては次のとおりです。 (1) ホスピス住宅の提供当社グループの運営するホスピス住宅は、入居者を末期がん患者や難病患者等に限定した賃貸住宅（＝ホスピス住宅）です。 具体的には、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム又は介護付き有料老人ホームの指定を受けた住宅であり、訪問看護と訪問介護事業所を併設又は近設し、ケアサービスを提供しております。 ホスピス住宅のメリットは、緩和ケアを行う看護師が24時間365日傍にいてくれることであります。 痛みや苦しみの症状をコントロールすることは簡単ではありませんが、看護師が人生観、死生観を伺い、人生の終盤の過ごし方、やりたいこと等を盛り込んで個人ごとに必要なケアをプランニングしていきます。 入居者の静かに過ごしたい、音楽を聴きたい、人に会いたい等の個々人の生活をサポートし、お花見、お墓参り、お寿司を食べに行く、孫の結婚式に出る、家族と温泉に行く等の希望を叶えながら、人生の総仕上げのお手伝いをする場所としてサービスを提供しております。 ① ホスピス住宅ホスピス住宅は、入居者にとっても、家族にとっても最良であることを願って作ったものであります。 末期がん患者や難病患者の人生の最終段階には、痛みや苦しみを取るというケアが必要となります。 積極的治療の選択肢がなくなった最終段階では、患者は「おうちに帰り自由に過ごしたい」と願いますが、それを実現するには家族の協力、相当な負担を負うという覚悟が必要となります。 この医療面の安心感、おうちで暮らす環境（自由度）の両方の実現を目指し、当社グループではホスピス住宅を提供しております。 ホスピス住宅では、複数の看護師を配置していることから、末期がん患者への緩和ケアサービスの提供が可能であり、入居者が入浴すること、自由に外出することも出来るという特徴があります。 また、難病患者も入居する事が可能で、食事を楽しみ、家族が自由に出入りできることで家族との関わりを大事に出来るという特徴があり、そのためにもホスピス住宅には、24時間体制でスタッフが常駐し、相談業務、緊急対応を行う等の生活支援サービスを提供しております。 また、当社グループのホスピス住宅の特徴の一つとしては、食事サービスを提供していることが挙げられます。 食べることは栄養を摂ることだけではなく、人の命、人生と深く関わっていると考えており、大好きなものを食べれば元気が出たり、想い出の食事に思いを馳せたりすることもあります。 口から食べられる喜びは、たとえ一口でも感じることができ、当社グループではこのことをとても大事な要素と考えております。 なお、食事サービスは、施設によって委託方式と自社運営方式があり、委託方式の場合には、専門業者に食事サービスを委託しており、自社運営方式の住宅には調理スタッフを配置しておりますが、いずれの場合も末期がん患者や難病患者のニーズに応え食事を提供しております。 当社グループのホスピス住宅の展開に関しては、土地オーナーに対して土地活用の一環としての提案をしておりますが、居室数が平均して30室前後であるために広い土地を必要とせず、建物投資額（土地オーナーの負担）を低く抑える事が出来ると考えております。 そのため、立地条件の制約が少なく、ホスピス住宅の候補地をシビアに選ぶ必要がないため、新規施設の展開が比較的容易であるという点が特徴であります。 ② 訪問看護・介護サービスホスピス住宅に併設又は近設する訪問看護及び訪問介護事業所は、24時間必要なケアサービスを提供できる体制を整えております。 訪問看護や訪問介護に従事する社員にとって、ホスピス住宅を一つのチームとして、組織として、24時間365日対応の在宅医療を実現することで、安心して働ける職場環境を整えております。 特に難病患者の人生の最終段階においては、24時間の介護サービスが必要となることから、介護士にも、深い理解やスキルが要求されます。 (2) 在宅ホスピスサービスの提供住み慣れた自宅での療養生活の継続を目的として、訪問看護を中心に、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護などを組み合せた在宅ホスピスサービスを提供しております。 ① 訪問看護訪問看護サービスの対象者は医療的ケアを必要とする方であり、医師から指示書を受け取った看護師は看護計画を作成し、医療保険と介護保険による訪問看護サービスを提供しております。 在宅支援診療所の医師と連携しますが、在宅療養のベースを作るのは看護師であり、ホスピス住宅と連携することで、組織的な働き方を可能としております。 訪問看護事業所には、看護師の他、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士らリハビリ専門スタッフが所属しております。 ② 看護小規模多機能型居宅介護看護小規模多機能型居宅介護は、地域包括ケアシステムの中で普及の期待が高いサービスとして、在宅看取り率を上げるために2012年に厚生労働省が新たに創設した「複合型サービス」であり、2015年に「看護小規模多機能型居宅介護」に名称変更された介護保険サービスであります。 当社グループにおける本サービスの利用者の多くは、人生の最終段階や重篤な疾病を抱えている方であり、ホスピス住宅との連携が欠かせません。 本サービスは、訪問看護に併設して運営することで医療的ケアに対応し、「通い」「泊り」「訪問」の３つのサービスを組み合せた包括的なケアを特長とするサービスであり、ホスピス住宅との親和性が高いサービスと考えております。 また、「泊り」サービスを利用しながらの看取りにも対応しております。 ③ 居宅介護支援事業所居宅介護支援事業所ではケアマネージャーを配置しケアプランの作成を行っております。 当社グループの利用者は、医療保険サービスと介護保険サービスの併用者が多く、難病患者においては障害者総合支援サービスまで利用している方も多く、非常に複雑なケアプランを作成する必要があります。 当社グループの在宅ホスピスサービスの実現には、ケアマネージャーが医療保険や介護保険、障害者総合支援を深く理解する必要があるため、当社グループではケアマネージャーの育成も行っております。 その他、当社グループ外のケアマネージャーにケアプランの作成をお願いすることもあり、地域と連携して事業を行っております。 ④ その他の介護保険サービス上記以外の介護保険サービスとして、前述した訪問看護と親和性が高く、利用者に相乗的メリットを提供できる、訪問介護（訪問介護士が利用者宅を訪問し入浴や排せつ、調理、洗濯など日常生活の支援）、通所介護（利用者が介護施設に赴き入浴やリクリエーションなどのサービスの提供）、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護（介護士と看護師の連携による、通常の定期的な訪問及び24時間の連絡体制のもとで提供する訪問介護及び訪問看護）を提供しております。 当社グループの訪問看護は、医療ニーズの高い利用者、末期がん患者、難病患者等であることから、利用者のニーズを考慮して、訪問介護や通所介護を、訪問看護と併設すること等によって、複数の介護サービスを組み合わせた一つのチームとしてケアサービスを提供しております。 また、上記(1)ホスピス住宅の提供と、 (2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開する当社グループの在宅ホスピスの特長は次のとおりです。 [ 看護師を中核とするホスピスチーム※によるターミナルケア ]当社グループの在宅ホスピスは、看護師を中核としたホスピスチームによるケアサービスの提供が特長であり、医療的な症状コントロールは、医師と連携して看護師が中核になり行っております。 当社グループのターミナルケアは、「人生の仕上げ支援」を目的としており、症状をコントロールしながら、残された時間をどう生きるのかをサポートしております。 また、訪問看護は24時間365日の対応を行うこと、訪問介護は医療的な処置である喀痰吸引を可能にしていること、ホスピス住宅については、食事サービスを提供したり、極力自立した生活を送れるよう全室トイレを設けたり、容態に応じてベッドの配置が変更できるレイアウトとする等、生活の持続性を高める機能を有していることも、当社グループの在宅ホスピスの特徴となっております。 ※ホスピスチームとは、看護師を中核として、介護士、リハビリ療法士、調理師等の専門スタッフで構成されたケアサービスを提供するチームのこと。 [ 働きやすい環境の整備と専門看護師等によるケアサービスの提供 ]訪問看護やホスピスは、看護師にとって働く場所の選択肢の一つでありますが、一人で訪問することへの不安、24時間対応を迫られること等の労働条件が就業への高いハードルとなっております。 当社グループでは、ホスピスチームを編成し、それぞれの能力を補完し安心して働けるような組織を作り、福利厚生や教育・研修制度を充実させることで働きやすい環境の整備に努めております。 その結果、当社グループの看護師には、専門看護師や認定看護師等の資格保持者が複数在籍しており、その他にも、緩和ケア病棟などでの勤務実績を有する者や、難病看護師の資格保持者が在籍しており、これらの専門性に基づいたケアの提供を可能にしております。 [ 看護師以外の専門スタッフの存在 ]看護師を中核としたケアサービスを提供するため、看護師の他、介護士、リハビリ療法士、調理師等の専門スタッフによるチームがホスピス住宅ごとに編成されており、看護師以外の専門スタッフが在籍していることも当社グループの特長です。 当社グループの介護士は、末期がんや難病への理解や知識を習得し、各種研修を受講して喀痰吸引や経管栄養を担当する等の業務スキルを求められるため、当社グループではこれらのスキルの習得をサポートしております。 介護士は、ホスピス住宅における入居者の生活に看護師と同様又はそれ以上に密接に関わっており、ターミナルケアの提供には欠かせないチームの一員となっております。 当社グループが運営するホスピス施設数及び部屋数の推移は次のとおりです。 ［当社グループが運営するホスピス施設数の推移（単位：施設）]会社名2019年12月期末2020年12月期末2021年12月期末2022年12月期末2023年12月期末2024年12月期末ファミリー・ホスピス株式会社141723314048 ［当社グループのホスピス部屋数の推移（単位：室）]会社名2019年12月期末2020年12月期末2021年12月期末2022年12月期末2023年12月期末2024年12月期末ファミリー・ホスピス株式会社4295247159791,2921,609 ［当社グループが運営するホスピス施設（2024年12月31日現在）]ファミリー・ホスピス株式会社所在地施設名北海道ノーザリー厚別西、白石ハウス、中島公園ハウス、北海道ボールパーク東京都ライブクロス、成瀬ハウス、池上ハウス、二子玉川ハウス、成城ハウス、荒川ハウス代田橋ハウス、西台ハウス、高井戸ハウス、大泉学園ハウス、片倉ハウス、松庵ハウス西新井ハウス、国立ハウス、堀之内ハウス神奈川県鴨宮ハウス、本郷台ハウス、四之宮ハウス、東林間ハウス、茅ヶ崎ハウス、江田ハウス大口ハウス、本牧ハウス、二俣川ハウス、港南台ハウス、鵠沼ハウス、センター南ハウスたまプラーザ、さがみ野ハウス千葉県東千葉ハウス、鎌ヶ谷ハウス愛知県JAPAN、OASIS、OASIS南、OASIS北、OASIS知立、OASIS志賀公園、OASIS藤が丘、OASIS天白野並OASIS金山京都府京都北山ハウス大阪府平野ハウス、豊中ハウス兵庫県神戸垂水ハウス合計48施設 なお、当社グループの事業は、「在宅ホスピス事業」の単一セグメントとなっております。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ファミリー・ホスピス株式会社（注）４東京都千代田区35,000在宅ホスピス事業100.0経営指導、業務受託 （注）１．当社グループの報告セグメントは在宅ホスピス事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、ファミリー・ホスピス株式会社の主要な事業を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社であります。 ４．ファミリー・ホスピス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 12,081,219千円(2）経常利益 989,465千円(3）当期純利益 627,841千円(4）純資産額 2,130,604千円(5）総資産額 16,646,593千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）在宅ホスピス事業1,090[412]全社（共通）4［－］合計1,094[412] （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。 ）は、年間の平均人員を１人未満は切り捨て [ ] 外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数の増加の主な要因は、ホスピス施設８施設を新規開設したことによるものであります。 ４．当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）4[-]51.86.009,596 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。 ）は、年間の平均人員を [ ] 外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、各指標を公表しておりません。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ファミリー・ホスピス株式会社71.075.090.995.0120.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度末現在における経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針１．ミッションホスピスの研究と推進 ２．ビジョンあなたの笑顔と尊厳をさいごまで支えます ３．コーポレートスローガンすべては笑顔のために ～ For The Smile ～ (2) 経営戦略等当社グループは、末期がんや難病患者等の「ターミナルケア」に特化したサービスを提供しており、在宅での「看取り」を含む同分野での先進的な事業モデルの構築と人材の育成に注力してまいりました。 今後、同分野における社会的ニーズがより一層高まり続ける中で、短期的には、この先進事業モデルを北海道、関東、東海及び関西地区に展開し、中長期的には日本全国への普及を目指すことを計画しております。 当社グループにおきましては、在宅ホスピス事業を中心とした、地域ニーズに即応しうる機動的な事業推進体制を構築し、更なる事業運営効率の向上、収益力の向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るため、経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでまいります。 また、当社グループは、ホスピス施設における提供可能室数及び平均入居率（延べ入居室数÷（提供可能室数×稼働日数））を経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。 (4) 経営環境施設数の増加にともないドミナント展開が進んでいるため、機会損失を減らし業務効率を向上させる目的で、複数施設を１つのユニットとみなし、ユニット単位で入居の受入判断と医療スタッフの配置を考える形としました。 また、入居と採用の判断を、従来の施設単位からユニット単位に変えることで、施設業務の負担を軽減し、将来の施設開設数を増やすことが可能になりました。 