【EDINET:S100VFYV】有価証券報告書－第120期(2024/01/01－2024/12/31)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-26
英訳名、表紙Ezaki Glico Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　江崎　勝久
本店の所在の場所、表紙大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪　06（6477）8404
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1921年４月創業者江崎利一がグリコーゲンを成分とする栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。
1922年２月大阪三越でグリコを発売。
（のちに創立記念日と定める。
）1929年２月資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。
1933年２月ビスコを創製し製造販売を開始。
1934年１月グリコ株式会社に商号変更。
1943年２月江崎グリコ株式会社に商号変更。
1949年12月グリコ株式会社に商号変更。
1953年２月株式公開。
（大阪店頭で売買）1953年３月九州工場を新設。
1954年３月大阪証券取引所に株式上場。
1957年３月アイスクリームの製造販売を開始。
1958年１月江崎グリコ株式会社に商号変更。
1958年２月チョコレートの製造販売を開始。
1960年４月チューインガムの製造販売を開始。
1960年９月カレーの製造販売を開始。
1961年５月東京証券取引所に株式上場。
1966年10月乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とする。
1967年10月グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。
（アイスクリームの製造）1968年10月グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。
（アイスクリームの製造）1970年４月合弁会社Thai Glico Co.,Ltd.（タイ）設立。
（菓子・食料品の製造販売）1970年８月グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。
（アイスクリームの製造）1975年６月鳥取グリコ㈱設立。
（菓子の製造）1979年９月三重グリコ㈱設立。
（アイスクリームの製造）1980年２月当社創業者取締役会長江崎利一逝去。
1982年３月ジェネラルビスケット社（フランス）と合弁会社Generale Biscuit Glico France S.A.（フランス）設立。
（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）1982年４月グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。
（食料品・食肉製品の製造販売）1984年11月神戸グリコ㈱設立。
（2013年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）1986年７月グリコ商事㈱設立。
（1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）1988年６月㈱京冷設立。
（1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）1991年８月茨城グリコ㈱設立。
（アイスクリームの製造）1995年９月日中合資会社　上海格力高日清食品有限公司に経営参加。
（菓子・食料品の製造販売）1998年５月上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。
1999年８月江崎格力高食品（上海）有限公司設立。
（2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更）1999年10月江栄情報システム㈱設立。
（情報システムの保守・開発）2001年１月グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。
（レトルト食品の製造）2001年10月アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。
（乳幼児用粉ミルクの製造販売）2003年２月Ezaki Glico USA Corporation設立。
（菓子・食品等の販売）2006年11月上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。
（2024年７月江崎格力高南奉食品（上海）有限公司に社名変更、菓子の製造）2011年１月関東グリコ㈱設立。
（菓子の製造）2011年９月Haitai Confectionery & Foods Co.,Ltd.（韓国）と合弁会社Glico-Haitai Co.,Ltd.（韓国）設立。
（菓子の製造販売）2012年４月グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。
（食品原料の製造販売）2013年４月 グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。
（牛乳・乳製品の製造）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。
2013年９月WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。
（アイスクリームの製造販売）2014年２月PT Glico Indonesiaを設立。
（菓子の販売）2015年６月Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
（アイスクリームの販売）2015年10月グリコ乳業㈱を吸収合併。
2016年４月正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。
（アイスクリームの販売）2016年６月新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。
2017年３月Glico Malaysia Sdn.Bhd.を設立。
（菓子の販売）2017年６月Glico Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。
（ASEAN各拠点の事業統括等）2017年11月Glico Canada Corporationの株式取得、子会社とする。
（菓子の販売）2018年２月TCHO Ventures,Inc.の株式取得、子会社とする。
（菓子の製造販売）2018年12月Glico North America Holdings,Inc.を設立。
（米国２社の持株会社）2019年１月アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。
アイクレオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。
2019年１月Glico Philippines,Inc.を設立。
（菓子の販売）2019年３月Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd.を設立。
（菓子の販売）2019年６月決算期を３月31日から12月31日に変更。
2020年２月格力高台湾股份有限公司を設立。
（菓子等の販売）2020年２月グリコ栄養食品㈱の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。
2020年３月PT Glico Manufacturing Indonesiaを設立。
（菓子等の製造、自社生産品の販売）2020年４月グリコマニュファクチャリングジャパン㈱を設立。
（菓子、食料品、乳製品等の製造販売)2020年７月連結製造子会社14社の事業をグリコマニュファクチャリングジャパン㈱が吸収合併により承継。
2021年10月上海江崎格力高閔発食品有限公司を設立。
（2024年７月江崎格力高閔発食品（上海）有限公司に社名変更、菓子等の製造）2021年12月Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.の全事業をThai Glico Co.,Ltd.が事業譲渡により承継。
2022年２月創立100周年を迎える。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年４月㈱Greenspoonを子会社とする。
（食料品等の製造販売）（2024年６月完全子会社とする）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社並びに子会社26社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。
また、報告セグメントは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
2024年12月31日現在セグメント区分主な事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社健康・食品事業健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱乳業事業乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ 栄養菓子事業チョコレート、ビスケット等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱食品原料事業小麦たん白、加工デンプン、着色料やファインケミカル素材等の製造販売グリコ栄養食品㈱中部グリコ栄食㈱国内その他事業直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業、食料品等の製造・販売、情報システムの保守・開発グリコチャネルクリエイト㈱関西フローズン㈱東北フローズン㈱江栄情報システム㈱㈱Greenspoon海外事業海外でのチョコレート、ビスケット、アイスクリーム等の製造販売上海江崎格力高食品有限公司江崎格力高閔発食品（上海）有限公司
(注)２江崎格力高南奉食品（上海）有限公司
(注)３格力高台湾股份有限公司Glico - Haitai Co.,Ltd.Glico Asia Pacific Pte. Ltd.Thai Glico Co.,Ltd.PT Glico IndonesiaPT Glico Manufacturing IndonesiaPT.Glico - WingsGlico Malaysia Sdn.Bhd.Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd.Glico Philippines, Inc.Glico North America Holdings, Inc.Ezaki Glico USA CorporationTCHO Ventures,Inc.Glico Canada CorporationGenerale Biscuit Glico France S.A. （注）１．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。
２．江崎格力高閔発食品(上海)有限公司は、2024年７月30日付で、上海江崎格力高閔発食品有限公司から商号変更しております。
３．江崎格力高南奉食品(上海)有限公司は、2024年７月29日付で、上海江崎格力高南奉食品有限公司から商号変更しております。
事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。
2024年12月31日現在
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社社員（連結国内子会社） グリコマニュファクチャリングジャパン㈱大阪市西淀川区100健康・食品事業、乳業事業、栄養菓子事業100.0ありあり運転資金の貸付当社製品の製造建物の賃貸グリコチャネルクリエイト㈱大阪市西淀川区80国内その他事業100.0なしあり運転資金の貸付当社製品の販売建物の賃貸グリコ栄養食品㈱大阪市西淀川区400食品原料事業100.0ありあり運転資金の貸付食品原料の購入建物の賃貸中部グリコ栄食㈱名古屋市港区10食品原料事業100.0(100.0)ありあり運転資金の貸付なしなし関西フローズン㈱（注）6京都府八幡市60国内その他事業100.0ありありなし当社製品の販売なし東北フローズン㈱岩手県一関市35国内その他事業100.0ありあり運転資金の貸付当社製品の販売建物の賃貸江栄情報システム㈱大阪市西淀川区30国内その他事業53.3ありあり運転資金の貸付情報システムの保守、開発建物の賃貸㈱Greenspoon東京都渋谷区100国内その他事業100.0なしなし運転資金の貸付当社製品の販売建物の賃貸（連結在外子会社） 上海江崎格力高食品有限公司（注）7中国上海市百万CNY605海外事業100.0ありありなし当社製品の販売なし江崎格力高閔発食品(上海)有限公司（注）2中国上海市百万CNY100海外事業100.0(100.0)ありありなしなしなし江崎格力高南奉食品(上海)有限公司（注）3中国上海市百万CNY368海外事業100.0(100.0)ありありなしなしなし格力高台湾股份有限公司台湾台北市百万NTD135海外事業100.0なしありなし当社製品の販売なしGlico - Haitai Co., Ltd.韓国ソウル市百万KRW10,000海外事業60.0なしありなしなしなしGlico Asia Pacific Pte. Ltd.シンガポール百万USD330海外事業100.0ありありなし当社製品の販売なしThai Glico Co., Ltd.タイバンコック市百万THB240海外事業100.0(99.9)ありありなし当社製品の製造なしPT Glico Indonesiaインドネシア南ジャカルタ市百万IDR61,075海外事業100.0(99.9)ありありなしなしなしPT Glico Manufacturing Indonesiaインドネシア南ジャカルタ市百万IDR887,424海外事業100.0(99.9)なしありなしなしなし 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社社員Glico Malaysia Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール市百万MYR10海外事業100.0(100.0)なしなしなしなしなしEzaki Glico Vietnam Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市百万VND119,040海外事業100.0(100.0)なしありなしなしなしGlico Philippines, Inc.フィリピンマカティ市百万PHP176海外事業100.0(100.0)なしありなしなしなしGlico North America Holdings, Inc.米国カリフォルニア州百万USD53海外事業100.0なしありなしなしなしEzaki Glico USA Corporation米国カリフォルニア州千USD2,010海外事業100.0(100.0)なしありなし当社製品の販売なしTCHO Ventures, Inc.米国カリフォルニア州千USD10海外事業100.0(100.0)なしありなしなしなしGlico Canada Corporationカナダバンクーバー市千CAD10海外事業100.0なしありなし当社製品の販売なし（持分法適用関連会社） PT. Glico - Wingsインドネシアジャカルタ市百万IDR1,457,600海外事業41.1ありありなしなしなしGenerale Biscuit Glico France S.A.フランスクラマール市千EUR1,525海外事業50.0なしありなしなしなし 　（注）１．連結子会社のうち、グリコマニュファクチャリングジャパン㈱、上海江崎格力高食品有限公司、江崎格力高閔発食品(上海)有限公司、江崎格力高南奉食品(上海)有限公司、Glico Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai Glico Co., Ltd.、PT Glico Manufacturing Indonesia及びGlico North America Holdings, Inc.は特定子会社に該当します。
２．江崎格力高閔発食品(上海)有限公司は、2024年７月30日付で、上海江崎格力高閔発食品有限公司から商号変更しております。
３．江崎格力高南奉食品(上海)有限公司は、2024年７月29日付で、上海江崎格力高南奉食品有限公司から商号変更しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。
小数点第一位未満を切り捨てて表示しております。
６．関西フローズン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高41,624百万円 （2）経常利益716百万円 （3）当期純利益461百万円 （4）純資産額3,657百万円 （5）総資産額12,900百万円７．上海江崎格力高食品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高39,444百万円 （2）経常利益4,045百万円 （3）当期純利益2,964百万円 （4）純資産額22,965百万円 （5）総資産額32,856百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）健康・食品事業441[417]乳業事業670[678]栄養菓子事業735[940]食品原料事業198[11]国内その他事業744[619]海外事業1,986[578]全社（共通）789[173]合計5,563[3,416]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,452[641]43.913.58,445,877 セグメントの名称従業員数（人）健康・食品事業250[134]乳業事業270[165]栄養菓子事業306[185]国内その他事業10[－]海外事業3[－]全社（共通）613[157]合計1,452[641]（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）３、５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.1107.347.374.336.1 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）２男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）３、５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者グリコマニュファクチャリングジャパン㈱2.4100.064.878.777.9グリコチャネルクリエイト㈱－100.065.483.589.7グリコ栄養食品㈱4.883.368.165.8－関西フローズン㈱－10.063.877.166.4東北フローズン㈱10.00.068.878.178.5 当社及び国内連結子会社（注）６当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）３、５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.786.156.879.465.9 （注）１．出向者は出向元の労働者として集計しております。
２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
「－」は該当者がいないことを示しています。
なお、当社グループは、意思決定プロセスにより多くの女性社員が参画することで、イノベーションを創出できる組織になれるよう、取り組んでまいります。
３．男性労働者の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
「－」は該当者がいないことを示しています。
４．男女の賃金の差異については、当社及び国内連結子会社では同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないため、主に正規・非正規の雇用形態別、及び正規における等級別の人員構成の差によるものです。
「－」は該当者がいないことを示しています。
５．該当男性労働者の配偶者が子を出産した年と男性労働者が育児休業を取得した年が異なるため、江崎グリコ㈱の男性育児取得率は100％を超えています。
同様の理由から、グリコ栄養食品㈱の男性育児取得率は100％を下回っています。
６．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「事業を通じて社会に貢献し、より多くの人々の健康な毎日を実現することを追求し続ける」ことを「創業の精神」に掲げ、未病・予防の領域に着目し、科学的根拠に基づいて子供から大人まで、誰もが栄養を摂取しやすい食品を開発してまいりました。
現長期経営構想において、企業の存在意義（パーパス）を「すこやかな毎日、ゆたかな人生」、ありたい会社の姿（ビジョン）を「Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより、『おいしさと健康』を価値として提供し続けます」と定めました。
子供から大人までを対象に「習慣的に喫食いただけるような日常必需品」を開発することでお客様にとっての新しい価値を創出し、売上・利益の継続的な向上に取り組んでおります。
　当社グループは、創業時から変わることのない健康への想いを更に進化させ、お客様、取引先、従業員、株主、地域社会、将来世代等の多様なステークホルダーとともに持続的な成長発展を期し、皆様のご期待に応える経営成績形成に努めております。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標としております。
具体的な数値目標は以下のとおりであります。
＜2022‐2024年度＞＜2025‐2027年度＞位置付け基盤フェーズ加速フェーズ売上高＋３～５％(年平均成長率)＋５～10％(年率)営業利益＋５～10％(年平均成長率)＋10～15％(年率)ROE－６～８％ (3）経営環境　企業を取り巻く経営環境は、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、デジタル・AI活用の加速度的拡大、気候変動など不確実性が増しております。
その他にも、世界的な社会的要請への対応、脱炭素・脱プラスチックなど地球環境・将来世代に負の財産を残さない企業活動など、企業が取り組むべき課題も多様化しております。
　このような経営環境の中で、お客様や生活者との接点強化による「おいしさと健康」の価値提供、並びに中国・東南アジア・北米における事業成長は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。
今後も国内外における経済状況や業界・市場動向などの変化、持続可能な企業活動の要請に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。
(4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題　当社グループは、存在意義（パーパス）・ありたい会社の姿（ビジョン）を実現するために、中期経営計画として、①事業戦略②研究戦略③人財戦略を定めるとともに、これらの戦略を実現するための基盤である、組織・人財の実行力の向上、デジタル・AI技術の事業変革への活用、持続可能な企業活動の推進により、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を行ってまいります。
①事業戦略お客様起点での価値創造を加速させるとともに、デジタル・AIを有効活用したビジネスモデルの進化に取り組みます。
また、中国・東南アジアを中心とした既存進出国でのブランド成長、次なる成長基盤として北米での事業基盤構築強化、さらに新規成長国への進出機会を探索し、参入に取り組みます。
②研究戦略重点５領域における研究を起点とする価値創造を加速させ、パーパスの実現を通した社会への貢献、事業活動の成長を牽引します。
その実現に向けて、研究ポートフォリオの再構築、研究部門全体での推進力強化に取り組みます。
③人財戦略多様なバックグラウンドを持つ人財が、個々の違いを受け入れ、互いに認め合いながら適材適所で活躍し、意欲的に成果をあげることで、当社グループの持続的成長を支える組織文化の形成に取り組みます。
また、戦略の実行に必要な人財を、能力開発および外部採用により獲得することで、価値創造を加速させます。
　なお、当社では、お客様への継続的な価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的に、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システムを構築し、2024年４月にそのシステムへの全面的な移行を実施しました。
しかし、基幹システムを切り替えた際に発生したシステム障害により、チルド商品において、全国の物流センターでの出荷業務に遅滞が生じ、お取引先様に遅配や欠配が発生しました。
システム復旧により、６月より段階的に出荷を進め、当連結会計年度中に全品の出荷を再開しております。
また、今回のシステム障害については、客観的な立場の法律事務所等の協力の下、原因究明の調査を行っており、その結果を今後に生かしてまいる所存です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ　当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取組みを重要な経営課題と認識しております。
また、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」という存在意義（パーパス）を設定し、生活者自身がそれぞれの「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を送れるよう、創意工夫により「おいしさと健康」を価値として提供し続けることを目指して事業運営を行っております。
　多様なステークホルダーの皆様とともに存在意義（パーパス）の実現を通して、地球環境、サプライチェーン上の人権問題、心身の健康等の社会課題の解決に取り組み、企業の持続的成長とともに持続可能な社会の実現を図ってまいります。
①ガバナンス　当社グループは、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指し、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を設置し、グループ全体でCSR活動を通じてサステナビリティに対する取組みを推進する体制を敷いております。
　CSR委員会は、環境、地域貢献、人財等のテーマ別の５つの分科会で構成され、中長期的な環境(E)・社会(S)と企業経営双方の持続可能性の観点から、当社グループのCSR推進の方向性の策定や各部門でのCSR活動の進捗状況の確認、活動内容の審議等を行っております。
また、その活動状況について、取締役会等にて報告を行い、CSRを経営に反映させながらグループ一体となって推進しております。
②リスク管理　当社グループでは、リスクの洗い出しやレベル評価、リスクへの対応検討と進捗モニタリングを行い、リスクの適切な管理・対応を実施しております。
(2）気候変動　気候変動は生活者の健康や生活の質に重大な影響を及ぼす環境問題であると認識しております。
当社グループでは、気候変動への取組として、環境負荷削減や省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギー利用の推進等、気候変動関連の施策を充実化するとともに、TCFD提言に沿った情報開示を段階的に拡充し、企業価値の向上に努めてまいります。
①ガバナンス　当社グループは、気候変動をはじめとする社会課題の解決に向けた取組みを強化しており、中長期視点で「事業を通じて社会に貢献する」経営に取り組んでおります。
気候変動に関しては、CSR委員会が中心となり、グループ全体でCSRを推進する体制を構築しております。
②戦略　気候変動シナリオの分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やTCFD提言を踏まえ、①４℃シナリオ、②２℃シナリオ、③1.5℃シナリオの３つのシナリオとともに、時期として①中期（2030年）、②長期（2050年）における当社グループに及ぼす影響を分析しました。
その結果、２℃シナリオと1.5℃シナリオでは脱炭素に向けた取組みが加速し始め、炭素税対応コストの増加等の移行リスクが増大する一方、消費者の意識変化に伴う新たな事業機会が顕在化することが分かりました。
また、４℃シナリオでは原料の調達コストが増加するとともに、水リスクなどの物理リスクによる影響が大きくなることが判明しました。
これら分析結果を踏まえ、当社では温室効果ガス削減を迅速に対応しつつ、その他の重要と評価されたリスク・機会への対応も進めてまいります。
シナリオリスクまたは機会リスク項目時期※1事業インパクト※2リスク対応策(検討含む)1.5℃※3脱炭素に向けた取組みが加速し始め、主に移行リスクが肥大化する一方、消費者の意識変化に伴う新たな事業機会が顕在化する炭素税対応コストの増加中期大・再生可能エネルギーへの切り替え・コージェネレーションシステムによる効率化、冷凍機の更新等長期大包材調達コストの増加中期小・バイオマス包材の採用・リサイクルしやすいモノマテリアル包材の活用長期中主要原材料調達コストの増加中期小・気候変動に対応する主要原料の新品種などの開拓・原料生産への支援による優位調達の実現長期中４℃1.5℃シナリオと比べると物理リスクが肥大化するため、それらに適応するための対応コストが拡大する主要原材料調達コストの増加中期小長期中水リスクによる操業停止に伴う売上減少中期－－長期中・サプライチェーン全体でのレジリエンスを強化・BCPの見直し※1　時期・・・中期：2030年　長期：2050年※2　事業インパクト・・・大 ：40億円以上　中： 20～40億円　小： 20億円以下※3　1.5℃シナリオと２℃シナリオの事業インパクトに大きな差異が無いため、1.5℃シナリオのみ記載しております。
③リスク管理　当社グループでは、事業に対して影響を及ぼすリスクに的確に対処するため、社長室及びクライシスマネジメント委員会が主体となり、グループ全体でリスクマネジメントを推進しております。
また、リスク分析及び評価を定期的に実施し、事業に及ぼす重大なリスクを特定し、必要な対策を関連部門とともに推進しております。
この中で気候変動に関しては、CSR委員会が中心となり、温室効果ガスの削減策について議論しながら、経営に反映しております。
④指標及び目標　当社グループでは、以下の目標の達成に向けて取組み、持続可能な社会に貢献することを目指して活動しております。
