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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Yamaha Motor Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 設楽 元文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県磐田市新貝2500番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0538）32－1144 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。 ）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年７月１日です。 従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。 年月沿革1955年７月日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売1960年４月ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加1960年７月ボート、船外機の販売を開始1961年９月東京証券取引所第一部に新規上場1965年５月漁船の販売を開始1966年２月トヨタ2000GTの受託生産を開始1966年３月日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始1966年10月静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成1968年４月和船の販売を開始1968年７月スノーモビルの販売を開始1968年10月Yamaha Motor Europe N.V.（連結子会社）を設立1969年８月汎用エンジンの販売を開始1970年11月Yamaha Motor do Brasil Ltda.（連結子会社）を設立1972年２月静岡県磐田市に本社を移転1973年６月発電機の販売を開始1974年３月プールの販売を開始1974年７月PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（連結子会社）を設立1975年４月ゴルフカーの販売を開始1977年１月Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（連結子会社）を設立1978年９月ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）の前身の森山工業㈱に資本参加1978年10月除雪機の販売を開始1984年２月四輪バギーの販売を開始1984年２月産業用ロボットの販売を開始1986年10月Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America（連結子会社）を設立1986年11月ウォータービークルの販売を開始1986年12月台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立1987年１月サーフェスマウンターの販売を開始1989年12月産業用無人ヘリコプターの販売を開始1993年11月電動アシスト自転車の販売を開始1996年10月電動車いすの販売を開始1998年１月Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.（連結子会社）を設立1998年７月静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設2000年３月トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化2001年６月Thai Yamaha Motor Co., Ltd.（連結子会社）を子会社化2004年６月決算期を３月31日から12月31日に変更2006年５月静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始2006年12月財団法人（現 公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立2007年１月1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始2007年５月Yamaha Motor Philippines, Inc.（連結子会社）を設立2008年３月India Yamaha Motor Pvt. Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）がYamaha Motor India Pvt. Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始2008年６月ヤマハマリン㈱（2009年１月吸収合併）袋井工場（現 当社袋井南工場）が稼動開始2013年８月レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始2017年２月静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設2017年２月静岡県浜松市北区（現 浜松市中央区）に浜松IM事業所（現 浜松ロボティクス事業所）を開所2019年６月新規株式取得により㈱新川（現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））及びその子会社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社３社をグループ会社化2020年４月ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱（現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月Yamaha Motor Finance Corporation（連結子会社）を設立2024年３月プール事業より撤退2024年６月神奈川県横浜市西区にヤマハ発動機イノベーションセンタ―横浜を開設2025年１月ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内外の関係会社168社（子会社147社、関連会社21社（2024年12月31日現在））によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。 それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。 なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６ 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ランドモビリティ事業二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント （二輪車）当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。 販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。 （四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。 販売は海外において主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 （電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit））ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、主としてヤマハ発動機販売㈱及びYamaha Motor Europe N.V.を通じて行っています。 なお、ヤマハモーターエレクトロニクス㈱は、2025年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。 （電動車いす）当社が製造し、主として当社が販売しています。 （自動車用エンジン）当社が製造し、販売しています。 マリン事業船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船 （船外機、ウォータービークル）船外機は当社のほか、主にヤマハ熊本プロダクツ㈱及びThai Yamaha Motor Co., Ltd.が製造しています。 ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。 販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 （ボート、漁船・和船）国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。 また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造し、販売しています。 ロボティクス事業サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター （サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット）当社のほか、ヤマハロボティクスホールディングス㈱の国内及び海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。 （産業用無人ヘリコプター）当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。 金融サービス事業当社製品に関わる販売金融及びリース 主にYamaha Motor Finance Corporation他の海外子会社がサービスを提供しています。 その他の事業ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機 （ゴルフカー）国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 （発電機、汎用エンジン、除雪機）主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。 ） （注）１ 持分法適用関連会社です。 （注）２ ヤマハロボティクスホールディングスグループの統括。 （注）３ ヤマハモーターエレクトロニクス㈱は、2025年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借等（連結子会社） ヤマハモーター精密部品製造㈱静岡県 周智郡 森町百万円 310ランドモビリティ100.0(0.1)有有当社は機械加工部品及び鋳造部品を購入しています。 当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。 ヤマハモーターエレクトロニクス㈱ (注)６静岡県 周智郡 森町百万円272ランドモビリティその他100.0有有当社は電装部品を購入しています。 当社は研究開発用設備を賃借しています。 ヤマハ熊本 プロダクツ㈱熊本県 八代市百万円490マリン100.0有有当社は船外機及び鋳造部品を購入しています。 当社は工場用土地、建物を賃貸しています。 ヤマハモーターハイドロリックシステム㈱静岡県 周智郡 森町百万円460マリン100.0有有当社は緩衝機器を購入しています。 当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。 ㈱新川東京都武蔵村山市百万円 100ロボティクス100.0(100.0)有有当社製品を購入しています。 当社は開発実験用建物を賃貸しています。 アピックヤマダ㈱長野県千曲市百万円 100ロボティクス100.0(100.0)有有当社は半導体製造装置金型を購入しています。 無ヤマハモーターパワープロダクツ㈱静岡県 掛川市百万円275その他100.0有有当社は発電機を購入しています。 当社は工場用土地、建物、営業用建物を賃貸しています。 ヤマハ発動機販売㈱東京都 大田区百万円 490ランドモビリティ その他100.0有無当社製品を販売しています。 無㈱ワイズギア静岡県 浜松市百万円90ランドモビリティマリンその他 100.0有有当社製品を販売しています。 無ヤマハロボティクスホールディングス㈱ (注)３東京都港区百万円 100ロボティクス100.0有無無無Yamaha Motor Manufacturing Corporation ofAmerica (注)３.５米国 ジョージア州千米ドル107,790ランドモビリティ マリン その他100.0(100.0)有無当社製品を購入しています。 無Yamaha Motor Manufacturing Europe S.A.S.フランス サンカンタン千ユーロ14,000ランドモビリティ100.0(100.0)無無当社製品を購入しています。 無PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing (注)３.７インドネシア ジャカルタ千インドネシアルピア25,647,000ランドモビリティ85.0有無当社製品を購入しています。 無Thai Yamaha Motor Co., Ltd. (注)３タイ サムットプラーカーン県千タイバーツ1,820,312ランドモビリティマリンその他91.7(0.0)有無当社製品を購入しています。 無India Yamaha Motor Pvt. Ltd. (注)３インド ウッタルプラデシュ州千インドルピー22,333,591ランドモビリティ85.0有無当社製品を購入しています。 無Yamaha Motor Philippines, Inc.フィリピン バタンガス州千フィリピンペソ4,270,000ランドモビリティ100.0有無当社製品を購入しています。 無Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd. (注)４ベトナム ハノイ千米ドル37,000ランドモビリティ46.0有無当社製品を購入しています。 無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借等台湾山葉機車工業 股份有限公司 (注)３台湾 新竹県千ニュータイワンドル 2,395,600ランドモビリティ51.0(0.0)有無当社製品を購入しています。 無Yamaha Motorda Amazonia Ltda. (注)３ブラジル アマゾナス州千ブラジルレアル237,937ランドモビリティマリン100.0(100.0)有無当社製品を購入しています。 無Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.コロンビア メデジン千コロンビアペソ1,940,000ランドモビリティ50.1有無当社製品を購入しています。 無Yamaha MotorCorporation, U.S.A. (注)３.７米国カリフォルニア州千米ドル185,308ランドモビリティマリンロボティクスその他 100.0 有無当社製品を販売しています。 無Yamaha Motor Canada Ltd.カナダ オンタリオ州千カナダドル4,800ランドモビリティ マリン その他100.0(100.0)有無当社製品を販売しています。 無Yamaha Motor Europe N.V. (注)３.７オランダ スキポールライク千ユーロ149,759ランドモビリティ マリンロボティクス その他100.0有無当社製品を販売しています。 無Yamaha Motor Asia Pte. Ltd.シンガポール千米ドル21,913ランドモビリティ100.0有無当社は生産用部品を購入しています。 無Yamaha MotorIndia Sales Pvt. Ltd. (注)３インドタミルナードゥ州 千インドルピー4,902,000ランドモビリティ100.0(0.0)有無無無Yamaha MotorIndia Pvt. Ltd. (注)３インドタミルナードゥ州 千インドルピー7,056,000ランドモビリティ100.0(0.0)有無無無台湾山葉興業股份有限公司台湾 台北千ニュータイワンドル50,000ランドモビリティ100.0(25.0)有無当社は二輪車を購入しています。 無雅馬哈発動機（中国）有限公司中国 上海千人民元50,000ランドモビリティマリンその他100.0有無当社製品を販売しています。 無Yamaha Motor do Brasil Ltda. (注)３ブラジル サンパウロ州千ブラジルレアル1,018,324ランドモビリティ マリン100.0有無当社製品を販売しています。 無Yamaha Motor deMexico, S.A. de C.V.メキシコメキシコ州千メキシコペソ28,105ランドモビリティ100.0(18.9)有無当社製品を販売しています。 無Yamaha Motor Australia Pty. Ltd.オーストラリアニューサウスウェールズ州千豪ドル12,540ランドモビリティ マリン その他100.0有無当社製品を販売しています。 無Yamaha Motor FinanceCorporation米国カリフォルニア州 千米ドル 100金融サービス 100.0有無無無その他106社（計138社） （持分法適用関連会社） Hong LeongYamaha Motor Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州千マレーシアリンギット125,010ランドモビリティ30.6有無当社製品を購入しています。 無重慶建設・雅馬哈摩托車有限公司中国 重慶千人民元379,924ランドモビリティ50.0有無当社製品を購入しています。 無その他19社（計21社） （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ３ 特定子会社に該当します。 ４ 実質的に支配しているため子会社としたものです。 ５ 債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は16,643百万円です。 ６ ヤマハモーターエレクトロニクス㈱は、2025年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。 ７ 主要な損益情報等Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing及びYamaha Motor Europe N.V.の３社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。 IFRSに基づいて作成された同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。 ・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（１）売上収益 488,508百万円（２）税引前当期利益 △23,676（３）当期利益 △17,284（４）資本合計 111,338（５）資産合計 326,014・PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（１）売上収益 472,739百万円（２）税引前当期利益 37,736（３）当期利益 29,469（４）資本合計 88,897（５）資産合計 152,710 ・Yamaha Motor Europe N.V.（１）売上収益 278,926百万円（２）税引前当期利益 1,199（３）当期利益 809（４）資本合計 74,659（５）資産合計 225,730 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （1） 連結会社の状況（2024年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）ランドモビリティ40,433（11,784）マリン6,866（244）ロボティクス2,578（126）金融サービス905（24） 報告セグメント計50,782（12,178）その他3,424（296）合計54,206（12,474） （注） 従業員数は就業人員数（執行役員、当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。 ）です。 臨時従業員数（雇用契約が１年未満の直接契約社員）は、当連結会計年度の平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載しています。 （2） 提出会社の状況（2024年12月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10,92943.118.88,175,799 セグメントの名称従業員数（人）ランドモビリティ7,413マリン2,208ロボティクス1,229金融サービス2 報告セグメント計10,852その他77合計10,929 （注） １ 従業員数は就業人員数（執行役員、臨時従業員及び当社からの出向者を除く。 ）です。 ２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （3） 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 （4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.884.273.873.6110.0 （注） １ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ② 国内連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 （注３）ヤマハモーターエレクトロニクス㈱4.4100.077.977.7（注４）ヤマハ発動機ビズパートナー㈱19.7100.066.464.7233.2ヤマハモーターソリューション㈱15.555.687.887.091.2ヤマハモーターパワープロダクツ㈱0.072.770.470.4（注４）ヤマハモーターエンジニアリング㈱0.068.472.672.6（注４）アピックヤマダ㈱6.7100.088.688.2128.3ヤマハモーター精密部品製造㈱0.066.772.271.391.2ヤマハモーターハイドロリックシステム㈱8.033.385.385.785.3㈱新川2.725.069.573.954.1ヤマハ発動機販売㈱3.640.062.671.282.8ヤマハ熊本プロダクツ㈱0.040.075.974.284.8ヤマハ天草製造㈱0.00.084.289.3110.3㈱PFA3.8100.079.483.1322.3㈱ワイズギア6.775.061.962.545.8浜北工業㈱10.0（注４）71.172.262.4ヤマハモーターＭＩＲＡＩ㈱0.0（注４）112.5110.5134.8ヤマハマリーナ㈱0.0（注４）60.371.658.1ヤマハロボティクスホールディングス㈱0.0（注４）66.069.8（注４）ヤマハマリン北海道製造㈱0.0（注４）92.994.878.1㈱菅生8.30.070.184.444.9西日本スカイテック㈱0.050.074.170.4（注４） （注） １ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３ パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、無期雇用者以外の多様な雇用形態を含むとともにその構成も会社ごとに異なるため、数値が分散する傾向があります。 ４ 対象者となる従業員なし。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月26日）現在において当社グループが判断したものです。 当面の優先的に対処すべき課題の内容等当社は、企業目的である「感動創造企業」のもと、2030年に向けた長期ビジョンとして「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」を2018年に発表しました。 2025年からの新中期経営計画は、この長期ビジョンの後半６年間のスタートになります。 新中期経営計画の基本方針は、「コア事業の競争力を高め、人の可能性を拡げる新技術を獲得し、人の悦びと環境が共存する社会をヤマハ発動機らしい挑戦で実現する」としています。 詳細は、当社ウェブサイト「中期経営計画」をご参照ください。 （https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/mtp/） ○事業ポートフォリオ当社は、前中期経営計画から、ポートフォリオ経営を実装しました。 新中期経営計画では、ポートフォリオ戦略として、コア事業（二輪車事業、マリン事業）、戦略事業（ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業）、新規事業の３つの領域に取り組みます。 そして、将来的には、当社が保持する全ての事業がROIC 12.5％を上回る経営を目指します。 ■コア事業領域新中期経営計画では、コア事業の競争力を再強化していきます。 二輪車事業とマリン事業へ重点的な投資を行い、魅力ある商品、サービスを提供することで、成長と収益性を両立させます。 ［二輪車事業］「移動に喜びを、週末に楽しさを、人々と共に創る」ことを目指し、魅力的な商品ラインアップ、デジタル技術を活用したユーザーサービス強化に取り組みます。 アセアン、新興国では、これまで注力してきたプレミアム戦略をさらに強化します。 また、マーケティング力を強化することで、デジタル技術の活用とユーザーに寄り添った体験の提供により、顧客エンゲージメントを高めます。 電動領域は、自社でのプラットフォーム開発と外部との連携の両輪で推進していきます。 ［マリン事業］「信頼性と豊かなマリンライフ 海の価値を更に高める」ことを目指し、船外機大型モデルのラインアップ拡充、統合ボートビジネスの推進により、顧客価値の向上を追求していきます。 統合ボートビジネスでは、これまで進めてきたマリン版CASE戦略を発展させ、次世代操船システムの導入、コネクテッド技術の活用、シェアリングシステムの提供、電動船外機の拡大など、多彩なボート体験を可能にしていきます。 ■戦略事業領域市場ポテンシャルの高い、ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業（Outdoor Land Vehicle: RV事業とゴルフカー事業を統合）の３つを戦略事業領域とします。 ［ロボティクス事業］加速するデジタル社会と変革するモビリティを、ワンストップスマートソリューションで支えていくことで、成長と収益性を両立させます。 成長する領域に経営資源を集中し、当社の強みであるワンストップスマートソリューションを進化させることで、シェア向上と事業活動の効率化を実現します。 ［SPV事業］地球環境に優しいモビリティである電動アシスト自転車を通じ、人々の挑戦を後押しすることで事業の成長を実現します。 海外完成車ビジネス事業を見直し、中長期的な成長が見込めるe-Kitビジネスと国内完成車ビジネスに注力します。 特にe-Kitビジネスでは、徹底したお客さま視点でOEM顧客の信頼を獲得するため、ダイレクトサービス機能の強化や供給リードタイムの短縮、開発スピードの迅速化に取り組みます。 ［OLV事業］陸から海まで、お客さまが生涯にわたりワンブランドで楽しめるアウトドア商材を持つ、当社の強みが生きる北米市場でのシナジーを創出していきます。 OLV事業の製品の市場規模は、付加価値化が進み、長期的に拡大すると見込んでいます。 こうした市場成長を捉えるべく、新中期経営計画では、2030年に向けた次世代プラットフォームの開発に注力します。 ■新規事業領域これまで、モビリティサービス、低速自動走行、農業・医療省人化の領域で事業化に取り組んできましたが、今後は、事業拡大の可能性を見極めながら、モビリティサービス、低速自動走行、農業の３領域に注力していきます。 ■財務指標・株主還元方針資本コスト以上のリターンを継続的に創出することを目標とし、ROE14％水準、ROIC８％水準、ROA９％水準（いずれも３年平均）を目指します。 株主還元については、「業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行う」ことを基本方針とし、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施します。 総還元性向は中期経営計画期間累計で40％以上です。 ■環境計画新中期経営計画における環境計画は、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の３つの柱で構成されています。 気候変動では、企業活動における自社のCO2排出量は2010年比で74％の削減、2035年にカーボンニュートラルを目指します。 また、お客さまや社員の製品使用からのCO2排出量はマルチパスウェイの方針で削減を進めます。 資源循環では、2050年までにサステナブル原材料使用比率100％を目指し、新中期経営計画では、現状の14％から18％に引き上げます。 生物多様性では、生態系と人間の双方に利益をもたらす課題解決方法を探求します。 ■人的資本経営グローバルエンゲージメント指標を導入し、人的資本経営の重要な指標として高いレベルを維持していきます。 DE&Iの推進に加え、タレントマネジメントではグローバル人財プログラムを拡充します。 多様な社員がチャレンジの機会を得ることで、個人と会社が成長し未来を切り開いていける組織を目指します。 ■リスク・コンプライアンス経営当リスク・コンプライアンス経営の強化を重要な方針として位置づけ、Global、Integrated、Agileの３つを柱に、当社の経営・事業に想定されるリスクを特定し、適切にコントロールしていきます。 これらを通じて、環境の変化を素早く捉え、責任と権限のグローバル化を図る経営をさらに促進していきます。 なお、2024年６月３日公表の二輪車の型式指定申請における不適切事案につきまして、ステークホルダーの皆様に多大なご心配・ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申しあげます。 皆様からの信頼回復と再発防止に向けて、コンプライアンス及びガバナンスのさらなる強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1） ヤマハ発動機グループのサステナビリティヤマハ発動機では創業以来、「社訓」に“企業活動を通じた国家社会への貢献”を謳い、この精神に基づいた従業員一人ひとりの行動を通して社会に貢献することを掲げています。 そして、「感動創造企業：世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」ことを企業目的として、「モノ創り」を通じて多様な価値の創造に努めてきました。 また、経営理念では「顧客の期待を超える価値の創造」、「仕事をする自分に誇りが持てる企業風土の実現」、「社会的責任のグローバルな遂行」というお客さま・従業員・社会に対する経営の基本姿勢を示しています。 こうした理念の下、ヤマハ発動機グループではステークホルダーへの主な社会的責任をサステナビリティ基本方針としてまとめ、企業理念に基づく事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが私たちに期待されているサステナビリティと考え、取組を行っています。 ヤマハ発動機グループサステナビリティ基本方針ヤマハ発動機グループは、「感動創造企業」を企業目的に、社会や地球環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々に喜びや驚き、高揚感、そして豊かさや幸福感を提供し続けていくことを目指しています。 これを実現するために私たちは、人と人とのつながりから生まれる共感を新しい価値を生む原動力とし、適正な企業統治の下、社会から信頼される企業として、革新的で多様な製品やサービスを通じ、ヤマハらしい形で社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。 取引先においても、この方針を支持し、それに基づいて行動することを要請します。 ・私たちは、国際ルール・法令を遵守するとともに腐敗防止に取り組み、公正・誠実に業務を遂行します。 ・私たちは、人権を尊重し、差別をせず、いかなる形であれ児童労働・強制労働は行いません。 ・私たちは、ステークホルダーとの関係を大切にし、適時かつ適正な情報開示を行います。 お客さま誰もが安全・安心に使用できる高品質の製品やサービスを提供し、正しい使い方の教育・普及と使用環境づくりに努めます。 従業員従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、労働環境の向上に努め、多様性を重視し、人材活躍推進に積極的に取り組みます。 また、結社の自由、及び団体交渉の権利を尊重します。 取引先国籍や規模にかかわらず広く門戸を開き、長期的視野で相互繁栄の実現に取り組みます。 地球環境地球温暖化防止に向けた技術開発を進め、環境負荷の最小化に努めます。 また、生物多様性の保全とその持続可能な利用に取り組みます。 地域社会各国・地域の文化・慣習を尊重し、地域社会との調和に努めます。 株主・投資家相互対話に基づき、長期安定的な成長を通じた企業価値向上を目指します。 ① ガバナンス社長執行役員が委員長を務め役付執行役員が委員となる「経営会議」の中で、サステナビリティを巡る課題及びリスク・コンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定しています。 さらに経営会議での審議を前提に、専門的視点から審議・検討を行うため、その下部委員会としてCSO（チーフステラテジーオフィサー）が委員長を務め、CSOが指定する役付執行役員が委員となる「サステナビリティ委員会」、及びCRCO（チーフリスク・コンプライアンスオフィサー）が委員長を務め、CRCOが指定する役付執行役員が委員となる「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」を設置しています。 またその下部に、環境担当執行役員が委員長を務め、委員長が指定する事業・部門の推進責任者を委員とする「環境委員会」と、CRCOが委員長を務め、CRCOが指定する主要地域のRCO（リスク・コンプライアンスオフィサー）が委員となる「グローバルリスク・コンプライアンス推進委員会」を設置しています。 「サステナビリティ委員会」と「環境委員会」ではサステナビリティについての方針やビジョン、中・長期環境計画、投資やモニタリングを、「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」と「グローバルリスク・コンプライアンス推進委員会」ではリスク・コンプライアンス経営についての方針や中・長期の計画、リスク評価・対策・モニタリングなどを専門的視点で審議・検討しています。 また、当社の取締役会・監査役会が備えるべきスキルとしてサステナビリティを設定し、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）のそれぞれの選定理由と定義を公開しています。 ESGに関するスキルの選定理由及び定義E環境／カーボンニュートラル2050年のカーボンニュートラルを目指しており、この取り組みを加速するためには、環境分野に関する知識・経験を持つ役員が必要である。 SDE&I／人財開発グローバルな事業環境と変化の早い市場ニーズに対応するためには、多様な人財の確保、ならびに各人のスキル強化が不可欠であり、DE&Iの推進や人財開発に関する知識・経験を持つ役員が必要である。 G法務／リスクマネジメントグローバルに事業を営む当社にとって、ガバナンス強化は重要である。 国内外の法制度・各種規制の知識・経験を持ち、リスクを適切に評価し、予防・対策をリードできる役員が必要である。 ② 戦略企業価値の持続的な成長とともに社会・地球環境の持続的な発展を目指すという自覚の下、ヤマハ発動機グループは、SDGs（2015年９月に国連で採択された持続可能な開発目標）などから抽出した社会課題のうち当社が展開する幅広い分野での事業活動を通して解決することができる重要な社会課題を特定して取組を推進しています。 2022年にはそれまでの４つの課題の見直しを行い、「環境・資源」「交通・産業」「人材活躍推進」の３つの課題に再構成しています。 また、取組テーマも社内外の環境変化に伴って見直しを行い、重点化して絞り込みました。 さらに2023年は、目標をより具体的に表現し、人権に関わるKPIを新たに設定するなど、全体を通して見直しを行っています。 ③ リスク管理チーフ・リスク・コンプライアンス・オフィサー（CRCO）を任命し、「リスクマネジメント規程」に基づき、CRCOが委員長となり指名する執行役員を委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」において、グループ全体のリスク状況をモニタリングすると同時に、重点的に取り組む「グループ重要リスク」の選定、対策活動のチェックなどを行い、グループ全体のリスク低減を図っています。 また、その下部委員会として、CRCOが指名する主要各地域を統括するリスク・コンプライアンス・オフィサーを委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、本社各リスク主管部門長等による「リスク・コンプライアンス推進会議」を設置し、リスクマネジメントについての方針や計画、モニタリングと対策などを専門的視点で審議しています。 そしてこれらの審議の結果は、CRCOより取締役会に適宜報告されており、実効性を担保した体制を整備しています。 ④ 指標及び目標環境・資源カーボンニュートラルの実現を目指して当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）二輪車・船外機等CO2を排出する基幹製品の環境負荷軽減生産活動から排出されるCO2（売上収益原単位）を2010年比で80％削減（2035年までにネットゼロを実現）生産活動からの売上当たりCO2排出量を2010年比で58％削減*カーボンニュートラル2035年前倒しに伴い、目標を2024年58％削減に上方修正再生可能エネルギー設備を10以上の国・地域に展開ヤマハ発動機の国内事業所にCO2が排出されない方法で発電された電力を導入電動化をはじめとする環境負荷の低いヤマハらしい製品開発・販売の推進カーボンニュートラル燃料*を利用した、内燃機関の研究開発を推進*水素、合成液体燃料、バイオ燃料など新たに８機種以上の電動二輪車をグローバルに市場導入新たなマリン電動コンセプトモデルの試作評価完了新たに６機種以上の電動アシスト自転車をグローバルに市場 海洋資源の保全を目指して当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022〜2024）マリントップブランド企業として海洋生態系の破壊や漁業資源枯渇のリスクを低減ボート製品のリサイクル性向上FRP廃材リサイクル技術研究を進め2024年までに実現技術を獲得FRPの素材を自然由来素材に切り替え、2024年量産モデルより順次導入漁業の持続可能性に寄与するソリューションを確立漁獲管理ソリューションの実証実験を経て、2024年にパイロット導入 交通・産業すべての人に安全でやさしい移動を当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）二輪車による交通死亡事故ゼロに向けた活動推進全交通死亡事故に占める二輪車運転者の割合を低減YRA受講者数：前中期３年間の22万人の1.6倍*に増やす*35万２千人エアバッグ機能の技術研究・開発を推進事故回避のための周辺情報警報システム（前方・後方・死角・車線逸脱）の開発及び2024年度内市場導入モビリティ技術を活用し、高齢者、子ども、過疎地など、交通弱者が利用できる交通インフラを提供低速自動走行システムの導入による交通弱者の減少を実現2024年までに３カ所以上での実装に向け、限定された公道でのサービスカー自動運転技術を確立人をもっと幸せにする新しいモビリティの提供2023年に新たな移動体験を提供するパーソナルモビリティ―を市場導入モビリティーサービスに対するアセット提供を通じて、利便性向上と雇用創出を実現二輪車を購入できない人でも生活水準の向上と安定した収入の獲得が可能なサービスを提供新興国市場２、３カ国でモビリティサービスとして提供する事業を開始安全な移動・物流サービスを提供するスタートアップに対し資産リース（2024年で100〜150億円規模）などを通じて支援し、人々の基礎的サービスへのアクセス向上に貢献 ロボティクス技術で仕事を楽に快適に精密に当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）省人化により新たな時間を創出し、人が人らしく働ける環境を実現製造・農業・医療分野における新技術の事業化と効率化の促進2022年に工場間自動搬送を事業化し、2024年までに海外でのビジネス展開を図る人による繰返し作業や高負担作業を支援し自動化するための自社製の協働ロボットを、2023年に工場へテスト導入し、2024年に本格的なビジネス展開を実施農林水産省事業として、収量10％向上、減農薬・減肥料を実現するスマート農業システムを販売米国・豪州などで果樹農耕作業・育成状況監視の省人化技術・ビジネスを確立現行機種より精度の高い細胞ハンドリング装置の新機種を販売人それぞれにあった治療法を見出すための抗体検出サービスを提供 人材活躍推進多様な人材で企業力強化を当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）グローバル視点で人材を適時適切に配置し、エンゲージメントとパフォーマンスを最大化性別、出身国、原籍などの個人の属性によらない適材適所を実現し、多様な価値観を尊重しながら事業を推進海外子会社経営幹部のローカルタレント比率を55％以上グローバルモビリティ(国際間異動)を2024年末時点で10件程度実施グループ全体での女性管理職比率13％以上（2024年末）本社社員エンゲージメントスコアを2021年比で20％以上向上（2024年 70％） 人権尊重の企業責任を果たすために当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）当社のサプライチェーン全体から人権侵害のリスクを排除されている人権に対する対応が体系的に整備され、人権リスクを最小化するための仕組みが効果的に運用されている人権方針を策定し、グループ会社に100％採択される人権方針についてサプライチェーンにおける＊販売店・調達先と合意できている（2024年80％、2027年100％）*当社または子会社が、直接取引基本契約を締結している販売店・製品本体に関わるTier１の調達先救済メカニズムの運用がグローバルで開始され、リスク案件への対応が適切になされている （2） ヤマハ発動機グループの気候変動への対応健全な地球をフィールドに豊かな自然と触れ合う多様な商品群を提供するヤマハ発動機において、気候変動が地球環境に与える影響は、企業目的である「感動創造企業：世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」の実現において大きなリスクとなっています。 ヤマハ発動機では「サステナビリティ基本方針」の「地球環境」において「地球温暖化防止に向けた技術開発を進め、環境負荷の最小化に努めます。 また、生物多様性の保全とその持続可能な利用に取り組みます。 」を掲げています。 気候変動対策の国際的な合意であるパリ協定では「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ1.5℃に抑える努力を追求すること」を目指しており、「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」では、「ヤマハ発動機グループは、2050年カーボンニュートラルを目指します。 」を掲げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同した情報開示を積極的に実施しています。 ① ガバナンス環境分野を重要な経営課題の一つと位置づけ、環境活動を管掌する執行役員を委員長とする「環境委員会」を設置しています。 環境委員会は年６回開催し、環境に係る方針（TCFD対応方針など）やビジョンの審議、ヤマハ発動機グループの環境長期計画（環境計画2050）の策定、各事業部の目標に対する進捗等を毎年レビューし、少なくとも年２回は取締役会へ報告します。 また、環境委員会直下に環境推進会議を設置し、各事業部・調達部門・生産部門・技術部門などの推進責任者による会議を隔週で開催し、原材料の調達から生産・使用段階・廃棄に至るサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現や資源循環、生物多様性といった目標に向けた活動を推進しています。 ② 戦略IPCC(気候変動に関する政府間パネル) 第６次評価報告書では、COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）で産業革命前からの気温上昇を「1.5℃に抑える努力を追求する」と合意されたことで、世界平均地上気温の変化シナリオにおいて新たに1.5℃目標に相当するSSP（※）1-1.9が設定されました。 この報告書では、2100年までの世界の平均気温の変化を評価した５つのシナリオ全てで2040年までに1.5℃に達する可能性が高いと予測しており、世界の国・企業は気候変動への取組のさらなる強化が必要となってきています。 ヤマハ発動機グループでは、2050年カーボンニュートラルを目指すにあたり、不確実性（リスク）要因に対応するために、IPCC第６次評価報告書の情報を参照にしてSSP1-1.9及びSSP1-2.6とSSP３の各シナリオを選択しました。 ※SSP：共通社会経済経路（Shared Socio-economic Pathways）のことで、地球温暖化と社会経済の多様な発展の可能性を「緩和と適応」の困難度で５つのシナリオに分類しているシナリオ分析の詳細 https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/environmental-field/plan-2050/#sec-03-01 （主な事業リスクと機会）シナリオSSP1（持続可能な発展の下で、1.5℃以下に抑える気候政策を導入するシナリオ）SSP3（地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない中～高位参照シナリオ）ヤマハ発動機の戦略移行リスク政策・法規制各国・各地域の排ガス規制やCO2排出量規制対応の開発コスト増加 各国地域の一番厳しい規制に準拠したモデル開発とグローバル展開政策・法規制炭素税の導入による操業コスト増加 1.5℃シナリオに沿ったScope1、2のCO2排出削減量目標を設定技術電動化への取り組みが各メーカーで加速され始めると、レアアースの需要が高まり、原料の調達が困難になるリスク 同業他社との協業にてバッテリーの相互利用を見据えたバッテリー規格共通化やインフラ整備のコンソーシアムを発足し電動モデルの普及促進にむけた活動を推進市場化石燃料使用の乗り物の市内走行禁止によるICE系二輪車販売減少のリスク 化石燃料に代わる次世代動力源を用いたモビリティ製品（電動二輪車、電動アシスト自転車、低速電動ランドカーなど）の開発強化とCASEを見据えた社会インフラとの統合に向けたパートナーとの協業を推進評判投資家などステークホルダーから情報開示が不十分と評価されるリスク 個人投資家向け会社説明会や、機関投資家との積極的対話物理的リスク急性 極端な気象現象が、操業に影響を及ぼすリスク自社及びサプライヤーのリスク調査と対応体制の構築慢性 長期的な極端気候が、操業及び販売に影響を及ぼすリスク気温上昇や洪水を想定した商材の耐熱・防水対策 シナリオSSP1（持続可能な発展の下で、1.5℃以下に抑える気候政策を導入するシナリオ）SSP3（地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない中～高位参照シナリオ）ヤマハ発動機の戦略機会資源効率性生産工程におけるエネルギー効率の改善 理論値生産活動をグローバルに展開エネルギー源製造拠点における再生可能エネルギーの活用 太陽光発電のグローバル導入拡大CO2フリー電源の導入拡大製品/サービス低炭素商品の開発拡大BEV商材の拡充と拡販 電動アシスト自転車、スクーター、ゴルフカー、電動車いす、産業用無人ヘリコプターなど、さまざまな製品群の電動モデルの販売拡大市場各国・地域のグリーン戦略や政府補助金などによる当社製品群の需要拡大 世界的な電動化製品の需要増加に備え、電動化製品の開発、ラインナップの拡充評判環境分野に特化した新規市場・地域へのアクセス 環境・資源分野に特化した自社ファンド設立レジリエンス各国・地域のエネルギー政策や多様なエネルギー源に対応した製品・サービスによる収益増加 CN燃料（水素・バイオ・合成液体燃料など）など、多様なエネルギー源への対応技術開発 ③ リスク管理ヤマハ発動機では、「事業戦略」と「事業継続」の２つの側面から気候変動リスクの特定と評価を行っています。 a.リスクの特定各事業・機能部門は、短期・中期・長期の気候関連リスクを「低炭素経済への移行に関するリスク」と「気候変動による物理的変化に関するリスク」に分けてそれぞれの側面が事業に与える財務影響を考慮し、また気候変動緩和策・適応策を経営改革の機会として事業に与える財務影響を考慮し、事業中期計画の中でリスクと機会を特定します。 b.リスクの評価環境活動を管掌する執行役員を委員長とする「環境委員会」は、各事業・機能部門が特定したリスクと機会に対する事業戦略としての具体的取組を評価します。 c.気候変動リスクの「管理」プロセス「環境委員会」は、各事業・機能部門が特定したリスクと機会に対する事業戦略としての具体的取組のゴールや目標について毎年進捗を管理し、「サステナビリティ委員会」及び取締役会で結果を報告します。 環境委員会は、進捗管理を実施するとともに事業に重要な影響を及ぼす案件については審議し、少なくとも年２回は取締役会で報告または決議を行います。 ④ 指標及び目標2050年目標サプライチェーン全体でカーボンニュートラル2035年目標Scope １、２：カーボンニュートラル達成Scope ３：24％削減（2019年度比）※主に製品の使用段階2030年目標Scope １、２：80％削減（2010年度比）Scope ３：７％削減（2019年度比）※主に製品の使用段階 2023年度のCO2排出実績と削減目標推移Scope 1、2(t)402,658Scope 1Scope 2144,959257,699Scope 3(t)cat 1～15cat 1130,549,56324,784,905 Scope 1、 2 2010年2019年2020年2021年2022年2023年（基準年）排出量(t)662,261540,105442,533500,903465,326402,658排出原単位（t/売上収益：億円）51.232.430.127.620.716.7削減率（2010年度比）－▲36.７％▲41.2％▲46.１％▲59.6％▲67.4％ Scope 1（エネルギー起源直接排出）、Scope 2（エネルギー起源間接排出）対象範囲 ：ヤマハ発動機及び連結子会社130社を含む全149社 ：敷地外移動体に利用される燃料は除く ：構内サプライヤーのエネルギー使用量は除く Scope 3 ※cat 11－製品の使用段階 2019年2020年2021年2022年2023年（基準年）排出量(t)29,344,37221,961,06526,016,84326,506,96824,784,905排出原単位（t/販売台数）4.394.114.164.154.13削減率（2019年度比）－▲6.4％▲5.2％▲5.５％▲5.9％ ※cat 11 : 当社が対象期間に国内外で販売した製品についてアジア、欧州、北米、日本、大洋州、中南米、その他の各地域における販売台数に、原則として、モデル平均燃費（あるいはモデル電気使用量）、年間走行距離（あるいは年間使用量）、生涯使用年数を乗じて対象期間に販売した製品の生涯消費燃料量（あるいは生涯電気使用量）を算出し、生涯消費燃料量（あるいは生涯電気使用量）に排出係数を乗じて排出量を算定。 （3） ヤマハ発動機グループの人的資本グローバルな事業展開の中、進化・変化していく市場ニーズに機敏に対応できる組織体制づくりに加え、個人と会社が高い志を共有し、事業の発展及び個人の成長の実現に向けて協力し合うことで、感動を創造し続けることができると考えています。 「企業活動の原点は人」という基本認識の下、変化が激しい環境の中で、多様な人財がワクワク、自ら感動しつつ、失敗を恐れず高い目標へチャレンジし、成長を実感できると同時に、会社の成長と未来を切り開いていくことを目指します。 この実現のため、2025年から始まる新中期経営計画における人事のミッションステートメントを ”Challenge & Growth ～多様な社員にチャレンジの機会を！ヤマハ発動機らしいチャレンジで個人と会社の成長を！” と設定し、社員の主体的な活動に焦点を当てて次の感動創造につなげる取り組みである ”NEXT KANDO ACTIONS” の全社活動と連携しながら、グループ全体で社員の挑戦と成長を後押ししていきます。 また、従業員の就業環境の改善や心理的安全性の確保、ハラスメント防止に関しても全社を挙げて取り組んでおり、具体的な目標数値を定めてエンゲージメントの向上を目指しています。 ① ガバナンス人的資本経営のさらなるガバナンス強化と戦略の最適化を実行するために、2024年に人的資本経営委員会を設置しました。 役付執行役員、海外拠点長を参加者とし、グローバル規模での人的資本に関する主要課題である人財投資戦略、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの促進等の議論を積極的に行っています。 また、ヤマハ発動機グループの経営幹部候補の人財育成計画、配置及び育成状況についての審議を行うことを目的に、タレントマネジメント委員会を設立しました。 これらを通じ、従業員のキャリアに対する自主性並びに将来のキャリアパスの透明性を向上させていきます。 ② 戦略多様性を認めた一人ひとりが働きやすい環境づくり当社は、社員エンゲージメントを重要な指標と位置づけ、2025年からの新中期経営計画においてエンゲージメントポジティブスコア80％以上をグローバル共通の目標として設定しました。 引き続き、エンゲージメントの向上を目指し、全社を挙げて取り組んでいきます。 2022年からYamaha Motor Global Awardを導入し、2023年には、社員も投票に参加することができる「社員投票最優秀賞」を設置、そして2024年には、縁の下の力持ちとして事業継続やサステナビリティに欠くことのできない貢献をしている「影の貢献者賞」を新設しました。 2024年度は国内・海外事業部門とグループ会社から挙がった39エントリーからヤマハ発動機らしさを体現する８つの優れたプロジェクトを表彰しています。 このような、成功を祝う活動を通じて社員エンゲージメントの向上を図り、Yamaha Day（当社の創立記念日にあたる７月１日とヤマハ株式会社の設立記念日にあたる10月12日をYamaha Dayと定め、本社及び国内外グループ各社にて自律的なイベントを開催）と合わせて授賞式を行っていきます。 また、エンゲージメントを高める取組として、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンと人財育成に力を入れていきます。 ヤマハ発動機グループの企業理念である「感動創造企業」を実現するためには、さまざまなバックグラウンドで活躍する人々がお互いを認め合い、成長していくことでその価値を最大限発揮することが重要です。 また、持続的な成長を実現しお客さまの期待を超える新しい価値を生み出し続けるためにも、多様な視点や価値観を持った人財の育成、活躍が不可欠であると考えています。 多様な人財が集まり、互いの異なる視点や価値観を尊重しながら、新たな気づきや発見を価値創造につなげていける組織風土を醸成するために、2023年９月に「ヤマハ発動機グループ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針」を制定し、職場内及び子会社への周知を行っています。 当方針の中で「ダイバーシティを通じて感動を創造する」ことをステートメントの中心に置き、「RESPECT.」（リスペクト ピリオド）を行動原則としています。 「RESPECT.」とは、ヤマハ発動機グループの全員が、同僚、お客さま、サプライヤー、その他のステークホルダーに対して、他者の意見や権利を価値あるものとして認識し、接する責任を持つことを意味します。 その上で 「重点領域とヤマハ発動機グループの姿勢」を定め、全ての役職員が年齢、性別、性的指向、性自認、障がい、国籍、人種、宗教・信条、価値観、経験などに関わらず自分の個性（強み・経験・考え方）を最大限に発揮できる職場を目指しています。 「性別」に関わる取組として、女性活躍推進の観点から、女性の管理職比率について目標を設定し取り組んでおり、ヤマハ発動機グループ全体では、女性管理職比率を2023年の11.1％から2027年に13％とする目標を設定しました。 この目標の達成に向けて継続して取組を進めていきます。 