当連結会計年度は計８施設の開設を行い、2025年12月期は11施設を新規開設する予定です。 (5) 当社グループの対処すべき課題① 事業展開に伴う課題当社グループのサービスは高い専門性によるターミナルケアを特徴としているため、当社グループの事業を地域・行政機関・病院などの関係者に理解して頂き、浸透させていくことが重要と考えております。 また、当社グループに共感を持って頂く複数の提携医との関係構築も同じく重要であり、今後の課題であると考えております。 ② 人材の確保と社員育成今後の事業展開を図る上で、看護師・介護士等の適時適切な採用及び配置が求められ、その中でも各ホスピス施設及び事業所の管理者クラスの人材確保が早急の課題となってまいります。 また、末期がんやALS（筋萎縮性側索硬化症）等の難病のケアには非常に高い専門性が求められることから、訪問看護・介護業務に関する経験の浅い看護師・介護士に対して、経験豊富なベテラン社員によるOJT（職場内実施研修）をはじめとした、個々人のスキルアップを図る施策を積極的に行ってまいります。 ③ 内部管理体制の強化質の高いサービスを提供するために社員１人１人の意識向上を図り、また安定的に事業を拡大するためには内部管理体制の更なる強化が不可欠であると考えております。 そのために、内部統制体制を構築し、ガバナンスを強化するとともに、情報セキュリティ、労務管理、事故防止をはじめとするコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。 ④ 財務基盤の強化安定的かつ継続的に当社グループのサービスを提供するため、財務の健全性の確保が不可欠であります。 今後は、フリーキャッシュ・フローの確保と自己資本比率の向上に取り組み、財務基盤の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。 現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、「在宅ホスピスの研究と推進」というミッションのもと、増加する看取り難民を解消するため在宅ホスピスを推進することを企業理念としております。 様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能にするため、以下の取り組みを行っております。 ①ホスピスの研究と推進 当社グループでは、入居者を第一に考えた生活の質へのこだわり、きめ細かいケアサービスの提供を可能とする30室前後の居室数の確保やホスピスチーム作りによる施設の全国展開を行っており、また、外部機関との共同研究等を行うことでホスピス品質の向上を図ります。 ②地域医療ネットワークへの貢献 看護小規模多機能型居宅介護の併設やご自宅への訪問看護サービスの提供を行うなど複合型サービスの提供により、地域医療ネットワークへ貢献します。 ③ホスピス人材の育成と女性の活躍 当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性従業員等が安心して活躍できる環境整備が必要事項と認識しており、新たなやりがいの場を提供することで看護師の多様な働き方を実現しております。 また、緩和ケアを提供する看護師に必須とされる能力修得のための看護師教育プログラム等の実施や緩和ケアを代表する看護師の経営参画等、ホスピス人材の育成と女性活躍に取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループでは、トータル・リスクマネジメント体制の実践的運用を確保するため、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置してグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化しております。 リスク管理体制に係る各部門責任者はその職責に応じて調査・監査し適切な対応を行うとともに、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。 詳細は、「「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループの人的資本を適切に育成・活用することは、組織の成長や競争力を高めるために不可欠と考えております。 当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は71.0%を占めており、今後も、女性を含む人材の多様性の確保を経営課題の一つと捉え、社会全般の変化を踏まえる中で、女性労働者比率・管理職に占める女性労働者割合を高めてまいります。 また、管理職に占める女性労働者の割合等の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、当社グループは各指標の向上を目標としております。 なお、具体的な目標につきましては、女性従業員等が活躍できる環境整備の構築に取り組んでいるものの、女性を含む人材の多様性の確保等に関する適切な目標水準の設定が困難なことから、当社グループにおける指標化による目標管理は行っておりません。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「在宅ホスピスの研究と推進」というミッションのもと、増加する看取り難民を解消するため在宅ホスピスを推進することを企業理念としております。 様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能にするため、以下の取り組みを行っております。 ①ホスピスの研究と推進 当社グループでは、入居者を第一に考えた生活の質へのこだわり、きめ細かいケアサービスの提供を可能とする30室前後の居室数の確保やホスピスチーム作りによる施設の全国展開を行っており、また、外部機関との共同研究等を行うことでホスピス品質の向上を図ります。 ②地域医療ネットワークへの貢献 看護小規模多機能型居宅介護の併設やご自宅への訪問看護サービスの提供を行うなど複合型サービスの提供により、地域医療ネットワークへ貢献します。 ③ホスピス人材の育成と女性の活躍 当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性従業員等が安心して活躍できる環境整備が必要事項と認識しており、新たなやりがいの場を提供することで看護師の多様な働き方を実現しております。 また、緩和ケアを提供する看護師に必須とされる能力修得のための看護師教育プログラム等の実施や緩和ケアを代表する看護師の経営参画等、ホスピス人材の育成と女性活躍に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループの人的資本を適切に育成・活用することは、組織の成長や競争力を高めるために不可欠と考えております。 当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は71.0%を占めており、今後も、女性を含む人材の多様性の確保を経営課題の一つと捉え、社会全般の変化を踏まえる中で、女性労働者比率・管理職に占める女性労働者割合を高めてまいります。 また、管理職に占める女性労働者の割合等の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、当社グループは各指標の向上を目標としております。 なお、具体的な目標につきましては、女性従業員等が活躍できる環境整備の構築に取り組んでいるものの、女性を含む人材の多様性の確保等に関する適切な目標水準の設定が困難なことから、当社グループにおける指標化による目標管理は行っておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ホスピス人材の育成と女性の活躍 当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性従業員等が安心して活躍できる環境整備が必要事項と認識しており、新たなやりがいの場を提供することで看護師の多様な働き方を実現しております。 また、緩和ケアを提供する看護師に必須とされる能力修得のための看護師教育プログラム等の実施や緩和ケアを代表する看護師の経営参画等、ホスピス人材の育成と女性活躍に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、管理職に占める女性労働者の割合等の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、当社グループは各指標の向上を目標としております。 なお、具体的な目標につきましては、女性従業員等が活躍できる環境整備の構築に取り組んでいるものの、女性を含む人材の多様性の確保等に関する適切な目標水準の設定が困難なことから、当社グループにおける指標化による目標管理は行っておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業展開のための人員の確保について当社グループは、在宅ホスピス事業を展開するにあたり、看護師及び介護士の積極的な採用を行い、組織体制の強化及び質の高いケアサービスを提供することで、医療機関等をはじめとした地域医療との連携を図っていく方針であります。 また、末期がんやALS等の難病のケアには、高い専門性が求められることから、訪問看護又は訪問介護の経験の浅い看護師並びに介護士でも安心して働けるように、ベテラン看護師並びに介護士によるOJT制度による教育研修を行ってまいります。 またそれと同時に、マネジメント研修等の管理職に対する教育体制の充実を図り、安定した人員の確保に努めてまいります。 しかし、今後、必要とする看護師及び介護士の採用及び確保ができない場合、十分な研修等を実施できず、看護師及び介護士等の育成が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 訪問看護及び訪問介護に関する法的規制について① 訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬に係るリスク当社グループは、「医療保険制度」「介護保険制度」「障害者総合支援法」のそれぞれに基づく訪問看護及び訪問介護を行っております。 このうち「医療保険制度」に基づく診療報酬は２年に１度、「介護保険制度」に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われます。 今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に係るリスク当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けております。 それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しております。 当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、本書提出日現在、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じておりません。 しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。 特に介護保険法に基づく各種指定について、当社グループ内のいずれかの会社が指定取消を受けた場合、当該会社において、指定取消から５年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新が出来なくなります。 その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社各事業所が受けている指定は次のとおりです。 取得所轄官庁許認可名称許認可内容有効期限主な許認可取消事由当社各事業所厚生労働省地方厚生局指定訪問看護事業者健康保険法の訪問看護事業６年毎の更新健康保険法 第95条（指定訪問看護事業者の指定の取消し）都道府県又は政令指定都市指定訪問看護事業者介護保険法の訪問看護事業介護保険法 第77条（指定の取消し等）都道府県又は政令指定都市指定訪問介護事業者介護保険法の訪問介護介護保険法 第77条（指定の取消し等）障害者総合支援法 第50条（指定の取消し等）都道府県又は政令指定都市指定居宅介護支援事業者介護保険法の居宅介護支援介護保険法 第77条（指定の取消し等）都道府県又は政令指定都市通所介護事業者介護保険法の通所介護介護保険法 第77条（指定の取消し等）都道府県又は政令指定都市看護小規模多機能型居宅介護介護保険法の看護小規模多機能型居宅介護介護保険法 第77条（指定の取消し等） (3) 訴訟リスクについて当社グループの看護師は、主治医の訪問看護指示書に基づいて訪問看護を行っており、訪問介護士はケアマネージャーの作成するケアプランに沿って訪問介護を行っております。 また、当社グループでは、社内でのOJTによる研修をはじめとした教育研修の充実を図り、安全衛生管理に係る規程や各種の運営マニュアルを遵守することにより、事故防止や緊急事態の対応が出来るように取り組んでおります。 しかしながら、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等によって利用者の健康状態が悪化し、利用者、そのご家族又は主治医等からの信頼が失われる等により訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報の漏洩について当社グループは事業を運営するにあたり、利用者あるいはそのご家族の重要な個人情報を取り扱っております。 当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報については厳重に管理する等、様々な情報漏洩防止対策を講じていますが、万が一情報の流出等により、当社の信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 風評等の影響について当社グループの事業は、利用者やそのご家族に限らず、行政や医療機関等との連携によって円滑な運営が可能になっているものと考えております。 当社グループでは、安定的かつ質の高いサービスを提供するために、技術的な研修を行うとともに、企業方針を浸透させる等の教育を行っております。 しかし、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに関する不利益な情報や風評が広まった場合には、利用者、行政、医療機関等との関係が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 利用者の逝去、退去等について当社グループは、行政や医療機関等との連携によって、安定的な利用者の確保に努めており、当社グループのサービスは、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しております。 しかしながら、新規開設施設等において想定通り入居者が集まらない場合、ターミナルケアに特化した施設であることから、当社グループが想定する以上の入居者の逝去、退去等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 差入保証金の返還について当社グループは、ホスピス施設又は事務所等を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れている場合があります。 当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 賃貸借契約に係る解約違約金について当社グループは、一部のホスピス住宅施設に関しては、ホスピス施設を保有するオーナーと賃貸借契約の締結に際し、株式会社LAリビングソリューションズとの間で賃貸借契約の中途解約に関する契約を締結しております。 