１）企業活動で使用する電気、ガス等の使用量を管理し、CO2の排出量を削減している他、工場等で新しい設備を導入する際には、省エネルギーやノンフロン等環境面に十分に配慮した設備への切り替えを進めております。
2050年までに、再生可能エネルギーへの切り替えやコージェネレーションシステムによる効率化、冷凍機の更新等を通じ、温室効果ガス（CO2やフロンガス等）を100%削減することを目指します。
２）一部の工場において、排水を冷凍設備の冷却に再利用する等、水資源の使用量削減に取り組んでおります。
2050年までに、空冷式システムの採用や水処理技術の向上等を通じ、水の使用量原単位を20%削減及び水質汚染ゼロ化を目指します。
３）容器・包装の機能を追求するとともに、減量化による環境負荷の低減にも取り組んでおります。
2050年までに、生産技術向上及び規格見直しによる減量化やバイオマス素材への転換等を通じ、プラスチックをリサイクル原料に、紙を森林認証紙にそれぞれ100%切り替えることを目指します。
４）製造工程での廃棄物の削減に注力するとともに、需給予測精度の向上による過剰在庫を持たない仕組みを通じて、食品廃棄物の削減に取り組んでおります。
2050年までに、サプライチェーンの効率化や需給予測精度の向上等、廃棄が発生しない取組みに注力する他、商品の微細な欠け等、品質に問題がない商品を不揃い品としてアウトレット販売を行う等により、食品廃棄物を95%削減することを目指します。
(3）人的資本及び多様性①戦略１）人事に関する基本的方針当社グループは、企業発展の源泉となる最大の資本は「人」であり、個々人の能力開発・育成を図り、意欲にあふれる人財が束となって変革を推し進めること、またそうした変革を推進する人財が次々と育つ企業風土を醸成することが重要であると考えております。
さらに、多種多様な社会課題の解決のために、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）にも真摯に取り組み、様々な個性を持つ社員一人ひとりが、適切な配置や機会の提供を受けることで自身の能力や経験を生かして活躍できると考えております。
こうした考え方に基づいて、社会から支持、信頼、尊敬される企業であることを通じ、当社グループの持続的な発展と社員の幸福の実現を目指しております。
２）当社グループにおける人的資本に関する取組みの全体像当社グループでは、長期経営構想の制定に際して経営理念体系を見直し、存在意義（パーパス）「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を最上位に位置付けるとともに、ありたい会社の姿（ビジョン）として「Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより『おいしさと健康』を価値として提供し続けます」と定めました。
これらパーパスやビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長するために重点項目「９クリティカルズ」を定義し、全ての部門ミッションと連動させて、全社を挙げて取り組んでいます。
■９クリティカルズパーパスの追求事業を通じて、生活者に対してどのように貢献するのか、パーパスに込めた不変の創業精神を追求する。
価値の創出価値はお客様が判断する。
当社グループのあらゆる部門が一体となり、お客様に価値をお届けする活動に注力する。
人財強化価値創出力を高めるために必須となるスキルを定義し、当社グループ全体で人財開発に取り組む。
組織開発主体的に組織連携を図ることのできる強い組織（One Glico）を実現し、脱サイロ化を図る。
俊敏な組織変化をいち早く捉え、それをビジネスチャンスに変えて、アウトプットを出す俊敏性の高い組織づくりに取り組む。
グローバル展開グローバル展開を加速させて事業成長に結びつける。
積極投資人財開発や研究開発、グローバルでの事業成長を加速させるための基盤整備や能力向上に、積極的に投資を行う。
D&Iバックグラウンドの異なる人財が、個々の違いを受け入れて、互いに認め合いながら適材適所で活躍できるD&Iを戦略的に推進する。
サステナビリティ持続的な成長を果たすために必要な要素、それらに影響を与える長期的な変化を捉える。
さらにこの９クリティカルズに基づいた各部門のミッションの達成のために、組織のあるべき姿を「顧客起点で価値を共創するイノベーターズ」と定めました。
ここで示す「イノベーター」とは、「内発的動機を力に前例にとらわれず、成果に向けてチャレンジする人財」と定義しました。
また、あるべき人財像としては、当社グループにおける不変の行動指針である「七訓」を基盤としつつ、「オーナーシップマインド」、「顧客志向」、「グロースマインドセット」、「変化対応力」、「グローバルマインドセット」の５つの要素を兼ね備えた人財と定めました。
■５つの要素オーナーシップマインド社員全員が創業者マインドを持ち、自立して行動する。
顧客志向社員全員が常にお客様起点の発想と、新たな価値を創造・実現できるスキルを持つ。
グロースマインドセット社員全員が協同一致で「One Glico」を実践するマインドを持つ。
変化対応力市場や環境の変化に常にアンテナを張り、現場、現物、現実を正確に把握しながら迅速に対応を図る。
グローバルマインドセット社員全員がグローバル目線で事業構想を考えることができ、また異なる意見や価値観を異質とせず受容することができる。
■人的資本ストーリー 現行の中期経営計画では、2025年から2027年を長期経営構想の実現に向けた加速のフェーズとし、人的資本に対する取組みを主要戦略の一つと位置付けました。
この人財戦略を事業戦略、研究戦略と連動させることで長期経営構想を実現し、その先に見据えるグローバル10億人のウェルビーイングへの貢献を目指します。
そのための取組みとして、かねてより注力してきた能力開発・育成への取組みに加え、社員一人ひとりの「内発的動機」を原動力として、その力を成果へと結び付ける仕組みの構築に取り組みます。
具体的には、担当業務の内容や目標、学びの内容を自律的に選択できる機会を拡充します。
また、チャレンジ行動や成功体験を増やすことで自己効力感を高めます。
さらに、部門間の協力関係や個々の強みを生かし合うインクルーシブアクションの強化に繋がる施策を進める計画です。
また、長期経営構想を実現するための必要人財やケイパビリティの定義設定、採用・育成・配置等に関する人財計画の策定を進めます。
さらに、これらの施策の実行力を高めるために、組織マネジメント力の強化や人事組織の体制の見直しを進めてまいります。
こうした人財戦略の進捗を測る指標として、「パーパス行動の体現度合い」を重要業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator）に設定し、その水準を継続的にモニタリングすることで、組織力の向上を図ります。
当社グループは、パーパスに共感・共鳴した社員が、その「内発的動機」をもとに個々の強みを生かし合いながら期待される行動を体現し、これを組織の力として転換することで新たな価値の創造・創出や生産性の向上に結びつけることが必要と考えております。
なお、「パーパスを実現するために行動していると回答した者の割合」については年々上昇しており、2024年時点において60％に達しましたが、「パーパスを理解していると回答した者の割合」に対して相対的に低い状態にあり、これを継続して高めていくことが当社グループの今後の成長の大きな鍵になると考えております。
■2024年10月実施・社員アンケート結果　※当社及び国内主要子会社にてアンケートを実施 ３）人財育成方針及び社内環境整備について当社グループは、全ての社員が備えるべき５つの要素（人財のあるべき姿）を開発するための教育投資を行うとともに、培った能力を十分に発揮できるような社内環境整備への積極的な投資を実行し、課題に沿った各種アクションを実行、加速してまいります。
a.オーナーシップマインド：社員全員が創業者マインドを持ち、自立して行動する。
当社グループのパーパス実現のために、全ての社員が、「創業者マインド」をもち、それぞれの「内発的動機」をもとにお客様の「すこやかな毎日、ゆたかな人生」に貢献することを追求していきます。
全ての社員が主体的に新しい挑戦に取り組めるよう、以下の取組みを進めております。
・次世代イノベーター育成研修　起業家マインドとグローバルに通じるイノベーション創出力の強化を目的に2019年より開始しました。
今後もこうした起業家精神を育む機会を強化してまいります。
・選抜リーダーシップ研修　３つの層からメンバーを選抜して実施しております。
　ⅰ.CLC（Change Leader’s Camp）研修：2014年に部門長及び部門長候補を対象に経営リテラシーやリーダーシップの獲得を主目的として開始しました。
４年目以降はACLC（Advanced Change Leader’s Camp）研修を実施しております。
　ⅱ.LDC（Leadership Development Camp）研修：係長クラスから経営職を目指すメンバーを対象とした研修です。
　ⅲ.LLC（Leadership Learning Camp）研修：主任クラスから係長クラスを目指すメンバーを対象とした研修です。
・社内公募制度　社員個々の自律的キャリア形成の促進とキャリアニーズに応えることを目的に2010年より導入しております。
・JICA民間ボランティア制度への派遣　国際感覚を備えた人財の育成と同時に、異なる文化や環境の中で自ら課題を設定し、１年という限られた期間の中で持続性のある解決策を仕組み化して生み出す体験として、2016年以降、独立行政法人国際協力機構JICA（Japan International Cooperation Agency）の民間連携ボランティア制度を活用し、これまでに社内公募により海外８カ国８地域へ社員を派遣しております。
・smile.box(社内提案制度)　社員なら誰でも業務改善につながるアイデアを直接会社に提案できる制度を2016年より導入しております。
提案されたアイデアは社長、役員、関係部門によって検討され、社員に返答される仕組みになっております。
b.顧客志向：社員全員が常にお客様起点の発想と、新たな価値を創造・実現できるスキルを持つ。
現状の商品（モノ）、ブランド起点から、お客様起点の価値創造に事業を変革するにあたり、その能力の開発は一層重要度を増しており、以下の取組みを実施しております。
・デザイン思考ワークショップ　お客様起点での課題設定力、問題解決力の向上を目的に2019年より実施しております。
・デジタルスキル学習　デジタルリテラシーの強化、デジタルを活用した新たな価値創出や業務変革等における職務遂行能力の獲得・向上を目的に2022年から当社及び国内連結子会社の全社員を対象に順次開始しており、これまでに当社正社員(社外への出向者含む)の71.7％、1,188名の受講が完了しました。
c.グロースマインドセット：社員全員が協同一致で「One Glico」を実践するマインドを持つ。
個人及び組織で求められるアウトプットに対するコミットメントのレベルや、主体的に学ぶ意識を高めることで「個」を超えた価値を提供することを伸びしろと捉え、社員全員がパーパス、ビジョンを理解・共鳴した上で、学び続け、グループ全体が一丸となり結果を出し切れる組織文化を目指して取組みを進めております。
・役割等級制度　管理職は2018年から、一般社員は2022年から、従来の職能資格制度を廃止し、役割の大きさを基準に等級を設定する役割等級制度へ移行しました。
・自律的な能力開発とキャリア形成　各等級あるいは営業や商品開発などの職種別に求められるスキル、知識を定義しました。
各等級に求められるスキル、知識を社員に明示することで、上司の支援のもと、社員一人ひとりが主体的かつ計画的に自身の能力開発に取り組むと同時に、キャリア申告を通じて、自身のキャリア意向や経験・スキルについて定期的に棚卸し、自律的なキャリアの実現を促進しております。
・キャリア採用　経営戦略上必要な、専門性、経験、知見、チームで課題を解決する能力等の強化施策として外部からの人財獲得を推進しております。
2024年度は当社及び国内連結子会社合計で、キャリア入社者が全採用者の82.5%を占めました。
新卒採用で優秀なポテンシャル人財を採用すると共に、多様なスキルや価値観を持つキャリア採用を積極的に行うことで、新たな視点を取り入れた商品開発やマーケティング、営業、生産活動を推進してまいります。
d.変化対応力：市場や環境の変化に常にアンテナを張り、現場、現物、現実を正確に把握しながら迅速な対応を図る。
企業が成長するためには、社会の動向を見定め素早く動く「俊敏な組織」でなければなりません。
社員一人ひとりが、日常生活の中でニーズの変化や技術の動向を敏感に察知し、ビジネスチャンスに変えてアウトプットを生み出す判断力を鍛えます。
当社グループ全体での俊敏性と判断力を高めるために、データドリブンな意思決定ができる環境整備や組織体制を整えていきます。
・各部門目標の設定　各部門の目標に社会環境の変化や最新の技術トレンドを獲得するための観点を加えることで、会社全体の変化対応力の向上を図ります。
・能力開発　個々の能力開発機会として、戦略策定のトレーニングや実践の機会を設けております。
e.グローバルマインドセット：社員全員がグローバル目線で事業構想を考えることができ、また異なる意見や価値観を異質とせず受容することができる。
意思決定の質を高めるためには、異文化理解の素養を高め、日常的な意思決定のプロセスにおいて当事者をインクルーシブすることが必要不可欠です。
人財獲得への努力と同時に多様な人財の育成や活躍しやすい環境整備を推進しております。
・日本国外での新卒採用　異文化理解の素養が高く、インクルージョンを力にすることができるリーダーに育成するために、当社では2007年より日本国外での採用活動を開始し、日本国外で開催される採用イベントや、キャンパスリクルーティングへ参加しており、これまでに45名を採用しています。
・グローバルブランドマネジメント体制の導入　長期経営構想、中期経営計画に基づいたグローバルブランドの成長戦略・方針を策定し、その実行をリードする専門組織を設置いたしました。
・ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）　D&Iへの取組みはイノベーションを創出するとともに、組織運営においても意思決定のレベルを引き上げ、組織マネジメント力を向上させるものと捉えております。
国籍や性別、キャリア、障がいの有無などにかかわらず、多様な人財が適材適所で一体となって目標に向かっていける環境づくりが非常に重要であると考え、以下の取組みを実施しております。
　ⅰ.社員一人ひとりがD&Iを深く理解し、インクルーシブな言葉や行動を選択して実践するスキルを学び、具体的な行動を促すことを目的とした、当社グループの全社員が参加する“D&Iイベント”を2021年から毎年開催しています。
2024年は「社会に向けたインクルーシブアクション」をテーマに、様々な社会課題への理解を当社事業に結び付ける機会として開催いたしました。
2024年度実施の社員アンケートでは、86.8％の社員が自職場をインクルーシブな職場環境であると回答しております。
　ⅱ.イニシアチブにおけるジェンダー平等推進の観点から、女性社員のキャリア開発研修や上司を対象としたダイバーシティマネジメント研修等を実施し、当連結会計年度の当社及び国内連結子会社合計の女性管理職比率は6.7％です。
　ⅲ.子どものココロとカラダの成長を育む世の中にしていきたいという想いから2019年に「Co育て（こそだて）PROJECT」を発足しました。
当社では法制化に先駆けて、「Co育てMonth」（子どもの出生後６ヵ月以内に１ヵ月の有給休暇の取得を必須とする制度）に代表する子育て支援に関する各種制度の充実に取り組みました。
男性育児休業取得率は当社及び国内連結子会社合計で86.1％に達しています。
　ⅳ.障がいのある人がその障がいの種類にかかわらず活躍できる職場として、本社敷地内に「スマイルファクトリー」を設置し、輸出商品のラベル貼り等、従来外部委託してきた業務の内製化を図っております。
障がい者雇用率は、当社及び国内連結子会社合計で法定雇用率を超える3.3％を実現しております。
４）人財育成＆健康経営の基盤・人財育成投資　人財育成への投資を積極的に進めており、当社及び国内連結子会社における2024年の研修費用総額は、172百万円、一人あたり48千円となりました。
・健康経営　当社グループが持続的に成長・発展し、事業を通して社会に貢献し続けるためには、当社グループで働く社員自身が、心身ともに健康であり、働きがいをもっていきいきと働き続けられることが欠かせないと考えております。
当社グループでは社員の健康維持・増進を重要な経営課題と位置づけ、社員自身の主体的な健康づくりを積極的に支援しております。
また、産業医及び保健師を採用し、産業保健体制を充実させることで、社員の健康と安全の確保に繋げています。
社外からの評価として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人ホワイト500」に認定されました。
また、2020年11月、総務省が主催する「テレワーク先駆者百選」において、最高位となる「総務大臣賞」を受賞しました。
総合健康リスク（注）92年間一人当たり総労働時間2,084時間平均有給取得率73.2％（注）厚生労働省ストレスチェックプログラムに基づく指標。
全国平均100に対して、低い方が良好値を示す。
②指標及び目標当社グループは、パーパスとビジョンの実現を目指すべく上述した人財戦略を踏まえ、その進捗を測る指標として、「パーパス行動の体現度合い」を重要業績評価指標（KPI）に位置付けました。
この指標について、2025年の間に指標・目標の定義を精緻に設定する計画としています。
なお、「パーパスを実現するために行動していると回答した者の割合」については年々上昇しており、2024年時点において60％に達しましたが、「パーパスを理解していると回答した者の割合」に対して相対的に低い状態にあり、これを継続して高めていく計画です。
当社及び国内連結子会社では子育て支援に関する各種制度の充実に取り組んでおります。
男性労働者の育児参画をさらに推進するとともに、対象者の休暇取得をきっかけにして、職場のメンバー全員が働き方についての意識と行動を見直し、生産性の向上を実現することを目指しております。
当社及び国内連結子会社では男性育児休業取得率については100％を目標としており、当連結会計年度において86.1％に至っております。
また当社グループは、障がいのある人がその障がいにかかわらず活躍できる職場を目指し、「スマイルファクトリー」を開設し、「やりがいを感じる」「必要とされていることを実感できる」体制づくりを進めるとともに、作業場はもちろん休憩スペースにも障がいの種類にかかわらず働きやすい環境を整えております。
今後は障がいがハンデとならない職務の開発や、長期雇用を支援する体制と仕組みづくりにも取り組んでまいります。
障がい者雇用について、当社では３％以上の雇用率を目標としており、当連結会計年度において3.4％に至っております。
戦略 ①戦略１）人事に関する基本的方針当社グループは、企業発展の源泉となる最大の資本は「人」であり、個々人の能力開発・育成を図り、意欲にあふれる人財が束となって変革を推し進めること、またそうした変革を推進する人財が次々と育つ企業風土を醸成することが重要であると考えております。
さらに、多種多様な社会課題の解決のために、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）にも真摯に取り組み、様々な個性を持つ社員一人ひとりが、適切な配置や機会の提供を受けることで自身の能力や経験を生かして活躍できると考えております。
こうした考え方に基づいて、社会から支持、信頼、尊敬される企業であることを通じ、当社グループの持続的な発展と社員の幸福の実現を目指しております。
２）当社グループにおける人的資本に関する取組みの全体像当社グループでは、長期経営構想の制定に際して経営理念体系を見直し、存在意義（パーパス）「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を最上位に位置付けるとともに、ありたい会社の姿（ビジョン）として「Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより『おいしさと健康』を価値として提供し続けます」と定めました。
これらパーパスやビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長するために重点項目「９クリティカルズ」を定義し、全ての部門ミッションと連動させて、全社を挙げて取り組んでいます。
■９クリティカルズパーパスの追求事業を通じて、生活者に対してどのように貢献するのか、パーパスに込めた不変の創業精神を追求する。
価値の創出価値はお客様が判断する。
当社グループのあらゆる部門が一体となり、お客様に価値をお届けする活動に注力する。
人財強化価値創出力を高めるために必須となるスキルを定義し、当社グループ全体で人財開発に取り組む。
組織開発主体的に組織連携を図ることのできる強い組織（One Glico）を実現し、脱サイロ化を図る。
俊敏な組織変化をいち早く捉え、それをビジネスチャンスに変えて、アウトプットを出す俊敏性の高い組織づくりに取り組む。
グローバル展開グローバル展開を加速させて事業成長に結びつける。
積極投資人財開発や研究開発、グローバルでの事業成長を加速させるための基盤整備や能力向上に、積極的に投資を行う。
D&Iバックグラウンドの異なる人財が、個々の違いを受け入れて、互いに認め合いながら適材適所で活躍できるD&Iを戦略的に推進する。
サステナビリティ持続的な成長を果たすために必要な要素、それらに影響を与える長期的な変化を捉える。
さらにこの９クリティカルズに基づいた各部門のミッションの達成のために、組織のあるべき姿を「顧客起点で価値を共創するイノベーターズ」と定めました。
ここで示す「イノベーター」とは、「内発的動機を力に前例にとらわれず、成果に向けてチャレンジする人財」と定義しました。
また、あるべき人財像としては、当社グループにおける不変の行動指針である「七訓」を基盤としつつ、「オーナーシップマインド」、「顧客志向」、「グロースマインドセット」、「変化対応力」、「グローバルマインドセット」の５つの要素を兼ね備えた人財と定めました。
■５つの要素オーナーシップマインド社員全員が創業者マインドを持ち、自立して行動する。
顧客志向社員全員が常にお客様起点の発想と、新たな価値を創造・実現できるスキルを持つ。
グロースマインドセット社員全員が協同一致で「One Glico」を実践するマインドを持つ。
変化対応力市場や環境の変化に常にアンテナを張り、現場、現物、現実を正確に把握しながら迅速に対応を図る。
グローバルマインドセット社員全員がグローバル目線で事業構想を考えることができ、また異なる意見や価値観を異質とせず受容することができる。
■人的資本ストーリー 現行の中期経営計画では、2025年から2027年を長期経営構想の実現に向けた加速のフェーズとし、人的資本に対する取組みを主要戦略の一つと位置付けました。
この人財戦略を事業戦略、研究戦略と連動させることで長期経営構想を実現し、その先に見据えるグローバル10億人のウェルビーイングへの貢献を目指します。
そのための取組みとして、かねてより注力してきた能力開発・育成への取組みに加え、社員一人ひとりの「内発的動機」を原動力として、その力を成果へと結び付ける仕組みの構築に取り組みます。
具体的には、担当業務の内容や目標、学びの内容を自律的に選択できる機会を拡充します。
また、チャレンジ行動や成功体験を増やすことで自己効力感を高めます。
さらに、部門間の協力関係や個々の強みを生かし合うインクルーシブアクションの強化に繋がる施策を進める計画です。
また、長期経営構想を実現するための必要人財やケイパビリティの定義設定、採用・育成・配置等に関する人財計画の策定を進めます。
さらに、これらの施策の実行力を高めるために、組織マネジメント力の強化や人事組織の体制の見直しを進めてまいります。
こうした人財戦略の進捗を測る指標として、「パーパス行動の体現度合い」を重要業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator）に設定し、その水準を継続的にモニタリングすることで、組織力の向上を図ります。
当社グループは、パーパスに共感・共鳴した社員が、その「内発的動機」をもとに個々の強みを生かし合いながら期待される行動を体現し、これを組織の力として転換することで新たな価値の創造・創出や生産性の向上に結びつけることが必要と考えております。
なお、「パーパスを実現するために行動していると回答した者の割合」については年々上昇しており、2024年時点において60％に達しましたが、「パーパスを理解していると回答した者の割合」に対して相対的に低い状態にあり、これを継続して高めていくことが当社グループの今後の成長の大きな鍵になると考えております。
■2024年10月実施・社員アンケート結果　※当社及び国内主要子会社にてアンケートを実施 ３）人財育成方針及び社内環境整備について当社グループは、全ての社員が備えるべき５つの要素（人財のあるべき姿）を開発するための教育投資を行うとともに、培った能力を十分に発揮できるような社内環境整備への積極的な投資を実行し、課題に沿った各種アクションを実行、加速してまいります。
a.オーナーシップマインド：社員全員が創業者マインドを持ち、自立して行動する。
当社グループのパーパス実現のために、全ての社員が、「創業者マインド」をもち、それぞれの「内発的動機」をもとにお客様の「すこやかな毎日、ゆたかな人生」に貢献することを追求していきます。
全ての社員が主体的に新しい挑戦に取り組めるよう、以下の取組みを進めております。
・次世代イノベーター育成研修　起業家マインドとグローバルに通じるイノベーション創出力の強化を目的に2019年より開始しました。
今後もこうした起業家精神を育む機会を強化してまいります。
・選抜リーダーシップ研修　３つの層からメンバーを選抜して実施しております。
　ⅰ.CLC（Change Leader’s Camp）研修：2014年に部門長及び部門長候補を対象に経営リテラシーやリーダーシップの獲得を主目的として開始しました。
４年目以降はACLC（Advanced Change Leader’s Camp）研修を実施しております。
　ⅱ.LDC（Leadership Development Camp）研修：係長クラスから経営職を目指すメンバーを対象とした研修です。
　ⅲ.LLC（Leadership Learning Camp）研修：主任クラスから係長クラスを目指すメンバーを対象とした研修です。
・社内公募制度　社員個々の自律的キャリア形成の促進とキャリアニーズに応えることを目的に2010年より導入しております。
・JICA民間ボランティア制度への派遣　国際感覚を備えた人財の育成と同時に、異なる文化や環境の中で自ら課題を設定し、１年という限られた期間の中で持続性のある解決策を仕組み化して生み出す体験として、2016年以降、独立行政法人国際協力機構JICA（Japan International Cooperation Agency）の民間連携ボランティア制度を活用し、これまでに社内公募により海外８カ国８地域へ社員を派遣しております。
・smile.box(社内提案制度)　社員なら誰でも業務改善につながるアイデアを直接会社に提案できる制度を2016年より導入しております。
提案されたアイデアは社長、役員、関係部門によって検討され、社員に返答される仕組みになっております。
b.顧客志向：社員全員が常にお客様起点の発想と、新たな価値を創造・実現できるスキルを持つ。
現状の商品（モノ）、ブランド起点から、お客様起点の価値創造に事業を変革するにあたり、その能力の開発は一層重要度を増しており、以下の取組みを実施しております。
・デザイン思考ワークショップ　お客様起点での課題設定力、問題解決力の向上を目的に2019年より実施しております。
・デジタルスキル学習　デジタルリテラシーの強化、デジタルを活用した新たな価値創出や業務変革等における職務遂行能力の獲得・向上を目的に2022年から当社及び国内連結子会社の全社員を対象に順次開始しており、これまでに当社正社員(社外への出向者含む)の71.7％、1,188名の受講が完了しました。
c.グロースマインドセット：社員全員が協同一致で「One Glico」を実践するマインドを持つ。
個人及び組織で求められるアウトプットに対するコミットメントのレベルや、主体的に学ぶ意識を高めることで「個」を超えた価値を提供することを伸びしろと捉え、社員全員がパーパス、ビジョンを理解・共鳴した上で、学び続け、グループ全体が一丸となり結果を出し切れる組織文化を目指して取組みを進めております。
・役割等級制度　管理職は2018年から、一般社員は2022年から、従来の職能資格制度を廃止し、役割の大きさを基準に等級を設定する役割等級制度へ移行しました。
・自律的な能力開発とキャリア形成　各等級あるいは営業や商品開発などの職種別に求められるスキル、知識を定義しました。
各等級に求められるスキル、知識を社員に明示することで、上司の支援のもと、社員一人ひとりが主体的かつ計画的に自身の能力開発に取り組むと同時に、キャリア申告を通じて、自身のキャリア意向や経験・スキルについて定期的に棚卸し、自律的なキャリアの実現を促進しております。
・キャリア採用　経営戦略上必要な、専門性、経験、知見、チームで課題を解決する能力等の強化施策として外部からの人財獲得を推進しております。
2024年度は当社及び国内連結子会社合計で、キャリア入社者が全採用者の82.5%を占めました。
新卒採用で優秀なポテンシャル人財を採用すると共に、多様なスキルや価値観を持つキャリア採用を積極的に行うことで、新たな視点を取り入れた商品開発やマーケティング、営業、生産活動を推進してまいります。
d.変化対応力：市場や環境の変化に常にアンテナを張り、現場、現物、現実を正確に把握しながら迅速な対応を図る。
企業が成長するためには、社会の動向を見定め素早く動く「俊敏な組織」でなければなりません。
社員一人ひとりが、日常生活の中でニーズの変化や技術の動向を敏感に察知し、ビジネスチャンスに変えてアウトプットを生み出す判断力を鍛えます。
当社グループ全体での俊敏性と判断力を高めるために、データドリブンな意思決定ができる環境整備や組織体制を整えていきます。
・各部門目標の設定　各部門の目標に社会環境の変化や最新の技術トレンドを獲得するための観点を加えることで、会社全体の変化対応力の向上を図ります。
・能力開発　個々の能力開発機会として、戦略策定のトレーニングや実践の機会を設けております。
e.グローバルマインドセット：社員全員がグローバル目線で事業構想を考えることができ、また異なる意見や価値観を異質とせず受容することができる。
意思決定の質を高めるためには、異文化理解の素養を高め、日常的な意思決定のプロセスにおいて当事者をインクルーシブすることが必要不可欠です。
人財獲得への努力と同時に多様な人財の育成や活躍しやすい環境整備を推進しております。
・日本国外での新卒採用　異文化理解の素養が高く、インクルージョンを力にすることができるリーダーに育成するために、当社では2007年より日本国外での採用活動を開始し、日本国外で開催される採用イベントや、キャンパスリクルーティングへ参加しており、これまでに45名を採用しています。
・グローバルブランドマネジメント体制の導入　長期経営構想、中期経営計画に基づいたグローバルブランドの成長戦略・方針を策定し、その実行をリードする専門組織を設置いたしました。
・ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）　D&Iへの取組みはイノベーションを創出するとともに、組織運営においても意思決定のレベルを引き上げ、組織マネジメント力を向上させるものと捉えております。