さらに、重点領域の一つである「LGBTQ＋」については、性自認や性的指向に関する働く上での悩みや困りごとを相談できる社外相談窓口を本社に新設しました。 今後も、性自認や性的指向に関わらず、社員一人ひとりが安心して受け入れられ、自分らしく働くことができるような職場環境の整備を進めていきます。 本社におけるキャリア採用者（中途採用者）の管理職登用比率は、新卒採用者の同比率と同程度となっています。 採用形態等の属性によらない人物・能力本位での管理職登用を今後も継続していきます。 人財育成方針ヤマハ発動機グループでは、進化・変化していく市場ニーズに機敏に対応できる組織体制づくりに加え、個人と会社が高い志を共有し、事業の発展及び個人の成長の実現に向けて協力し合うことで、感動を創造し続けることを「人事の目指す姿」として設定しています。 具体的な項目として以下の３つを掲げ、多様性が尊重される職場づくりを進めています。 １. 性別・年齢・国籍・人種・価値観等にとらわれず、一人ひとりがそれぞれのチャレンジへ果敢に挑める施策を構築し、挑戦する風土を醸成すること２. 個人が自らの手で、生涯にわたり啓発する意欲を持つ役職員に対し、適宜その機会と支援を提供すること３. 「発、悦、信、魅、結」の共有価値を基本とし、「ヤマハらしさ」を開発・育成することで人財における他社との差別化を図ること そして、目指す姿に向けて次のような人財とともに働きたいと考えています。 １. 自己価値向上に努力する自立・自律型の人財２. チームワークを大切にした行動ができる人財３. ヤマハブランドの価値を高められる人財 上記のような職場づくりを実現するためヤマハ発動機グループでは人材マネジメントグループ業務指針を定め、さまざまな取組を行っています。 グローバル人財の活用人財のグローバル化については、性別・年齢・国籍及び原籍等を問わず優秀な人財の早期発掘、キャリアプランの検討、育成、登用を進めています。 具体的には、以前から進めてきたグローバルコアポジションの後継者管理に加え、グローバルでの次世代経営人財の発掘と育成強化、人財の可視化を目的としたグローバル人財データベースの拡充に着手しました。 また、2020年からグローバル人事異動を促すGAP（Global Assignment Policy 旧：Yamaha Assignment Policy）を導入し、優秀な人財の国際間異動を推進しています。 これまでに19件の実績があり、今後もさらなる拡大を図っていきます。 人財育成階層に応じた研修をはじめ、ハイポテンシャル人財に対する選抜研修、機能面での専門スキルを磨く研修、世界で活躍できる人財を目指す海外トレーニー制度、チーム力を高めて組織としてのパフォーマンスを高めるコーチング研修やダイバーシティ研修などを整備しています。 また、自ら学ぶ風土の定着に向けて、自己啓発への支援を拡充し、学びの選択肢を増やすとともにオンデマンド型教育を整備しています。 人財育成に関しては、成長を望めば誰しもが機会を与えられる仕組みの構築を目指し、Yamaha Motor Learning System（YLS）オンライン・オンデマンド型の学習プラットフォームの導入と、自己啓発講座の推進を進めてきました。 YLSの利用者数は約２万人に達し、自己啓発講座は社員の多様な学びのニーズに対して豊富な選択肢を提供できるようカフェテリアプラン（注）の適用範囲を外部の自己啓発講座・セミナー・オンライン語学講座・オンライン学習サービス・自己啓発用テキスト・書籍購入にまで拡大しました。 また、グローバルな経営人財を育成するための選抜研修プログラムを2015年から実施し、これまで延べ155人が参加しています。 (注) 『カフェテリアプラン』とは、それぞれのライフスタイルに合わせて、会社が設定した福利厚生メニューの中から好きなメニューを選び、補助を受けることができる『選択型福利厚生制度』です。 モノづくりの現場においては、「人が主役のモノづくり」をコンセプトとし、人財の獲得、育成、配置、維持・定着のサイクルを構築しています。 特に、人財の維持・定着については、エンゲージメント向上施策やインターナルブランディング活動を積極的に展開し、当社で働く喜びや成長意欲を高め、「人が主役のモノづくり」を実現することで、「人財の価値」「社会の価値」「商品の価値」「つながる価値」の向上を目指しています。 モノづくりの現場においては社内だけではなく、グループ会社やお取引先も含めた人財の育成と協創が大変重要です。 モノづくりの基本思想「ヤマハ発動機モノづくりWay」の海外・国内グループ会社やお取引先への体系的な導入に加え、人財育成、DXへの取組についても協業を進め、当社製品のさらなる価値向上を目指します。 健康かつ安心して働ける安全な環境づくり当社グループでは、従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、労働環境の向上に努めています。 ヤマハ発動機グループ労働安全衛生基本方針、「安全・健康 最優先」の考えの下、従業員全員参加で安全と健康の確保に取り組むとともに、快適な職場環境の形成を促進しながら、業務遂行の円滑化を図り生産性の向上にもつなげています。 ヤマハ発動機においては、従来から推進してきた労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）を再構築し、2023年に国際規格であるISO45001を導入、認証を取得しています。 マネジメントシステム運用の中軸である、職場におけるリスクアセスメント（危険性や有害性を特定・評価）の実施、その結果に基づく計画的な労働安全衛生リスクの除去・低減に取り組み、労働災害の未然防止を図っています。 また、全従業員の安全意識向上のため、法規制上の教育・講習はもちろん、リスクアセスメントや実践的な危険予知トレーニング等、各種教育・研修の充実にも取り組んでいます。 なお、2023年５月、当社浜北工場（浜松市浜名区）にてエンジン部品加工作業に従事していた社員１名が死亡する労働災害事故が発生しました。 このような重大な労働災害を二度と発生させないため、設備機械の安全総点検と対策、リスクアセスメント徹底によるリスク除去・低減、「安全の日」設定による安全意識の高揚など、再発防止の取組を継続的に進めています。 ヤマハ発動機グループ全体の労働安全衛生水準の向上に向けては、労働災害発生リスクが相対的に高いと考えられる製造拠点を中心に、ISO45001を基軸とした労働安全衛生マネジメントシステムの整備を進めるとともに、継続的な改善に取り組んでいきます。 健康に関しては、2020年にヤマハ発動機健康宣言を制定し、社員の健康を会社の発展に欠かせない重要な経営課題ととらえ、会社・社員が一体となって健康の保持・増進に取り組んでいます。 具体的には、ヤマハ発動機では健康診断受診率100％・メタボリックシンドローム（該当者＋予備群）の低減・喫煙率の低減を三大課題とし、さまざまな取組を進めています。 メタボリックシンドローム低減に関しては、若年層を含めリスクを抱えた社員への看護職・管理栄養士による継続的な保健指導、専門医の治療に早期につなぐための受診勧奨となるイエローペーパー制度の運用等を行っています。 また、喫煙率低減に向けては従来から行ってきた禁煙支援に加え、2024年１月よりヤマハ発動機敷地内・就業時間中の全面禁煙化を開始、国内グループ会社にも順次展開を進めています。 社員のメンタル不調を未然に防止するため、ストレスチェック実施後には高ストレス者の希望者全員に産業医や看護職等によるフォロー面談を実施、集団分析結果を職場へフィードバックすることで職場環境改善につなげている他、セルフケア・ラインケア等のさまざまな教育・研修を実施しています。 フィジカル・メンタル共に休職者の復帰時には、復職前に社内リワークプログラムを実施、復帰後も所属長・人事部門・産業医が連携し１年ほど本人をフォローすることで、再発防止に努めています。 また、社内環境整備の一環として、人事部門と健康推進部門が連携して適正な労働時間管理を推進し、過重労働対策とワークライフバランスの確保を行っている他、女性社員特有の健康問題に対応するための専用相談窓口やセミナー等の整備など、さまざまな取組をきめ細かく展開しています。 これらの活動を通じ、ヤマハ発動機は健康経営を戦略的に取り組む法人を認定する「健康経営優良法人認定制度」において健康経営優良法人2025（大規模法人部門）・ホワイト500に認定されています。 コンプライアンスの遵守ヤマハ発動機グループでは、グループ全体のコンプライアンス遵守の体制を構築する目的で、チーフ・リスク・コンプライアンス・オフィサー（CRCO）を2025年１月に任命し、CRCOが委員長となり指名する執行役員を委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」において、コンプライアンス遵守のための計画を審議し、その実行状況やコンプライアンス遵守の風土についてモニタリングを行います。 また、その下部委員会として、CRCOが指名する主要各地域を統括するリスク・コンプライアンス・オフィサーを委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、本社各リスク主管部門長等による「リスク・コンプライアンス推進会議」を設置し、コンプライアンスについての方針や計画、モニタリングと対策などを専門的視点で審議することとしています。 そしてこの結果は、グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会での審議事項としてCRCOよりESGリスクとともに取締役会に適宜報告するものとされており、実効性を担保した体制を整備しています。 具体的な活動は「コンプライアンス管理規程」に従って展開し、CRCOとコンプライアンス統括部門がグループ全体の活動を管理します。 また、コンプライアンス風土を測定する手段の一つとして、グループ会社共通のコンプライアンス意識調査を毎年実施し、「倫理行動規範」の理解度や規範の実践度合い、レポーティングラインやホットラインの利用度、教育の有効性などコンプライアンス施策の有効性を確認しています。 また、調査の結果や社会の潮流も踏まえ、「倫理行動規範ガイドブック」の毎年の更新と「倫理行動規範」の定期的な見直しを行っています。 この倫理行動規範では、日々の活動の中で遵守すべき行動基準をコンプライアンスの視点から表していますが、中でも人権は重要なものと位置付けており、職場で人権を侵害し得る、職場でのセクシュアルハラスメントや、職場における地位や人間関係などの優位性を背景にした相手の人格・尊厳の侵害など、あらゆる種類のハラスメントを一切禁止しています。 そのために主にマネジメント層に対して「人権・ハラスメント」研修を毎年開催しています。 もしハラスメントの報告を受けた際には当事者から詳細なヒアリングを行い事実確認した上で、懲戒を含めた適正な対応を行うとともに、再発防止に向けた取組を進めています。 倫理行動規範に違反する行為に気付いた場合の通報先として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、国内外のグループ会社からの内部通報を受け付けるとともに、必要な調査・是正を実施しています。 加えて、仕入先からの通報を対象にした「フェアビジネスホットライン」、社外ステークホルダー向けの「人権ホットライン」を設置し、課題の是正・救済に取り組んでいます。 ヤマハ発動機が受け付けたホットラインの件数2022年2023年2024年177件203件247件 ③ リスク管理ヤマハ発動機グループでは、必要なリスクを網羅したリスク管理台帳を作成しており、リスク管理台帳を適切に管理・運用することにより、リスク低減を図っています。 この中に「ダイバーシティへの対応不足」という項目を織り込み、「多様性のある人財を確保できず、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応が遅れる」ことをリスクととらえ、対応できなかった場合には「性別や人種、年齢、学歴などの多様性を欠き、企業活力が低下する」「企業価値の訴求不足によって有能な人財の確保が困難になる」ことをダメージとして想定しています。 ④ 指標及び目標エンゲージメントスコア集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体62％61％63％海外主要子会社（12社）（注）-80％83％ヤマハ発動機 単体＋海外主要子会社（12社） (注)-79％82％ （注）各社エンゲージメントスコアの合計を会社数で除して算出 目的: 調査を通じて会社全体や各組織のエンゲージメントを可視化し、エンゲージメントに特に影響度が高い要素と各組織の強み・課題点を特定することで社員が働きがいのある職場環境を社員全員で作り上げることを目指す内容: 社員のエンゲージメント並びにそれらに影響を与える「心理的安全性」「キャリア」「将来性」「成長と能力開発」「会社戦略」「リーダーシップ」「協働」「コミュニケーション」「インクルージョン」等に関する設問指標: ５段階評価における肯定的回答の割合目標: 今中期経営計画（2025年-2027年）においてグローバルで80％以上 産休・育休取得状況集計対象データ区分2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体女性取得率100％100％100％女性復職率99％93％100％男性取得率54％65％84％男性取得者数152人193人230人国内グループ女性取得率-125％141％女性復職率-100％88％男性取得率-49％59％男性取得者数-42人48人 （注）取得率については、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が翌年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 女性従業員比率集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体16.0％12.7％13.0％国内グループ会社22.2％22.4％北米30.2％30.5％30.8％欧州22.8％22.4％21.0％アジア27.2％24.1％23.7％その他23.1％24.9％26.4％全体23.4％22.4％22.0％ 女性管理職比率集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体3.2％3.7％3.8％国内グループ会社-5.5％6.5％北米-19.5％20.3％欧州-16.4％20.5％アジア-14.3％16.0％その他-17.7％19.0％全体11.2％11.1％12.1％ コアポジション現地化率 （注）2022年2023年2024年49.2％55.6％57.5％ （注）海外子会社のコアポジション(本社部長級)に占める現地人財の比率 選抜研修の参加者数選抜研修2022年2023年2024年Global Executive Program （注１）16人-18人Yamaha Business School Global （注１）-24人-Regional Development Program39人71人-Yamaha Business School Junior （注２）-25人25人 （注）１ Global Executive Program、Yamaha Business School Globalは隔年で実施 ２ 2022年はコロナ禍のため実施なし 自己啓発講座受講数（延べ人数）集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体2,795人4,219人3,250人国内グループ会社292人820人773人 従業員一人当たり研修時間 （注１）集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体5.7時間14.8時間18.0時間国内グループ会社（注３）-9.7時間10.4時間 従業員一人当たり研修費用 （注２）集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体19,000円39,000円52,000円国内グループ会社（注３）-23,000円24,000円 （注）１ コンプライアンス教育・安全衛生等法令に関する研修や新入社員研修を除く。 また、2024年から自己啓発講座の機会提供の拡大（会社が対象講座を指定する方法から、個人が自由に選択する方法へ変更）を実施したことに伴い、自己啓発講座受講時間数の把握が困難となったため、自己啓発分を除いた時間数を遡及して計算 ２ 社内の人件費、施設運営費等は除く ３ 国内グループ会社で提出のあった拠点のみが対象 労働災害 発生件数（休業災害以上）集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体12件11件11件国内外グループ会社（注）117件171件126件 労働災害 休業度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数）集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体0.43人0.39人0.39人国内外グループ会社（注）1.11人1.50人0.98人 （注）2022年の対象範囲は生産機能を持つ連結子会社と関連会社の合計30社。 2023年の対象範囲は生産機能以外も含む連結子会社と関連会社の合計117社。 2024年の対象範囲は生産機能以外も含む連結子会社と関連会社の合計140社 |
| 戦略 | ② 戦略企業価値の持続的な成長とともに社会・地球環境の持続的な発展を目指すという自覚の下、ヤマハ発動機グループは、SDGs（2015年９月に国連で採択された持続可能な開発目標）などから抽出した社会課題のうち当社が展開する幅広い分野での事業活動を通して解決することができる重要な社会課題を特定して取組を推進しています。 2022年にはそれまでの４つの課題の見直しを行い、「環境・資源」「交通・産業」「人材活躍推進」の３つの課題に再構成しています。 また、取組テーマも社内外の環境変化に伴って見直しを行い、重点化して絞り込みました。 さらに2023年は、目標をより具体的に表現し、人権に関わるKPIを新たに設定するなど、全体を通して見直しを行っています。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標環境・資源カーボンニュートラルの実現を目指して当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）二輪車・船外機等CO2を排出する基幹製品の環境負荷軽減生産活動から排出されるCO2（売上収益原単位）を2010年比で80％削減（2035年までにネットゼロを実現）生産活動からの売上当たりCO2排出量を2010年比で58％削減*カーボンニュートラル2035年前倒しに伴い、目標を2024年58％削減に上方修正再生可能エネルギー設備を10以上の国・地域に展開ヤマハ発動機の国内事業所にCO2が排出されない方法で発電された電力を導入電動化をはじめとする環境負荷の低いヤマハらしい製品開発・販売の推進カーボンニュートラル燃料*を利用した、内燃機関の研究開発を推進*水素、合成液体燃料、バイオ燃料など新たに８機種以上の電動二輪車をグローバルに市場導入新たなマリン電動コンセプトモデルの試作評価完了新たに６機種以上の電動アシスト自転車をグローバルに市場 海洋資源の保全を目指して当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022〜2024）マリントップブランド企業として海洋生態系の破壊や漁業資源枯渇のリスクを低減ボート製品のリサイクル性向上FRP廃材リサイクル技術研究を進め2024年までに実現技術を獲得FRPの素材を自然由来素材に切り替え、2024年量産モデルより順次導入漁業の持続可能性に寄与するソリューションを確立漁獲管理ソリューションの実証実験を経て、2024年にパイロット導入 交通・産業すべての人に安全でやさしい移動を当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）二輪車による交通死亡事故ゼロに向けた活動推進全交通死亡事故に占める二輪車運転者の割合を低減YRA受講者数：前中期３年間の22万人の1.6倍*に増やす*35万２千人エアバッグ機能の技術研究・開発を推進事故回避のための周辺情報警報システム（前方・後方・死角・車線逸脱）の開発及び2024年度内市場導入モビリティ技術を活用し、高齢者、子ども、過疎地など、交通弱者が利用できる交通インフラを提供低速自動走行システムの導入による交通弱者の減少を実現2024年までに３カ所以上での実装に向け、限定された公道でのサービスカー自動運転技術を確立人をもっと幸せにする新しいモビリティの提供2023年に新たな移動体験を提供するパーソナルモビリティ―を市場導入モビリティーサービスに対するアセット提供を通じて、利便性向上と雇用創出を実現二輪車を購入できない人でも生活水準の向上と安定した収入の獲得が可能なサービスを提供新興国市場２、３カ国でモビリティサービスとして提供する事業を開始安全な移動・物流サービスを提供するスタートアップに対し資産リース（2024年で100〜150億円規模）などを通じて支援し、人々の基礎的サービスへのアクセス向上に貢献 ロボティクス技術で仕事を楽に快適に精密に当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）省人化により新たな時間を創出し、人が人らしく働ける環境を実現製造・農業・医療分野における新技術の事業化と効率化の促進2022年に工場間自動搬送を事業化し、2024年までに海外でのビジネス展開を図る人による繰返し作業や高負担作業を支援し自動化するための自社製の協働ロボットを、2023年に工場へテスト導入し、2024年に本格的なビジネス展開を実施農林水産省事業として、収量10％向上、減農薬・減肥料を実現するスマート農業システムを販売米国・豪州などで果樹農耕作業・育成状況監視の省人化技術・ビジネスを確立現行機種より精度の高い細胞ハンドリング装置の新機種を販売人それぞれにあった治療法を見出すための抗体検出サービスを提供 人材活躍推進多様な人材で企業力強化を当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）グローバル視点で人材を適時適切に配置し、エンゲージメントとパフォーマンスを最大化性別、出身国、原籍などの個人の属性によらない適材適所を実現し、多様な価値観を尊重しながら事業を推進海外子会社経営幹部のローカルタレント比率を55％以上グローバルモビリティ(国際間異動)を2024年末時点で10件程度実施グループ全体での女性管理職比率13％以上（2024年末）本社社員エンゲージメントスコアを2021年比で20％以上向上（2024年 70％） 人権尊重の企業責任を果たすために当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）当社のサプライチェーン全体から人権侵害のリスクを排除されている人権に対する対応が体系的に整備され、人権リスクを最小化するための仕組みが効果的に運用されている人権方針を策定し、グループ会社に100％採択される人権方針についてサプライチェーンにおける＊販売店・調達先と合意できている（2024年80％、2027年100％）*当社または子会社が、直接取引基本契約を締結している販売店・製品本体に関わるTier１の調達先救済メカニズムの運用がグローバルで開始され、リスク案件への対応が適切になされている |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 多様性を認めた一人ひとりが働きやすい環境づくり当社は、社員エンゲージメントを重要な指標と位置づけ、2025年からの新中期経営計画においてエンゲージメントポジティブスコア80％以上をグローバル共通の目標として設定しました。 引き続き、エンゲージメントの向上を目指し、全社を挙げて取り組んでいきます。 2022年からYamaha Motor Global Awardを導入し、2023年には、社員も投票に参加することができる「社員投票最優秀賞」を設置、そして2024年には、縁の下の力持ちとして事業継続やサステナビリティに欠くことのできない貢献をしている「影の貢献者賞」を新設しました。 2024年度は国内・海外事業部門とグループ会社から挙がった39エントリーからヤマハ発動機らしさを体現する８つの優れたプロジェクトを表彰しています。 このような、成功を祝う活動を通じて社員エンゲージメントの向上を図り、Yamaha Day（当社の創立記念日にあたる７月１日とヤマハ株式会社の設立記念日にあたる10月12日をYamaha Dayと定め、本社及び国内外グループ各社にて自律的なイベントを開催）と合わせて授賞式を行っていきます。 また、エンゲージメントを高める取組として、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンと人財育成に力を入れていきます。 ヤマハ発動機グループの企業理念である「感動創造企業」を実現するためには、さまざまなバックグラウンドで活躍する人々がお互いを認め合い、成長していくことでその価値を最大限発揮することが重要です。 また、持続的な成長を実現しお客さまの期待を超える新しい価値を生み出し続けるためにも、多様な視点や価値観を持った人財の育成、活躍が不可欠であると考えています。 多様な人財が集まり、互いの異なる視点や価値観を尊重しながら、新たな気づきや発見を価値創造につなげていける組織風土を醸成するために、2023年９月に「ヤマハ発動機グループ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針」を制定し、職場内及び子会社への周知を行っています。 当方針の中で「ダイバーシティを通じて感動を創造する」ことをステートメントの中心に置き、「RESPECT.」（リスペクト ピリオド）を行動原則としています。 「RESPECT.」とは、ヤマハ発動機グループの全員が、同僚、お客さま、サプライヤー、その他のステークホルダーに対して、他者の意見や権利を価値あるものとして認識し、接する責任を持つことを意味します。 その上で 「重点領域とヤマハ発動機グループの姿勢」を定め、全ての役職員が年齢、性別、性的指向、性自認、障がい、国籍、人種、宗教・信条、価値観、経験などに関わらず自分の個性（強み・経験・考え方）を最大限に発揮できる職場を目指しています。 「性別」に関わる取組として、女性活躍推進の観点から、女性の管理職比率について目標を設定し取り組んでおり、ヤマハ発動機グループ全体では、女性管理職比率を2023年の11.1％から2027年に13％とする目標を設定しました。 この目標の達成に向けて継続して取組を進めていきます。 さらに、重点領域の一つである「LGBTQ＋」については、性自認や性的指向に関する働く上での悩みや困りごとを相談できる社外相談窓口を本社に新設しました。 今後も、性自認や性的指向に関わらず、社員一人ひとりが安心して受け入れられ、自分らしく働くことができるような職場環境の整備を進めていきます。 本社におけるキャリア採用者（中途採用者）の管理職登用比率は、新卒採用者の同比率と同程度となっています。 採用形態等の属性によらない人物・能力本位での管理職登用を今後も継続していきます。 人財育成方針ヤマハ発動機グループでは、進化・変化していく市場ニーズに機敏に対応できる組織体制づくりに加え、個人と会社が高い志を共有し、事業の発展及び個人の成長の実現に向けて協力し合うことで、感動を創造し続けることを「人事の目指す姿」として設定しています。 具体的な項目として以下の３つを掲げ、多様性が尊重される職場づくりを進めています。 １. 性別・年齢・国籍・人種・価値観等にとらわれず、一人ひとりがそれぞれのチャレンジへ果敢に挑める施策を構築し、挑戦する風土を醸成すること２. 個人が自らの手で、生涯にわたり啓発する意欲を持つ役職員に対し、適宜その機会と支援を提供すること３. 「発、悦、信、魅、結」の共有価値を基本とし、「ヤマハらしさ」を開発・育成することで人財における他社との差別化を図ること そして、目指す姿に向けて次のような人財とともに働きたいと考えています。 １. 自己価値向上に努力する自立・自律型の人財２. チームワークを大切にした行動ができる人財３. ヤマハブランドの価値を高められる人財 上記のような職場づくりを実現するためヤマハ発動機グループでは人材マネジメントグループ業務指針を定め、さまざまな取組を行っています。 グローバル人財の活用人財のグローバル化については、性別・年齢・国籍及び原籍等を問わず優秀な人財の早期発掘、キャリアプランの検討、育成、登用を進めています。 具体的には、以前から進めてきたグローバルコアポジションの後継者管理に加え、グローバルでの次世代経営人財の発掘と育成強化、人財の可視化を目的としたグローバル人財データベースの拡充に着手しました。 