ホスピス施設に係る賃貸借契約の中途解約時の解約違約金支払義務の免責を図っておりますが、賃貸借契約の中途解約に関する契約を締結していないホスピス施設については、賃貸借契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って多額の解約違約金の支払いが必要となります。 何らかの理由によりホスピス施設の運営を中止し、多額の解約違約金を支払う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 大規模な災害等の影響について当社グループは、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び北海道にて事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等の災害により、事業所建物や看護師、介護士及び利用者が損害を被った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 有利子負債について当連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務を含む）は13,188,214千円、有利子負債依存度（リース債務を含む）は72.0％となっており、有利子負債依存度が高い状況となっております。 そのため、金利水準が上昇した場合や、計画通りの資金調達が出来なかった場合には、支払利息が増加し、当社グループの事業展開のスピードが減速する等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定経営者への依存について当社の代表取締役社長CEOである高橋正は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。 取締役会や経営戦略会議等において、役員及び社員への情報共有や権限移譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由で同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 新株予約権行使の影響について当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、これらの新株予約権による潜在株式数は237,500株であり、発行済株式総数8,266,100株の2.9％に相当しております。 (13) 配当政策について当社グループは将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保及び新規開設に係る設備投資等の先行投資を行うため、また迅速な経営に備えるために、内部留保の充実が重要であると認識しております。 一方で、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題の１つであることから、利益を確実に計上できる体制の強化を図ることによって財務体質の強化を行い、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施していく方針であります。 ただし、当社グループの業績が計画通り進展しない場合等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。 (14) 集団感染・自然災害・事故等に関するリスク当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、感染症や医療依存度が高い高齢者や障害者が共同生活を営むホスピス施設ならではの食中毒等への集団感染及び地震、津波、台風等の自然災害、及び火災等の生命に関わりうる事故のリスクがあります。 当社グループでは、地震や風水害への備えを行い、防犯環境を整える等の対応により利用者の安全管理などに細心の注意を払っております。 この他に、利用者と従業員の健康管理に注意を払い、日ごろ手洗いや手指消毒を励行、定期的に社内研修では感染症の予防、流行及び対応を学ばせ、マニュアルを整備し、これを適切に運用することで集団感染の発生リスクの低減に努めています。 しかしながら、想定を上回る規模の集団感染や自然災害、事故が発生し、当該ホスピス施設の稼働が長期に亘って困難になった場合には、当社グループの管理責任が問われ、当該ホスピス施設のみならず当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 物価高騰に関するリスク木材、鋼材、エネルギー資源、ホスピス施設で使用する消耗品等のインフレにより、既存ホスピス施設の運営費が増加する可能性があります。 また、今後更なるインフレによって、前述の費用に加え、地代家賃や建築費用等の新規ホスピス施設の調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財務状況及び経営成績の状況１．市場環境当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。 ２．2024年におけるホスピス施設の状況このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした在宅ホスピスの事業を推進し、当連結会計年度においては、以下のホスピス施設を新たに開設しました。 名称所在地居室数開設年月ファミリー・ホスピスたまプラーザハウス横浜市青葉区34室2024年３月ファミリー・ホスピス西新井ハウス東京都足立区49室2024年４月ファミリー・ホスピス国立ハウス東京都国立市34室2024年５月ファミリー・ホスピス北海道ボールパーク北海道北広島市37室2024年11月ファミリー・ホスピス東千葉ハウス千葉市中央区38室2024年11月ファミリー・ホスピスさがみ野ハウス神奈川県海老名市36室2024年12月ファミリー・ホスピス鎌ヶ谷ハウス千葉県鎌ケ谷市38室2024年12月ファミリー・ホスピス堀之内ハウス東京都八王子市51室2024年12月合計8施設317室 これら８施設の新規開設により、当社グループの運営するホスピス住宅は、全48施設1,609室となり、前期末より317室増加（前期比24.5％増）しました。 ３．前期比較既存の安定稼働施設は高い水準の稼働率を維持し、前期に立ち上げ過程にあった施設の稼働率が上昇した一方で、ユニット制及び本部サポート制への組織改革で人員数が増加し、一時的に売上高人件費率が上昇しました。 また、2024年に開設した施設８施設のうち５施設が第４四半期に開設されたことで、第４四半期に多額の開設コスト負担が生じたことに加え、2024年に開設した施設の殆どは単月黒字化に至る前のコストが先行するステージにあったため、前期に比べ、増収減益となりました。 ４．当社グループの施設損益当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。 また、施設の居室数が30室前後の場合は施設開設から約１年をかけて、40室前後の場合は施設開設から約１年半をかけて、当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,150,244千円増加し、18,310,551千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,396,043千円増加し、14,863,927千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ754,200千円増加し、3,446,624千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高12,115,287千円（前年同期比22.7％増）、営業利益1,286,885千円（前年同期比0.2％増）、経常利益は1,007,973千円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は639,580千円（前年同期比6.2％減）となりました。 なお、当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比べて357,714千円減少し、1,526,291千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、835,741千円（前連結会計年度は1,130,463千円の収入）となりました。 これは主に、売掛金の増加額341,802千円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,007,973千円、減価償却費470,226千円、未払費用の増加額122,324千円等が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,791,650千円（前連結会計年度は1,011,935千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出3,083,753千円（純増減1,002,300千円）、差入保証金の差入れによる支出128,963千円があった一方で、有形固定資産の売却による収入380,528千円が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,598,193千円（前連結会計年度は256,454千円の収入）となりました。 これは主に、短期借入金の借入による収入2,472,300千円、長期借入金の借入れによる収入1,000,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入99,022千円があった一方で、長期借入金の返済による支出332,330千円が生じたことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、地域別の販売実績を記載しております。 地域別当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）北海道地区（千円）1,053,404246.4関東地区（千円）6,895,572122.4東海地区（千円）3,150,608107.0関西地区（千円）1,015,702117.0合計（千円）12,115,287122.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）神奈川県国民健康保険団体連合会2,443,68124.82,666,96622.0愛知県国民健康保険団体連合会2,402,83924.32,441,10520.1東京都国民健康保険団体連合会2,150,36621.82,143,12717.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ． 経営成績等1) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、3,787,112千円（前連結会計年度末3,602,309千円）となり、前連結会計年度末に比べて184,803千円増加しました。 その主な要因は、売上規模の拡大に伴って売掛金が増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、14,523,438千円（前連結会計年度末11,557,997千円）となり、前連結会計年度末に比べて2,965,441千円増加しました。 その主な要因は、新規施設開設に伴う固定資産の購入及びリース資産が増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、2,989,415千円（前連結会計年度末1,885,445千円）となり、前連結会計年度末に比べて1,103,969千円増加しました。 その主な要因は、短期借入金が増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、11,874,511千円（前連結会計年度末10,582,437千円）となり、前連結会計年度末に比べて1,292,074千円の増加となりました。 その主な要因は、ホスピス施設の新規施設開設に伴って長期借入金が増加したことや、建物施設の賃借が開始されたことによりリース債務が増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、3,446,624千円（前連結会計年度末2,692,423千円）となり、前連結会計年度末に比べて754,200千円の増加となりました。 その主な要因は、ストック・オプション行使及び譲渡制限付株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ58,131千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益639,580千円を計上したことによるものであります。 この結果自己資本比率は、18.8％（前連結会計年度は17.7％）となりました。 2) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高の合計は、12,115,287千円（前連結会計年度は9,871,866千円）となりました。 その主な要因は、前連結会計年度に立ち上げた施設の稼働率が向上したこと及び、当連結会計年度において、新たなホスピス施設を８施設オープンしたことにより当社グループのホスピス施設における提供可能室数が317室増加したことによるものであります。 （売上原価）当連結会計年度における売上原価の合計は、10,003,141千円（前連結会計年度は7,948,356千円）となりました。 その主な要因は、新規開設したホスピス施設に伴って開設準備費用や運営費用が増加したこと、看護師・介護士を新規採用したことにより労務費が増加したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費の合計は、825,261千円（前連結会計年度は639,815千円）となりました。 また売上高に対する割合は6.8％（前連結会計年度は6.5％）となりました。 その主な要因は、会社規模の拡大に伴う管理部門の強化によるものであります。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、155,679千円（前連結会計年度は96,634千円）となりました。 その主な要因は、助成金収入によるものであります。 当連結会計年度における営業外費用は、434,592千円（前連結会計年度は351,996千円）となりました。 その主な要因は、支払利息によるものであります。 この結果、当連結会計年度における経常利益は1,007,973千円（前連結会計年度は1,028,334千円）となりました。 （税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,007,973千円（前連結会計年度は1,028,334千円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等の合計は、368,392千円（前連結会計年度は346,453千円）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、639,580千円（前連結会計年度は681,880千円）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、在宅ホスピス事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いケアサービスを提供することで、医療機関等をはじめとした地域医療との連携を図っていく方針でありますが、必要とする看護師及び介護士の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。 