国籍や性別、キャリア、障がいの有無などにかかわらず、多様な人財が適材適所で一体となって目標に向かっていける環境づくりが非常に重要であると考え、以下の取組みを実施しております。
　ⅰ.社員一人ひとりがD&Iを深く理解し、インクルーシブな言葉や行動を選択して実践するスキルを学び、具体的な行動を促すことを目的とした、当社グループの全社員が参加する“D&Iイベント”を2021年から毎年開催しています。
2024年は「社会に向けたインクルーシブアクション」をテーマに、様々な社会課題への理解を当社事業に結び付ける機会として開催いたしました。
2024年度実施の社員アンケートでは、86.8％の社員が自職場をインクルーシブな職場環境であると回答しております。
　ⅱ.イニシアチブにおけるジェンダー平等推進の観点から、女性社員のキャリア開発研修や上司を対象としたダイバーシティマネジメント研修等を実施し、当連結会計年度の当社及び国内連結子会社合計の女性管理職比率は6.7％です。
　ⅲ.子どものココロとカラダの成長を育む世の中にしていきたいという想いから2019年に「Co育て（こそだて）PROJECT」を発足しました。
当社では法制化に先駆けて、「Co育てMonth」（子どもの出生後６ヵ月以内に１ヵ月の有給休暇の取得を必須とする制度）に代表する子育て支援に関する各種制度の充実に取り組みました。
男性育児休業取得率は当社及び国内連結子会社合計で86.1％に達しています。
　ⅳ.障がいのある人がその障がいの種類にかかわらず活躍できる職場として、本社敷地内に「スマイルファクトリー」を設置し、輸出商品のラベル貼り等、従来外部委託してきた業務の内製化を図っております。
障がい者雇用率は、当社及び国内連結子会社合計で法定雇用率を超える3.3％を実現しております。
４）人財育成＆健康経営の基盤・人財育成投資　人財育成への投資を積極的に進めており、当社及び国内連結子会社における2024年の研修費用総額は、172百万円、一人あたり48千円となりました。
・健康経営　当社グループが持続的に成長・発展し、事業を通して社会に貢献し続けるためには、当社グループで働く社員自身が、心身ともに健康であり、働きがいをもっていきいきと働き続けられることが欠かせないと考えております。
当社グループでは社員の健康維持・増進を重要な経営課題と位置づけ、社員自身の主体的な健康づくりを積極的に支援しております。
また、産業医及び保健師を採用し、産業保健体制を充実させることで、社員の健康と安全の確保に繋げています。
社外からの評価として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人ホワイト500」に認定されました。
また、2020年11月、総務省が主催する「テレワーク先駆者百選」において、最高位となる「総務大臣賞」を受賞しました。
総合健康リスク（注）92年間一人当たり総労働時間2,084時間平均有給取得率73.2％（注）厚生労働省ストレスチェックプログラムに基づく指標。
全国平均100に対して、低い方が良好値を示す。
指標及び目標 ②指標及び目標当社グループは、パーパスとビジョンの実現を目指すべく上述した人財戦略を踏まえ、その進捗を測る指標として、「パーパス行動の体現度合い」を重要業績評価指標（KPI）に位置付けました。
この指標について、2025年の間に指標・目標の定義を精緻に設定する計画としています。
なお、「パーパスを実現するために行動していると回答した者の割合」については年々上昇しており、2024年時点において60％に達しましたが、「パーパスを理解していると回答した者の割合」に対して相対的に低い状態にあり、これを継続して高めていく計画です。
当社及び国内連結子会社では子育て支援に関する各種制度の充実に取り組んでおります。
男性労働者の育児参画をさらに推進するとともに、対象者の休暇取得をきっかけにして、職場のメンバー全員が働き方についての意識と行動を見直し、生産性の向上を実現することを目指しております。
当社及び国内連結子会社では男性育児休業取得率については100％を目標としており、当連結会計年度において86.1％に至っております。
また当社グループは、障がいのある人がその障がいにかかわらず活躍できる職場を目指し、「スマイルファクトリー」を開設し、「やりがいを感じる」「必要とされていることを実感できる」体制づくりを進めるとともに、作業場はもちろん休憩スペースにも障がいの種類にかかわらず働きやすい環境を整えております。
今後は障がいがハンデとならない職務の開発や、長期雇用を支援する体制と仕組みづくりにも取り組んでまいります。
障がい者雇用について、当社では３％以上の雇用率を目標としており、当連結会計年度において3.4％に至っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略１）人事に関する基本的方針当社グループは、企業発展の源泉となる最大の資本は「人」であり、個々人の能力開発・育成を図り、意欲にあふれる人財が束となって変革を推し進めること、またそうした変革を推進する人財が次々と育つ企業風土を醸成することが重要であると考えております。
さらに、多種多様な社会課題の解決のために、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）にも真摯に取り組み、様々な個性を持つ社員一人ひとりが、適切な配置や機会の提供を受けることで自身の能力や経験を生かして活躍できると考えております。
こうした考え方に基づいて、社会から支持、信頼、尊敬される企業であることを通じ、当社グループの持続的な発展と社員の幸福の実現を目指しております。
２）当社グループにおける人的資本に関する取組みの全体像当社グループでは、長期経営構想の制定に際して経営理念体系を見直し、存在意義（パーパス）「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を最上位に位置付けるとともに、ありたい会社の姿（ビジョン）として「Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより『おいしさと健康』を価値として提供し続けます」と定めました。
これらパーパスやビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長するために重点項目「９クリティカルズ」を定義し、全ての部門ミッションと連動させて、全社を挙げて取り組んでいます。
■９クリティカルズパーパスの追求事業を通じて、生活者に対してどのように貢献するのか、パーパスに込めた不変の創業精神を追求する。
価値の創出価値はお客様が判断する。
当社グループのあらゆる部門が一体となり、お客様に価値をお届けする活動に注力する。
人財強化価値創出力を高めるために必須となるスキルを定義し、当社グループ全体で人財開発に取り組む。
組織開発主体的に組織連携を図ることのできる強い組織（One Glico）を実現し、脱サイロ化を図る。
俊敏な組織変化をいち早く捉え、それをビジネスチャンスに変えて、アウトプットを出す俊敏性の高い組織づくりに取り組む。
グローバル展開グローバル展開を加速させて事業成長に結びつける。
積極投資人財開発や研究開発、グローバルでの事業成長を加速させるための基盤整備や能力向上に、積極的に投資を行う。
D&Iバックグラウンドの異なる人財が、個々の違いを受け入れて、互いに認め合いながら適材適所で活躍できるD&Iを戦略的に推進する。
サステナビリティ持続的な成長を果たすために必要な要素、それらに影響を与える長期的な変化を捉える。
さらにこの９クリティカルズに基づいた各部門のミッションの達成のために、組織のあるべき姿を「顧客起点で価値を共創するイノベーターズ」と定めました。
ここで示す「イノベーター」とは、「内発的動機を力に前例にとらわれず、成果に向けてチャレンジする人財」と定義しました。
また、あるべき人財像としては、当社グループにおける不変の行動指針である「七訓」を基盤としつつ、「オーナーシップマインド」、「顧客志向」、「グロースマインドセット」、「変化対応力」、「グローバルマインドセット」の５つの要素を兼ね備えた人財と定めました。
■５つの要素オーナーシップマインド社員全員が創業者マインドを持ち、自立して行動する。
顧客志向社員全員が常にお客様起点の発想と、新たな価値を創造・実現できるスキルを持つ。
グロースマインドセット社員全員が協同一致で「One Glico」を実践するマインドを持つ。
変化対応力市場や環境の変化に常にアンテナを張り、現場、現物、現実を正確に把握しながら迅速に対応を図る。
グローバルマインドセット社員全員がグローバル目線で事業構想を考えることができ、また異なる意見や価値観を異質とせず受容することができる。
■人的資本ストーリー 現行の中期経営計画では、2025年から2027年を長期経営構想の実現に向けた加速のフェーズとし、人的資本に対する取組みを主要戦略の一つと位置付けました。
この人財戦略を事業戦略、研究戦略と連動させることで長期経営構想を実現し、その先に見据えるグローバル10億人のウェルビーイングへの貢献を目指します。
そのための取組みとして、かねてより注力してきた能力開発・育成への取組みに加え、社員一人ひとりの「内発的動機」を原動力として、その力を成果へと結び付ける仕組みの構築に取り組みます。
具体的には、担当業務の内容や目標、学びの内容を自律的に選択できる機会を拡充します。
また、チャレンジ行動や成功体験を増やすことで自己効力感を高めます。
さらに、部門間の協力関係や個々の強みを生かし合うインクルーシブアクションの強化に繋がる施策を進める計画です。
また、長期経営構想を実現するための必要人財やケイパビリティの定義設定、採用・育成・配置等に関する人財計画の策定を進めます。
さらに、これらの施策の実行力を高めるために、組織マネジメント力の強化や人事組織の体制の見直しを進めてまいります。
こうした人財戦略の進捗を測る指標として、「パーパス行動の体現度合い」を重要業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator）に設定し、その水準を継続的にモニタリングすることで、組織力の向上を図ります。
当社グループは、パーパスに共感・共鳴した社員が、その「内発的動機」をもとに個々の強みを生かし合いながら期待される行動を体現し、これを組織の力として転換することで新たな価値の創造・創出や生産性の向上に結びつけることが必要と考えております。
なお、「パーパスを実現するために行動していると回答した者の割合」については年々上昇しており、2024年時点において60％に達しましたが、「パーパスを理解していると回答した者の割合」に対して相対的に低い状態にあり、これを継続して高めていくことが当社グループの今後の成長の大きな鍵になると考えております。
■2024年10月実施・社員アンケート結果　※当社及び国内主要子会社にてアンケートを実施 ３）人財育成方針及び社内環境整備について当社グループは、全ての社員が備えるべき５つの要素（人財のあるべき姿）を開発するための教育投資を行うとともに、培った能力を十分に発揮できるような社内環境整備への積極的な投資を実行し、課題に沿った各種アクションを実行、加速してまいります。
a.オーナーシップマインド：社員全員が創業者マインドを持ち、自立して行動する。
当社グループのパーパス実現のために、全ての社員が、「創業者マインド」をもち、それぞれの「内発的動機」をもとにお客様の「すこやかな毎日、ゆたかな人生」に貢献することを追求していきます。
全ての社員が主体的に新しい挑戦に取り組めるよう、以下の取組みを進めております。
・次世代イノベーター育成研修　起業家マインドとグローバルに通じるイノベーション創出力の強化を目的に2019年より開始しました。
今後もこうした起業家精神を育む機会を強化してまいります。
・選抜リーダーシップ研修　３つの層からメンバーを選抜して実施しております。
　ⅰ.CLC（Change Leader’s Camp）研修：2014年に部門長及び部門長候補を対象に経営リテラシーやリーダーシップの獲得を主目的として開始しました。
４年目以降はACLC（Advanced Change Leader’s Camp）研修を実施しております。
　ⅱ.LDC（Leadership Development Camp）研修：係長クラスから経営職を目指すメンバーを対象とした研修です。
　ⅲ.LLC（Leadership Learning Camp）研修：主任クラスから係長クラスを目指すメンバーを対象とした研修です。
・社内公募制度　社員個々の自律的キャリア形成の促進とキャリアニーズに応えることを目的に2010年より導入しております。
・JICA民間ボランティア制度への派遣　国際感覚を備えた人財の育成と同時に、異なる文化や環境の中で自ら課題を設定し、１年という限られた期間の中で持続性のある解決策を仕組み化して生み出す体験として、2016年以降、独立行政法人国際協力機構JICA（Japan International Cooperation Agency）の民間連携ボランティア制度を活用し、これまでに社内公募により海外８カ国８地域へ社員を派遣しております。
・smile.box(社内提案制度)　社員なら誰でも業務改善につながるアイデアを直接会社に提案できる制度を2016年より導入しております。
提案されたアイデアは社長、役員、関係部門によって検討され、社員に返答される仕組みになっております。
b.顧客志向：社員全員が常にお客様起点の発想と、新たな価値を創造・実現できるスキルを持つ。
現状の商品（モノ）、ブランド起点から、お客様起点の価値創造に事業を変革するにあたり、その能力の開発は一層重要度を増しており、以下の取組みを実施しております。
・デザイン思考ワークショップ　お客様起点での課題設定力、問題解決力の向上を目的に2019年より実施しております。
・デジタルスキル学習　デジタルリテラシーの強化、デジタルを活用した新たな価値創出や業務変革等における職務遂行能力の獲得・向上を目的に2022年から当社及び国内連結子会社の全社員を対象に順次開始しており、これまでに当社正社員(社外への出向者含む)の71.7％、1,188名の受講が完了しました。
c.グロースマインドセット：社員全員が協同一致で「One Glico」を実践するマインドを持つ。
個人及び組織で求められるアウトプットに対するコミットメントのレベルや、主体的に学ぶ意識を高めることで「個」を超えた価値を提供することを伸びしろと捉え、社員全員がパーパス、ビジョンを理解・共鳴した上で、学び続け、グループ全体が一丸となり結果を出し切れる組織文化を目指して取組みを進めております。
・役割等級制度　管理職は2018年から、一般社員は2022年から、従来の職能資格制度を廃止し、役割の大きさを基準に等級を設定する役割等級制度へ移行しました。
・自律的な能力開発とキャリア形成　各等級あるいは営業や商品開発などの職種別に求められるスキル、知識を定義しました。
各等級に求められるスキル、知識を社員に明示することで、上司の支援のもと、社員一人ひとりが主体的かつ計画的に自身の能力開発に取り組むと同時に、キャリア申告を通じて、自身のキャリア意向や経験・スキルについて定期的に棚卸し、自律的なキャリアの実現を促進しております。
・キャリア採用　経営戦略上必要な、専門性、経験、知見、チームで課題を解決する能力等の強化施策として外部からの人財獲得を推進しております。
2024年度は当社及び国内連結子会社合計で、キャリア入社者が全採用者の82.5%を占めました。
新卒採用で優秀なポテンシャル人財を採用すると共に、多様なスキルや価値観を持つキャリア採用を積極的に行うことで、新たな視点を取り入れた商品開発やマーケティング、営業、生産活動を推進してまいります。
d.変化対応力：市場や環境の変化に常にアンテナを張り、現場、現物、現実を正確に把握しながら迅速な対応を図る。
企業が成長するためには、社会の動向を見定め素早く動く「俊敏な組織」でなければなりません。
社員一人ひとりが、日常生活の中でニーズの変化や技術の動向を敏感に察知し、ビジネスチャンスに変えてアウトプットを生み出す判断力を鍛えます。
当社グループ全体での俊敏性と判断力を高めるために、データドリブンな意思決定ができる環境整備や組織体制を整えていきます。
・各部門目標の設定　各部門の目標に社会環境の変化や最新の技術トレンドを獲得するための観点を加えることで、会社全体の変化対応力の向上を図ります。
・能力開発　個々の能力開発機会として、戦略策定のトレーニングや実践の機会を設けております。
e.グローバルマインドセット：社員全員がグローバル目線で事業構想を考えることができ、また異なる意見や価値観を異質とせず受容することができる。
意思決定の質を高めるためには、異文化理解の素養を高め、日常的な意思決定のプロセスにおいて当事者をインクルーシブすることが必要不可欠です。
人財獲得への努力と同時に多様な人財の育成や活躍しやすい環境整備を推進しております。
・日本国外での新卒採用　異文化理解の素養が高く、インクルージョンを力にすることができるリーダーに育成するために、当社では2007年より日本国外での採用活動を開始し、日本国外で開催される採用イベントや、キャンパスリクルーティングへ参加しており、これまでに45名を採用しています。
・グローバルブランドマネジメント体制の導入　長期経営構想、中期経営計画に基づいたグローバルブランドの成長戦略・方針を策定し、その実行をリードする専門組織を設置いたしました。
・ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）　D&Iへの取組みはイノベーションを創出するとともに、組織運営においても意思決定のレベルを引き上げ、組織マネジメント力を向上させるものと捉えております。
国籍や性別、キャリア、障がいの有無などにかかわらず、多様な人財が適材適所で一体となって目標に向かっていける環境づくりが非常に重要であると考え、以下の取組みを実施しております。
　ⅰ.社員一人ひとりがD&Iを深く理解し、インクルーシブな言葉や行動を選択して実践するスキルを学び、具体的な行動を促すことを目的とした、当社グループの全社員が参加する“D&Iイベント”を2021年から毎年開催しています。
2024年は「社会に向けたインクルーシブアクション」をテーマに、様々な社会課題への理解を当社事業に結び付ける機会として開催いたしました。
2024年度実施の社員アンケートでは、86.8％の社員が自職場をインクルーシブな職場環境であると回答しております。
　ⅱ.イニシアチブにおけるジェンダー平等推進の観点から、女性社員のキャリア開発研修や上司を対象としたダイバーシティマネジメント研修等を実施し、当連結会計年度の当社及び国内連結子会社合計の女性管理職比率は6.7％です。
　ⅲ.子どものココロとカラダの成長を育む世の中にしていきたいという想いから2019年に「Co育て（こそだて）PROJECT」を発足しました。
当社では法制化に先駆けて、「Co育てMonth」（子どもの出生後６ヵ月以内に１ヵ月の有給休暇の取得を必須とする制度）に代表する子育て支援に関する各種制度の充実に取り組みました。
男性育児休業取得率は当社及び国内連結子会社合計で86.1％に達しています。
　ⅳ.障がいのある人がその障がいの種類にかかわらず活躍できる職場として、本社敷地内に「スマイルファクトリー」を設置し、輸出商品のラベル貼り等、従来外部委託してきた業務の内製化を図っております。
障がい者雇用率は、当社及び国内連結子会社合計で法定雇用率を超える3.3％を実現しております。
４）人財育成＆健康経営の基盤・人財育成投資　人財育成への投資を積極的に進めており、当社及び国内連結子会社における2024年の研修費用総額は、172百万円、一人あたり48千円となりました。
・健康経営　当社グループが持続的に成長・発展し、事業を通して社会に貢献し続けるためには、当社グループで働く社員自身が、心身ともに健康であり、働きがいをもっていきいきと働き続けられることが欠かせないと考えております。
当社グループでは社員の健康維持・増進を重要な経営課題と位置づけ、社員自身の主体的な健康づくりを積極的に支援しております。
また、産業医及び保健師を採用し、産業保健体制を充実させることで、社員の健康と安全の確保に繋げています。
社外からの評価として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人ホワイト500」に認定されました。
また、2020年11月、総務省が主催する「テレワーク先駆者百選」において、最高位となる「総務大臣賞」を受賞しました。
総合健康リスク（注）92年間一人当たり総労働時間2,084時間平均有給取得率73.2％（注）厚生労働省ストレスチェックプログラムに基づく指標。
全国平均100に対して、低い方が良好値を示す。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標当社グループは、パーパスとビジョンの実現を目指すべく上述した人財戦略を踏まえ、その進捗を測る指標として、「パーパス行動の体現度合い」を重要業績評価指標（KPI）に位置付けました。
この指標について、2025年の間に指標・目標の定義を精緻に設定する計画としています。
なお、「パーパスを実現するために行動していると回答した者の割合」については年々上昇しており、2024年時点において60％に達しましたが、「パーパスを理解していると回答した者の割合」に対して相対的に低い状態にあり、これを継続して高めていく計画です。
当社及び国内連結子会社では子育て支援に関する各種制度の充実に取り組んでおります。
男性労働者の育児参画をさらに推進するとともに、対象者の休暇取得をきっかけにして、職場のメンバー全員が働き方についての意識と行動を見直し、生産性の向上を実現することを目指しております。
当社及び国内連結子会社では男性育児休業取得率については100％を目標としており、当連結会計年度において86.1％に至っております。
また当社グループは、障がいのある人がその障がいにかかわらず活躍できる職場を目指し、「スマイルファクトリー」を開設し、「やりがいを感じる」「必要とされていることを実感できる」体制づくりを進めるとともに、作業場はもちろん休憩スペースにも障がいの種類にかかわらず働きやすい環境を整えております。
今後は障がいがハンデとならない職務の開発や、長期雇用を支援する体制と仕組みづくりにも取り組んでまいります。
障がい者雇用について、当社では３％以上の雇用率を目標としており、当連結会計年度において3.4％に至っております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループは、生活者の皆さまがそれぞれの「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を送れるよう、高品質な素材を創意工夫することにより「おいしさと健康」を価値として提供し続けていくために、取り組むべきマテリアリティ（最重要領域）を特定し、長期的な視点から経営環境に対する課題への対応を図るように努めております。
また、当社グループにおけるリスクを把握し、リスクの顕在化による危機的状況の発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合に生じる負の影響を最小限に抑えるための策を講じ、当該危機的状況からの早期の回復を図るよう努めております。
経営環境、経営成績、財務状況等（株価含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスクを脅威とみなすだけでなく、創意工夫による適切な対応を通じ、持続的な成長の機会としてとらえております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
開示リスクマテリアリティ(最重要領域)リスク影響度発生可能性機会リスクへの対応1食の安全に関するリスク安心・安全な商品・サービスの提供情報開示と対話の推進・製品回収による多額のコスト発生リスク・顧客の流出等による売上低迷のリスク・Glicoブランド棄損のリスク高低・適切な情報開示（品質管理ポリシー、原材料調達）を通じたGlicoブランドの信頼獲得による売上高拡大・国際的な食品安全システムの導入の取組み（ISO、FSSC22000の取得）・取引先の監査等を含むサプライチェーンでの品質保証体制の構築と運用・アレルゲンの適切な表示・お客様の声の反映2原材料の調達のリスク－・原材料の需給動向や原油価格、海上コンテナの変動などによる調達価格変動のリスク中高・デジタル技術の活用による原材料発注のサプライチェーンマネジメントの強化・調達地、調達先の多様化によるレジリエンスの獲得 ・長期生産計画と調達需給の連動オペレーション・「Glicoグループ調達方針」を公開し 「サプライチェーンの環境社会配慮」との連動とグローバルイニシアティブ（国連グローバル・コンパクト、SDGs等）への対応を推進サプライチェーンの環境社会配慮・地域の環境法や児童労働等の国際社会要請に合致しないサプライヤーからの調達による原材料調達取引停止のリスク・Glicoブランド棄損のリスク中低・調達トレーサビリティ導入・強化による信頼性の高い調達先の選定3研究開発のリスク共創とイノベーションの推進人々の健康への貢献・新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究分野における開発が成功しないリスク・市場の変化をとらえきれず市場ニーズに乖離し、受け入れられないリスク高中・注力領域への経営資源投入及びオープンイノベーションによる開発の加速・製品開発へのデジタル技術活用・健康機能の科学的評価の仕組みを構築し、多様なお客様の健康に寄与できる安全な製品の開発・デジタル人財開発による販売データ、お客様の声の分析高度化・外部の研究機関、スタートアップ企業との協働による開発の加速4法的規制等に関するリスクコーポレート・ガバナンス人権尊重のマネジメント公正で誠実なマーケティング企業倫理の実践と腐敗防止・法令違反によるコンプライアンスリスク・処罰、訴訟提起のリスク・Glicoブランド棄損のリスク中低・適切な情報開示を通じたGlicoブランドの信頼獲得・役職員を対象にしたコンプライアンス教育の実施・ホットラインの設置 開示リスクマテリアリティ(最重要領域)リスク影響度発生可能性機会リスクへの対応5天変地異や社会的な制度等に関するリスク安全・安心な商品・サービスの提供労働安全衛生・パンデミック、地震、洪水等の天変地異の発生及びテロ、紛争等の発生による社会的混乱が生じた場合のリスク・サプライチェーン分断のリスクや事業停止のリスク・役職員や事業資産が損害を被るリスク中低・BCP(事業継続計画）推進による通常業務効率化・DX取組みによるリモートワークの充実・調達地、調達先の多様化によるレジリエンスの獲得・マネジメント層に対するリスク対応トレーニングの実施・生産部門での非常時の対応方針・事業継続計画を策定し、訓練等の実施・国際情勢等の情報収集・リモートワークの充実に向けたIT環境整備6長期的な事業継続に関するリスク人財の育成ダイバーシティ＆インクルージョン・多様な人財を確保できないことによる企業活動の生産性低下による業績悪化のリスク中低・多様性に富む人財確保・育成によるイノベーションの創出・従業員の働きがいの向上による会社の成長、企業理念の達成・サクセッションプラン、人財育成プログラムの推進・多様な人財の人的資本価値を高め、その力を最大限引き出すことを通じて、より活躍できる環境整備・健康経営の推進商品サービスのライフサイクル全体での環境社会配慮気候変動の緩和と適用資源循環と廃棄物削減サプライチェーンの環境社会配慮水資源の管理・温暖化や地球環境の変化、また、それらへの対応のため、企業活動全体に及ぼす影響が顕在化するリスク・気候変動による原材料調達不全リスク・対応遅れによる調達コスト、製造コスト、税コストの上昇リスク・社会要請への対応遅れによるGlicoブランド毀損リスク高中・調達先・事業展開先の地理的分散化・消費エネルギー低減取組、再生可能エネルギー導入や脱炭素技術導入などの施策の推進・包材の脱プラスチック、リサイクル対応の推進・情報開示を通じたGlicoブランドの信頼獲得・アイスクリームなど特定製品の需要増加・「Glicoグループ環境ビジョン2050」の策定と実行・各拠点における食品ロス削減・TCFDの枠組みのもと、気温上昇に伴うリスクの理解とそのリスクへの対応等を検討7情報システムの障害等に関するリスク消費者のプライバシーの保護情報開示と対話の推進・外部からのサイバー攻撃、コンピュータウイルス感染による深刻なシステム障害、個人情報などの重要データの流出、破損による事業中断のリスク高低－・Glicoセキュリティポリシーのもと、情報セキュリティ体制の構築と運用・リスクアセスメントに基づき、役職員を対象とした情報セキュリティ教育や訓練の実施8取引先の経営破綻等に関するリスクコーポレート・ガバナンス・取引先の経営破綻による債権が回収できないリスク低低－・調査機関等の活用による情報収集や与信管理、債権保全の実施9資産の減損等に関するリスクコーポレート・ガバナンス・資産の価値の下落あるいは将来キャッシュ・フローによる減損損失計上のリスク・新規事業の出資先株式、のれんの減損リスク低高－・経済、金融動向の注視と、投資規模に応じた社内審議、手続きに基づく投資の実行・出資先に対する事業計画達成のための継続的なフォローアップ及びモニタリングの実施
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、物価上昇、不安定な世界情勢、欧米における金利高止まり等による海外景気の下振れリスク等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
　一方、バリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的に、当社の基幹システムの切り替えを実施しましたが、システム障害が発生したためチルド商品（冷蔵品）の出荷業務を一時停止しておりました。
なお、システム復旧により、段階的に出荷を進め、当連結会計年度中に全品の出荷を再開しております。
　その結果、売上面では、海外事業等で前年同期を上回ったものの、システム障害に伴うチルド商品出荷停止の影響により、乳業事業で大きく前年同期を下回ったこと等により、当連結会計年度の売上高は331,129百万円となり、前年同期（332,590百万円）に比べ0.4％の減収となりました。
　利益面では、売上原価率は、海外事業における中国、ASEAN、米国で低下したこと等により前年同期に比べ1.4ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、給与及び手当、減価償却費等が増加しました。
　その結果、営業利益は11,065百万円となり、前年同期（18,622百万円）に比べ7,556百万円の減益となりました。
経常利益は営業利益段階での減益や為替差損等により、13,348百万円となり、前年同期（21,285百万円）に比べ7,937百万円の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益はシステム障害対応費用等により8,113百万円となり、前年同期（14,133百万円）に比べ6,019百万円の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜健康・食品事業＞　売上面では、“パピコ”“アイスの実”等は前年同期を上回りましたが、チルド商品出荷停止の影響により“アーモンド効果”“幼児のみもの”等が前年同期を下回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は46,682百万円となり、前年同期（50,499百万円）に比べ7.6％の減収となりました。