また、2020年からグローバル人事異動を促すGAP（Global Assignment Policy 旧：Yamaha Assignment Policy）を導入し、優秀な人財の国際間異動を推進しています。 これまでに19件の実績があり、今後もさらなる拡大を図っていきます。 人財育成階層に応じた研修をはじめ、ハイポテンシャル人財に対する選抜研修、機能面での専門スキルを磨く研修、世界で活躍できる人財を目指す海外トレーニー制度、チーム力を高めて組織としてのパフォーマンスを高めるコーチング研修やダイバーシティ研修などを整備しています。 また、自ら学ぶ風土の定着に向けて、自己啓発への支援を拡充し、学びの選択肢を増やすとともにオンデマンド型教育を整備しています。 人財育成に関しては、成長を望めば誰しもが機会を与えられる仕組みの構築を目指し、Yamaha Motor Learning System（YLS）オンライン・オンデマンド型の学習プラットフォームの導入と、自己啓発講座の推進を進めてきました。 YLSの利用者数は約２万人に達し、自己啓発講座は社員の多様な学びのニーズに対して豊富な選択肢を提供できるようカフェテリアプラン（注）の適用範囲を外部の自己啓発講座・セミナー・オンライン語学講座・オンライン学習サービス・自己啓発用テキスト・書籍購入にまで拡大しました。 また、グローバルな経営人財を育成するための選抜研修プログラムを2015年から実施し、これまで延べ155人が参加しています。 (注) 『カフェテリアプラン』とは、それぞれのライフスタイルに合わせて、会社が設定した福利厚生メニューの中から好きなメニューを選び、補助を受けることができる『選択型福利厚生制度』です。 モノづくりの現場においては、「人が主役のモノづくり」をコンセプトとし、人財の獲得、育成、配置、維持・定着のサイクルを構築しています。 特に、人財の維持・定着については、エンゲージメント向上施策やインターナルブランディング活動を積極的に展開し、当社で働く喜びや成長意欲を高め、「人が主役のモノづくり」を実現することで、「人財の価値」「社会の価値」「商品の価値」「つながる価値」の向上を目指しています。 モノづくりの現場においては社内だけではなく、グループ会社やお取引先も含めた人財の育成と協創が大変重要です。 モノづくりの基本思想「ヤマハ発動機モノづくりWay」の海外・国内グループ会社やお取引先への体系的な導入に加え、人財育成、DXへの取組についても協業を進め、当社製品のさらなる価値向上を目指します。 健康かつ安心して働ける安全な環境づくり当社グループでは、従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、労働環境の向上に努めています。 ヤマハ発動機グループ労働安全衛生基本方針、「安全・健康 最優先」の考えの下、従業員全員参加で安全と健康の確保に取り組むとともに、快適な職場環境の形成を促進しながら、業務遂行の円滑化を図り生産性の向上にもつなげています。 ヤマハ発動機においては、従来から推進してきた労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）を再構築し、2023年に国際規格であるISO45001を導入、認証を取得しています。 マネジメントシステム運用の中軸である、職場におけるリスクアセスメント（危険性や有害性を特定・評価）の実施、その結果に基づく計画的な労働安全衛生リスクの除去・低減に取り組み、労働災害の未然防止を図っています。 また、全従業員の安全意識向上のため、法規制上の教育・講習はもちろん、リスクアセスメントや実践的な危険予知トレーニング等、各種教育・研修の充実にも取り組んでいます。 なお、2023年５月、当社浜北工場（浜松市浜名区）にてエンジン部品加工作業に従事していた社員１名が死亡する労働災害事故が発生しました。 このような重大な労働災害を二度と発生させないため、設備機械の安全総点検と対策、リスクアセスメント徹底によるリスク除去・低減、「安全の日」設定による安全意識の高揚など、再発防止の取組を継続的に進めています。 ヤマハ発動機グループ全体の労働安全衛生水準の向上に向けては、労働災害発生リスクが相対的に高いと考えられる製造拠点を中心に、ISO45001を基軸とした労働安全衛生マネジメントシステムの整備を進めるとともに、継続的な改善に取り組んでいきます。 健康に関しては、2020年にヤマハ発動機健康宣言を制定し、社員の健康を会社の発展に欠かせない重要な経営課題ととらえ、会社・社員が一体となって健康の保持・増進に取り組んでいます。 具体的には、ヤマハ発動機では健康診断受診率100％・メタボリックシンドローム（該当者＋予備群）の低減・喫煙率の低減を三大課題とし、さまざまな取組を進めています。 メタボリックシンドローム低減に関しては、若年層を含めリスクを抱えた社員への看護職・管理栄養士による継続的な保健指導、専門医の治療に早期につなぐための受診勧奨となるイエローペーパー制度の運用等を行っています。 また、喫煙率低減に向けては従来から行ってきた禁煙支援に加え、2024年１月よりヤマハ発動機敷地内・就業時間中の全面禁煙化を開始、国内グループ会社にも順次展開を進めています。 社員のメンタル不調を未然に防止するため、ストレスチェック実施後には高ストレス者の希望者全員に産業医や看護職等によるフォロー面談を実施、集団分析結果を職場へフィードバックすることで職場環境改善につなげている他、セルフケア・ラインケア等のさまざまな教育・研修を実施しています。 フィジカル・メンタル共に休職者の復帰時には、復職前に社内リワークプログラムを実施、復帰後も所属長・人事部門・産業医が連携し１年ほど本人をフォローすることで、再発防止に努めています。 また、社内環境整備の一環として、人事部門と健康推進部門が連携して適正な労働時間管理を推進し、過重労働対策とワークライフバランスの確保を行っている他、女性社員特有の健康問題に対応するための専用相談窓口やセミナー等の整備など、さまざまな取組をきめ細かく展開しています。 これらの活動を通じ、ヤマハ発動機は健康経営を戦略的に取り組む法人を認定する「健康経営優良法人認定制度」において健康経営優良法人2025（大規模法人部門）・ホワイト500に認定されています。 コンプライアンスの遵守ヤマハ発動機グループでは、グループ全体のコンプライアンス遵守の体制を構築する目的で、チーフ・リスク・コンプライアンス・オフィサー（CRCO）を2025年１月に任命し、CRCOが委員長となり指名する執行役員を委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」において、コンプライアンス遵守のための計画を審議し、その実行状況やコンプライアンス遵守の風土についてモニタリングを行います。 また、その下部委員会として、CRCOが指名する主要各地域を統括するリスク・コンプライアンス・オフィサーを委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、本社各リスク主管部門長等による「リスク・コンプライアンス推進会議」を設置し、コンプライアンスについての方針や計画、モニタリングと対策などを専門的視点で審議することとしています。 そしてこの結果は、グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会での審議事項としてCRCOよりESGリスクとともに取締役会に適宜報告するものとされており、実効性を担保した体制を整備しています。 具体的な活動は「コンプライアンス管理規程」に従って展開し、CRCOとコンプライアンス統括部門がグループ全体の活動を管理します。 また、コンプライアンス風土を測定する手段の一つとして、グループ会社共通のコンプライアンス意識調査を毎年実施し、「倫理行動規範」の理解度や規範の実践度合い、レポーティングラインやホットラインの利用度、教育の有効性などコンプライアンス施策の有効性を確認しています。 また、調査の結果や社会の潮流も踏まえ、「倫理行動規範ガイドブック」の毎年の更新と「倫理行動規範」の定期的な見直しを行っています。 この倫理行動規範では、日々の活動の中で遵守すべき行動基準をコンプライアンスの視点から表していますが、中でも人権は重要なものと位置付けており、職場で人権を侵害し得る、職場でのセクシュアルハラスメントや、職場における地位や人間関係などの優位性を背景にした相手の人格・尊厳の侵害など、あらゆる種類のハラスメントを一切禁止しています。 そのために主にマネジメント層に対して「人権・ハラスメント」研修を毎年開催しています。 もしハラスメントの報告を受けた際には当事者から詳細なヒアリングを行い事実確認した上で、懲戒を含めた適正な対応を行うとともに、再発防止に向けた取組を進めています。 倫理行動規範に違反する行為に気付いた場合の通報先として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、国内外のグループ会社からの内部通報を受け付けるとともに、必要な調査・是正を実施しています。 加えて、仕入先からの通報を対象にした「フェアビジネスホットライン」、社外ステークホルダー向けの「人権ホットライン」を設置し、課題の是正・救済に取り組んでいます。 ヤマハ発動機が受け付けたホットラインの件数2022年2023年2024年177件203件247件 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標エンゲージメントスコア集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体62％61％63％海外主要子会社（12社）（注）-80％83％ヤマハ発動機 単体＋海外主要子会社（12社） (注)-79％82％ （注）各社エンゲージメントスコアの合計を会社数で除して算出 目的: 調査を通じて会社全体や各組織のエンゲージメントを可視化し、エンゲージメントに特に影響度が高い要素と各組織の強み・課題点を特定することで社員が働きがいのある職場環境を社員全員で作り上げることを目指す内容: 社員のエンゲージメント並びにそれらに影響を与える「心理的安全性」「キャリア」「将来性」「成長と能力開発」「会社戦略」「リーダーシップ」「協働」「コミュニケーション」「インクルージョン」等に関する設問指標: ５段階評価における肯定的回答の割合目標: 今中期経営計画（2025年-2027年）においてグローバルで80％以上 産休・育休取得状況集計対象データ区分2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体女性取得率100％100％100％女性復職率99％93％100％男性取得率54％65％84％男性取得者数152人193人230人国内グループ女性取得率-125％141％女性復職率-100％88％男性取得率-49％59％男性取得者数-42人48人 （注）取得率については、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が翌年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 女性従業員比率集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体16.0％12.7％13.0％国内グループ会社22.2％22.4％北米30.2％30.5％30.8％欧州22.8％22.4％21.0％アジア27.2％24.1％23.7％その他23.1％24.9％26.4％全体23.4％22.4％22.0％ 女性管理職比率集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体3.2％3.7％3.8％国内グループ会社-5.5％6.5％北米-19.5％20.3％欧州-16.4％20.5％アジア-14.3％16.0％その他-17.7％19.0％全体11.2％11.1％12.1％ コアポジション現地化率 （注）2022年2023年2024年49.2％55.6％57.5％ （注）海外子会社のコアポジション(本社部長級)に占める現地人財の比率 選抜研修の参加者数選抜研修2022年2023年2024年Global Executive Program （注１）16人-18人Yamaha Business School Global （注１）-24人-Regional Development Program39人71人-Yamaha Business School Junior （注２）-25人25人 （注）１ Global Executive Program、Yamaha Business School Globalは隔年で実施 ２ 2022年はコロナ禍のため実施なし 自己啓発講座受講数（延べ人数）集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体2,795人4,219人3,250人国内グループ会社292人820人773人 従業員一人当たり研修時間 （注１）集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体5.7時間14.8時間18.0時間国内グループ会社（注３）-9.7時間10.4時間 従業員一人当たり研修費用 （注２）集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体19,000円39,000円52,000円国内グループ会社（注３）-23,000円24,000円 （注）１ コンプライアンス教育・安全衛生等法令に関する研修や新入社員研修を除く。 また、2024年から自己啓発講座の機会提供の拡大（会社が対象講座を指定する方法から、個人が自由に選択する方法へ変更）を実施したことに伴い、自己啓発講座受講時間数の把握が困難となったため、自己啓発分を除いた時間数を遡及して計算 ２ 社内の人件費、施設運営費等は除く ３ 国内グループ会社で提出のあった拠点のみが対象 労働災害 発生件数（休業災害以上）集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体12件11件11件国内外グループ会社（注）117件171件126件 労働災害 休業度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数）集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体0.43人0.39人0.39人国内外グループ会社（注）1.11人1.50人0.98人 （注）2022年の対象範囲は生産機能を持つ連結子会社と関連会社の合計30社。 2023年の対象範囲は生産機能以外も含む連結子会社と関連会社の合計117社。 2024年の対象範囲は生産機能以外も含む連結子会社と関連会社の合計140社 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。 なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。 また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月26日）現在において当社グループが判断したものです。 ＜１＞ リスクマネジメントの取り組みリスクマネジメント対応のために適切な体制や規程を整備・運用し、リスク低減活動に取り組んでいます。 平常時の予防活動として、当社グループが対処すべきリスクについて担当部門を明確にして対策を推進し、グループ全体で活動を行っています。 重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめています。 ＜２＞ リスクマネジメント体制「リスクマネジメント規程」に基づき、チーフ・リスク・コンプライアンス・オフィサー（CRCO）が委員長を務め、CRCOが指名する執行役員を委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」、及び下部組織としてCRCOが指名する各地域のリスク・コンプライアンスオフィサー（RCO）を委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス推進委員会」とリスクマネジメント統括部門とリスクの主管部門で構成される「リスク・コンプライアンス推進会議」を設置し、グループ全体のリスク状況をモニタリングしています。 同時に、重点的に取り組む「グループ重要リスク」の選定、対策活動のチェックなどを行い、グループ全体のリスク低減を図っています。 またリスクの主管部門は、主管リスクについて対応方針、規程等を定めるとともに、本社各部門及びグループ会社に対して対応方針等に基づく対策活動の推進、活動モニタリングなどを行います。 その実効性を担保するため、統合監査部はリスク主管部門に対して監査を実施しています。 ＜３＞ リスクマネジメント活動サイクルリスクマネジメント活動は、下記のPDCAサイクルを回すことで推進しています。 当社グループでは、必要なリスクを網羅したリスク管理台帳を作成しており、リスク管理台帳を適切に管理・運用することにより、リスク低減を図っています。 ＜４＞ グループ重要リスク毎年、リスクの中でも特に重点的に予防・対策に取り組むべきものをグループ重要リスクに定めています。 グループ重要リスクは、グループ全体のリスク評価結果に加え、グループ事業戦略、グループ内外の法令変更、環境変化及び発生事案情報などを踏まえ、総合的に判断・選定されます。 ＜５＞ 事業等のリスク （1）経済環境変化リスク － ①市場における競争環境変化＜リスク＞当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争環境の変化にさらされており、このような競争状態のために当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれる場合があります。 このような競争状態は、当社グループの利益の確保に対する圧力となり、その圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。 また、当社グループは、激しい競争の中で優位性を維持又は獲得するために、競争力のある新製品を市場に投入し続けていますが、資源を投入して開発した製品が計画通り販売出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞モーターサイクル事業においては、今後10年で急速に拡大することが予想されるアセアン・インドの上位中間層をターゲットに、プレミアム戦略を加速し、収益性の向上を目指しています。 具体的には、アジア主要国でのプレミアムオートマチックスクーターやプレミアムスポーツモデルに注力することを戦略的に取り組んでいます。 また、ボディやエンジンのプラットフォーム化を導入したことで開発のスピードが上がり、お客様の求める商品を適切なタイミングで上市しています。 マリン事業においては、当社グループとしてグローバルに拠点を構える販売子会社との連携により、市場の変化にフレキシブルに対応する事業運営を行っています。 特に先進国では、エンジンの卸先であるボートビルダーと長期契約に基づく関係を築くことで販売の安定化を図っています。 エンジンとボートの操船に関わる周辺機器をセットで提供することで、当社ブランド製品に対するロイヤリティを高めています。 （1）経済環境変化リスク － ②為替の変動＜リスク＞当社グループは、日本を含む世界の国々で生産活動を行い、その製品を世界各国に輸出しており、製造のための原材料や部品の調達及び製品の販売において、各国で外貨建の取引があります。 従って、為替変動は、当社グループの売上はもとより、収益及び費用等に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示していますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループでは、為替ヘッジ取引や為替変動分の価格転嫁等により、為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしています。 （1）経済環境変化リスク － ③金利変動、資金調達環境の変化＜リスク＞当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。 しかしながら、経済環境が変動した際、金融機関の融資姿勢や金融市場の不安定化により、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などに資金調達を想定通り行うことが難しくなり、資金調達コストが増加するリスクがあります。 ＜対応策＞当社グループでは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持しています。 加えて、銀行借入や社債の発行など資金調達の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しています。 また、借入金に係る支払利息の金利上昇リスクを抑制するために、固定金利で長期資金調達又は金利スワップ取引等を利用することがあります。 （2）海外事業展開リスク＜リスク＞当社グループの売上収益に占める海外比率は約90％となっています。 地政学リスクをはじめ、外的要因による経済安全保障リスクは高まりを見せており、当社グループが事業を展開している国又は地域における予期しない輸出入規制の運用・改廃、不利な影響を及ぼす税制・関税等の変更、外貨規制、移転価格税制を含む税務調査・追徴課税などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループでは、リスク低減のため、国際情勢の動向や各国の法規制の改正等に関する情報を定常的に把握し、対応を実行しています。 2023年７月より貿易管理委員会を設置し、貿易・経済安全保障に関するリスクの選定、対応策の審議・遂行をタイムリーに行う対応を進めています。 幅広い機能・部門の責任者である執行役員以上のメンバーで構成された委員会の運営により、事業活動リスク（サプライチェーン維持、データ・情報管理、人事管理等）の把握を行い、リスク回避・低減の仕組み作りだけでなく、リスク顕在時の初動対応が図れる対応を進めています。 また、税務基本方針や移転価格設定方針を定め、早期に税務リスクを把握するために本社と各子会社の間で情報交換を行い、リスク低減のため方策を講じています。 税務処理に不確実性がある場合は、税務当局への事前照会や外部専門家への相談を行い不確実性の排除に努めています。 （3）合弁事業リスク＜リスク＞当社グループは、一部の国又は地域において合弁で事業を展開しています。 これらの合弁事業は、合弁パートナーの経営方針等により影響を受けることがあります。 ＜対応策＞合弁パートナーとは配当金による利益分配や損益を応分に負担する等で良好な関係を保つとともに、製品に係る知財を当社が保持することでパートナーの方針変更があっても事業を継続しやすい対応を取っています。 （4）特定の顧客・マーケットへの依存リスク＜リスク＞当社グループは、二輪車、船外機等の消費者向け製品を市場に供給しているだけでなく、顧客企業に対して自動車用エンジン等を供給しており、その売上は顧客企業の経営方針、調達方針等の当社グループが管理出来ない要因により影響を受けることがあります。 ＜対応策＞当社グループは、常に最新のマーケット動向へ目を向け、自動車エンジン等に加えてEV用電動モーター等の新商材開発を積極的に行い、取扱商材の多様化に向けた努力をすると同時に、顧客企業数を増やす活動を推進し、特定の顧客に過度に依存しない供給体制の構築を目指しています。 （5）調達リスク＜リスク＞当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。 市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 原材料価格の今後の高騰や部品不足などが発生、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、互換性のある部品や原材料への切替や、長期的な内示数量提示による供給数の確保などの対策を進めています。 （6）製品品質・リコール関連リスク＜リスク＞当社グループは、グループ品質保証体制の下に、世界各国の工場で製品を製造しています。 しかし、法律や政府の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性もあります。 また、当社グループは、製造物責任等の訴訟、その他の商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続の当事者となる可能性があります。 大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞・品質マネジメントシステム当社では、社長により表明された当社グループ全体の独自の品質方針ならびにISO9001規格に基づいた品質マネジメントシステムを構築し運用しています。 これらの取り組みはグローバルに展開されており、本社において策定された３年間の中期計画に沿った活動が各拠点の中期目標として作成し実施されています。 各事業で作成された中期計画の内容と進捗状況は年に１度の事業マネジメントレビューで見直しするとともに課題解決策の討議を行うということで品質マネジメントシステムにおけるPDCAサイクルを回しています。 なお、各市場での商品の不具合情報や保証修理の情報などから市場における品質情報処理が適切になされているかを確認する委員会が設けられており、タイムリーな調査とマネジメントへの報告を行っています。 ・市場情報収集と対応市場で発生した品質問題は、国内外の販売会社のサービスを通じてその製品の製造工場に情報が集約される体制を作っています。 その情報は設計、製造、サプライヤーなどの開発・生産部門に届けられ、連携して原因の究明や対策を実施するとともに、該当するお客さまへの適切な対応や再発防止策を策定していきます。 製品事故が発生した場合や法規に抵触する可能性のある不具合が発生した場合は迅速にマネジメントへも情報が届くフローと討議できるシステムを設定しており、判断や決定に遅れがないようにしています。 市場措置が必要であると決定した場合は、発生国の法規に従って迅速に当局に届け出を行い、販売会社からその製品のお客様に無償修理のご案内をダイレクトメールや電話、ホームページなどを使ってお届けしています。 （7）人権侵害リスク＜リスク＞各国において、国際連合や国際労働機関が提唱する人権に関する国際規範や法令に基づく人権の取組みを求める法規の制定が進んでおり、サプライチェーン全体での人権リスクへの対応・順応の必要性が急速に高まってきています。 これらの法規に対して適時適切な対応が出来なかった場合や、取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、ブランドイメージの毀損や社会的信用の低下に加え、当社グループの生産活動の停滞や遅延、開発や購買や営業などの各事業、ビジネス活動にかかる追加の対応コストなどが生じる可能性があり、その場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞当社グループでは、「ヤマハ発動機グループ人権方針」のグループ会社・取引先展開に加え、実業務に織り込むべく契約書への人権条項織り込みなどを実施してきました。 また本方針に基づき人権デューデリジェンスにてリスクの特定に向けた活動、社内外に向けたホットラインの設定、教育・啓発活動を進め、グループ従業員及びサプライチェーンへの人権意識を高める取り組みを行っています。 （8）ハラスメントリスク＜リスク＞サプライチェーン全体での人権リスクへの対応・順応の必要性が急速に高まっている中、当社グループは従業員に対して、人種・国籍・生活信条・身体・性格・親族等についての誹謗中傷、人格を否定するような言動の禁止、セクシャルハラスメントをはじめとしたすべてのハラスメント行為の禁止を倫理行動規範でうたっています。 しかしながら、ハラスメントは誰しも意図せず行為者になりうるものであり、ひとたび重大なハラスメントが発生すると、被害者だけでなく、会社、組織、事業活動そのものにも影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループで展開しているダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の浸透、社員のエンゲージメント向上等の取組みを通じ、ハラスメントが起きにくい組織風土を醸成し、事案発生時には、再発防止も含め、迅速・適切に対応すると共に、ハラスメントを未然防止するための啓発、教育活動にも継続的に取り組んでいます。 また、日本国内ではコンプライアンス案件通報窓口に加え、ハラスメント・労務問題専用の相談窓口を設置し、ハラスメントを受けた、見聞きした、という場合には速やかに相談できるレポートラインを整備しています。 （9）法規制の強化・法的手続リスク＜リスク＞当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、当社グループは、製品の安全性、燃費、排ガス規制、並びに工場からの汚染物質排出レベル等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。 これらの規制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。 当社グループが事業を展開する国又は地域におけるこれらに関連する規制又は法令の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、環境負荷の低減を目的としたグリーン調達を推進するためのガイドラインを制定し、さらに専任者を含むチームを置いて活動するなどの環境活動を推進しています。 （10）知的財産リスク＜リスク＞当社事業に関わる特許、商標、その他の知的財産が十分に確保されないことにより当社事業の差別化や優位性を喪失する場合及び第三者が当社グループの知的財産を不正に用いて類似した事業を行うことを効果的に防止できない場合や当社が第三者の知的財産を侵害して当社事業に影響を及ぼす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループでは、知財戦略を担う部門を設置し、製品及びサービスを差別化して優位性を確保するために必要な特許権、商標権、その他の知的財産に関わる権利を各市場国で保有しています。 そして、これらの知的財産を侵害する行為には、各国の当局等とも連携して法的手続きを含む各種対応を講じるとともに、知財部門による第三者の知的財産に関する調査及び分析を踏まえて事業活動を推進しています。 （11）情報セキュリティ・サイバーリスク＜リスク＞顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。 万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。 また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システムに障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、社内規程の制定、社員に対する定期的なセキュリティトレーニング、サイバーセキュリティ対策システムの構築、サイバーセキュリティインシデントに備えた事業継続要領・事業継続計画（BCP）策定等の措置を講じています。 また、情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面でサイバーセキュリティ対策等を実施しています。 （12）自然災害による事業中断リスク＜リスク＞当社グループの日本における主要製造拠点は、南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しています。 そのため、巨大地震が発生した場合には当社グループの製造拠点等が直接に被害を受け、操業が遅延又は中断し、業績及び財政状態にも影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞巨大地震発生に対しては被害を最小化するため主要建築物・設備の耐震補強工事・情報システムのクラウド化等を行うと共に、平時から防災体制の整備・強化、災害用資機材・備蓄品の準備、全役職員を対象とした避難訓練や防災組織を対象とした初動対応訓練の実施等の対応を行っています。 また、被災後の早期復旧を可能にするための事業継続要領・事業継続計画（BCP）を策定している他、当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震保険にも加入しています。 （13）パンデミックによる事業中断リスク＜リスク＞新型インフルエンザ等の感染症が国内外でまん延しパンデミック状態となった場合には、多くの従業員が罹患・出社不能となる可能性があります。 これにより、当社グループの操業が遅延または中断し、業績及び財政状態にも影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは新型インフルエンザ等によるパンデミックに対する事業継続要領・事業継続計画（BCP）を策定し、新型インフルエンザ等の発生段階に応じた対応体制、業務継続方針、感染対応等を定めています。 2019年に新型コロナウイルスの感染が拡大した際には、事業継続計画に準じて本社で職域接種を実施した他、感染防止策の一つとして在宅勤務制度の導入やそれを可能とする各種システムツールの整備も実施しました。 その他、今回の対応で得られた知見を反映し事業継続要領の見直しも行っています。 （14）人為災害等による事業中断リスク＜リスク＞戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞戦争、テロ等の有事の際には、従業員の安全を最優先として、収集した情報に基づき影響範囲や期間を見積もった上で代替生産や代替輸送等の対応策を講じ、当社グループの操業に及ぼす影響の最小化に努めます。 従業員によるストライキやデモ等を防ぐため、当社グループの各社では労使関係を円満に保つための労使間の対話を行っています。 また、当該事象が発生した場合には迅速に対処して当社グループの操業に及ぼす影響の最小化に努めます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1） 経営成績の概要及び分析当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境について、米国はFRBが利下げに転じるなど、政府の景気刺激策が経済を下支えし、底堅い成長を維持しました。 一方、欧州は中央銀行の利下げにより個人消費は回復基調にあるものの、ドイツやフランスの経済は停滞しています。 加えて中東情勢をはじめとした地政学リスクや中国経済の低迷、資源価格高騰、金融資本市場の変動、米国新政権が及ぼす影響など、先行きの不透明な状況が続いています。 当社においては、半導体の供給が改善し、二輪車のプレミアムモデルの供給が回復した一方、コロナ禍に高まったアウトドアレジャー需要は先進国を中心に落ち着き、マリン事業やRV事業、SPV事業については、需給の調整に取り組みました。 このような経営環境の中、当社は中期経営計画に基づき各事業の戦略を推進するとともに、損益分岐点経営を念頭にコストダウンなどに取り組みました 当連結会計年度の売上収益は、コア事業の二輪車のうち、ブラジル、インドにおいて販売台数の増加及び台当たり単価が向上したことにより、２兆5,762億円と前連結会計年度に比べ1,614億円（6.7％）の増収となりました。 営業利益は物価高騰に伴う人件費等販管費の増加、在庫評価減など事業構造の見直しに伴う費用やSPV事業やRV事業の一部固定資産の減損損失などを計上した結果、1,815億円と前連結会計年度に比べ624億円（25.6％）の減益となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少に伴い、1,081億円と前連結会計年度に比べ504億円（31.8％）の減益となりました。 なお、当連結会計年度の為替換算レートは、米ドル152円（前期比11円の円安）、ユーロ164円（同12円の円安）でした。 財務体質については、ROEは9.7％（前期比5.9ポイント減少）、ROICは5.4％（同3.7ポイント減少）、ROAは6.8％（同3.5ポイント減少）となりましたが、中期経営計画期間累計目標はいずれも達成しました。 親会社の所有者に帰属する持分は１兆1,616億円（前期末比858億円増加）、親会社所有者帰属持分比率は41.7％（同0.2ポイント減少）となりました。 また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は481億円のプラス（前期比782億円増加）となりました。 セグメント別の概況〔ランドモビリティ〕売上収益１兆7,154億円（前期比1,301億円・8.2％増加）、営業利益855億円（同420億円・33.0％減少）となりました。 部門別の経営成績の概要は、次の通りです。 二輪車事業では、売上収益１兆5,711億円（前期比1,577億円・11.2％増加）、営業利益1,265億円（同10億円・0.8％増加）となりました。 先進国では、欧州主要国の需要が増加し、欧米の販売台数が増加した結果、売上収益3,993億円（前期比420億円・11.8％増加）となりました。 新興国では、需要が増加しているブラジル、インドにおける販売台数の増加及び台当たり単価の向上により、売上収益１兆1,718億円（前期比1,157億円・11.0％増加）となりました。 二輪車事業全体の営業利益は、新興国でのプレミアムモデルの供給改善により販売台数は増加した一方、物価高騰に伴う人件費や製品保証引当金繰入額等の販管費の増加により前年並みとなりました。 二輪車全体の販売台数は、ブラジル、インドを中心に多くの地域で需要が堅調に推移し、496万台（前期比2.8％増加）となりました。 RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、売上収益1,058億円（前期比241億円・18.5％減少）、営業損失183億円（前期：営業利益72億円）となりました。 需要が前年を下回り、当社の出荷も下回った結果、減収となりました。 営業利益は、販売減少ならびにモデルミックスの悪化、競争環境の激化に伴う販促費の増加、また固定資産の減損損失などを計上した結果、減益となりました。 SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす）では、売上収益385億円（前期比36億円・8.6％減少）、営業損失227億円（前期：営業損失52億円）となりました。 国内向け電動アシスト自転車は、販売台数が前年を上回りました。 一方、e-Kitは、メイン市場である欧州の需要停滞に伴い在庫調整局面が継続し、販売台数が減少した結果、減収となりました。 営業利益は、e-Kitの販売減少や海外完成車の販促費の増加、固定資産の減損損失など、事業構造の見直しに伴う費用を計上した結果、減益となりました。 [マリン]売上収益5,377億円（前期比98億円・1.8％減少）、営業利益878億円（同164億円・15.7％減少）となりました。 船外機の需要は、主要な市場である米国において、９月に政策金利の引き下げがあったものの、高い金利水準が続いていたことや物価上昇の影響により減少しました。 当社販売のうち、新モデルは好調だったものの、船外機全体では減少となりました。 ウォータービークルは、金利上昇を懸念した買い控えにより需要が減少した一方、当社の販売台数は、昨年の部品不足やサプライチェーン混乱による供給制約が改善されたことにより増加しました。 この結果、マリン事業全体では減収・減益となりました。 なお、当連結会計年度の業績には、ドイツのマリン電動推進機メーカーTorqeedo GmbHの2024年４月～12月の業績を含んでいます。 [ロボティクス]売上収益1,133億円（前期比115億円・11.4％増加）、営業損失30億円（前期：営業利益７億円）となりました。 サーフェスマウンターは、先進国の販売台数は減少したものの、中国などアジアにおける販売台数が増加した結果、当社の販売は増加しました。 産業用ロボットの販売台数は増加したものの、モデルミックスは悪化しました。 また、半導体製造後工程装置は生成AIや先端パッケージ向けの需要が増加し、販売が増加しました。 これらの結果、ロボティクス事業全体では増収となりました。 営業利益は、製造経費や開発費などの販管費の増加により、減少しました。 [金融サービス]売上収益1,122億円（前期比257億円・29.7％増加）、営業利益227億円（同56億円・32.6％増加）となりました。 当社の売上収益は、販売金融債権の増加により増収となりました。 営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が当期は評価益に転じたことで増益となりました。 [その他]売上収益976億円（前期比39億円・4.1％増加）、営業損失115億円（前期：営業損失56億円）となりました。 当社の売上収益は、ゴルフカーの北米での需要増加を背景に販売台数が増加した結果、増収となりました。 営業利益は、パワープロダクツ事業関連商品の在庫評価減の影響などにより減益となりました。 なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。 セグメント主要な製品及びサービスランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネントマリン船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター金融サービス当社製品に関わる販売金融及びリースその他ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機 （2） 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称製品台数（台）前期比（％）ランドモビリティ二輪車4,971,871102.6四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル48,040123.1電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）291,61044.5マリン船外機225,96068.9ウォータービークル53,912101.2ボート、漁船・和船6,49975.7ロボティクスサーフェスマウンター、産業用ロボット33,315111.1その他ゴルフカー72,373103.3 （注） 主要製品について記載しています。 ② 受注実績当社グループは主に見込み生産をしています。 ③ 販売実績（ａ）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ランドモビリティ1,715,384108.2マリン537,73998.2ロボティクス113,262111.4金融サービス112,172129.7報告セグメント計2,478,558106.8その他97,620104.1合計2,576,179106.7 （注） セグメント間取引については相殺消去しています。 （ｂ）ランドモビリティの主要製品である二輪車の当連結会計年度における当社グループの販売実績は、次のとおりです。 地域台数（台）前期比（％）日本72,00495.1海外4,888,768102.9地域別内訳北米82,275107.8欧州225,666108.1アジア3,862,85899.5その他717,969123.2合計4,960,772102.8 （3） 財政状態の概要及び分析当連結会計年度末の総資産は、前期末比2,199億円増加し、２兆7,835億円となりました。 流動資産は、販売金融債権の増加や現金及び現金同等物の増加などにより同951億円増加しました。 非流動資産は、販売金融債権の増加や固定資産の増加などにより同1,248億円の増加となりました。 負債合計は、社債及び借入金の増加や引当金の増加などにより同1,277億円増加し、１兆5,569億円となりました。 資本合計は、配当金の支払484億円、自己株式の取得200億円、当期利益1,246億円などにより同922億円増加し、１兆2,266億円となりました。 これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は41.7％（前期末：42.0％）、D/Eレシオ（ネット）は0.50倍（同：0.47倍）となりました。 （4） キャッシュ・フローの状況〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税引前当期利益1,832億円（前期：2,361億円）や減価償却費831億円（同：710億円）、棚卸資産の減少313億円（同：383億円の増加）などの収入に対して、法人所得税の支払額966億円（同：792億円）や販売金融債権の増加622億円（同：1,230億円の増加）などの支出により、全体では1,768億円の収入（同：860億円の収入）となりました。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,159億円（前期：1,090億円の支出）やTorqeedo GmbHの支配獲得による支出123億円などにより、1,287億円の支出（同：1,161億円の支出）となりました。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕短期借入金の増加や社債の発行などがありましたが、配当金の支払、自己株式の増加などにより464億円の支出（前期：885億円の収入）となりました。 これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは481億円のプラス（前期：301億円のマイナス）、現金及び現金同等物の残高は3,730億円（前期末比：260億円の増加）となりました。 当連結会計年度末の有利子負債（リース負債を除く）は9,520億円（同：1,082億円の増加）となりました。 （5） 金融サービス事業を区分した経営成績情報以下の表は金融サービス事業と金融サービス事業以外の事業を区分した要約連結財政状態計算書、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書です。 これらの要約連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準においては要求されていませんが、金融サービス事業はそれ以外の事業とは性質が異なるため、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。 なお、以下の「金融サービス事業以外の事業及び消去」は連結計から金融サービス事業の数値を差し引いたものとしています。 要約連結財政状態計算書 (単位：百万円) 金融サービス事業金融サービス事業以外の事業及び消去連結計 2023年12月期2024年12月期2023年12月期2024年12月期2023年12月期2024年12月期資産 現金及び現金同等物22,13433,461324,882339,537347,016372,999 営業債権及びその他の債権1,044251178,663177,934179,707178,186 販売金融債権324,098372,582--324,098372,582 棚卸資産--568,596574,105568,596574,105 その他32,72516,12061,09494,37393,819110,493 流動資産合計380,001422,4161,133,2371,185,9511,513,2381,608,368 有形固定資産、のれん及び無形資産21,69627,969476,934536,343498,630564,313 販売金融債権316,676367,709--316,676367,709 その他8,92128,898226,093214,212235,015243,110 非流動資産合計347,295424,577703,027750,5551,050,3221,175,133 資産合計727,296846,9941,836,2651,936,5072,563,5612,783,501負債 営業債務及びその他の債務2,6422,365151,476147,557154,118149,922 社債及び借入金179,368380,913259,505299,417438,873680,330 その他39,86616,457259,332301,151299,199317,608 流動負債合計221,877399,735670,314748,126892,1921,147,861 社債及び借入金316,960211,75887,97359,884404,934271,643 その他3,68419,311128,390118,097132,075137,409 非流動負債合計320,645231,070216,364177,982537,009409,053 負債合計542,523630,806886,678926,1081,429,2021,556,915資本 資本金49,68653,15336,41432,94786,10086,100 資本剰余金1431264,00363,36364,14663,375 利益剰余金106,878120,827839,228858,360946,106979,188 自己株式--△61,389△54,064△61,389△54,064 その他の資本の構成要素28,06542,19412,74444,77440,81086,969 非支配持分--58,58565,01758,58565,017 資本合計184,773216,187949,5861,010,3981,134,3591,226,586 負債及び資本合計727,296846,9941,836,2651,936,5072,563,5612,783,501 要約連結損益計算書 (単位：百万円) 金融サービス事業金融サービス事業以外の事業及び消去連結計 2023年12月期2024年12月期2023年12月期2024年12月期2023年12月期2024年12月期売上収益86,471112,1722,328,2882,464,0062,414,7592,576,179売上原価△51,668△66,156△1,550,846△1,688,058△1,602,515△1,754,214売上総利益34,80246,016777,441775,948812,244821,964販売費及び一般管理費△18,961△24,077△554,345△618,447△573,307△642,525その他の収益費用（純額）1,284766△1,450△5,752△166△4,985持分法による投資損益--5,1497,0625,1497,062営業利益17,12622,705226,794158,810243,920181,515金融収益652349,86615,4459,93215,679金融費用△1,883△34△15,896△13,984△17,779△14,019税引前当期利益15,30822,904220,765160,271236,073183,175法人所得税費用△3,407△6,363△59,786△52,241△63,194△58,605当期利益11,90016,540160,978108,029172,879124,570親会社の所有者11,90016,540146,52091,528158,421108,069非支配持分--14,45816,50014,45816,500 要約連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 金融サービス事業金融サービス事業以外の事業及び消去 連結計 2023年12月期2024年12月期2023年12月期2024年12月期2023年12月期2024年12月期営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期利益15,30822,904220,765160,271236,073183,175 減価償却費及び償却費3,6132,70567,42780,36271,04183,067 販売金融債権の増減額（△は増加）△122,979△62,199--△122,979△62,199 その他9,709△4,924△107,813△22,271△98,103△27,196 営業活動によるキャッシュ・フロー△94,348△41,513180,380218,36186,031176,847投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産及び無形資産の取得による支出△9,582△7,424△99,447△108,458△109,029△115,882 その他79,9541,343△87,051△14,209△7,096△12,865 投資活動によるキャッシュ・フロー70,372△6,080△186,498△122,667△116,126△128,748財務活動によるキャッシュ・フロー 借入金の増減額（△は減少）21,09671,271142,734△28,649163,83142,622 社債の増減額（△は減少）8,809△11,60019,91519,91528,7248,314 その他14,062960△118,086△98,323△104,023△97,363 財務活動によるキャッシュ・フロー43,96960,63144,563△107,05888,532△46,426現金及び現金同等物に係る換算差額△11,180△2,9122,61321,693△8,56718,781現金及び現金同等物の増減額（△は減少）8,81210,12441,05810,33049,87120,454現金及び現金同等物の期首残高12,99522,134283,823324,882296,819347,016新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額3251,203-4,3253255,528現金及び現金同等物の期末残高22,13433,461324,882339,537347,016372,999 （6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金、設備投資資金、投融資及び当社製品に関わる販売金融です。 運転資金については返済期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。 設備投資資金については主に資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。 資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することで、必要な流動性を確保しています。 当連結会計年度においては、設備投資やTorqeedo GmbHの支配獲得などの活発な投資活動による支出があったものの、船外機やSPVの在庫適正化に伴う棚卸資産の減少による運転資金の減少などにより、フリー・キャッシュ・フローを確保しました。 また、株主還元と資本効率の向上を図るために自己株式の取得を行いました。 当社は株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。 株主配当については期末配当１株当たり25円（2025年３月25日開催の第90期定時株主総会にて決議）、2025年は年間配当１株当たり50円、加えて100億円の自己株式の取得を予定しています。 また、2025年の設備投資は1,400億円、研究開発支出は1,550億円を計画しています。 （7） 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。 なお、当連結会計年度における重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ① 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。 ）による評価額との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。 実際の将来需要又は市場状況が、当社グループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ② 損失評価引当金当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、営業債権及びその他の債権については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。 金融サービス事業に係る債権については、報告日ごとに予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して損失評価引当金を計上しています。 なお、米国内のインフレの急激な進行等の外部環境の変化により債権の信用リスクが増加した場合には、必要に応じて見積りに対し補正を加えています。 将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は追加の損失が発生する可能性があります。 ③ 非金融資産の減損当社グループは、減損の兆候のある資産または資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当該資産の減損要否の判定を行っています。 資産または資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識します。 