また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。 この対応策として、看護師及び介護士の積極的な採用を行い、研修等を通じて経営理念を浸透させるとともに、質の高いホスピスサービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与及び手当、ホスピス施設の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高（リース債務を含む）は13,188,214千円、有利子負債依存度（リース債務を含む）は72.0％と依然として高い水準にありますが、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,526,291千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。 ｄ．主要な経営指標等の状況当社グループは、経常利益率並びにホスピス施設における提供可能室数及び平均入居率（延べ入居室数÷（提供可能室数×稼働日数））を経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。 それぞれの状況については次のとおりです。 1)経常利益率2024年12月期における当社グループの経常利益率は、8.3％（前年は10.4％）となりました。 既存の安定稼働施設は高い水準の稼働率を維持し、前連結会計年度に立ち上げ過程にあった施設の稼働率が上昇した一方で、ユニット制及び本部サポート制への組織改革で人員数が増加し、一時的に売上高人件費率が上昇しました。 また、2024年に開設した施設８施設のうち５施設が当期第４四半期に開設されたことで、当期第４四半期に多額の開設コスト負担が生じたことに加え、2024年に開設した施設の殆どは単月黒字化に至る前のコストが先行するステージにあったため、経常利益率が下落しました。 当社グループとして、経常利益率を重要な経営指標として捉えており、経常利益率の安定と向上を目指してまいりますが、一方で当社グループは成長途上にあると考えており、今後の新規ホスピス施設の開設数及び開設時期によっては、一時的に経常利益率が変動する可能性があります。 2)提供可能室数及び平均入居率当連結会計年度において８施設（317室）を開設した結果、2024年12月末日時点において、当社グループのホスピス施設における提供可能室数は、1,609室（2023年12月末日時点は1,292室）となりました。 当社グループでは、安定稼働に至ったのちのホスピス施設における目標平均入居率を85.0％に設定しておりますが、2024年12月期において開設後１年（12か月）超経過した施設（以下、既存施設）の年平均入居率（年間延べ入居室数 ÷ (提供可能室数 × 年間日数)は79.2％となりました。 従来は、各施設が地域需要に応じてそれぞれ施設運営を行っていましたが、施設のドミナント展開が進んだことにより、複数施設を一つのユニットとみなし、特にご利用者の入居と採用に関してはユニット単位で柔軟な判断をすることによるメリット（スタッフの移動による機会損失の削減、業務効率向上等）が多いと考え、ユニット制及び本部サポート体制を構築しました。 このユニット制及び本部サポート体制により入居及び採用業務の効率化及び機会損失の削減を図り、平均入居率の向上に努めます。 また、新規開設のホスピス施設を含む、開設後１年（12か月）以内の施設（以下、新規施設）の年平均入居率は43.1％となりました。 これは、当社グループのホスピス施設は、開設後に順次利用者を受け入れていく運営方法を採用しており、新規施設の居室数が30室前後の場合は施設開設から約１年、40室前後の場合は施設開設から約１年半をかけているためであります。 それぞれの経営指標の具体的な推移は次のとおりです。 （施設数及び提供可能室数の推移） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期施設数（施設）314048提供可能室（室）9791,2921,609（注）施設数及び提供可能室数は各期末日時点における数値を記載しております。 （年平均入居率の推移）（単位：％） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期既存施設（開設後1年（12か月）超経過した施設）82.079.779.2新規施設（開設後1年（12か月）以内の施設）41.237.343.1（注）１．年平均入居率は下記の方法により算出しております。 年平均入居率（％） ＝ 延べ入居室数 ÷ (提供可能室数 × 稼働日数) × 100２．新規施設の入居率について、年度ごとの数値に差が生じているのは、主に各年度における開設数や開設月が異なることによるものです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、2,786,890千円であります。 その主なものは、①新たに運営を開始した８つのホスピス施設に伴うもの、及び②今後新たに新規開設を予定しているホスピス施設に係るものであります。 当連結会計年度における新規開設の状況は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 事業所名所在地事業の名称区分室数開業日ファミリー・ホスピスたまプラーザハウス横浜市青葉区在宅ホスピス事業新規開設342024年３月ファミリー・ホスピス西新井ハウス東京都足立区在宅ホスピス事業新規開設492024年４月ファミリー・ホスピス国立ハウス東京都国立市在宅ホスピス事業新規開設342024年５月ファミリー・ホスピス北海道ボールパーク北海道北広島市在宅ホスピス事業新規開設372024年11月ファミリー・ホスピス東千葉ハウス千葉市中央区在宅ホスピス事業新規開設382024年11月ファミリー・ホスピスさがみ野ハウス神奈川県海老名市在宅ホスピス事業新規開設362024年12月ファミリー・ホスピス鎌ヶ谷ハウス千葉県鎌ケ谷市在宅ホスピス事業新規開設382024年12月ファミリー・ホスピス堀之内ハウス東京都八王子市在宅ホスピス事業新規開設512024年12月 当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社当社は在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社事務所(東京都千代田区)本社15,740－－(－)－2,55918,300４[ － ]松庵ハウス（東京都杉並区）ホスピス施設231,380－766,230(1,076.31)－20,3541,017,965－[ － ] (2) 国内子会社当社グループは在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計ファミリー・ホスピス株式会社本社事務所(東京都千代田区)本社4,066－－(－)－5,98210,04974[ 25 ]名古屋オフィス(名古屋市千種区)事業所190－－(－)－9101,10019[ ２ ]新札幌オフィス（札幌市厚別区）事務所684－－(－)－1,6722,357８[ ０ ]徳川事務所(名古屋市東区)事業所－－－(－)－1,1291,129２[ － ]ナーシングホームJAPANほか50施設ホスピス施設1,647,872499,2241,222,748(4,471.70)7,873,20286,77411,329,822987[ 383 ] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除いている。 ）は、年間の平均人員を１人未満は切り捨て [ ] 外数で記載しております。 ３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名設備の内容賃料又はリース料（千円）ファミリー・ホスピス株式会社ナーシングホームOASIS北ほか９ホスピス施設ホスピス設備269,470 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画につきましては、営業基盤の強化とサービス体制の充実を目的に、投資効率とキャッシュ・フローの動向を検討して策定しております。 設備投資計画は原則として子会社が個別に策定し、当社と調整の上、実施しております。 なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設当社グループは在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了ファミリー・ホスピス株式会社ファミリー・ホスピス日吉本町ハウス（横浜市港北区）工具器具備品20,000－自己資金及びリース2024年９月2025年２月（注２）38室ファミリー・ホスピス上石神井ハウス（東京都練馬区）建物及び構築物560,000431,568自己資金及びリース2024年２月2025年第１四半期37室ファミリー・ホスピス月寒東ハウス（札幌市豊平区）土地、建物及び構築物655,000474,261自己資金借入金及びリース2024年１月2025年２月（注３）36室ファミリー・ホスピス新柏ハウス（千葉県柏市）工具器具備品20,000－自己資金及びリース2025年第１四半期2025年第２四半期36室ファミリー・ホスピス西葛西ハウス（東京都江戸川区）工具器具備品24,000－自己資金及びリース2025年第１四半期2025年第２四半期43室ファミリー・ホスピス船橋ハウス（千葉県船橋市）工具器具備品20,000－自己資金及びリース2025年第１四半期～第２四半期2025年第３四半期38室ファミリー・ホスピス神戸東灘ハウス（神戸市東灘区）工具器具備品20,000－自己資金及びリース2025年第１四半期～第２四半期2025年第３四半期35室ファミリー・ホスピスOASIS桜山（名古屋市瑞穂区）土地、建物及び構築物690,000334,062自己資金及びリース2024年７月2025年第３四半期36室ファミリー・ホスピス富士見ハウス（埼玉県富士見市）工具器具備品20,000－自己資金及びリース2025年第２四半期～第３四半期2025年第４四半期36室ファミリー・ホスピス大宮ハウス（さいたま市中央区）工具器具備品20,000－自己資金及びリース2025年第２四半期～第３四半期2025年第４四半期44室名称未定（未定）工具器具備品20,000－自己資金及びリース2025年第２四半期～第３四半期2025年第４四半期36室 （注）１．当連結会計年度末現在における計画数値であります。 ２．2025年２月１日にオープンしました。 ３．2025年３月１日にオープンしました。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,786,890,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 52 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,596,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） スギホールディングス株式会社愛知県安城市三河安城町一丁目８番４号1,60019.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号99512.04 DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS(NON TREATY) 4600600（常任代理人株式会社みずほ銀行）ONE RAFFLES QUAY , 16TH FLOOR , SOUTH TOWER, SINGAPORE 0485834755.75 高橋 正神奈川県足柄下郡真鶴町2963.59 清板 大亮東京都港区2452.96 加藤 晋一郎愛知県尾張旭市2162.62 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ1591.93 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号1551.88 田中 幸夫大阪府大阪市1441.75 オン・アンド・オン株式会社神奈川県足柄下郡真鶴町岩６８４1001.21計－4,38753.08 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 44 |
| 株主数－個人その他 | 4,512 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 4,665 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | オン・アンド・オン株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式58120当期間における取得自己株式1,04572（注）当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -120,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -120,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．8,061,000205,100－8,266,100合計8,061,000205,100－8,266,100自己株式 普通株式 （注）２．38758－445合計38758－445（注）１．発行済株式の株式数の増加205,100株は、新株予約権の権利行使による増加195,000株、譲渡制限付株式の発行10,100株による増加であります。 ２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り58株による増加分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日日本ホスピスホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒井 巌 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花輪 大資 ㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピスホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産に係るリース取引の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは在宅ホスピス事業を営んでおり、多くのホスピス施設を有している。 ホスピス施設の開設に当たっては、立地、規模、近隣施設の稼働状況を踏まえて決定している。 ホスピス施設開設の際の資金調達は、主にリースによっており、この結果、当連結会計年度末のリース資産残高（帳簿価額）は、総資産の50%に相当する。 会社グループは、リースにより調達したホスピス施設ごとに「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」に従い、リース取引の判定を行っている。 具体的には、ファイナンス・リース取引の判定基準に示されているとおり、解約不能であるか、フルペイアウトであるかの項目について、それぞれ検討を行っている。 