　利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業損失は167百万円となり、前年同期（2,064百万円）に比べ2,232百万円の減益となりました。
＜乳業事業＞　売上面では、“ジャイアントコーン”“セブンティーンアイス”等は前年同期を上回りましたが、チルド商品出荷停止の影響により“カフェオーレ”“BifiXヨーグルト”等が前年同期を下回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は56,077百万円となり、前年同期（69,675百万円）に比べ19.5％の減収となりました。
　利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業損失は6,368百万円となり、前年同期（529百万円）に比べ6,897百万円の減益となりました。
＜栄養菓子事業＞　売上面では、チルド商品出荷停止の影響により“とろ～りクリームon”等は前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“ビスコ”等が前年同期を上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は64,737百万円となり、前年同期（61,890百万円）に比べ4.6％の増収となりました。
　利益面では、一般管理費の増加等により、営業利益は5,199百万円となり、前年同期（6,525百万円）に比べ1,326百万円の減益となりました。
＜食品原料事業＞　売上面では、「小麦たん白」「ファインケミカル」等が前年同期を上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は13,934百万円となり、前年同期（13,348百万円）に比べ4.4％の増収となりました。
　利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は2,090百万円となり、前年同期（2,427百万円）に比べ337百万円の減益となりました。
＜国内その他事業＞　売上面では、チルド商品出荷停止の影響によりキリンビバレッジ株式会社の受託販売等が前年同期を下回りましたが、当連結会計年度において株式会社Greenspoonを連結子会社化したことによる売上高純増のほか、卸売販売子会社の売上高及び「オフィスグリコ」等が前年同期を上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は67,381百万円となり、前年同期（65,962百万円）に比べ2.2％の増収となりました。
　利益面では、広告宣伝費の増加等により、営業損失は2百万円となり、前年同期（2,047百万円）に比べ2,050百万円の減益となりました。
＜海外事業＞　売上面では、地域別において、中国、ASEAN等で前年同期を上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は82,316百万円となり、前年同期（71,214百万円）に比べ15.6％の増収となりました。
　利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は8,388百万円となり、前年同期（4,165百万円）に比べ4,222百万円の増益となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
資産　当連結会計年度末における流動資産は165,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,040百万円減少しました。
主な要因は、商品及び製品が3,791百万円増加しましたが、現金及び預金が36,955百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は212,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,068百万円増加しました。
主な要因は、ソフトウエア、機械装置及び運搬具等が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は377,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,971百万円減少しました。
負債　当連結会計年度末における流動負債は86,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,378百万円減少しました。
固定負債は18,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,925百万円増加しました。
主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債等が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は105,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,453百万円減少しました。
純資産　当連結会計年度末の純資産合計は272,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,482百万円増加しました。
主な要因は、剰余金の配当により5,405百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を8,113百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が7,734百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末比5.7ポイント増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）28,0631,812△26,251投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,613△10,255△1,641財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,179△39,246△33,067現金及び現金同等物期首残高（百万円）79,91794,69114,774現金及び現金同等物期末残高（百万円）94,69156,610△38,080 　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ38,080百万円減少し、当連結会計年度末には56,610百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,812百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益12,212百万円、減価償却費16,754百万円があったものの、棚卸資産の増加△6,621百万円、仕入債務の減少△960百万円、返金負債の減少△1,128百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△10,255百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入7,134百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出△10,624百万円、無形固定資産の取得による支出△6,851百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△39,246百万円となりました。
主な要因は、転換社債の償還による支出△30,000百万円、配当金の支払額△5,405百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）対前年同期増減率（％）健康・食品事業（百万円）36,621△6.6乳業事業（百万円）43,990△18.7栄養菓子事業（百万円）50,7845.7食品原料事業（百万円）10,8318.3国内その他事業（百万円）12,752△21.7海外事業（百万円）53,86425.6合計（百万円）208,844△0.8（注）金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）対前年同期増減率（％）健康・食品事業（百万円）46,682△7.6乳業事業（百万円）56,077△19.5栄養菓子事業（百万円）64,7374.6食品原料事業（百万円）13,9344.4国内その他事業（百万円）67,3812.2海外事業（百万円）82,31615.6合計（百万円）331,129△0.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度末の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績につきまして、当連結会計年度の計画達成状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円) （参考）当連結会計年度当初計画 当連結会計年度修正後計画 当連結会計年度実績 対修正後計画増減額売上高351,000330,000331,1291,129　　健康・食品事業53,50047,50046,682△817　　乳業事業72,50056,50056,077△422　　栄養菓子事業63,70063,20064,7371,537　　食品原料事業13,70013,70013,934234　　国内その他事業66,60065,60067,3811,781　　海外事業81,00083,50082,316△1,183営業利益19,00014,00011,065△2,934経常利益21,50016,00013,348△2,651親会社株主に帰属する当期純利益15,00011,0008,113△2,886 当連結会計年度において、当社基幹システム切り替え時にシステム障害が発生し、チルド商品（冷蔵品）の出荷業務を一時停止しました。
この影響で、主に乳業事業で売上高が想定を下回る見込みであったことから、当初計画の見直しを行いました。
修正後計画と比較して、当連結会計年度の経営成績は、売上高は修正後計画を1,129百万円上回りましたが、営業利益は修正後計画を2,934百万円下回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増設・更新等の設備投資によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。
運転資金は内部資金または銀行借入を活用し、設備投資資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針であります。
また当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、TMS(トレジャリーマネジメントシステム)を導入しております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を存在意義（パーパス）として制定しました。
存在意義（パーパス）を実現すべく、中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）を策定し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に取り組むとともに、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標に活動を進めました。
　当連結会計年度の結果としては、売上高の対前年増減率は△0.4％、営業利益の対前年増減率は△40.6％（売上高の３か年平均成長率は4.2％、営業利益の３か年平均成長率は△17.0％）となりました。
当連結会計年度目標とする経営指標売上高成長率（対前年増減率）△0.4％（３か年平均成長率）＋4.2％年平均成長率＋３～５％営業利益成長率（対前年増減率）△40.6％（３か年平均成長率）△17.0％年平均成長率＋５～10％ ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。
繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。
これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
ｄ．有価証券の減損当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。
また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
ｅ．返金負債　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
合弁契約契約先国名合弁契約の内容契約の発効日契約期間ジェネラルビスケット社フランス社名：Generale Biscuit Glico France S.A.目的：各種菓子、食料品類の製造販売資本金：1,525千EUR当社出資額：762千EUR（出資比率50％）設立：1982年３月19日：1986年５月９日　５百万フランスフラン増資（新資本金10百万フランスフラン）：1987年２月18日　ジェネラルビスケット社は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）と合併しました。
：2007年11月30日　ジェネラルビスケット社は、株式譲渡によりクラフトフーズ社の傘下となりました。
：2012年10月１日　クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社に社名を変更しました。
1981年10月27日 2008年5月28日 契約の発効日より10年間。
以降５年ごとに更新しております。
クラフトフーズ社と合弁契約の改定契約を実施しました。
PT. Mitorajaya Ekaprana インドネシア 社名：PT. Glico-Wings目的：アイスクリームの製造販売資本金：1,457,600百万IDR当社出資額：598,800百万IDR（出資比率41.1％）設立：2013年９月27日：2017年３月29日　120,000百万IDR増資：2018年12月21日　 30,000百万IDR増資：2019年４月26日　650,000百万IDR増資：2021年３月１日　 47,600百万IDR増資：2023年７月13日　260,000百万IDR増資2013年7月30日設定なし
研究開発活動 ６【研究開発活動】
厳しい経済環境が続くなか、企業の成長に不可欠である新製品の開発は、当社グループの企業戦略における最重要課題のひとつであります。
当社グループでは、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」の実現を図るべく、研究・開発体制(イノベーション)の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は総額6,258百万円であります。
セグメントごとの研究開発費は、健康・食品事業が1,497百万円、乳業事業が1,328百万円、栄養菓子事業が1,245百万円、食品原料事業が334百万円で、基礎研究等で特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は1,854百万円であります。
当連結会計年度の主な研究の概要とその成果(1)基礎研究、応用研究分野　基礎研究、応用研究では、独創的かつ健康価値の高い商品を開発するために、技術・素材・エビデンスに裏付けられた「おいしさと健康」の具現化に向けた研究を進めております。
具体的には、注力５領域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング）でお客様の健康増進に貢献すべく研究を行っております。
さらに、当社グループで重要な素材であるアーモンドに関しても、健康機能の研究を行い、お客様の健康課題の解決を実現すべく取り組んでおります。

(2)新製品開発分野＜健康・食品事業＞　アーモンド飲料の“アーモンド効果”は、砂糖不使用ですっきりとした飲みやすさに仕上げた「アーモンド効果アーモンドミルクラテ砂糖不使用」を発売しました。
また、１本で約12粒分のアーモンドを使用し濃厚でなめらかな飲み口の「アーモンド効果濃厚砂糖不使用125ml」を発売しました。
さらに、「アーモンド効果３種のナッツ砂糖不使用」の1000mlサイズ、「アーモンド効果オリジナル」の125mlサイズ、「アーモンド効果砂糖不使用」の125mlサイズを新たに発売し、ラインナップの拡充を行いました。
適正糖質ブランド“SUNAO”では、高品質なアイスとしてSUNAOスペシャル３品（バニラ、ラムレーズン、バニラ＆クランチ）を発売しました。
また、食品カテゴリーにおいては、電子レンジで温めて即食できる商品として、具材にこだわった冷凍パスタ６品（アラビアータ、ジェノベーゼ、チーズクリーム、ポモドーロ、ボロネーゼ、海老のビスクソース）を発売しました。
“パワープロダクション”は、エキストラアミノアシッドをはじめとする複数の製品でアンチドーピングのための情報公開（SSR：スポーツ・サプリメント・リファレンス）の実施を継続しました。
また、アスリートコンディションチェック（アプリ）によるアスリート向けサポートの充実を図りました。
さらに、「湘南国際マラソン」のオフィシャルドリンクとして「エキストラハイポトニックドリンクCCD」を提供することを通じて、ランナーの皆様をスポーツ栄養学の力でゴールまでサポートしました。
“パピコ”は、「チョココーヒー」における乳と生チョコとコーヒーのバランスを見直してコク深い味わいとし、独自のなめらかな食感を強化することで、おいしさ向上を図りました。
また、夏には「大人の抹茶生チョコラテ」、「大人の濃厚ジェラート ピスタチオ」を発売し、更に濃厚な味わいを楽しめる秋冬向けの「濃密仕立て ストロベリーチーズケーキ」を新たに発売しました。
“アイスの実”では、１袋で２つの味を楽しめる「完熟ぶどう＆芳醇マスカット」を全国発売し、また「白桃黄桃」のテストセールを実施しました。
“ZEPPIN”“プレミアム熟”“クレアおばさんのシチュールウ”“LEE”の全ラインナップにおいて、健康価値とおいしさ価値の向上として、食塩相当量の調整と風味改良に取り組みました。
また、具だくさんの炊き込みご飯を簡単に作ることができる“炊き込み御膳”では、主要具材の増量により満足感とおいしさ向上に取り組みました。
さらに、2022年から開始したオフィス向け適正糖質ランチのデリバリー事業である「SUNAOデリバリー」において、今年もメニューのラインナップ強化に取り組みました。
＜乳業事業＞　“ジャイアントコーン”はコーンのサクサク感を実感いただける「できたて企画」を昨年に引き続き行い、おいしさの価値伝達に取り組みました。
冬には以前好評を得た「生キャラメル」を発売し、また、「大人シリーズ」では「アーモンドショコラ」に加え、「ショコラベリー」、「濃厚ホワイトショコラ」を発売し、ブランド全体の活性化を図りました。
“牧場しぼり”は国産生乳を中心に食品添加物を使用せずに食品素材だけで設計し、素材本来のおいしさにこだわった「ミルク」、「ミルクカカオ」、「北海道産生クリーム仕立て生キャラメル」の３品の拡販活動を引き続き行い、間口拡大と購買頻度の向上を図りました。
“パナップ”は昨年末から一部の店舗で先行販売していた、素材のおいしさにこだわった「濃厚ぶどう」、「濃厚いちご」を全国展開しました。
アイスは乳原料の選定によりミルク感をアップさせ、ソースは原料と配合技術により果汁・果実の味わいを高めました。
ソースの入れ方も工夫し、従来以上にアイスとソースの組み合わせを楽しんでいただけるように価値強化を図りました。
“セブンティーンアイス”は気分転換ニーズにこたえるため山形県産の黄金桃ピューレと白桃果汁を使用し、ジューシーなおいしさと桃らしいねっとりした食感にこだわった「黄金桃＆白桃」を秋より発売し、商品露出強化、購買喚起を図りました。
“BifiXヨーグルト”は、昨年に引き続きタンサ（短鎖）脂肪酸を生み出す訴求を行うことでブランド価値向上を図りました。
また、ビフィズス菌BifiXのタンサ脂肪酸による健康機能「基礎代謝の向上」を明らかにした論文を発表しました。
これらの論文発表やタンサ脂肪酸PR活動を継続的に実施し、BifiXの健康機能の認知やブランド価値の強化を図りました。
　カフェオーレは、昨年に引き続き「オリジナル」において生乳を50％配合し素材のやさしい味わいを引き出すことで、慌ただしい朝の時間をおだやかに過ごしたい層の需要獲得に取り組みました。
“アイクレオ”は、乳幼児用粉ミルク全品種について、最新設備を備えた製造工場で製造を開始し、さらなる高品質化を図りました。
原料の調合方法から粉体化製造方法までの各工程を設計段階から見直し、より溶けやすくダマになりにくい粉ミルクを提供することでお客様の利便性向上を進めました。
これにより、忙しい育児をサポートする高品質なミルクとしてブランドの認知向上や価値の強化を図りました。
＜栄養菓子事業＞　“ポッキー”は2000年に発売して好評を得た「ムースポッキー」をベースとして現代版に進化させた「ポッキー２層仕立て＜バニラ香るホワイト＞」を発売し、ポッキーブランド全体の顧客層の拡大を図りました。
“カプリコ”はイチゴ果肉や生クリーム素材を新しく配合することでおいしさを高め、チョコレートの増量によりお子様の満足感の向上を図りました。
また、従来品に含まれる卵アレルゲンを抜き、１日不足分のカルシウムを添加することでお子様のすこやかな成長を応援する菓子としての価値を強化しました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度は総額106億円の設備投資を行いました。
セグメント別の投資額は、健康・食品事業が6億円、乳業事業が45億円、栄養菓子事業が8億円、食品原料事業が1億円、国内その他事業が15億円、海外事業が28億円であり、主な内容は、自動販売機の新設及び更新、岐阜工場の生産設備、中国の生産設備等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計山梨罐詰㈱他（外注先）(静岡県静岡市清水興津中町他)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品、乳製品等生産設備18736－－51806－本社、研究所他(大阪市西淀川区)全社(共通)研究開発設備その他設備8,3353613,329(74)261512,644889[190]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．上記のほか、賃貸借処理を行っている主要なリース設備（借主）として以下のものがあります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間支払リース料（百万円）梅田オフィス（大阪市北区）全社（共通）建物及び構築物204北海道東北エリア支店（宮城県仙台市）全社（共通）建物及び構築物36３．従業員の［　］は、臨時雇用者数を外書きしております。
(2）国内子会社①グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計神戸工場(神戸市西区)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備3,6413,2792,906(58)1337410,215198[328]大阪工場(大阪市西淀川区)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備1,1898274(33)426952,54454[109]鳥取工場(鳥取県西伯郡南部町)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備33846274(27)－9196742[64]北本工場(埼玉県北本市)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備3,0911,5773,008(113)41867,867131[344]仙台工場(宮城県加美郡加美町)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備327259438(34)－491,07536[118]茨城工場(茨城県常陸大宮市)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備1,258861680(39)－672,86864[91]千葉工場(千葉県野田市)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備5,7732,337535(38)－2148,860122[82]三重工場(三重県津市)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備456487404(24)3931,44548[76]兵庫工場(兵庫県三木市)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備45763043(15)－511,18156[76]那須工場(栃木県那須塩原市)　（注）４健康・食品乳業栄養菓子乳製品等生産設備626602213(13)[3]17571,51757[59]東京工場(東京都昭島市)健康・食品乳業栄養菓子乳製品等生産設備1,0699511,481(28)－4663,96964[106]岐阜工場(岐阜県安八郡安八町)健康・食品乳業栄養菓子乳製品等生産設備4,6355,901364(54)925911,17085[79]佐賀工場(佐賀県佐賀市)健康・食品乳業栄養菓子乳製品等生産設備1,259902374(32)21552,69474[94]②中部グリコ栄食株式会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計名古屋ファクトリー他(名古屋市港区他)　（注）４食品原料食品原料等生産設備426473－[8]11791852[5]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社の設備は、主に提出会社所有のものであります。
３．中部グリコ栄食株式会社の設備は、主にグリコ栄養食品株式会社所有のものであります。
４．土地及び建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は113百万円であります。
賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。
５．従業員の［　］は、臨時雇用者数を外書きしております。
(3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Thai GlicoCo.,Ltd.バンカディ工場他（タイ）海外菓子等生産設備2471,579－3893922,609522[203]上海江崎格力高食品有限公司上海工場(中国上海市)海外菓子等生産設備4433－304147529602[1]江崎格力高閔発食品(上海)有限公司上海工場(中国上海市)海外菓子等生産設備3191,054－5065862,467243[67]江崎格力高南奉食品(上海)有限公司上海工場(中国上海市)海外菓子等生産設備3,4383,930－－1,5338,902259[145]PT Glico Manufacturing Indonesiaカラワン工場（インドネシア）海外菓子等生産設備3,31012,8021,187(60）1039717,708101[157]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．従業員の［　］は、臨時雇用者数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画実行に当たっては投資委員会において提出会社を中心に調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
　（１）重要な設備の新設等　　　　特記すべき事項はありません。
　（２）重要な設備の除却等　　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動334,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,800,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,445,877
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、発行会社との事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業の株式を純投資目的以外の株式として区分しております。
なお純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容発行会社と事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業の株式を保有対象とすることを基本方針としており、政策保有株式につき、中長期的な視点で、保有意義の確認と経済合理性の検証を、取締役会において最低年１回実施しております。
取引拡大や事業シナジー創出に資すると認められない株式がある場合には、株主として発行会社と必要十分な対話を実施し、改善が認められない場合には、適宜・適切に売却を実施します。
上記基本方針のもと、当事業年度において、５銘柄の上場株式の売却（うち３銘柄は一部売却）を実施しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式191,560非上場株式以外の株式3324,258 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2322事業拡大に向けた協力関係の構築非上場株式以外の株式311安定的取引の維持強化のための取引先持株会買付（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式57,158（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱（注３）（注11）1,443,1421,443,142取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持強化のため保有しております。
無5,3283,905大日本印刷㈱（注４）1,786,000893,000材料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
有3,9643,726㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ（注12）1,230,2401,836,240取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持強化のため保有しております。
当事業年度中に一部売却いたしました。
無2,2712,224㈱T&Dホールディングス（注13）708,200708,200保険契約の引受先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