将来、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ④ 繰延税金資産当社グループは、将来の一定期間における課税所得の見積りやタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しています。 これらの将来に係る見積りは、市場の動向や経済環境、また、当社グループの事業計画等の変動の影響を受けるため、回収可能性が大きく変動した場合、税金費用が大きく変動する可能性があります。 ⑤ 製品保証引当金当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用の見積額を計上しています。 当該見積りは、過去の実績若しくは個別の発生予想額に基づいていますが、実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。 ⑥ 退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。 これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。 当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は優良社債を基礎とした複数の割引率を退職給付の支払見込期間ごとに設定しています。 長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるため、一般的には将来期間において認識される収益・費用、計上される資産・負債及び純資産に影響を及ぼします。 確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息の純額は純損益として認識しています。 確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。 制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、純損益として認識しています。 （8） 並行開示情報「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年（1976年）大蔵省令第28号。 第３編から第６編を除く。 以下「日本基準」という。 )により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。 なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。 また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てして表示しています。 ① 要約連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産1,517,1581,628,790 固定資産 有形固定資産433,886473,906 無形固定資産51,13270,619 投資その他の資産547,437621,261 固定資産合計1,032,4571,165,787 資産合計2,549,6152,794,577負債の部 流動負債865,1651,128,383 固定負債524,125397,671 負債合計1,389,2911,526,054純資産の部 株主資本1,073,0611,122,368 その他の包括利益累計額28,05280,402 非支配株主持分59,21065,752 純資産合計1,160,3231,268,523負債純資産合計2,549,6152,794,577 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上高2,414,7592,576,179売上原価1,602,5751,754,444売上総利益812,183821,734販売費及び一般管理費567,706641,054営業利益244,477180,680営業外収益21,41833,103営業外費用30,09224,945経常利益235,803188,839特別利益4,2123,201特別損失4,5128,712税金等調整前当期純利益235,503183,328法人税等合計60,98847,487当期純利益174,515135,840非支配株主に帰属する当期純利益14,35016,556親会社株主に帰属する当期純利益160,164119,284 要約連結包括利益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当期純利益174,515135,840 その他の包括利益合計47,31155,204包括利益221,826191,045(内訳) 親会社株主に係る包括利益202,206171,635 非支配株主に係る包括利益19,62019,410 ③ 要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高1,016,475△13,40151,2251,054,298会計方針の変更による累積的影響額△23,025－－△23,025会計方針の変更を反映した当期首残高993,449△13,40151,2251,031,272当期変動額79,61141,4537,984129,050当期末残高1,073,06128,05259,2101,160,323 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高1,073,06128,05259,2101,160,323当期変動額49,30752,3506,542108,200当期末残高1,122,36880,40265,7521,268,523 ④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー80,150165,941投資活動によるキャッシュ・フロー△116,972△125,261財務活動によるキャッシュ・フロー95,260△39,006現金及び現金同等物に係る換算差額△8,56718,781現金及び現金同等物の増減額（△は減少）49,87120,454現金及び現金同等物の期首残高296,819347,016新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額3255,528現金及び現金同等物の期末残高347,016372,999 ⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（連結の範囲の変更）新たに設立した４社、及び重要性が高まった非連結子会社１社を連結の範囲に含めました。 また、清算結了により２社を連結の範囲から除いています。 （持分法適用の範囲の変更）新たに出資した関係会社１社を持分法適用の範囲に含めました。 また、清算結了により２社、株式売却により１社を持分法適用の範囲から除いています。 （会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品－信用損失」の適用）米国基準を採用する北米子会社において、ASC第326号「金融商品－信用損失」を当連結会計年度の期首から適用しています。 これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。 本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。 この結果、流動資産が368百万円、投資その他の資産が4,265百万円、株主資本が4,634百万円減少しています。 （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。 ）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（連結の範囲の変更）新たに設立した３社、新たに取得した３社、及び重要性が高まった非連結子会社５社を連結の範囲に含めました。 また、吸収合併により３社を連結の範囲から除いています。 （持分法適用の範囲の変更）清算結了により１社、株式売却により３社を持分法適用の範囲から除いています。 （会計方針の変更）（費用計上区分の変更）当社グループは、当連結会計年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しています。 詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しています。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の要約連結貸借対照表は、流動資産が31,396百万円、株主資本が22,346百万円減少し、投資その他の資産が9,049百万円増加しています。 また前連結会計年度の要約連結損益計算書は、売上原価が96,833百万円減少し、売上総利益が96,833百万円、販売費及び一般管理費が103,011百万円増加しています。 これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,178百万円、法人税等合計が2,223百万円、当期純利益が3,955百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が3,955百万円減少しています。 前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本の期首残高は、18,391百万円減少しています。 なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額が22.54円、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益がそれぞれ3.94円減少しています。 （9） 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．初度適用」をご参照ください。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（リース）日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。 IFRSでは借手としてのリースについて当該分類を行わず、基本的にすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しています。 この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ使用権資産が23,609百万円増加し、リース負債が17,852百万円増加しています。 また、営業活動によるキャッシュ・フローが7,335百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。 （開発費の資産化）日本基準では費用処理していた一部の開発費用について、IFRSでは一定の要件を満たした部分について資産計上しています。 この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ無形資産が9,005百万円増加しています。 （のれんの償却）日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していますが、IFRSでは移行日以降償却は行わず、毎年減損テストを実施しています。 この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ販売費及び一般管理費が666百万円減少しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。 その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。 当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。 当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2025年からの３ヵ年における中期経営計画において、人の可能性を拡げる新技術の獲得と、人の悦びと環境が共生する社会の実現に向けた施策に取り組んでいます。 新たに定義したコア技術である「ソフトウエアサービス」「知能化」「エネルギーマネジメント」を強化し、「人機官能」の開発思想のもとで培われてきた「人間研究」、そして「ヤマハ発動機らしいモノ創り」の下支えとなる「基盤技術」を組み合わせることで、「楽しさの追求と社会課題の解決で、みんなの未来を創る」という技術ビジョンの実現を目指します。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発支出は、1,360億円となりました。 各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発支出及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。 ランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント当連結会計年度の研究開発支出：877億円 主な成果は以下のとおりです。 （二輪車）・ミドルクラス最強のトラックパフォーマンスの中に最高のエキサイトメントと、様々なスキルやステージでも楽しめるアクセシビリティを併せ持つ、懐の広いモデルとして、888cm³水冷４ストローク・DOHC・直列３気筒４バルブ・FIのCP3エンジンを搭載した新型スーパースポーツ「YZF-R9」の開発。 ・新たに車体後方にもレーダーを追加し、後方から接近してくる車両を検知しミラー内に表示する機能「BSD（Blind Spot Detection）」を搭載し、クラッチレバーやシフトペダルの操作が不要の自動変速トランスミッション「Y-AMT（Yamaha Automated Transmission/ワイ・エーエムティ）」を新たに備え、先行車に追従走行する機能「ACC（Adaptive Cruise Control）」との組み合わせによりライダーの疲労負担を軽減し、スポーツツアラーとしての走行をより快適にした「TRACER9 GT+」の開発。 （電動アシスト自転車）・毎日使う高校生のためのデザインと機能を兼ね備えた通学向けの新型電動アシスト自転車「PAS ULU（パス ウル）」の開発。 ・フレームを刷新し、夫婦共用のしやすさや低重心化を実現した、20型小径子ども乗せ電動アシスト自転車「PAS babby（パス バビー）」、「PAS kiss（パス キッス)」の開発。 （電動車いす）・車いすユーザーや介助者の視点で機能を高めた、手動車いすに後付けで装着する電動化ユニット「JWG-1」を開発。 （自動車用エンジン及び中間部品）・Lola Cars LtdとABB FIA フォーミュラE世界選手権における、高性能電動パワートレイン開発・供給に関するテクニカルパートナーシップ契約を締結し、電動パワートレイン（動力ユニット）を開発。 今シーズンより「ローラ・ヤマハABTフォーミュラEチーム」として参戦開始。 ・VTホールディングス株式会社傘下の英国Caterham EVo Limitedが量産・市販化に向けて開発を進めている新型EVスポーツクーペ・プロジェクトに、パートナーとして参画。 マリン船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船当連結会計年度の研究開発支出：302億円 主な成果は以下のとおりです。 （船外機）・既存モデルF300Fからストロークの拡張や、新たな燃料噴射制御技術と吸気バルブ大型化によって、低速域からの大きなトルク特性を実現するとともに、旧モデルF350Aから約20％の大幅な軽量化も両立した350HP船外機「F350B／FL350B」を開発。 （ウォータービークル）・水上オートバイ「ウェーブランナー」の「FX Cruiser HO」及び「VX Cruiser HO」の２モデルに採用されている従来のHOエンジンに対して、排気量を拡大するとともに吸排気や燃焼室形状の見直しにより、自然吸気エンジンでは、業界No.１となる高出力化（旧エンジン比 約15％の向上）を実現。 また、排気系の改善でノイズが低減し、メンテナンス性も改善。 さらに、エンジンヘッドには加飾を伴うクロス・バーを施し、自然由来のセルロース材を世界で初めて採用するなど環境にも配慮。 （ボート）・インボードエンジン（船内機）を搭載したオフショア・フィッシングボート「DFRシリーズ」において、トヨタ自動車株式会社と共同開発したインボード艇専用の操船支援システム「Y-FSH（ワイ・フィッシュ）」を開発。 ・日清紡ホールディングス株式会社と協業し、航行支援アプリ「JM-Safety」（ジェイマリン・セーフティ）に、PWC専用モードを追加し、国内初のPWC航行支援アプリを導入。 また、同アプリを「ヤマハマリンクラブ・シースタイル（Sea-Style）」において、レンタルボートで活用。 ・YFRシリーズの最大スケールを誇るフラグシップとして、ボートで釣りを楽しみたい人々に、出港から移動、実釣、休息、帰港に至るまで、より充実した釣り時間の提供をコンセプトとした新型フィッシングボート「YFR330」を開発。 ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター当連結会計年度の研究開発支出：122億円 主な成果は以下のとおりです。 （サーフェスマウンター）・インテリジェントファクトリーを体現する次世代型プラットフォーム「YRシリーズ」のディスペンサーとして、業界最高水準の塗布性能を実現しながら、扱いやすく面積生産性にも考慮した高速ディスペンサー「YRM-D」の開発。 ・エントリーモデル「YSM10」の後継機として、小型・高速・省スペースに部品対応力と汎用性を兼ね備え、１ビーム１ヘッドクラス最高水準の搭載能力（注２）52,000CPH（注３）を実現した次世代小型高速モジュラー「YRM10」の開発。 ・従来機比２倍以上となる2,500万画素の高解像度カメラと最新の高性能CPU・GPUの採用により、画像処理能力を大幅に高めた3Dハイブリッド光学外観検査装置「YRi-V TypeHS」の開発。 （半導体製造後工程装置）・優れた生産性、成形精度及び汎用性に定評がある「GTMシリーズ」の後継機として、幅広い半導体パッケージに対するプロセス対応能力の高さを維持、拡大したうえで、生産能力と成形精度を向上させ、さらに当社グループの最新の成形技術を搭載した、オートモールディング装置「MS-Rシリーズ」の開発。 ・プラットフォームを一新し、コンパクトサイズで面積生産性を向上した新世代高速ワイヤボンダ「UTC-RZ1」の開発。 （産業用ロボット）・ロボットコントローラ「RCX340」で制御するスカラロボット及び３軸以上の直交ロボットを対象とした、速度監視・領域監視機能など、認証機関TÜV SÜDが定義した安全機能を提供するオプションユニット「RCX3-SMU」の開発。 ・アーム長1,200mm・最大可搬質量50kgで業界最速レベル（注４）のサイクルタイムを実現したスカラロボット「YK1200XG」と従来のコンパクト設計ながら最大出力電流を増大し、「YK1200XG」の重量物搬送の高速性を安定的に支える専用コントローラ「RCX341」の開発。 注２：表面実装機における最適条件下での搭載能力（CPH）比較。 注３：CPH (Chip Per Hour):単位時間当たりで実行可能な搭載部品の総数。 各種条件での処理能力を示す。 注４：アーム長1,200mmのスカラロボットにて。 2024年９月現在当社調べ。 標準サイクルタイム0.92sec（40kg搬送時）。 その他ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機当連結会計年度の研究開発支出：59億円 主な成果は以下のとおりです。 （ゴルフカー）・水素エンジン搭載ゴルフカーのコンセプトモデル「DRIVE H2」を開発。 米国・フロリダ州で開催されたゴルフ業界最大級イベント「PGAショー2024」に世界初公開として出展。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、合計1,266億円の投資を実施しました。 ランドモビリティ事業では、生産設備の更新、二輪車の新商品、生産体制改善、研究開発等に819億円。 マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新等に299億円。 ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの生産能力増強等に71億円。 その他事業では、ゴルフカーの研究開発等に77億円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しています。 （1） 提出会社 （2024年12月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社及び磐田本社工場（静岡県磐田市）ランドモビリティマリンその他二輪車等の製造設備・研究開発設備598,441(131,903)4,70623,47514,5666,51649,2646,856磐田南工場（静岡県磐田市）ランドモビリティマリンその他輸送用機器部品製造設備148,058(29,336)3,2211,6624,4006899,973629豊岡技術センター（静岡県磐田市） ランドモビリティマリンその他輸送用機器試作部品及び金型等の製造設備56,0504555056791921,833203浜北工場（静岡県浜松市浜名区)ランドモビリティその他輸送用機器部品製造設備113,693(6,651)1,5605182,7491314,959470中瀬工場（静岡県浜松市浜名区)ランドモビリティその他輸送用機器部品製造設備47,526(25,305)2236503194071,601161都田事業所（静岡県浜松市浜名区）ロボティクスサーフェスマウンター等の製造設備・産業用無人ヘリコプターの研究開発設備9,203256247155957972浜松ロボティクス事業所（静岡県浜松市中央区）ロボティクスサーフェスマウンター等の製造設備・研究開発設備82,164(36,078)1,87313,9651,97743318,250974袋井南工場（静岡県袋井市）マリン船外機の製造設備118,0073,1961,7112,1931337,235551グローバルパーツセンター（静岡県袋井市）ランドモビリティマリンその他補修用部品・用品の調達・供給施設83,2711,7091,0321461193,007245袋井技術センター（静岡県袋井市）ランドモビリティマリンロボティクス その他先進技術等の研究開発設備37,3678267272401231,91899新居事業所（静岡県湖西市）マリンボート等の研究開発設備58,881(14,410)6169501581631,889211 （注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。 ２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。 （2） 国内子会社 （2024年12月31日現在）会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計ヤマハモーターパワープロダクツ㈱静岡県掛川市その他ゴルフカー等製造設備・研究開発設備146,300(43,972)1,6761,8825732444,377432ヤマハモーターエレクトロニクス㈱ (注)３静岡県周智郡森町ランドモビリティその他輸送用機器部品製造設備・研究開発設備52,601(20,078)8841,0496752282,838503ヤマハ熊本プロダクツ㈱熊本県八代市マリン船外機の製造設備－－9672,9963524,316473ヤマハロボティクスホールディングス㈱他３社 (注)４東京都港区他ロボティクス半導体製造後工程装置の生産設備・研究開発設備110,862(19,093)2,2832,2969903735,943816 （注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。 ２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。 ３ ヤマハモーターエレクトロニクス㈱は、2025年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。 ４ ㈱新川及びアピックヤマダ㈱他の国内子会社の設備及び従業員を含んでいます。 （3） 在外子会社 （2024年12月31日現在）会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計Yamaha MotorCorporation,U.S.A. 他10社 (注)３米国カリフォルニア州他ランドモビリティマリンロボティクスその他輸送用機器製造設備、販売拠点施設2,445,417(248,983)3,41328,91113,8723,76249,9594,425Yamaha MotorEurope N.V. 他６社 (注)４オランダスキポールライク他ランドモビリティマリンロボティクス金融サービス その他輸送用機器製造設備、販売拠点施設564,722(8,284)2,6507,3034,9422,06016,9571,814PT.YamahaIndonesia MotorManufacturing他１社 (注)５インドネシアジャカルタランドモビリティその他輸送用機器製造設備・販売拠点施設1,472,713(1,472,713)5,6789,2058,2164,29727,3974,402PT.YamahaMotor PartsManufacturingIndonesiaインドネシア西ジャワ州ランドモビリティ輸送用機器部品製造設備209,275(209,275)2761,9706,4971,36310,1072,368Thai YamahaMotor Co., Ltd.他２社 (注)６タイサムットプラーカーン県他ランドモビリティマリンその他輸送用機器製造設備・販売拠点施設1,039,172(1,756)9,1073,3643,5811,13817,1922,323India YamahaMotor Pvt. Ltd.インド ウッタルプラデシュ州ランドモビリティ輸送用機器製造設備・販売拠点施設810,003(799,481)1,1478,89614,71363325,3902,496Yamaha MotorPhilippines, Inc.他１社 (注)７フィリピンバタンガス州ランドモビリティ輸送用機器製造設備・販売拠点施設232,9588865,1112,9068659,7691,564 （2024年12月31日現在）会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円） 従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計Yamaha MotorVietnam Co.,Ltd.ベトナムハノイランドモビリティ輸送用機器製造設備・販売拠点施設264,788(264,788)5431,8692,7331995,3463,990台湾山葉機車工業股份有限公司台湾新竹県ランドモビリティ輸送用機器製造設備・販売拠点施設246,801(3,687)8,4447,1743,68567119,9761,079Yamaha Motor do Brasil Ltda.他12社 (注)８ブラジルサンパウロ州他ランドモビリティマリン金融サービス その他輸送用機器製造設備・販売拠点施設731,842(36,203)1,4248,3285,3052,01617,0744,947Yamaha MotorAustralia Pty. Ltd.他７社 (注)９オーストラリアニューサウスウェールズ州他ランドモビリティマリンロボティクス金融サービスその他輸送用機器販売拠点施設24,1072083,0241,1288245,187392 （注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。 ２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。 ３ Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。 ４ Yamaha Motor Manufacturing Europe S.A.S.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。 ５ 子会社のPT.Yamaha Motor Nuansa Indonesiaの設備及び従業員を含んでいます。 ６ Yamaha Motor Parts Manufacturing Thailand Co., Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。 ７ 子会社のLIYAM Property, Inc.の設備及び従業員を含んでいます。 ８ Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。 ９ Yamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における、以後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。 セグメントの名称2024年12月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法ランドモビリティ75,800生産設備、研究開発設備等主に自己資金マリン42,800同上同上アウトドアランドビークル8,500同上同上ロボティクス11,200同上同上金融サービス500システム投資等同上報告セグメント計138,800－－その他1,200生産設備、研究開発設備等主に自己資金合計140,000－－ （注）１ 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 ２ 翌連結会計年度からの報告セグメントの変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．後発事象」に記載のとおりです。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,900,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,700,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,175,799 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5） 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、今後の持続的な成長や、中長期的な視点からの企業価値の向上のために、必要かつ適当と判断した場合にのみ、投資株式を保有することとしています。 そのため、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする、純投資目的である投資株式は保有しておらず、保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な成長と企業価値を向上させるために、必要かつ適切であると判断した場合のみ、株式を保有します。 当社取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か等の検証を行い、結果の概要を適切に開示します。 保有の妥当性が認められない場合には、政策保有株式の縮減を進めていく方針です。 当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部について売却しました。 （ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5610,200非上場株式以外の株式1942,612 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式35,018新事業分野の探索、新たなモビリティサービス提供などによる、当社の長期ビジョンの実現に向けた戦略的業務提携のため。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11,917非上場株式以外の株式5363 （ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマハ株式会社（注）３24,080,1038,026,701当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用しており、「合同ブランド委員会」、「ヤマハブランド憲章」、「合同ブランド規程」を設け、様々な取組みを共同で実施するとともに、株式の保有を通じ、双方の持続的成長に向けた取組みを適切にモニタリングしています。 当社は、このようなモニタリング・協力関係を構築することにより、「ヤマハ」ブランド価値の維持・向上を図ることが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えているため。 有27,19826,142トヨタ自動車株式会社2,506,0502,506,050安定的な取引関係を維持するため。 有7,8846,491株式会社小糸製作所1,826,0001,826,000安定的な取引関係を維持するため。 有3,6664,012日本精機株式会社1,217,5021,217,502安定的な取引関係を維持するため。 有1,4021,396株式会社しずおかフィナンシャルグループ578,706578,706取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。 有743691カヤバ株式会社（注）４218,600109,300安定的な取引関係を維持するため。 有642536株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル320,000320,000製品の自動化・自律化に向けた知能化技術開発力を強化する目的で資本業務提携を行ったため。 無511841エンシュウ株式会社645,739645,739安定的な取引関係を維持するため。 有339435株式会社ミクニ618,794618,794安定的な取引関係を維持するため。 有204271株式会社鳥羽洋行5,0005,000安定的な取引関係を維持するため。 無1717株式会社荏原製作所100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。 無00エーザイ株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。 無00スズキ株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。 無00浜松ホトニクス株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。 無00三井物産株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。 有00キヤノン株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。 無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)川崎重工業株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。 無00株式会社ＳＵＢＡＲＵ100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。 無00本田技研工業株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。 無00株式会社三井住友フィナンシャルグループ－32,455取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため株式を保有していましたが、当事業年度において全株を売却しました。 有－223 （注）１ 銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。 ２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ３ ヤマハ株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株で株式分割しています。 なお、第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）に記載のとおり、ヤマハ株式会社が2025年２月18日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における自己株式取得において、当社が保有する株式の一部を売却しています。 ４ カヤバ株式会社は、2024年12月３日付で普通株式１株につき２株で株式分割しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,200,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42,612,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,018,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 363,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新事業分野の探索、新たなモビリティサービス提供などによる、当社の長期ビジョンの実現に向けた戦略的業務提携のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため株式を保有していましたが、当事業年度において全株を売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6） 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号164,455,60016.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号63,728,5006.52 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）31,689,6003.24 ヤマハ株式会社静岡県浜松市中央区中沢町10番１号28,928,3702.96 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号21,451,4122.19 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）20,416,0202.09 トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地18,750,0001.92 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ Ｕ．Ｓ．ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）18,000,0421.84 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 17,050,5001.74 株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 16,948,5241.73計－401,418,56841.06 （注）１ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.２）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社が2023年５月31日現在で25,562,609株を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。 当社は2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。 また、当社は2024年８月30日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が24,298,300株減少し、1,026,354,101株となっていますが、株券等保有割合は、当該消却前の割合で記載しています。大量保有者住所保有株券等の数（総数）（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号7,796,3002.23ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド(BlackRock Investment Management(Australia) Limited) オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア ２ チフリー・タワー レベル37380,7970.11ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １1,254,5670.36ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 121,565,1110.45ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A 357,2000.10ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号495,2000.14ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階3,009,5420.86ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4005,826,1131.66ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4004,293,6881.23ブラックロック・インベストメント・マネジメント・（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12584,0910.17合計－25,562,6097.30 ２ 2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.46）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセットマネジメント株式会社が2024年10月15日現在で54,825,800株を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。大量保有者住所保有株券等の数（総数）（株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号3,000,0000.29三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号22,908,9002.23日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号28,916,9002.82合計－54,825,8005.34 ３ 2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.43）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2024年10月31日現在で61,614,945株を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。大量保有者住所保有株券等の数（総数）（株）株券等保有割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom1,510,9450.15野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号60,104,0005.86合計－61,614,9456.00 |
| 株主数－金融機関 | 107 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 900 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 758 |
| 株主数－個人その他 | 231,085 |
| 株主数－その他の法人 | 1,345 |
| 株主数－計 | 234,237 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社静岡銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1） 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく取得 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1,7292 当期間における取得自己株式760 （注）当期間における取得自己株式には2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,002,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日ヤマハ発動機株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人浜松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 清 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 智 章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 原 寛 弥 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Yamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.の消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記３.重要性がある会計方針（7）金融サービス事業に係る損失評価引当金に記載されているとおり、金融サービス事業に係る債権に対して、予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して損失評価引当金を計上している。 連結財務諸表注記 10.販売金融債権(1)販売金融債権の内訳に記載されているとおり、2024年12月31日現在、連結財政状態計算書において計上した消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金は25,052百万円である。 このうち、金融サービスを提供する米国子会社であるYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.（以下「YMFUS」という。 ）における消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金は10,959百万円であり、重要な割合を占めている。 YMFUSは、消費者向け販売金融債権をリスク特性に基づいてグルーピングした上で、経済状況に合致した算定モデルを適用し、過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率をもとに、現在の状況、失業率等のマクロ経済要因等の将来の経済状況を考慮した予想信用損失を見積もって、期末の債権残高に対して損失評価引当金を計上している。 消費者向け販売金融債権の損失評価引当金の見積りは、経済指標の著しい悪化等の外部環境変化の影響を受けやすく、債権のグルーピング、算定モデルの選定及びマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想信用損失の算定に関する経営者の判断が影響し、また、複雑な計算過程を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、YMFUSの消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金を検討するため、YMFUSの監査人（当監査法人のネットワーク・ファーム）に指示し、同ファームの金融事業の専門家を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による損失評価引当金の見積りに係る内部統制（関連するITシステムを含む。 ）の整備状況を評価した。 ・YMFUSの監査人による関連資料の閲覧及び経営者との協議を通じて、(1) 経営者による見積りの方法及び考え方を理解した上で、採用された債権のグルーピング、算定モデル及びマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想信用損失が、現在の経営環境の下で財務報告の枠組みに照らして測定目的を満たしており、適切であるか評価した。 (2) 経営者が予想信用損失に影響を与えるマクロ経済要因等の不確実性をどのように理解し、見積りにおいて考慮しているか検討した。 ・前年の予想信用損失の見積りと当期の貸倒実績を比較分析し、採用された債権のグルーピング、算定モデル及びマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想信用損失が、将来の貸倒損失を適切に予測するものであり、経営者の偏向の兆候を示していないか評価した。 ・貸倒実績のデータについてサンプルでテストを実施し、予想信用損失の算定に用いられたデータの適合性と信頼性を評価した。 ・損失評価引当金の計算の正確性を評価するため、監査人が経営者の見積り方法に従って引当金の再計算を実施し、経営者による算定結果と比較した。 ・マクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想信用損失に関して経営者が実施した感応度分析を再計算し、見積りの不確実性に適切に対処しているか評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマハ発動機株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ヤマハ発動機株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Yamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.の消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記３.重要性がある会計方針（7）金融サービス事業に係る損失評価引当金に記載されているとおり、金融サービス事業に係る債権に対して、予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して損失評価引当金を計上している。 連結財務諸表注記 10.販売金融債権(1)販売金融債権の内訳に記載されているとおり、2024年12月31日現在、連結財政状態計算書において計上した消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金は25,052百万円である。 このうち、金融サービスを提供する米国子会社であるYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.（以下「YMFUS」という。 ）における消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金は10,959百万円であり、重要な割合を占めている。 YMFUSは、消費者向け販売金融債権をリスク特性に基づいてグルーピングした上で、経済状況に合致した算定モデルを適用し、過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率をもとに、現在の状況、失業率等のマクロ経済要因等の将来の経済状況を考慮した予想信用損失を見積もって、期末の債権残高に対して損失評価引当金を計上している。 消費者向け販売金融債権の損失評価引当金の見積りは、経済指標の著しい悪化等の外部環境変化の影響を受けやすく、債権のグルーピング、算定モデルの選定及びマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想信用損失の算定に関する経営者の判断が影響し、また、複雑な計算過程を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、YMFUSの消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金を検討するため、YMFUSの監査人（当監査法人のネットワーク・ファーム）に指示し、同ファームの金融事業の専門家を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による損失評価引当金の見積りに係る内部統制（関連するITシステムを含む。 ）の整備状況を評価した。 ・YMFUSの監査人による関連資料の閲覧及び経営者との協議を通じて、(1) 経営者による見積りの方法及び考え方を理解した上で、採用された債権のグルーピング、算定モデル及びマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想信用損失が、現在の経営環境の下で財務報告の枠組みに照らして測定目的を満たしており、適切であるか評価した。 (2) 経営者が予想信用損失に影響を与えるマクロ経済要因等の不確実性をどのように理解し、見積りにおいて考慮しているか検討した。 ・前年の予想信用損失の見積りと当期の貸倒実績を比較分析し、採用された債権のグルーピング、算定モデル及びマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想信用損失が、将来の貸倒損失を適切に予測するものであり、経営者の偏向の兆候を示していないか評価した。 ・貸倒実績のデータについてサンプルでテストを実施し、予想信用損失の算定に用いられたデータの適合性と信頼性を評価した。 ・損失評価引当金の計算の正確性を評価するため、監査人が経営者の見積り方法に従って引当金の再計算を実施し、経営者による算定結果と比較した。 ・マクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想信用損失に関して経営者が実施した感応度分析を再計算し、見積りの不確実性に適切に対処しているか評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Yamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.の消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記３.重要性がある会計方針（7）金融サービス事業に係る損失評価引当金に記載されているとおり、金融サービス事業に係る債権に対して、予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して損失評価引当金を計上している。 連結財務諸表注記 10.販売金融債権(1)販売金融債権の内訳に記載されているとおり、2024年12月31日現在、連結財政状態計算書において計上した消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金は25,052百万円である。 このうち、金融サービスを提供する米国子会社であるYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.（以下「YMFUS」という。 ）における消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金は10,959百万円であり、重要な割合を占めている。 YMFUSは、消費者向け販売金融債権をリスク特性に基づいてグルーピングした上で、経済状況に合致した算定モデルを適用し、過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率をもとに、現在の状況、失業率等のマクロ経済要因等の将来の経済状況を考慮した予想信用損失を見積もって、期末の債権残高に対して損失評価引当金を計上している。 消費者向け販売金融債権の損失評価引当金の見積りは、経済指標の著しい悪化等の外部環境変化の影響を受けやすく、債権のグルーピング、算定モデルの選定及びマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想信用損失の算定に関する経営者の判断が影響し、また、複雑な計算過程を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記 10.