リース契約の多くは、土地と建物を一括したものであり、リース取引の判定に際して、これらを分割するに当たり、会社グループは不動産鑑定評価を入手し土地と建物の評価額の割合を算定している。 この分割を行うに当たり、評価の割合の算定という重要な仮定による影響を受け、かつ、リース資産の総資産に占める割合が高いことから、当監査法人は、不動産に係るリース取引の判定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループの不動産に係るリース取引を検討するに当たり、新規のリース案件について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ リース取引に関連する決算・財務報告プロセスの整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ リース取引の内容を確かめるため、リース案件ごとに建物賃貸借契約書等を入手し、契約条件を査閲した。 ・ 土地と建物を一括したリース取引について、土地に係る部分と建物に係る部分の分割を検討するため、会社グループの算定している土地と建物の評価額の割合を査閲し、再計算を実施した。 また、土地と建物の評価額の基礎となる不動産鑑定評価の内容を確かめた。 ・ 不動産鑑定評価の利用に当たっては、不動産鑑定士と会社グループの利害関係の有無、鑑定実績等を把握し、不動産鑑定士の能力や客観性を評価した。 ・ リース料総額の現在価値の算定に用いる割引率を確かめるため、会社グループの割引率の算定資料を入手し、再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ホスピスホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本ホスピスホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産に係るリース取引の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは在宅ホスピス事業を営んでおり、多くのホスピス施設を有している。 ホスピス施設の開設に当たっては、立地、規模、近隣施設の稼働状況を踏まえて決定している。 ホスピス施設開設の際の資金調達は、主にリースによっており、この結果、当連結会計年度末のリース資産残高（帳簿価額）は、総資産の50%に相当する。 会社グループは、リースにより調達したホスピス施設ごとに「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」に従い、リース取引の判定を行っている。 具体的には、ファイナンス・リース取引の判定基準に示されているとおり、解約不能であるか、フルペイアウトであるかの項目について、それぞれ検討を行っている。 リース契約の多くは、土地と建物を一括したものであり、リース取引の判定に際して、これらを分割するに当たり、会社グループは不動産鑑定評価を入手し土地と建物の評価額の割合を算定している。 この分割を行うに当たり、評価の割合の算定という重要な仮定による影響を受け、かつ、リース資産の総資産に占める割合が高いことから、当監査法人は、不動産に係るリース取引の判定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループの不動産に係るリース取引を検討するに当たり、新規のリース案件について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ リース取引に関連する決算・財務報告プロセスの整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ リース取引の内容を確かめるため、リース案件ごとに建物賃貸借契約書等を入手し、契約条件を査閲した。 ・ 土地と建物を一括したリース取引について、土地に係る部分と建物に係る部分の分割を検討するため、会社グループの算定している土地と建物の評価額の割合を査閲し、再計算を実施した。 また、土地と建物の評価額の基礎となる不動産鑑定評価の内容を確かめた。 ・ 不動産鑑定評価の利用に当たっては、不動産鑑定士と会社グループの利害関係の有無、鑑定実績等を把握し、不動産鑑定士の能力や客観性を評価した。 ・ リース料総額の現在価値の算定に用いる割引率を確かめるため、会社グループの割引率の算定資料を入手し、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不動産に係るリース取引の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは在宅ホスピス事業を営んでおり、多くのホスピス施設を有している。 ホスピス施設の開設に当たっては、立地、規模、近隣施設の稼働状況を踏まえて決定している。 ホスピス施設開設の際の資金調達は、主にリースによっており、この結果、当連結会計年度末のリース資産残高（帳簿価額）は、総資産の50%に相当する。 会社グループは、リースにより調達したホスピス施設ごとに「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」に従い、リース取引の判定を行っている。 具体的には、ファイナンス・リース取引の判定基準に示されているとおり、解約不能であるか、フルペイアウトであるかの項目について、それぞれ検討を行っている。 リース契約の多くは、土地と建物を一括したものであり、リース取引の判定に際して、これらを分割するに当たり、会社グループは不動産鑑定評価を入手し土地と建物の評価額の割合を算定している。 この分割を行うに当たり、評価の割合の算定という重要な仮定による影響を受け、かつ、リース資産の総資産に占める割合が高いことから、当監査法人は、不動産に係るリース取引の判定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループの不動産に係るリース取引を検討するに当たり、新規のリース案件について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ リース取引に関連する決算・財務報告プロセスの整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ リース取引の内容を確かめるため、リース案件ごとに建物賃貸借契約書等を入手し、契約条件を査閲した。 ・ 土地と建物を一括したリース取引について、土地に係る部分と建物に係る部分の分割を検討するため、会社グループの算定している土地と建物の評価額の割合を査閲し、再計算を実施した。 また、土地と建物の評価額の基礎となる不動産鑑定評価の内容を確かめた。 ・ 不動産鑑定評価の利用に当たっては、不動産鑑定士と会社グループの利害関係の有無、鑑定実績等を把握し、不動産鑑定士の能力や客観性を評価した。 ・ リース料総額の現在価値の算定に用いる割引率を確かめるため、会社グループの割引率の算定資料を入手し、再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日日本ホスピスホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒井 巌 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花輪 大資 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピスホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 325,659,000 |
| その他、流動資産 | 17,406,000 |
| 土地 | 766,230,000 |
| 建設仮勘定 | 1,650,000 |
| 有形固定資産 | 1,037,916,000 |
| 無形固定資産 | 389,710,000 |
| 繰延税金資産 | 36,010,000 |
| 投資その他の資産 | 827,231,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 82,621,000 |
| 未払金 | 10,155,000 |
| 未払法人税等 | 8,585,000 |
| 未払費用 | 15,850,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,633,000 |
| 退職給付に係る負債 | 67,279,000 |
| 資本剰余金 | 613,897,000 |
| 利益剰余金 | 437,476,000 |
| 株主資本 | 1,486,969,000 |
| 負債純資産 | 3,279,737,000 |
PL
| 売上原価 | 10,003,141,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 243,450,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 24,043,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 948,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 700,000,000 |
| 営業外収益 | 155,679,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 431,578,000 |
| 営業外費用 | 434,592,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 377,114,000 |
| 法人税等調整額 | -8,721,000 |
| 法人税等 | 368,392,000 |
PL2
| 包括利益 | 639,580,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 639,580,000 |
| 当期変動額合計 | 822,399,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 639,580,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,526,291,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -16,821,000 |
| 売掛金 | 55,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 59,320,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,193,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -357,714,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 470,226,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,327,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 431,578,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,106,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,612,719,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -409,008,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -451,244,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -332,330,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -170,678,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,083,753,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 380,528,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応出来る体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,884,0061,526,291売掛金1,605,7181,947,520その他112,584313,300流動資産合計3,602,3093,787,112固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 1,891,056※２ 2,222,753機械装置及び運搬具207,681577,281工具、器具及び備品149,536215,004土地※２ 748,818※２ 1,988,978リース資産8,348,2439,111,464建設仮勘定168,404788,641減価償却累計額△1,307,062△1,770,725有形固定資産合計10,206,67913,133,398無形固定資産 のれん415,106353,740その他25,70635,970無形固定資産合計440,813389,710投資その他の資産 繰延税金資産99,998100,455その他810,506899,873投資その他の資産合計910,5041,000,329固定資産合計11,557,99714,523,438資産合計15,160,30618,310,551 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 短期借入金※１ 100,000※１ 1,102,300１年内返済予定の長期借入金※１,※２ 335,913※１,※２ 305,081リース債務165,155196,588未払金129,858175,594未払費用596,068718,392預り金249,314291,885未払法人税等254,133181,447その他55,00218,126流動負債合計1,885,4452,989,415固定負債 長期借入金※１,※２ 2,420,082※１,※２ 3,118,584リース債務7,872,4638,465,661退職給付に係る負債28,95167,279資産除去債務60,54060,984その他200,398162,002固定負債合計10,582,43711,874,511負債合計12,467,88314,863,927純資産の部 株主資本 資本金378,430436,561資本剰余金724,933783,065利益剰余金1,582,4942,222,075自己株式△845△965株主資本合計2,685,0133,440,736新株予約権7,4105,888純資産合計2,692,4233,446,624負債純資産合計15,160,30618,310,551 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高9,871,86612,115,287売上原価7,948,35610,003,141売上総利益1,923,5102,112,146販売費及び一般管理費 役員報酬72,46077,695給料及び手当137,589136,681法定福利費27,16628,510租税公課234,895339,073のれん償却額61,36561,365その他106,337181,935販売費及び一般管理費合計639,815825,261営業利益1,283,6951,286,885営業外収益 