無2,0571,586㈱日清製粉グループ本社（注14）1,059,8061,059,806原料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
無1,9522,012TOPPANホールディングス㈱（注15）461,000461,000材料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
無1,9401,814亀田製菓㈱250,000250,000商品の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
有1,0431,026㈱ADEKA300,000300,000原料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
有849861㈱ファーマフーズ732,000732,000原料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
有731733レンゴー㈱774,000774,000材料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
有678727久光製薬㈱155,900155,900中長期的に事業拡大に向けた協力関係を構築するため保有しております。
有636672㈱セブン＆アイ・ホールディングス233,53176,466当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
取引先持株会買付により株式数は増加しております。
無580427エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱157,2954,095当社製品の販売協力先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
㈱関西フードマーケット株式との株式交換により株式数は増加しております。
無3636 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヤマタネ104,000104,000物流業務等の取引先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
有362256㈱錢高組72,00072,000本社、工場等の工事にかかる取引先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
有276288㈱アイスコ（注５）150,00075,000当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
無257109イオン㈱64,26163,728当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
取引先持株会買付により株式数は増加しております。
無237200㈱三井住友フィナンシャルグループ（注８）（注16）58,88823,096取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持強化のため保有しております。
当事業年度中に一部売却いたしました。
無221158㈱ジェイエスエス371,056371,056当社製品の販売協力先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
無150193加藤産業㈱18,10018,100当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
有8183㈱ライフコーポレーション19,60019,600当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
無6864MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱（注９）（注17）16,2307,210保険契約の引受先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
当事業年度中に一部売却いたしました。
無5539㈱ヤオコー4,4004,400当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
無4135㈱平和堂12,30012,300当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
無2826㈱オークワ21,30020,347当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
取引先持株会買付により株式数は増加しております。
無1816ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱19,710-当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
㈱いなげや株式との株式交換により取得しております。
無14- 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱リテールパートナーズ9,7009,700当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
無1216セントラルフォレストグループ㈱3,0003,000当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
無75㈱トーホー2,4002,400当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
無76伊藤忠食品㈱1,0001,000当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
無77イオン北海道㈱5,2805,280当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
無44太陽化学㈱2,4202,420原料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
有33㈱コスモス薬品（注10）400200当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
無23キンドコーポレーション-11,088,000－無-4,051大正製薬ホールディングス㈱-283,500－有-2,450㈱関西フードマーケット（注６）-153,200－無-220㈱いなげや（注７）-13,404－無-17（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。
毎期、保有の合理性は、取締役会により検証しております。
(上記②a参照)２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
そのため、保有目的等の記載を省略しております。
３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。
４．大日本印刷㈱は、2024年９月30日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
５．㈱アイスコは、2024年９月30日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
６．㈱関西フードマーケットは、2024年７月31日付でエイチ・ツー・オー リテイリング㈱と株式交換をしております。
これに伴い、㈱関西フードマーケットの普通株式１株に対して、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱の普通株式１株が割当交付されております。
７．㈱いなげやは、2024年11月30日付でユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱と株式交換をしております。
これに伴い、㈱いなげやの普通株式１株に対して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱の普通株式1.46株が割当交付されております。
８．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
９．MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年３月31日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
10．㈱コスモス薬品は、2024年８月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
11．三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
12．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
13．㈱T&Dホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
14．㈱日清製粉グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
15．TOPPANホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
16．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
17．MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,560,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24,258,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社322,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,158,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業拡大に向けた協力関係の構築
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社安定的取引の維持強化のための取引先持株会買付
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱いなげや
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR7,10111.15
掬泉商事株式会社大阪市西淀川区歌島４丁目６－５4,1316.49
大同生命保険株式会社大阪市西区江戸堀１丁目２－１3,5005.50
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.3,3795.31
佐賀県農業協同組合佐賀県佐賀市栄町３－321,9433.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,9373.04
江崎グリコ共栄会大阪市北区小松原町２－４　大阪富国生命ビル1,8242.87
大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１1,5982.51
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM1,4582.29
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS1,3072.05計 28,18244.27　（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。２．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、2,884千株は投資信託、179千株は年金信託であります。３．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、1,192千株は投資信託、81千株は年金信託であります。４．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるMFSインベストメント・マネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーアメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー1115,1627.54MFSインベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区霞が関一丁目４番２号　大同生命霞が関ビル　2010.29合計 5,3647.84 ５．2024年11月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・インクが2024年12月６日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ダルトン・インベストメンツ・インク米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート2154,8807.13
株主数－金融機関41
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人49
株主数－外国法人等－個人以外239
株主数－個人その他28,110
株主数－その他の法人274
株主数－計28,733
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,7316,146,308当期間における取得自己株式660695,070（注）１．当事業年度における取得自己株式1,731株の内訳は、単元未満株式の買取りによるもの1,425株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得によるもの306株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-6,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-6,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式68,468,569－－68,468,569合計68,468,569－－68,468,569自己株式 普通株式（注）4,878,4981,73176,5634,803,666合計4,878,4981,73176,5634,803,666（注）普通株式の自己株式の増加1,731株は、単元未満株式の買取1,425株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得306株によるものであります。
減少76,563株は、単元未満株式の買増請求45株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける自社の株式の交付65,518株、「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度」から取締役等への支給11,000株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日江崎グリコ株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　浦　　　大 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士美　和　一　馬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている江崎グリコ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、江崎グリコ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主に定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
返金負債の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　江崎グリコ株式会社（以下「会社」という。
）及び連結子会社は、製品の販売に当たり販売促進を目的として販売先に対して販売奨励金を支払っている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、契約において顧客と約束した対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額を、契約条件や過去の実績等に基づいて算定し、返金負債として計上している。
契約において顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分である変動対価について、当連結会計年度末において支払義務が確定していないものを返金負債として連結貸借対照表に4,722百万円計上しており、このうち会社において2,932百万円を計上している。
　会社の変動対価のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する。
会社は当連結会計年度末において、各販売先との契約により販売促進期間中の販売見込金額や過去の実績に基づいた料率を見積りにおける主要な仮定として、返金負債を計上している。
これらの見積りは不確実性を伴うことから、当監査法人は返金負債の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の返金負債の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・返金負債の見積りについて、見積りの対象となる得意先への売上金額の集計の正確性、割戻率及び支出額の見積りに係る計算過程及び結果の検証に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・返金負債の算定に当たり使用された主要な仮定の根拠について経営者に質問し、当該主要な仮定を評価した。
・見積計上資料の正確性及び網羅性について、関連するデータ間の整合性について検証した。
また、サンプルベースで関連証憑と照合するとともに再計算を実施した。
・会社が主要な仮定として使用した販売促進期間中の販売見込金額について評価するため、販売金額の達成に応じて支払われる販売奨励金で計算対象期間が未到来の得意先について当年度の販売実績を入手し、サンプルベースで関連証憑と照合するとともに、過年度の販売実績と比較し契約条件の達成の可能性を検証した。
・会社が主要な仮定として使用した過去の実績に基づいた料率を評価するため、売上高及び売上高控除額（変動対価及び顧客に支払われる対価）の月次推移及び比率を分析し、過去の実績との比較を実施した。
・過年度における返金負債の見積額と実績額とを比較することにより、見積りの精度を評価した。
新基幹システムの移行等に関する検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度において、お客様への継続的な価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的に、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システムを構築し、そのシステム（以下「新システム」という。
）への全面的な移行を実施している。
新システムは、調達・生産・物流・ファイナンスといった主要な業務を対象としており、新システムへの移行に伴い、データの移行や関連する業務プロセスに係る内部統制を変更しているが、データが適切に移行されない場合や、新システム稼働後のIT業務処理統制や業務プロセスに係る内部統制が適切に整備及び運用されない場合には連結財務諸表の関連する勘定科目及び開示に重要な誤謬が発生する可能性がある。
　また、新システムに切り替えた際に発生したシステム障害により、チルド商品について、物流センターでの出荷に関するデータの不整合等が発生したほか、想定を超える受注品目数に対し処理が間に合わず、出荷業務を一時的に停止しており、当該障害からの復旧状況は慎重に検証する必要がある。
　以上のことから、新システム移行に関連する内部統制の評価、データ移行の正確性及び網羅性の検証、及び稼働後の新システムに関連する内部統制の評価並びにチルド商品の出荷再開に際してのシステム障害からの復旧状況については、当連結会計年度における重要な検討事項であり、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、新システム移行に関連する内部統制の評価、データ移行の正確性及び網羅性の検証、及び稼働後の新システムに関連する内部統制の評価並びにチルド商品の出荷再開に際してのシステム障害からの復旧状況を検証するに当たり、内部のIT専門家と共に、主として以下の監査手続を実施した。
（１）新システム移行時の内部統制の評価、データ移行の正確性及び網羅性の検証・会社の移行計画書やデータ移行の結果資料及び社内会議議事録の閲覧等により、新システムへのデータ移行に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。
・新システム移行時の内部統制の評価及び旧システムから新システムへのデータ移行に関する問題の発生有無についてシステム移行の推進責任者に質問するとともに、新システム稼働開始時の各勘定科目の金額が新旧システムで一致しているか検証した。
（２）新システム稼働後の内部統制の評価・新システムに関して、変更管理、運用管理、アクセス管理等に関するIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。
・IT業務処理統制や業務プロセスに係る内部統制が誤謬の発生するリスクを十分に低減できるものになっているかを、ITや業務プロセスの担当者への質問、新システムの仕様書や出力証憑の閲覧、管理者による承認証跡の閲覧等により検証した。
・IT業務処理統制や業務プロセスに係る内部統制が期中を通じて有効に運用されているかを、抽出したサンプルに関する新システムからの出力証憑の閲覧、管理者による承認証跡の閲覧等により検証した。
（３）チルド商品の出荷再開に際してのシステム障害からの復旧状況・システム障害で起きたデータの不整合を適切に復旧したかについて、対応策の理解にあたり、経営者及びシステム移行の推進責任者に対する質問、データの復旧に関する資料の閲覧等により検証した。
・システム障害に関する問題点の整理及び対応策の実行状況の理解にあたり、経営者及びシステム移行の推進責任者に対する質問、対応策の実行状況に関する関連資料の閲覧を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、江崎グリコ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、江崎グリコ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
返金負債の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　江崎グリコ株式会社（以下「会社」という。
）及び連結子会社は、製品の販売に当たり販売促進を目的として販売先に対して販売奨励金を支払っている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、契約において顧客と約束した対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額を、契約条件や過去の実績等に基づいて算定し、返金負債として計上している。
契約において顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分である変動対価について、当連結会計年度末において支払義務が確定していないものを返金負債として連結貸借対照表に4,722百万円計上しており、このうち会社において2,932百万円を計上している。
　会社の変動対価のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する。
会社は当連結会計年度末において、各販売先との契約により販売促進期間中の販売見込金額や過去の実績に基づいた料率を見積りにおける主要な仮定として、返金負債を計上している。
これらの見積りは不確実性を伴うことから、当監査法人は返金負債の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の返金負債の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・返金負債の見積りについて、見積りの対象となる得意先への売上金額の集計の正確性、割戻率及び支出額の見積りに係る計算過程及び結果の検証に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・返金負債の算定に当たり使用された主要な仮定の根拠について経営者に質問し、当該主要な仮定を評価した。
・見積計上資料の正確性及び網羅性について、関連するデータ間の整合性について検証した。
また、サンプルベースで関連証憑と照合するとともに再計算を実施した。
・会社が主要な仮定として使用した販売促進期間中の販売見込金額について評価するため、販売金額の達成に応じて支払われる販売奨励金で計算対象期間が未到来の得意先について当年度の販売実績を入手し、サンプルベースで関連証憑と照合するとともに、過年度の販売実績と比較し契約条件の達成の可能性を検証した。
・会社が主要な仮定として使用した過去の実績に基づいた料率を評価するため、売上高及び売上高控除額（変動対価及び顧客に支払われる対価）の月次推移及び比率を分析し、過去の実績との比較を実施した。
・過年度における返金負債の見積額と実績額とを比較することにより、見積りの精度を評価した。
新基幹システムの移行等に関する検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度において、お客様への継続的な価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的に、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システムを構築し、そのシステム（以下「新システム」という。
）への全面的な移行を実施している。
新システムは、調達・生産・物流・ファイナンスといった主要な業務を対象としており、新システムへの移行に伴い、データの移行や関連する業務プロセスに係る内部統制を変更しているが、データが適切に移行されない場合や、新システム稼働後のIT業務処理統制や業務プロセスに係る内部統制が適切に整備及び運用されない場合には連結財務諸表の関連する勘定科目及び開示に重要な誤謬が発生する可能性がある。
　また、新システムに切り替えた際に発生したシステム障害により、チルド商品について、物流センターでの出荷に関するデータの不整合等が発生したほか、想定を超える受注品目数に対し処理が間に合わず、出荷業務を一時的に停止しており、当該障害からの復旧状況は慎重に検証する必要がある。
　以上のことから、新システム移行に関連する内部統制の評価、データ移行の正確性及び網羅性の検証、及び稼働後の新システムに関連する内部統制の評価並びにチルド商品の出荷再開に際してのシステム障害からの復旧状況については、当連結会計年度における重要な検討事項であり、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、新システム移行に関連する内部統制の評価、データ移行の正確性及び網羅性の検証、及び稼働後の新システムに関連する内部統制の評価並びにチルド商品の出荷再開に際してのシステム障害からの復旧状況を検証するに当たり、内部のIT専門家と共に、主として以下の監査手続を実施した。
（１）新システム移行時の内部統制の評価、データ移行の正確性及び網羅性の検証・会社の移行計画書やデータ移行の結果資料及び社内会議議事録の閲覧等により、新システムへのデータ移行に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。
・新システム移行時の内部統制の評価及び旧システムから新システムへのデータ移行に関する問題の発生有無についてシステム移行の推進責任者に質問するとともに、新システム稼働開始時の各勘定科目の金額が新旧システムで一致しているか検証した。
（２）新システム稼働後の内部統制の評価・新システムに関して、変更管理、運用管理、アクセス管理等に関するIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。
・IT業務処理統制や業務プロセスに係る内部統制が誤謬の発生するリスクを十分に低減できるものになっているかを、ITや業務プロセスの担当者への質問、新システムの仕様書や出力証憑の閲覧、管理者による承認証跡の閲覧等により検証した。
・IT業務処理統制や業務プロセスに係る内部統制が期中を通じて有効に運用されているかを、抽出したサンプルに関する新システムからの出力証憑の閲覧、管理者による承認証跡の閲覧等により検証した。
（３）チルド商品の出荷再開に際してのシステム障害からの復旧状況・システム障害で起きたデータの不整合を適切に復旧したかについて、対応策の理解にあたり、経営者及びシステム移行の推進責任者に対する質問、データの復旧に関する資料の閲覧等により検証した。
・システム障害に関する問題点の整理及び対応策の実行状況の理解にあたり、経営者及びシステム移行の推進責任者に対する質問、対応策の実行状況に関する関連資料の閲覧を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結新基幹システムの移行等に関する検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、当連結会計年度において、お客様への継続的な価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的に、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システムを構築し、そのシステム（以下「新システム」という。
）への全面的な移行を実施している。
新システムは、調達・生産・物流・ファイナンスといった主要な業務を対象としており、新システムへの移行に伴い、データの移行や関連する業務プロセスに係る内部統制を変更しているが、データが適切に移行されない場合や、新システム稼働後のIT業務処理統制や業務プロセスに係る内部統制が適切に整備及び運用されない場合には連結財務諸表の関連する勘定科目及び開示に重要な誤謬が発生する可能性がある。
　また、新システムに切り替えた際に発生したシステム障害により、チルド商品について、物流センターでの出荷に関するデータの不整合等が発生したほか、想定を超える受注品目数に対し処理が間に合わず、出荷業務を一時的に停止しており、当該障害からの復旧状況は慎重に検証する必要がある。