受取利息17250助成金収入87,942150,415その他8,6755,014営業外収益合計96,634155,679営業外費用 支払利息350,586431,578その他1,4103,014営業外費用合計351,996434,592経常利益1,028,3341,007,973税金等調整前当期純利益1,028,3341,007,973法人税、住民税及び事業税368,930377,114法人税等調整額△22,477△8,721法人税等合計346,453368,392当期純利益681,880639,580親会社株主に帰属する当期純利益681,880639,580 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益681,880639,580包括利益681,880639,580（内訳） 親会社株主に係る包括利益681,880639,580 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高372,680730,486900,614△6682,003,1127,41026,1972,036,720当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,7505,750 11,500 11,500親会社株主に帰属する当期純利益 681,880 681,880 681,880自己株式の取得 △176△176 △176非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △11,302 △11,302 △26,197△37,500株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計5,750△5,552681,880△176681,900 △26,197655,703当期末残高378,430724,9331,582,494△8452,685,0137,410－2,692,423 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高378,430724,9331,582,494△8452,685,0137,410－2,692,423当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）8,6208,620 17,240 17,240新株の発行（新株予約権の行使）49,51149,511 99,022△1,522 97,500親会社株主に帰属する当期純利益 639,580 639,580 639,580自己株式の取得 △120△120 △120株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計58,13158,131639,580△120755,722△1,522－754,200当期末残高436,561783,0652,222,075△9653,440,7365,888－3,446,624 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,028,3341,007,973減価償却費350,377470,226のれん償却額61,36561,365賞与引当金の増減額（△は減少）△12,200－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）10,36138,327受取利息△17△250支払利息350,586431,578助成金収入△87,942△150,415売上債権の増減額（△は増加）△244,320△341,802未払金の増減額（△は減少）45,34529,926未払費用の増減額（△は減少）106,331122,324預り金の増減額（△は減少）47,87542,570その他6,140△99,106小計1,662,2391,612,719利息の受取額17179利息の支払額△316,722△409,008助成金の受取額87,94282,976法人税等の支払額△396,219△451,244法人税等の還付額93,206118営業活動によるキャッシュ・フロー1,130,463835,741投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,981,839△3,083,753有形固定資産の売却による収入1,110,671380,528無形固定資産の取得による支出△13,885△19,693差入保証金の差入による支出△127,296△128,963差入保証金の回収による収入41460,231投資活動によるキャッシュ・フロー△1,011,935△2,791,650財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入906,8002,472,300短期借入金の返済による支出△906,800△1,470,000長期借入金の借入れによる収入950,0001,000,000長期借入金の返済による支出△530,065△332,330自己株式の取得による支出△176△120連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△37,500－リース債務の返済による支出△137,303△170,678新株予約権の行使による株式の発行による収入11,50099,022財務活動によるキャッシュ・フロー256,4541,598,193現金及び現金同等物の増減額（△は減少）374,982△357,714現金及び現金同等物の期首残高1,509,0241,884,006現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,884,006※１ 1,526,291 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称ファミリー・ホスピス株式会社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2005年５月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～30年工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付に係る負債退職給付に係る負債の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであり、末期ガンや難病など医療依存度が高い方に対して、住宅、訪問看護、訪問介護等のサービスを提供しております。 これらのサービスの提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足される履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って、医療保険や社会保険、介護保険の報酬額、住宅の家賃等の当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主に２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (4) のれんの償却方法及び償却期間20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 ② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用当社及び連結子会社は、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。 以下、「実務対応報告第42号」という。 ）に従っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称ファミリー・ホスピス株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2005年５月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～30年工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付に係る負債退職給付に係る負債の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであり、末期ガンや難病など医療依存度が高い方に対して、住宅、訪問看護、訪問介護等のサービスを提供しております。 これらのサービスの提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足される履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って、医療保険や社会保険、介護保険の報酬額、住宅の家賃等の当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主に２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (4) のれんの償却方法及び償却期間20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 ② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用当社及び連結子会社は、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。 以下、「実務対応報告第42号」という。 ）に従っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－5,888 合計－ －－－5,888 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(１）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式123,984利益剰余金152024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、在宅ホスピス事業におけるホスピス施設であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に基づき、所要資金を金融機関からの借入により調達しております。 余剰資金については、安全性の高い金融資産である預金等で運用を行っております。 デリバティブ取引等は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、主に健康保険制度及び介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリスクは僅少であります。 それ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。 差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。 営業債務である未払金、未払費用、預り金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金は設備投資に係る資金調達を主な目的としたものであります。 また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰表を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定を含む）2,755,9952,753,273△2,721リース債務（１年内返済予定を含む）8,037,6198,396,668359,049負債計10,793,61411,149,942356,327（注）１．現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、短期借入金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しております。 ２．賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）差入保証金583,814 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定を含む）3,423,6653,420,746△2,918リース債務（１年内返済予定を含む）8,662,2498,863,310201,060負債計12,085,91412,284,056198,141（注）１．現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、短期借入金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しております。 ２．賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2024年12月31日）差入保証金651,068 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,884,006－－－売掛金1,605,718－－－合計3,489,725－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,526,291－－－売掛金1,947,520－－－合計3,473,812－－－ ４．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金100,000－－－－－長期借入金335,913257,457634,303184,564119,0071,224,751リース債務165,155177,509187,926196,590205,7097,104,729合計601,068434,966822,229381,154324,7168,329,480 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,102,300－－－－－長期借入金305,081705,739256,000190,443168,6081,797,794リース債務196,588207,907217,518227,630238,2747,574,331合計1,603,969913,646473,518418,073406,8829,372,125 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定を含む）－2,753,273－2,753,273リース債務（１年内返済予定を含む）－8,396,668－8,396,668負債計－11,149,942－11,149,942 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定を含む）－3,420,746－3,420,746リース債務（１年内返済予定を含む）－8,863,310－8,863,310負債計－12,284,056－12,284,056（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金（１年内返済予定を含む）長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 なお、長期借入金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。 