　以上のことから、新システム移行に関連する内部統制の評価、データ移行の正確性及び網羅性の検証、及び稼働後の新システムに関連する内部統制の評価並びにチルド商品の出荷再開に際してのシステム障害からの復旧状況については、当連結会計年度における重要な検討事項であり、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、新システム移行に関連する内部統制の評価、データ移行の正確性及び網羅性の検証、及び稼働後の新システムに関連する内部統制の評価並びにチルド商品の出荷再開に際してのシステム障害からの復旧状況を検証するに当たり、内部のIT専門家と共に、主として以下の監査手続を実施した。
（１）新システム移行時の内部統制の評価、データ移行の正確性及び網羅性の検証・会社の移行計画書やデータ移行の結果資料及び社内会議議事録の閲覧等により、新システムへのデータ移行に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。
・新システム移行時の内部統制の評価及び旧システムから新システムへのデータ移行に関する問題の発生有無についてシステム移行の推進責任者に質問するとともに、新システム稼働開始時の各勘定科目の金額が新旧システムで一致しているか検証した。
（２）新システム稼働後の内部統制の評価・新システムに関して、変更管理、運用管理、アクセス管理等に関するIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。
・IT業務処理統制や業務プロセスに係る内部統制が誤謬の発生するリスクを十分に低減できるものになっているかを、ITや業務プロセスの担当者への質問、新システムの仕様書や出力証憑の閲覧、管理者による承認証跡の閲覧等により検証した。
・IT業務処理統制や業務プロセスに係る内部統制が期中を通じて有効に運用されているかを、抽出したサンプルに関する新システムからの出力証憑の閲覧、管理者による承認証跡の閲覧等により検証した。
（３）チルド商品の出荷再開に際してのシステム障害からの復旧状況・システム障害で起きたデータの不整合を適切に復旧したかについて、対応策の理解にあたり、経営者及びシステム移行の推進責任者に対する質問、データの復旧に関する資料の閲覧等により検証した。
・システム障害に関する問題点の整理及び対応策の実行状況の理解にあたり、経営者及びシステム移行の推進責任者に対する質問、対応策の実行状況に関する関連資料の閲覧を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日江崎グリコ株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　浦　　　大 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士美　和　一　馬 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている江崎グリコ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、江崎グリコ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主に定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
返金負債の見積り　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（返金負債の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
新基幹システムの移行等に関する検討　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新基幹システムの移行等に関する検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
返金負債の見積り　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（返金負債の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
新基幹システムの移行等に関する検討　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新基幹システムの移行等に関する検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別新基幹システムの移行等に関する検討
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新基幹システムの移行等に関する検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品20,516,000,000
仕掛品1,173,000,000
原材料及び貯蔵品19,720,000,000
未収入金9,931,000,000
その他、流動資産12,588,000,000
建物及び構築物（純額）42,929,000,000
機械装置及び運搬具（純額）40,471,000,000
工具、器具及び備品（純額）6,477,000,000
土地16,597,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,522,000,000
建設仮勘定2,848,000,000
有形固定資産111,846,000,000
ソフトウエア26,175,000,000
無形固定資産30,553,000,000
投資有価証券46,694,000,000
長期前払費用412,000,000
退職給付に係る資産7,273,000,000
繰延税金資産1,507,000,000
投資その他の資産108,261,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金38,680,000,000
短期借入金10,000,000
未払金3,611,000,000
未払法人税等81,000,000
未払費用15,738,000,000
繰延税金負債7,465,000,000
退職給付に係る負債1,289,000,000
資本剰余金7,561,000,000
利益剰余金199,924,000,000
株主資本201,661,000,000
その他有価証券評価差額金15,203,000,000
為替換算調整勘定24,307,000,000
退職給付に係る調整累計額1,757,000,000
評価・換算差額等15,595,000,000
非支配株主持分593,000,000
負債純資産285,625,000,000

PL

売上原価119,199,000,000
販売費及び一般管理費69,550,000,000
営業利益又は営業損失1,926,000,000
受取利息、営業外収益920,000,000
受取配当金、営業外収益737,000,000
為替差益、営業外収益168,000,000
営業外収益7,182,000,000
支払利息、営業外費用21,000,000
営業外費用1,041,000,000
固定資産売却益、特別利益189,000,000
投資有価証券売却益、特別利益4,086,000,000
特別利益4,324,000,000
特別損失6,985,000,000
法人税、住民税及び事業税-241,000,000
法人税等調整額-105,000,000
法人税等-346,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益598,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,326,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益639,000,000
その他の包括利益9,184,000,000
包括利益17,342,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益17,320,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益22,000,000
剰余金の配当-5,405,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）826,000,000
当期変動額合計-2,476,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,113,000,000
現金及び現金同等物の残高56,610,000,000
受取手形613,000,000
売掛金49,359,000,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費6,889,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費189,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費4,799,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額9,280,000,000
現金及び現金同等物の増減額-38,408,000,000
連結子会社の数24
棚卸資産帳簿価額切下額41,000,000
外部顧客への売上高331,129,000,000
減価償却費、セグメント情報3,508,000,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,904,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費6,258,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー16,754,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,657,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー92,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー922,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,086,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,621,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-960,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,837,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー8,826,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー2,118,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-92,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,014,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-26,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,405,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,147,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-10,624,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー461,000,000
投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー7,134,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-235,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、各種団体が主催するセミナー等にも積極的に参加しております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金97,19960,243受取手形及び売掛金※１ 48,433※１ 49,973商品及び製品16,72420,516仕掛品1,0091,173原材料及び貯蔵品16,10919,720前払費用1,2721,310その他7,81412,588貸倒引当金△98△100流動資産合計188,464165,424固定資産 有形固定資産 建物及び構築物87,48091,031減価償却累計額及び減損損失累計額△47,276△48,101建物及び構築物（純額）40,20342,929機械装置及び運搬具140,499149,065減価償却累計額及び減損損失累計額△104,914△108,593機械装置及び運搬具（純額）35,58540,471工具、器具及び備品28,29529,532減価償却累計額及び減損損失累計額△23,119△23,055工具、器具及び備品（純額）5,1756,477土地16,06916,597リース資産4,4365,426減価償却累計額及び減損損失累計額△2,814△2,904リース資産（純額）1,6212,522建設仮勘定12,8032,848有形固定資産合計111,459111,846無形固定資産 ソフトウエア3,75826,175ソフトウエア仮勘定22,4772,098のれん3061,767その他367512無形固定資産合計26,90930,553投資その他の資産 投資有価証券※２ 46,840※２ 46,694長期貸付金8972長期前払費用730412退職給付に係る資産5,6397,273投資不動産12,70112,748減価償却累計額及び減損損失累計額△476△524投資不動産（純額）12,22412,224繰延税金資産1,6741,507その他1,7651,799貸倒引当金△55△37投資その他の資産合計68,90969,946固定資産合計207,278212,347資産合計395,743377,771 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金38,32638,680短期借入金－10未払費用25,83726,926未払法人税等3,1811,113返金負債8,3837,597１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債30,001－役員賞与引当金8086株式給付引当金45－システム障害対応費用引当金－834その他10,13311,364流動負債合計115,99186,612固定負債 長期借入金－155退職給付に係る負債1,4261,289繰延税金負債8,97710,438その他6,2316,676固定負債合計16,63518,560負債合計132,626105,173純資産の部 株主資本 資本金7,7737,773資本剰余金9,8947,230利益剰余金226,230228,938自己株式△13,809△13,598株主資本合計230,089230,343その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金14,60415,203繰延ヘッジ損益164392為替換算調整勘定16,57324,307退職給付に係る調整累計額1,1111,757その他の包括利益累計額合計32,45441,661非支配株主持分572593純資産合計263,116272,598負債純資産合計395,743377,771
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,7739,894217,184△13,806221,046当期変動額 剰余金の配当 △5,087 △5,087親会社株主に帰属する当期純利益 14,133 14,133自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－9,045△29,043当期末残高7,7739,894226,230△13,809230,089 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,945△5911,75660223,245468244,760当期変動額 剰余金の配当 △5,087親会社株主に帰属する当期純利益 14,133自己株式の取得 △2自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,6592244,8165089,2081039,312当期変動額合計3,6592244,8165089,20810318,356当期末残高14,60416416,5731,11132,454572263,116 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,7739,894226,230△13,809230,089当期変動額 剰余金の配当 △5,405 △5,405親会社株主に帰属する当期純利益 8,113 8,113自己株式の取得 △6△6自己株式の処分 113 216329非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,777 △2,777株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,6642,707210254当期末残高7,7737,230228,938△13,598230,343 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,60416416,5731,11132,454572263,116当期変動額 剰余金の配当 △5,405親会社株主に帰属する当期純利益 8,113自己株式の取得 △6自己株式の処分 329非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,777株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5982277,7346469,207209,227当期変動額合計5982277,7346469,207209,482当期末残高15,20339224,3071,75741,661593272,598
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益19,94312,212減価償却費14,01616,754減損損失1,01872退職給付に係る資産負債の増減額△685△845役員賞与引当金の増減額（△は減少）66株式給付引当金の増減額（△は減少）45△45貸倒引当金の増減額（△は減少）6△7システム障害対応費用引当金の増減額（△は減少）－834受取利息及び受取配当金△1,257△1,657支払利息9392投資事業組合運用損益（△は益）268181持分法による投資損益（△は益）△813△973為替差損益（△は益）75922固定資産売却損益（△は益）△17△222固定資産除却損117409固定資産廃棄損22158投資有価証券売却損益（△は益）△49△4,086投資有価証券評価損益（△は益）742532売上債権の増減額（△は増加）△2,08636棚卸資産の増減額（△は増加）△366△6,621仕入債務の増減額（△は減少）1,251△960返金負債の増減額（△は減少）942△1,128その他△483△6,837小計32,7938,826法人税等の支払額△4,729△7,014営業活動によるキャッシュ・フロー28,0631,812投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△3,344定期預金の払戻による収入9,9482,644投資有価証券の取得による支出△2,435△2,147投資有価証券の売却及び償還による収入1337,134投資事業組合からの分配による収入94173有形固定資産の取得による支出△11,821△10,624有形固定資産の売却による収入24461無形固定資産の取得による支出△6,556△6,851投資不動産の賃貸による収入537597貸付けによる支出－△213貸付金の回収による収入2331利息及び配当金の受取額1,7532,118その他△316△235投資活動によるキャッシュ・フロー△8,613△10,255 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－△26転換社債の償還による支出－△30,000利息の支払額△93△92配当金の支払額△5,087△5,405非支配株主への配当金の支払額△5△8自己株式の売却による収入－0自己株式の取得による支出△2△6連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△2,777その他△991△929財務活動によるキャッシュ・フロー△6,179△39,246現金及び現金同等物に係る換算差額1,5049,280現金及び現金同等物の増減額（△は減少）14,774△38,408現金及び現金同等物の期首残高79,91794,691新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－327現金及び現金同等物の期末残高※ 94,691※ 56,610
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 24社　連結子会社は、『第１　企業の概況　４．関係会社の状況』に記載しているため省略しております。
　当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社Greenspoonに対して融資を実行した結果、当該融資が同社の資金調達額の総額の過半を超えたことに伴い、実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等　江栄商事株式会社他１社（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数　2社主要な持分法適用の関連会社の名称Generale Biscuit Glico France S.A.、PT.Glico-Wings　前連結会計年度において、株式会社Greenspoonは当社の持分法適用関連会社でありましたが、当連結会計年度より連結子会社になったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）及び関連会社（関東フローズン株式会社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項　連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券…償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②デリバティブ…時価法③棚卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…定額法②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③株式給付引当金「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。
④システム障害対応費用引当金当社基幹システム切り替え時に発生したシステム障害への対応のため追加的に発生する費用（原料・製品廃棄費用、補償費用等）の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に菓子、食料品、乳製品、食品原料等の製造及び販売を行っております。
これらの製品の販売については原則、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針当社のデリバティブ取引は社内規程に従い、保有する資産に係る為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間主に５～10年間の均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1）連結子会社の数 24社　連結子会社は、『第１　企業の概況　４．関係会社の状況』に記載しているため省略しております。
　当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社Greenspoonに対して融資を実行した結果、当該融資が同社の資金調達額の総額の過半を超えたことに伴い、実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 (1) 持分法適用の関連会社の数　2社主要な持分法適用の関連会社の名称Generale Biscuit Glico France S.A.、PT.Glico-Wings　前連結会計年度において、株式会社Greenspoonは当社の持分法適用関連会社でありましたが、当連結会計年度より連結子会社になったため、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）及び関連会社（関東フローズン株式会社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項　連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券…償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②デリバティブ…時価法③棚卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…定額法②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③株式給付引当金「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。
④システム障害対応費用引当金当社基幹システム切り替え時に発生したシステム障害への対応のため追加的に発生する費用（原料・製品廃棄費用、補償費用等）の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に菓子、食料品、乳製品、食品原料等の製造及び販売を行っております。
これらの製品の販売については原則、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針当社のデリバティブ取引は社内規程に従い、保有する資産に係る為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間主に５～10年間の均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）返金負債の計上（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度返金負債8,383百万円7,597百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループでは、契約において顧客と約束した対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額を契約条件や過去の実績等に基づいて算定し、返金負債として計上しております。
返金負債には、契約において顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分である変動対価が含まれており、当連結会計年度末で支払義務が確定していないものを返金負債として4,722百万円計上しております。
　変動対価のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点が特徴であります。
返金負債には、これらの販売奨励金について、各販売先における販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率を基礎として、これらの見積りを主要な仮定として、織り込んでおります。
　販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実際金額と異なった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形536百万円613百万円売掛金47,896百万円49,359百万円
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度55％であります。
　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)運送費及び保管費17,189百万円16,972百万円販売促進費7,4007,233広告宣伝費6,1716,889給料及び手当10,65411,349賞与3,7273,692役員賞与引当金繰入額8086退職給付引当金繰入額33788株式給付引当金繰入額45－福利厚生費3,4893,524減価償却費2,2454,799貸倒引当金繰入額△00
固定資産売却益の注記 ※４　固定資産売却益の内訳 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）　土地、建物及び構築物等－百万円222百万円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）5,949百万円6,258百万円
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）121百万円41百万円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１　顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「セグメント情報等」に記載しております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額5,221百万円5,180百万円組替調整額△49△4,086税効果調整前5,1711,094税効果額△1,512△496その他有価証券評価差額金3,659598繰延ヘッジ損益： 当期発生額1,5461,932組替調整額△1,222△1,604税効果調整前323327税効果額△98△100繰延ヘッジ損益224227為替換算調整勘定： 当期発生額4,3287,326組替調整額93－為替換算調整勘定4,4217,326退職給付に係る調整額： 当期発生額1,0101,421組替調整額△265△481税効果調整前744939税効果額△229△299退職給付に係る調整額515639持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額417392その他の包括利益合計9,2389,184
新株予約権等に関する注記 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末当社2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債普通株式株3,847,732株－株3,847,732株－－合計－－－－－(注）当連結会計年度の減少は、行使期間満了によるものであります。
配当に関する注記 ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月13日取締役会普通株式2,543402023年12月31日2024年３月７日2024年８月14日取締役会普通株式2,862452024年６月30日2024年９月５日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月13日取締役会普通株式2,864利益剰余金452024年12月31日2025年３月10日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定97,199百万円60,243百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,507 △3,633 現金及び現金同等物94,691 56,610
リース取引関係、連結財務諸表 （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(ア）有形固定資産工具器具備品・車両運搬具等(イ）無形固定資産ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内356369１年超642645合計9991,015
金融商品関係、連結財務諸表 （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、運転資金は内部資金または銀行借入を活用し、設備資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針であります。
また、余資は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けをもつ発行体の債券等、安全性の高い金融商品、主に業務上の関係を有する企業の株式に投資する方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的以外の債券と株式等であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。
　デリバティブ取引は、外貨建取引の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険を活用しております。
　デリバティブ取引につきましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　有価証券及び投資有価証券については、株式、投資事業組合への出資等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。
　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に基づき行っており、担当役員は、取引実績を定期的に取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社及び主要な国内連結子会社においてTMS(トレジャリーマネジメントシステム)を導入しております。
グループ各社の事業計画に基づき、ファイナンス部が適時に資金繰り計画を作成し、実績を勘案しながら計画を随時見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券(*2)27,98527,985－　資産計27,98527,985－(1）1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債30,00129,925(76)　負債計30,00129,925(76)デリバティブ取引(*3)237237－ 　当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券(*2)24,25924,259－　資産計24,25924,259－(1）長期借入金155151(4)　負債計155151(4)デリバティブ取引(*3)565565－(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式1,6871,562子会社株式及び関連会社株式7,3818,093組合出資金9,78712,778※非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2024年９月13日）第５項、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、(　)で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）預金97,124－－－受取手形及び売掛金48,433－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）－－－－
(2) その他－5,4394,348－合計145,5585,4394,348－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金60,243－－－受取手形及び売掛金49,973－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）－0－－
(2) その他－5,7767,002－合計110,2165,7767,002－ ２. 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務8928993971202720合計8928993971202720 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務1,142701357277142578長期借入金104662－100合計1,153747363280142678 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券 　　株式27,985－－27,985資産計27,985－－27,985デリバティブ取引 　通貨関連(*)－237－237(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、(　)で示しております。
当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券 　　株式24,259－－24,259資産計24,259－－24,259デリバティブ取引 　通貨関連(*)－565－565(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、(　)で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債－29,925－29,925負債計－29,925－29,925 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－151－151負債計－151－151 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式27,96710,38317,584(2）債券－－－(3）その他－－－小計27,96710,38317,584連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1722△4(2）債券－－－(3）その他－－－小計1722△4合計27,98510,40517,579 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式24,2397,33016,909(2）債券－－－(3）その他－－－小計24,2397,33016,909連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1923△3(2）債券－－－(3）その他－－－小計1923△3合計24,2597,35316,906 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式13349－(2）債券－－－(3）その他－－－合計13349－ 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式7,1344,086－(2）債券－－－(3）その他－－－合計7,1344,086－ ３．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度において、その他有価証券について742百万円減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、その他有価証券について532百万円減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
　また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超え（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金11,149－237合計11,149－237 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超え（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金11,055－565合計11,055－565
退職給付関係、連結財務諸表 （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社のうち、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けております。
当社及び国内連結子会社４社は確定拠出年金制度を設けております。
一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付債務の期首残高17,330百万円17,216百万円勤務費用利息費用数理計算上の差異の発生額退職給付の支払額その他876213183△1,490103837220△500△1,71414退職給付債務の期末残高17,21616,074(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）年金資産の期首残高20,412百万円21,429百万円期待運用収益数理計算上の差異の発生額事業主からの拠出額退職給付の支払額5101,193319△1,006535920315△1,142年金資産の期末残高21,42922,058（注）当社及び一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務年金資産16,195百万円△21,42914,989百万円△22,058 非積立型制度の退職給付債務△5,2331,020△7,0691,084連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,212△5,984 退職給付に係る負債退職給付に係る資産 1,426△5,639 1,289△7,273連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,212△5,984(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）勤務費用利息費用期待運用収益数理計算上の差異の費用処理額過去勤務費用の費用処理額その他876百万円213△510△2660188837百万円220△535△4820147確定給付制度に係る退職給付費用502188(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）過去勤務費用数理計算上の差異0百万円7440百万円938合　計744939 (6)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識過去勤務費用未認識数理計算上の差異△1百万円1,582△0百万円2,521合　計1,5812,521 (7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券株式一般勘定その他52％2861449％29616合　計100100（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.0％、当連結会計年度23.1％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率長期期待運用収益率予想昇給率0.0％～1.6％2.5％7.4％～14.0％0.0％～2.1％2.5％7.4％～14.0％ ３．その他の退職給付に関する事項退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、3,927百万円であり、制度移行時から４年間で移換がなされ、当連結会計年度末において移換が完了しております。
４．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度259百万円、当連結会計年度259百万円であります。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。
税効果会計関係、連結財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産未払賞与 565 506 未払費用 1,226 1,362 退職給付に係る負債 38 161 減損損失 1,550 1,507 有価証券評価損 1,933 1,948 税務上の繰越欠損金
(注) 4,197 3,541 減価償却費 553 505 その他 1,313 1,718 繰延税金資産計 11,379 11,253 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注) △3,700 △3,389 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,819 △3,749 評価性引当額小計 △7,519 △7,139 繰延税金負債との相殺 △2,186 △2,606 繰延税金資産の純額 1,674 1,507繰延税金負債退職給付に係る資産 － △747 その他有価証券評価差額金 △5,803 △6,299 固定資産圧縮積立金 △2,676 △2,670 繰延ヘッジ損益 △72 △172 在外子会社留保利益 △2,610 △3,087 その他 △0 △67 繰延税金負債計 △11,163 △13,045 繰延税金資産との相殺 2,186 2,606 繰延税金負債の純額 △8,977 △10,438
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日)（単位：百万円） １年以内1年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）1557883613213,3534,197評価性引当額△13△14△37△340△279△3,015△3,700繰延税金資産242512042338（b）497(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,197百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産497百万円を計上しております。
当該繰延税金資産497百万円は、連結子会社６社における税務上の繰越欠損金の残高497百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)（単位：百万円） １年以内1年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）431515974513391,9573,541評価性引当額△35△97△597△451△339△1,869△3,389繰延税金資産854－－－88（b）151(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,541百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産151百万円を計上しております。
当該繰延税金資産151百万円は、当社及び連結子会社１社における税務上の繰越欠損金の残高151百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)国内の法定実効税率 30.6％ 30.6％（調整） 一時差異ではない項目（交際費等） 2.5 3.6一時差異ではない項目（受取配当金等） △2.8 △4.1住民税均等割等 0.4 0.6評価性引当額の増減額 1.3 4.8税額控除 △2.9 △1.4在外子会社留保利益 2.1 6.4その他 △2.5 △7.3税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 33.2 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
企業結合等関係、連結財務諸表 （企業結合等関係）(取得による企業結合)１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社Greenspoon（以下、「GS社」という。
）事業の内容：ベジタブル・ワンステップミール「GREEN SPOON」の企画・製造・販売 （2）企業結合を行った主な理由　GS社は、冷凍食品事業で俊敏な商品開発と優れたデジタルマーケティングによるD2Cビジネスを確立していることから、同社のビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化を図ることで、当社グループの事業基盤の拡大が見込めると判断いたしました。
（3）企業結合日2024年４月30日 （4）企業結合の法的形式実質支配力基準に基づく子会社化 （5）結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率 41.47％企業結合日に取得した議決権比率 －％取得後の議決権比率 41.47％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社がGS社の資金調達額の総額の過半について融資を行うこととなったため、実質支配力基準に基づいて、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年５月１日から2024年12月31日までなお、2024年１月１日から2024年４月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　1,882百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益　　1,563百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額1,771百万円 （2）発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産　　　　991百万円固定資産　　　　 64百万円資産合計　　　1,056百万円 流動負債　　　　721百万円固定負債　　　　365百万円負債合計　　　1,086百万円 ８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間（1）無形固定資産に配分された金額212百万円 （2)種類別の内訳顧客関連資産　212百万円 （3）償却期間３年 ９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高　　　1,029百万円営業損失　　　337百万円 （概算額の算定方法）　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が計上されております。
　なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）　（子会社株式の追加取得）１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称：株式会社Greenspoon（以下、「GS社」という。
）事業の内容：ベジタブル・ワンステップミール「GREEN SPOON」の企画・製造・販売 （2）企業結合日2024年６月３日　（みなし取得日　2024年６月30日） （3）企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得 （4）結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。
（5）その他の取引の概要に関する事項　追加取得した株式の議決権比率は58.53％であり、当該取引によりGS社を当社の完全子会社といたしました。
　当該追加取得により、GS社との協業・連携をさらに強化することで、当社の事業成長及び当社グループ全体の企業価値のさらなる向上を図ることを目的として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金2,777百万円取得原価 2,777百万円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因子会社株式の取得 （2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額2,777百万円
賃貸等不動産関係、連結財務諸表 （賃貸等不動産関係）当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は367百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は360百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高12,42412,631期中増減額206△33期末残高12,63112,597期末時価19,67518,755（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等に基づく金額であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
セグメント情報等、連結財務諸表 （セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、「健康・食品事業」、「乳業事業」、「栄養菓子事業」、「食品原料事業」、「国内その他事業」及び「海外事業」の６つを報告セグメントとしております。
「健康・食品事業」・・・健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等を製造・販売しております。
「乳業事業」・・・乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等を製造・販売しております。
「栄養菓子事業」・・・チョコレート、ビスケット等を製造・販売しております。
「食品原料事業」・・・小麦たん白、加工デンプン、着色料やファインケミカル素材等を製造・販売しております。
「国内その他事業」・・・直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業、食料品等製造・販売、情報システム保守・運用等を行っております。
「海外事業」・・・海外においてチョコレート、ビスケット、アイスクリーム等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価基準については、一部、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の社内振替高により評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「健康・食品事業」で213百万円、「乳業事業」で1,166百万円、「栄養菓子事業」で385百万円、「食品原料事業」で38百万円、「国内その他事業」で71百万円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額
(注)１連結財務諸表計上額
(注)２ 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計売上高 顧客との契約から生 じる収益50,49969,67561,89013,34865,96271,214332,590－332,590その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高50,49969,67561,89013,34865,96271,214332,590－332,590セグメント間の内部売上高又は振替高－－－30112,586－12,888△12,888－計50,49969,67561,89013,64978,54971,214345,478△12,888332,590セグメント利益2,0645296,5252,4272,0474,16517,75986218,622セグメント資産26,32650,99339,6668,95222,40650,478198,825196,917395,743その他の項目 減価償却費1,5853,4592,7252231,4913,15812,6431,37314,016有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,3142,8672,2592311,8375,26613,7766,23920,016（注）１．セグメント利益の調整額862百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額2,003百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,140百万円が含まれております。
全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額196,917百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
その他の項目の減価償却費の調整額1,373百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,239百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額
(注)１連結財務諸表計上額
(注)２ 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計売上高 顧客との契約から生 じる収益46,68256,07764,73713,93467,38182,316331,129－331,129その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高46,68256,07764,73713,93467,38182,316331,129－331,129セグメント間の内部売上高又は振替高－－－31912,944－13,264△13,264－計46,68256,07764,73714,25380,32582,316344,394△13,264331,129セグメント利益△167△6,3685,1992,090△28,3889,1391,92611,065セグメント資産38,04061,29354,9707,67018,69057,286237,951139,820377,771その他の項目 減価償却費2,9145,0114,0781807673,50816,46229216,754有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,1345,3894,3862307953,83017,76613717,904（注）１．セグメント利益の調整額1,926百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,910百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等15百万円が含まれております。
全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額139,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
その他の項目の減価償却費の調整額292百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計外部顧客への売上高50,49969,67561,89013,34865,96271,214332,590 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国東南アジア米国その他合計261,37529,21718,54416,8656,587332,590（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国東南アジア米国その他合計80,40110,60319,96466424111,459 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計外部顧客への売上高46,68256,07764,73713,93467,38182,316331,129 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国東南アジア米国その他合計248,81239,30919,83216,3446,830331,129（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国東南アジア米国その他合計78,87611,89920,604134331111,846（注）東南アジアのうち、インドネシアは17,794百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計減損損失7252－1917911,018 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計減損損失0361－102372 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計当期償却額－－－－－7575当期末残高－－－－－306306 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計当期償却額－－－－23682318当期末残高－－－－1,5352311,767 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、「健康・食品事業」、「乳業事業」、「栄養菓子事業」、「食品原料事業」、「国内その他事業」及び「海外事業」の６つを報告セグメントとしております。
「健康・食品事業」・・・健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等を製造・販売しております。
「乳業事業」・・・乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等を製造・販売しております。