リース債務（１年内返済予定を含む）リース債務（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、当社グループが有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２ 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高18,589千円28,951千円退職給付費用15,01949,775退職給付の支払額△4,657△11,448制度への拠出額－－退職給付に係る負債の期末残高28,95167,279 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－－ 非積立型制度の退職給付債務28,95167,279連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額28,95167,279 退職給付に係る負債28,95167,279連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額28,95167,279 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,019千円 当連結会計年度49,775千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第３回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社監査役 １名子会社取締役 ２名当社従業員 ３名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）普通株式 440,000株普通株式 27,000株付与日2017年12月18日2020年５月21日権利確定条件① 新株予約権者は、2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。 ）が1,000百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ① 新株予約権者は、2022年12月期から2024年12月期までのいずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。 ）が1,700百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2021年１月１日から2027年12月17日まで2020年６月８日から2025年６月７日まで（注）株式数に換算して記載しております。 また、2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 370,000－19,500付与 －－－失効 －－－権利確定 370,000－－未確定残 －－19,500権利確定後（株） 前連結会計年度末 －43,000－権利確定 370,000－－権利行使 152,00043,000－失効 －－－未行使残 218,000－－ （注）2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格（円）5005002,500行使時平均株価（円）1,8121,768－付与日における公正な評価単価（円）－－19,000（注）2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)第１回～第４回ストック・オプションストック・オプション付与時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積によっております。 当社株式の評価方法は、ＤＣＦ方式によって算出した価格から総合的に勘案して決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （譲渡制限付株式報酬）当社は、2024年３月26日開催の第７回定時株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、会社法第202条の２に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込等を要しないで株式の発行等をする取引に該当するため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用をしております。 １．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上原価1,010販売費及び一般管理費2,916 ２．譲渡制限付株式報酬の内容 2024年４月譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ２名当社従業員 ６名子会社従業員 ３名株式の種類別の付与された株式数10,100株付与日2024年４月25日譲渡制限の解除条件① 付与対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社（以下、当社又は当社の子会社を「当社グループ」と総称する。 ）の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 ② 本譲渡制限期間中に、付与対象者が任期満了、定年又は死亡その他の正当な事由により、当社グループの取締役、執行役員又は使用人の地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、次の第１号に定める数に、次の第２号に定める数を乗じた結果得られる数（１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。 ）について当該退任又は退職の直後の時点に本譲渡制限を解除する。 （1）付与対象者の退任又は退職時点において乙が保有する本株式数（2）付与対象者の本譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を36で除した結果得られる数（その数が1を超える場合は、１とする。 ）譲渡制限期間2024年４月25日から2027年４月24日まで ３．譲渡制限付株式報酬の数 2024年４月譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末（株）－付与（数）10,100未解除残（株）10,100 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 194,020千円(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 253,976千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税等25,139千円 20,963千円退職給付に係る負債9,851 23,044資産除去債務23,661 24,308税務上の繰越欠損金（注）１33,774 33,322その他7,571 16,708繰延税金資産小計99,998 118,347税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ －評価性引当額小計－ －繰延税金資産合計99,998 118,347繰延税金負債 資産除去債務18,637 17,892繰延税金負債合計18,637 17,892繰延税金資産の純額81,360 100,455 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－33,77433,774評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－33,774(※2)33,774(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金33,774千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33,774千円を計上しております。 当該繰延税金資産33,774千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高33,774千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－33,32233,322評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－33,322(※2)33,322(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金33,322千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33,322千円を計上しております。 当該繰延税金資産33,322千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高33,322千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） のれん償却額2.0 2.1住民税均等割等0.9 1.1連結子会社の税率差異3.9 3.8法人税等の還付△3.5 0.0その他△0.3 △1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率33.7 36.5 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであり、在宅ホスピス事業の収益は、「医療保険報酬」「介護保険報酬」「障がい者総合支援法に基づく報酬」「家賃等の自費サービス」等の多層構造になっておりますが、その大半は医療保険及び介護保険等の保険報酬並びに障がい者総合支援法に基づく報酬となっております。 このため、顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づくレベルで分解した情報は記載しておりません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,361,3981,605,718顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,605,7181,947,520 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループの提供するサービスは、提供した住宅、訪問看護、訪問介護サービスに基づき算定される賃料や診療報酬額、介護報酬額に基づき請求する契約が主であり、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載は省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高愛知県国民健康保険団体連合会2,402,839神奈川県国民健康保険団体連合会2,443,681東京都国民健康保険団体連合会2,150,366 （注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高神奈川県国民健康保険団体連合会2,666,966愛知県国民健康保険団体連合会2,441,105東京都国民健康保険団体連合会2,143,127 （注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高神奈川県国民健康保険団体連合会2,666,966愛知県国民健康保険団体連合会2,441,105東京都国民健康保険団体連合会2,143,127 （注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員加藤 晋一郎－－当社常務取締役（被所有） 直接 2.0－新株予約権の行使（注）11,500－－（注）2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員加藤 晋一郎－－当社取締役副社長 CFO（被所有） 直接 2.6－新株予約権の行使（注）30,000－－（注）2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額333.10円416.26円１株当たり当期純利益金額84.81円77.95円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額84.26円76.19円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）681,880639,580普通株主に帰属しない金額（千円）－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）681,880639,580普通株式の期中平均株式数（株）8,039,6138,204,851 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（千円） 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）52,518189,191（うち新株予約権（株））（52,518）（189,191）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権２種類（新株予約権の数565個）普通株式389,500株新株予約権２種類（新株予約権の数413個）普通株式237,500株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金100,0001,102,3000.7－１年以内に返済予定の長期借入金335,913305,0811.1－１年以内に返済予定のリース債務165,155196,5884.6－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,420,0823,118,5841.12026年１月１日～2043年２月28日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )7,872,4638,465,6614.92026年１月１日～2059年９月30日合計10,893,61413,188,214－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金705,739256,000190,443168,608リース債務207,907217,518227,630238,274 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）5,681,36512,115,287税金等調整前中間（当期）純利益（千円）370,8561,007,973親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）225,014639,580１株当たり中間（当期）純利益金額（円）27.5277.95 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金126,853465,090売掛金－55未収入金※１ 68,795※１ 325,659関係会社短期貸付金500,000600,000リース投資資産6,1116,377その他13,56517,406流動資産合計715,3261,414,588固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,107255,076工具、器具及び備品6,39331,780土地－766,230建設仮勘定66,8001,650減価償却累計額△9,267△16,821有形固定資産合計70,0341,037,916投資その他の資産 関係会社株式277,695277,695差入保証金26,15459,670繰延税金資産35,51336,010リース投資資産433,275430,070その他－23,784投資その他の資産合計772,639827,231固定資産合計842,6731,865,148資産合計1,557,9993,279,737 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 短期借入金※３ 100,000※３ 100,000１年内返済予定の長期借入金116,93082,621リース債務6,1117,633未払金※１ 11,995※１ 10,155未払費用16,16915,850前受収益3587,830預り金10,06110,338未払法人税等1,9368,585その他－5,353流動負債合計263,564248,368固定負債 長期借入金186,6171,103,996リース債務433,275428,814退職給付引当金4,0845,701固定負債合計623,9771,538,511負債合計887,5411,786,879純資産の部 株主資本 資本金378,430436,561資本剰余金 資本準備金378,430436,561その他資本剰余金177,335177,335資本剰余金合計555,765613,897利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△270,302437,476利益剰余金合計△270,302437,476自己株式△845△965株主資本合計663,0471,486,969新株予約権7,4105,888純資産合計670,4581,492,857負債純資産合計1,557,9993,279,737 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 3,938※１ 267,493売上総利益3,938267,493販売費及び一般管理費 役員報酬55,11059,320給料及び手当35,97538,310法定福利費10,72110,874租税公課1,5227,856支払報酬28,70429,334減価償却費1,47411,193その他36,32386,560販売費及び一般管理費合計169,831243,450営業利益又は営業損失（△）△165,89224,043営業外収益 受取利息※１ 8,561※１ 948受取配当金※１ －※１ 700,000その他1940営業外収益合計8,563701,888営業外費用 支払利息3,9559,491その他－1,892営業外費用合計3,95511,384経常利益又は経常損失（△）△161,285714,547税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△161,285714,547法人税、住民税及び事業税△71,7817,265法人税等調整額△10,818△496法人税等合計△82,5996,768当期純利益又は当期純損失（△）△78,685707,778 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高372,680372,680177,335550,015△191,617△191,617当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,7505,750 5,750 当期純損失（△） △78,685△78,685自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,7505,750－5,750△78,685△78,685当期末残高378,430378,430177,335555,765△270,302△270,302 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△668730,4107,410737,820当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 11,500 11,500当期純損失（△） △78,685 △78,685自己株式の取得△176△176 △176株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△176△67,362－△67,362当期末残高△845663,0477,410670,458 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高378,430378,430177,335555,765△270,302△270,302当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）8,6208,620 8,620 新株の発行（新株予約権の行使）49,51149,511 49,511 当期純利益 707,778707,778自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計58,13158,131－58,131707,778707,778当期末残高436,561436,561177,335613,897437,476437,476 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△845663,0477,410670,458当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 17,240 17,240新株の発行（新株予約権の行使） 99,022△1,52297,500当期純利益 707,778 707,778自己株式の取得△120△120 △120株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△120823,921△1,522822,399当期末残高△9651,486,9695,8881,492,857 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準退職給付引当金退職給付引当金の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準持株会社である当社の収益は、主にホスピス施設の設計業務収入、連結子会社からの経営指導料、不動産賃料、受取配当金、受取利息であります。 設計業務収入及び経営指導料においては、取引先との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益として認識しております。 次に、不動産賃料においては、賃貸借契約に基づく賃料発生時に収益として認識しております。 また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益として認識しております。 加えて、受取利息については、金銭消費貸借契約に基づく利息発生時に収益として認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社への未収入金68,795千円317,364千円関係会社への未払金8,4550 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式277,695千円277,695千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付引当金1,249千円 1,744千円税務上の繰越欠損金33,774 33,323その他488 924繰延税金資産小計35,513 36,010評価性引当額－ －繰延税金資産合計35,513 36,010繰延税金資産の純額35,513 36,010 （表示方法の変更）税効果会計関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「退職給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,249千円は、「退職給付引当金」1,249千円、「その他」488千円として注記を組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率－％ 30.6％（調整） 受取配当金－ △30.0住民税均等割等－ 0.2その他－ 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 0.9（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物6,107254,7135,743255,0767,9558,063247,121工具、器具及び備品6,39325,386－31,7808,8653,12922,914土地－766,230－766,230－－766,230建設仮勘定66,8001,65066,8001,650－－1,650有形固定資産計79,3011,047,98072,5431,054,73716,82111,1931,037,916無形固定資産 －－－－－－－－無形固定資産計－－－－－－－長期前払費用－7,566－7,566－－7,566（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 本社 本社設備 16,027千円ファミリー・ホスピス松庵ハウス ホスピス施設 231,380千円土地 ファミリー・ホスピス松庵ハウス ホスピス施設用土地 766,230千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.jhospice.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第７期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 四半期報告書及び確認書第８期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第８期中(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)2024年８月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結子会社からの配当金受領）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）4,916,8966,019,2377,894,3179,871,86612,115,287経常利益（千円）206,067417,493782,9021,028,3341,007,973親会社株主に帰属する当期純利益（千円）107,060240,801454,729681,880639,580包括利益（千円）107,060240,801478,745681,880639,580純資産額（千円）1,259,1901,535,8362,036,7202,692,4233,446,624総資産額（千円）6,296,7259,147,14111,450,81715,160,30618,310,551１株当たり純資産額（円）157.81191.00249.21333.10416.26１株当たり当期純利益金額（円）13.6130.2856.7384.8177.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）13.3029.8456.2784.2676.19自己資本比率（％）19.916.717.517.718.8自己資本利益率（％）9.317.325.829.120.9株価収益率（倍）125.4276.2545.5526.6917.83営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）236,194467,099873,8321,130,463835,741投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△541,737△1,982,06248,270△1,011,935△2,791,650財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）437,3101,590,584△448,156256,4541,598,193現金及び現金同等物の期末残高（千円）959,4561,035,0771,509,0241,884,0061,526,291従業員数（人）4405507789631,094（外、平均臨時雇用者数）[309][306][360][367][412] （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。 ）は、年間の平均人員を [ ] 外数で記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）148,54844,71419,9133,938267,493経常利益又は経常損失（△）（千円）3,107△274,748△141,845△161,285714,547当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△5,049△195,633△89,653△78,685707,778資本金（千円）343,930361,930372,680378,430436,561発行済株式総数（株）7,923,0007,995,0008,038,0008,061,0008,266,100純資産額（千円）967,306807,517737,820670,4581,492,857総資産額（千円）1,294,7781,433,8891,480,7631,557,9993,279,737１株当たり純資産額（円）120.9799.9090.8782.25179.89１株当たり配当額（円）－－－－15.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△0.64△24.60△11.18△9.7886.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－84.31自己資本比率（％）74.055.749.342.645.3自己資本利益率（％）△0.6△22.3△11.7△11.365.8株価収益率（倍）△2,667.19△93.86△231.13△231.4916.11配当性向（％）－－－－－従業員数（人）419444[外、平均臨時雇用者数][－][0][－][1][－]株主総利回り（％）68.192.176.6111.155.4（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(133.3)(110.1)(81.4)(78.7)(71.8)最高株価（円）2,8102,7962,7503,8302,570最低株価（円）1,1621,5811,2801,883960 （注）１．第４期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であったため、記載しておりません。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。 ）は、年間の平均人員を [ ] 外数で記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。 ６．東京証券取引所の市場再編に伴い、2022年４月４日付けで東京証券取引所（マザーズ）から東京証券取引所（グロース市場）へ移行いたしました。 |