「栄養菓子事業」・・・チョコレート、ビスケット等を製造・販売しております。
「食品原料事業」・・・小麦たん白、加工デンプン、着色料やファインケミカル素材等を製造・販売しております。
「国内その他事業」・・・直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業、食料品等製造・販売、情報システム保守・運用等を行っております。
「海外事業」・・・海外においてチョコレート、ビスケット、アイスクリーム等を製造・販売しております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価基準については、一部、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の社内振替高により評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「健康・食品事業」で213百万円、「乳業事業」で1,166百万円、「栄養菓子事業」で385百万円、「食品原料事業」で38百万円、「国内その他事業」で71百万円それぞれ増加しております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額1,926百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,910百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等15百万円が含まれております。
全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額139,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
その他の項目の減価償却費の調整額292百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計外部顧客への売上高46,68256,07764,73713,93467,38182,316331,129
売上高、地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国東南アジア米国その他合計248,81239,30919,83216,3446,830331,129（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産、地域ごとの情報 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国東南アジア米国その他合計78,87611,89920,604134331111,846（注）東南アジアのうち、インドネシアは17,794百万円であります。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）　　１株当たり純資産額4,128.69円4,272.45円　　１株当たり当期純利益222.25円127.53円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）14,1338,113普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）14,1338,113普通株式の期中平均株式数（千株）63,59063,619希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面金額300億円　新株予約権3,000個）－
重要な後発事象、連結財務諸表 （重要な後発事象）　　　該当事項はありません。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限当社2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(注)2017年１月30日30,001－－－2024年１月30日合計－－30,001－－－－（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式普通株式新株予約権の発行価額（円）無償株式の発行価格（円）7,796.8発行価額の総額（百万円）30,000新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）－新株予約権の付与割合（％）100.0新株予約権の行使期間自　2017年２月13日至　2024年１月16日２．連結決算日後５年内の償還予定額はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－101.5～2.16－１年以内に返済予定のリース債務8921,1421.37～7.2－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）－1550.5～2.162026年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）1,6912,0571.37～7.22026年～2038年合計2,5833,366－－　（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務701357277142
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）78,986154,024241,170331,129税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）7,9965,95811,46312,212親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）5,1193,6678,2168,113１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）80.5157.67129.18127.53 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）80.51△22.8471.50△1.61（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。
　　　２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金56,3339,565受取手形536613売掛金※ 31,393※ 30,808商品及び製品8,41310,903仕掛品498752原材料及び貯蔵品11,05414,958短期貸付金※ 574※ 1,723未収入金※ 6,182※ 9,931その他※ 972※ 2,142貸倒引当金△95△47流動資産合計115,86481,352固定資産 有形固定資産 建物24,18226,433構築物1,0091,221機械及び装置16,39720,085車両運搬具2398工具、器具及び備品3,1444,149土地14,58515,040リース資産20463建設仮勘定10,8081,432有形固定資産合計70,17168,924無形固定資産 ソフトウエア2,61824,939ソフトウエア仮勘定22,3282,034その他138113無形固定資産合計25,08527,087投資その他の資産 投資有価証券39,45638,597関係会社株式40,25743,406出資金11関係会社出資金7,2977,297長期貸付金※ 651※ 353前払年金費用4,2765,023投資不動産12,22412,224その他※ 1,707※ 1,391貸倒引当金△36△35投資その他の資産合計105,837108,261固定資産合計201,095204,273資産合計316,960285,625 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 28,380※ 27,853未払金4,1693,611未払費用※ 15,140※ 15,738未払法人税等1,80981預り金※ 2,527884返金負債4,4214,254１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債30,001－役員賞与引当金8086株式給付引当金45－システム障害対応費用引当金－834その他573124流動負債合計87,15053,468固定負債 預り保証金2,3882,366退職給付引当金6049繰延税金負債6,9757,465その他651※ 5,018固定負債合計10,07614,900負債合計97,22668,369純資産の部 株主資本 資本金7,7737,773資本剰余金 資本準備金7,4137,413その他資本剰余金34147資本剰余金合計7,4487,561利益剰余金 利益準備金1,9431,943その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金6,0596,047オープンイノベーション促進税制積立金349349別途積立金128,893128,893繰越利益剰余金66,30462,690利益剰余金合計203,551199,924自己株式△13,809△13,598株主資本合計204,963201,661評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金14,60415,203繰延ヘッジ損益164392評価・換算差額等合計14,76915,595純資産合計219,733217,256負債純資産合計316,960285,625
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※２ 205,853※２ 186,702売上原価※２ 131,072※２ 119,199売上総利益74,78167,502販売費及び一般管理費※１,※２ 65,962※１,※２ 69,550営業利益8,818△2,048営業外収益 受取利息及び受取配当金※２ 2,481※２ 3,847為替差益74168不動産賃貸料603656その他※２ 2,404※２ 2,510営業外収益合計5,5647,182営業外費用 支払利息※２ 14※２ 21投資事業組合運用損268181その他※２ 517※２ 838営業外費用合計8001,041経常利益13,5824,093特別利益 投資有価証券売却益494,086関係会社貸倒引当金戻入益※３ 236※３ 49固定資産売却益－189特別利益合計2854,324特別損失 減損損失22649投資有価証券評価損742532システム障害対応費用－※４ 6,403特別損失合計9696,985税引前当期純利益12,8981,432法人税、住民税及び事業税2,909△241法人税等調整額138△105法人税等合計3,048△346当期純利益9,8501,779
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金オープンイノベーション促進税制積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,7737,413347,4481,9436,071349128,89361,529198,788当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △12 12－剰余金の配当 △5,087△5,087当期純利益 9,8509,850自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－－△12－－4,7754,763当期末残高7,7737,413347,4481,9436,059349128,89366,304203,551 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△13,806200,20310,945△5910,885211,088当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △5,087 △5,087当期純利益 9,850 9,850自己株式の取得△2△2 △2自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －3,6592243,8833,883当期変動額合計△24,7603,6592243,8838,644当期末残高△13,809204,96314,60416414,769219,733 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金オープンイノベーション促進税制積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,7737,413347,4481,9436,059349128,89366,304203,551当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △12 12－剰余金の配当 △5,405△5,405当期純利益 1,7791,779自己株式の取得 －自己株式の処分 113113 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－113113－△12－－△3,614△3,626当期末残高7,7737,4131477,5611,9436,047349128,89362,690199,924 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△13,809204,96314,60416414,769219,733当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △5,405 △5,405当期純利益 1,779 1,779自己株式の取得△6△6 △6自己株式の処分216329 329株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －598227826826当期変動額合計210△3,302598227826△2,476当期末残高△13,598201,66115,20339215,595217,256
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券…償却原価法関係会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法　　　　　　　　　　　　　　　　により算定しております。
）なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ…時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品…最終仕入原価法による原価法２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3)株式給付引当金「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。
(4)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)システム障害対応費用引当金当社基幹システム切り替え時に発生したシステム障害への対応のため追加的に発生する費用（原料・製品廃棄費用、補償費用等）の見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準　当社は、主に菓子、食料品、乳製品等の製造及び販売を行っております。
これらの製品の販売については原則、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引(3)ヘッジ方針当社のデリバティブ取引は社内規程に従い、保有する資産に係る為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）　返金負債の計上　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度返金負債4,421百万円4,254百万円 　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社では、契約において顧客と約束した対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額を契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。
返金負債には、契約において顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分である変動対価が含まれており、当事業年度末で支払義務が確定していないものを返金負債として2,932百万円計上しております。
　変動対価のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点が特徴であります。
返金負債には、これらの販売奨励金について、各販売先における販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率を基礎として、これらの見積りを主要な仮定として、織り込んでおります。
　販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実際金額と異なった場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権5,310百万円6,301百万円長期金銭債権668608短期金銭債務6,3854,086長期金銭債務－3,910
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高　売上高 14,962百万円 13,592百万円　仕入高　委託加工費　販売費37624,9817,46659424,8827,273営業取引以外の取引による取引高4,24112,006
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額　子会社株式34,651百万円、関連会社株式5,606百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2024年12月31日）子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額　子会社株式38,233百万円、関連会社株式5,173百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産未払賞与 297 307 未払費用 1,163 1,274 減損損失 1,469 1,469 投資有価証券等評価損 1,930 1,944 貸倒引当金 29 14 関係会社株式評価損 1,998 2,000 減価償却費 358 276 その他 799 1,068 繰延税金資産計 8,046 8,356 評価性引当額 △6,012 △6,014 繰延税金負債との相殺 △2,034 △2,341 繰延税金資産の純額 － －繰延税金負債前払年金費用 △457 △664 その他有価証券評価差額金 △5,803 △6,299 固定資産圧縮積立金 △2,676 △2,670 繰延ヘッジ損益 △72 △172 繰延税金負債計 △9,009 △9,807 繰延税金資産との相殺 2,034 2,341 繰延税金負債の純額 △6,975 △7,465 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率 30.6％ 30.6％（調整） 一時差異ではない項目（交際費等） 0.8 10.0一時差異ではない項目（受取配当金等） △4.8 △69.0住民税均等割等 0.4 3.7評価性引当額の増減額 1.2 △3.8在外子会社配当源泉税 0.6 18.9その他 △5.3 △14.6税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.6 △24.2 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）　該当事項はありません。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物24,1824,185263(－)1,67126,43318,259 構築物1,0093473(－)1321,2211,812 機械及び装置16,3978,132198(49)4,24620,08585,839 車両運搬具23890(－)1498196 工具、器具及び備品3,1442,1852(－)1,1774,14918,046 土地14,5854638(－)－15,040－ リース資産2048804546383 建設仮勘定10,8082,85512,231－1,432－ 計70,17118,74812,708(49)7,28768,924124,237無形固定資産特許権140365－ 商標権28－0620－ ソフトウエア2,61826,924134,59024,939－ ソフトウエア仮勘定22,3286,63026,924－2,034－ その他95－3487－ 計25,08533,55526,9454,60727,087－　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「機械及び装置」の当期増加の主なものは、岐阜工場等の生産設備等によるものであります。
３．「ソフトウエア」の当期増加の主なものは、基幹システム更新投資等によるものであります。
引当金明細表 【引当金明細表】
（単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1318012982役員賞与引当金80868086株式給付引当金45－45－システム障害対応費用引当金－834－834
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日（注）６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料次の算式により算定した金額を買取った又は売渡した単元未満株式の数で按分した額とします。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき　　　　　　　　　　　　　1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき　　　　　　 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき　　　　　 0.700％（円単位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。
）ただし、約定代金の1.150％の額が2,500円に満たない場合には2,500円とします。
公告掲載方法電子公告により行っております。
なお、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URLhttps://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/2/2/2206/index.html株主に対する特典６月30日現在の株主に対し、次のとおりGlicoグループ製品を12月上旬頃に贈呈いたします。
保有株式数継続保有期間優待内容100株以上500株未満３年未満市価1,000円相当３年以上市価1,500円相当500株以上1,000株未満３年未満市価2,000円相当３年以上市価3,000円相当1,000株以上３年未満市価4,000円相当３年以上市価6,000円相当　（注）2014年６月27日開催の第109回定時株主総会決議により、上記のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、定款を変更いたしました。
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第119期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） 2024年３月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第120期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日） 2024年５月９日関東財務局長に提出(4)半期報告書及び確認書（第120期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日） 2024年８月14日関東財務局長に提出(5)臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年８月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(6)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第119期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書　2024年８月14日関東財務局長に提出(7）有価証券届出書及びその添付書類有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当）及びその添付書類　2024年３月26日関東財務局長に提出(8）有価証券届出書の訂正届出書2024年３月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書　2024年３月27日関東財務局長に提出2024年３月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書　2024年３月28日関東財務局長に提出2024年３月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書　2024年５月８日関東財務局長に提出2024年３月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書　2024年５月９日関東財務局長に提出2024年３月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書　2024年８月14日関東財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 (1）連結経営指標等回次第116期第117期第118期第119期第120期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)344,048338,571303,921332,590331,129経常利益(百万円)19,64121,70813,64621,28513,348親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)11,83613,5198,09914,1338,113包括利益(百万円)11,32222,83514,11323,45817,342純資産額(百万円)222,551241,177244,760263,116272,598総資産額(百万円)340,081356,745369,056395,743377,771１株当たり純資産額(円)3,420.923,710.653,841.624,128.694,272.45１株当たり当期純利益(円)182.48208.44126.59222.25127.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)65.267.566.266.372.0自己資本利益率(％)5.45.83.35.63.0株価収益率(倍)24.917.628.618.836.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)17,21828,65116,80228,0631,812投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,444△29,194△20,140△8,613△10,255財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,738△4,859△10,284△6,179△39,246現金及び現金同等物の期末残高(百万円)92,44989,46379,91794,69156,610従業員数(人)5,3605,3215,3595,4395,563［外、平均臨時雇用者数］[3,424][3,305][3,423][3,281][3,416] （注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等 (2）提出会社の経営指標等回次第116期第117期第118期第119期第120期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)254,183234,746196,730205,853186,702経常利益(百万円)15,82316,08916,01113,5824,093当期純利益(百万円)10,56010,32312,5539,8501,779資本金(百万円)7,7737,7737,7737,7737,773発行済株式総数(千株)68,46868,46868,46868,46868,468純資産額(百万円)199,137208,739211,088219,733217,256総資産額(百万円)294,175297,011301,747316,960285,625１株当たり純資産額(円)3,072.003,216.733,319.493,455.463,412.50１株当たり配当額(円)65.0070.0080.0080.0090.00(うち１株当たり中間配当額)(30.00)(35.00)(40.00)(40.00)(45.00)１株当たり当期純利益(円)162.81159.17196.19154.9127.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)67.770.370.069.376.1自己資本利益率(％)5.45.16.04.60.8株価収益率(倍)27.923.018.527.0167.9配当性向(％)39.944.040.851.6321.9従業員数(人)1,4481,4241,4111,4051,452［外、平均臨時雇用者数］[645][643][645][642][641]株主総利回り(％)94.678.078.891.9104.4（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)5,3304,7854,0954,5504,820最低株価(円)3,5853,4903,3253,2703,914 （注）１. 第118期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円（うち１株当たり中間配当額には創立100周年記念配当５円）を含んでおります。
　　　 ２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
　　　 ３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
　　　 ４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。