販売金融債権(1)販売金融債権 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、YMFUSの消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金を検討するため、YMFUSの監査人（当監査法人のネットワーク・ファーム）に指示し、同ファームの金融事業の専門家を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による損失評価引当金の見積りに係る内部統制（関連するITシステムを含む。 ）の整備状況を評価した。 ・YMFUSの監査人による関連資料の閲覧及び経営者との協議を通じて、(1) 経営者による見積りの方法及び考え方を理解した上で、採用された債権のグルーピング、算定モデル及びマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想信用損失が、現在の経営環境の下で財務報告の枠組みに照らして測定目的を満たしており、適切であるか評価した。 (2) 経営者が予想信用損失に影響を与えるマクロ経済要因等の不確実性をどのように理解し、見積りにおいて考慮しているか検討した。 ・前年の予想信用損失の見積りと当期の貸倒実績を比較分析し、採用された債権のグルーピング、算定モデル及びマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想信用損失が、将来の貸倒損失を適切に予測するものであり、経営者の偏向の兆候を示していないか評価した。 ・貸倒実績のデータについてサンプルでテストを実施し、予想信用損失の算定に用いられたデータの適合性と信頼性を評価した。 ・損失評価引当金の計算の正確性を評価するため、監査人が経営者の見積り方法に従って引当金の再計算を実施し、経営者による算定結果と比較した。 ・マクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想信用損失に関して経営者が実施した感応度分析を再計算し、見積りの不確実性に適切に対処しているか評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日ヤマハ発動機株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人浜松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 清 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 智 章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 原 寛 弥 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、将来のコア事業を生み出すため、新規事業開発の加速や成長事業の規模拡大に向けてスタートアップ企業・ベンチャー企業を含めた多様なパートナーに出資を行っている。 かかる投資は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表において計上した投資有価証券（市場価格のない株式等）10,200百万円に含まれており、重要な割合を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において投資有価証券評価損3,107百万円を計上している。 会社はスタートアップ企業・ベンチャー企業等に投資する際、投資先の先端的な技術力や製品開発力に基づく超過収益力等を見込んで投資を行っている。 注記事項（重要な会計方針）１.資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法で評価されているが、超過収益力等を考慮した実質価額が取得原価に比して著しく低下した場合には、取得原価を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上している。 なお、超過収益力等を含む実質価額の算定における主要な仮定は、投資先の将来の事業計画における開発製品より期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況である。 投資先の将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況は、事業環境の変化等による多くの不確実性を伴っており、その実行可能性や合理性の評価について経営者の判断を必要とする。 このため、当監査法人は、市場価格のない株式等のうち実質価額に重要な超過収益力等が含まれる投資の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、実質価額に重要な超過収益力等を含む市場価格のない株式等の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の財務諸表等の財務情報を入手し、会社の投資先に対する出資比率、投資先の財政状態及び経営成績を根拠資料と照合した。 ・投資時の事業計画とその後の期間の実績を比較して、事業の進捗状況を理解するとともに、計画と実績の乖離状況及び原因について経営者等（投資先の取締役を兼務する責任者を含む。 ）に質問した。 ・投資先の事業計画等を入手して、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益規模や市場優位性並びに新規技術や製品開発の進捗状況及び成果達成時期について、経営者等（投資先の取締役を兼務する責任者を含む。 ）に質問した。 ・将来の事業計画等における新規技術や製品の開発状況、新規事業化及び製品化に関して、投資先の取締役会資料等を閲覧するとともに、投資先及びその取引先の公表情報や公共機関のプレスリリース等の入手可能な外部情報との整合性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、将来のコア事業を生み出すため、新規事業開発の加速や成長事業の規模拡大に向けてスタートアップ企業・ベンチャー企業を含めた多様なパートナーに出資を行っている。 かかる投資は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表において計上した投資有価証券（市場価格のない株式等）10,200百万円に含まれており、重要な割合を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において投資有価証券評価損3,107百万円を計上している。 会社はスタートアップ企業・ベンチャー企業等に投資する際、投資先の先端的な技術力や製品開発力に基づく超過収益力等を見込んで投資を行っている。 注記事項（重要な会計方針）１.資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法で評価されているが、超過収益力等を考慮した実質価額が取得原価に比して著しく低下した場合には、取得原価を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上している。 なお、超過収益力等を含む実質価額の算定における主要な仮定は、投資先の将来の事業計画における開発製品より期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況である。 投資先の将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況は、事業環境の変化等による多くの不確実性を伴っており、その実行可能性や合理性の評価について経営者の判断を必要とする。 このため、当監査法人は、市場価格のない株式等のうち実質価額に重要な超過収益力等が含まれる投資の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、実質価額に重要な超過収益力等を含む市場価格のない株式等の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の財務諸表等の財務情報を入手し、会社の投資先に対する出資比率、投資先の財政状態及び経営成績を根拠資料と照合した。 ・投資時の事業計画とその後の期間の実績を比較して、事業の進捗状況を理解するとともに、計画と実績の乖離状況及び原因について経営者等（投資先の取締役を兼務する責任者を含む。 ）に質問した。 ・投資先の事業計画等を入手して、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益規模や市場優位性並びに新規技術や製品開発の進捗状況及び成果達成時期について、経営者等（投資先の取締役を兼務する責任者を含む。 ）に質問した。 ・将来の事業計画等における新規技術や製品の開発状況、新規事業化及び製品化に関して、投資先の取締役会資料等を閲覧するとともに、投資先及びその取引先の公表情報や公共機関のプレスリリース等の入手可能な外部情報との整合性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 41,529,000,000 |
| 仕掛品 | 31,420,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,950,000,000 |
| その他、流動資産 | 58,948,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,341,000,000 |
| 土地 | 48,882,000,000 |
| 建設仮勘定 | 15,839,000,000 |
| 有形固定資産 | 167,612,000,000 |
| ソフトウエア | 30,545,000,000 |
| 無形固定資産 | 31,093,000,000 |
| 投資有価証券 | 52,813,000,000 |
| 繰延税金資産 | 16,280,000,000 |
| 投資その他の資産 | 347,552,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 57,383,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,000,000,000 |
| 未払金 | 51,343,000,000 |
| 未払費用 | 5,783,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 75,000,000 |
| 賞与引当金 | 7,530,000,000 |
| 資本剰余金 | 74,375,000,000 |
| 利益剰余金 | 498,010,000,000 |
| 株主資本 | 604,465,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 23,048,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 32,942,000,000 |
| 負債純資産 | 966,944,000,000 |
PL
| 売上原価 | 585,320,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 271,658,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 12,606,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,759,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 90,381,000,000 |
| 営業外収益 | 95,635,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 591,000,000 |
| 営業外費用 | 10,019,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 162,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 294,000,000 |
| 特別利益 | 935,000,000 |
| 特別損失 | 4,094,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,749,000,000 |
| 法人税等調整額 | -6,461,000,000 |
| 法人税等 | 5,288,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -48,406,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 99,000,000 |
| 当期変動額合計 | 21,922,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 119,284,000,000 |
| 受取手形 | 4,169,000,000 |
| 売掛金 | 148,345,000,000 |
| 契約資産 | 674,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,043,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,457,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 136,645,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に積極的に参加しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。 なお、事業年度末日が金融機関の休業日であるため次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれています。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形319百万円220百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約22％、当事業年度約15％です。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）製品保証引当金繰入額 5,616百万円13,205百万円貸倒引当金繰入額△15 4,310 給料・賃金・手当 21,712 23,108 賞与引当金繰入額 1,773 1,890 退職給付費用 1,062 1,043 減価償却費 5,149 6,457 業務委託料 34,912 38,382 研究開発費 113,132 136,645 （注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。 （表示方法の変更）「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しています。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2） 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(百万円)1,348,4432,576,179税引前中間(当期)利益(百万円)154,109183,175親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)112,858108,069基本的１株当たり中間(当期)利益(円)114.63110.12 (注) 2024年４月３日に行われたTorqeedo社との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金125,45781,293 受取手形※３ 3,613※３ 4,169 売掛金※１ 130,189※１ 148,345 契約資産377674 商品及び製品44,60841,529 仕掛品29,63731,420 原材料及び貯蔵品43,53436,950 前払費用7,67013,251 未収還付法人税等－8,487 その他※１ 46,210※１ 58,948 貸倒引当金△95△4,384 流動資産合計431,204420,685 固定資産 有形固定資産 建物44,42754,457 構築物7,3737,627 機械及び装置27,54127,676 船舶286328 車両運搬具2,3541,458 工具、器具及び備品10,12911,341 土地48,71148,882 建設仮勘定18,11815,839 有形固定資産合計158,942167,612 無形固定資産 借地権501485 ソフトウエア28,15230,545 その他12163 無形固定資産合計28,77531,093 投資その他の資産 投資有価証券49,03952,813 関係会社株式190,634213,370 その他の関係会社有価証券16,35620,779 出資金33 関係会社出資金26,44526,445 長期貸付金1911 前払年金費用14,31516,923 繰延税金資産10,04316,280 その他※１ 940※１ 924 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計307,797347,552 固定資産合計495,516546,258 資産合計926,720966,944 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 38,989※１ 42,847 短期借入金※１ 11,959※１ 57,383 １年内返済予定の長期借入金55,00050,000 リース債務※１ 70※１ 75 未払金※１ 40,114※１ 51,343 未払費用5,6125,783 未払法人税等16,066－ 前受金6,8406,298 預り金4,1284,187 賞与引当金6,9057,530 製品保証引当金6,87515,034 業績連動報酬引当金396336 その他8881,289 流動負債合計193,848242,109 固定負債 社債20,00040,000 長期借入金70,00020,000 リース債務※１ 403※１ 328 再評価に係る繰延税金負債4,4164,416 退職給付引当金20,86721,303 投資損失引当金37264 その他1,3251,314 固定負債合計117,38587,426 負債合計311,234329,536純資産の部 株主資本 資本金86,10086,100 資本剰余金 資本準備金74,37574,375 その他資本剰余金703－ 資本剰余金合計75,07974,375 利益剰余金 その他利益剰余金 圧縮記帳積立金329325 繰越利益剰余金482,479497,684 利益剰余金合計482,808498,010 自己株式△61,345△54,021 株主資本合計582,642604,465 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金22,94823,048 土地再評価差額金9,8939,893 評価・換算差額等合計32,84232,942 純資産合計615,485637,408負債純資産合計926,720966,944 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 957,616※１ 869,584売上原価※１ 636,373※１ 585,320売上総利益321,243284,264販売費及び一般管理費※２ 224,146※２ 271,658営業利益97,09612,606営業外収益 受取利息※１ 1,608※１ 1,759 受取配当金※１ 77,748※１ 90,381 その他※１ 2,090※１ 3,494 営業外収益合計81,44795,635営業外費用 支払利息※１ 382※１ 591 為替差損2,1312,831 投資有価証券評価損7,1223,107 関係会社株式評価損1,6261,376 転進支援金776818 その他※１ 2,567※１ 1,293 営業外費用合計14,60610,019経常利益163,93698,221特別利益 固定資産売却益823162 投資有価証券売却益76294 関係会社株式売却益－479 特別利益合計899935特別損失 固定資産売却損712 固定資産処分損980794 減損損失2,3893,282 関係会社株式売却損297－ 関係会社清算損－4 特別損失合計3,6754,094税引前当期純利益161,16195,063法人税、住民税及び事業税30,29211,749法人税等調整額△2,529△6,461法人税等合計27,7625,288当期純利益133,39889,775 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高86,10074,37564175,016332401,954402,287△31,681531,723会計方針の変更による累積的影響額 △6,317△6,317 △6,317会計方針の変更を反映した当期首残高86,10074,37564175,016332395,637395,970△31,681525,406当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 △33－ －土地再評価差額金の取崩 533533 533剰余金の配当 △47,093△47,093 △47,093当期純利益 133,398133,398 133,398自己株式の取得 △30,003△30,003自己株式の処分 6262 339402株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6262△386,84186,838△29,66357,236当期末残高86,10074,37570375,079329482,479482,808△61,345582,642 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高29,52410,42739,951571,675会計方針の変更による累積的影響額 △6,317会計方針の変更を反映した当期首残高29,52410,42739,951565,358当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 －土地再評価差額金の取崩 533剰余金の配当 △47,093当期純利益 133,398自己株式の取得 △30,003自己株式の処分 402株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,575△533△7,109△7,109当期変動額合計△6,575△533△7,10950,127当期末残高22,9489,89332,842615,485 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高86,10074,37570375,079329482,479482,808△61,345582,642会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高86,10074,37570375,079329482,479482,808△61,345582,642当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 △33－ －土地再評価差額金の取崩 －剰余金の配当 △48,406△48,406 △48,406当期純利益 89,77589,775 89,775自己株式の取得 △20,002△20,002自己株式の処分 9494 361456自己株式の消却 △798△798 △26,166△26,16626,965－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△703△703△315,20515,2017,32421,822当期末残高86,10074,375－74,375325497,684498,010△54,021604,465 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高22,9489,89332,842615,485会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高22,9489,89332,842615,485当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 －土地再評価差額金の取崩 －剰余金の配当 △48,406当期純利益 89,775自己株式の取得 △20,002自己株式の処分 456自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）99－9999当期変動額合計99－9921,922当期末残高23,0489,89332,942637,408 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 ） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) デリバティブ 時価法 (3) 棚卸資産 商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。 ） 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。 ） ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。 ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金 従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 (3) 製品保証引当金 販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。 (4) 業績連動報酬引当金 取締役及び執行役員等に対して支給する株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 (6) 投資損失引当金 関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しています。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益の源泉は、主として商品及び製品の販売によっています。 商品及び製品の販売においては、商品及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。 通常は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で、支配が顧客に移転したと判断しています。 なお、一部の契約においては、長期間の工事や開発の受託を伴うものがあり、これらについては契約に規定されている履行義務の充足に応じ、一定期間にわたり収益を認識しています。 取引価格については、顧客との契約に基づく対価により算定しています。 また、主に販売店に対して、特定期間の販売実績や特定モデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給することがあります。 この販売奨励金は、報告された販売実績に基づく支給見込額を、対応する期間の収益の金額から控除しています。 なお、顧客との契約には、提供した商品及び製品が合意された仕様に従っていない等の場合には無償で修理又は部品の交換等を行うことを保証する条項が含まれており、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。 当該引当金に関する詳細な情報は、「３．引当金の計上基準 (3) 製品保証引当金」に記載しています。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しています。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。 当事業年度の財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして当社が識別した項目は以下のとおりです。 投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額当事業年度末の貸借対照表において計上した投資有価証券（市場価格のない株式等）は、10,200百万円（前事業年度は7,975百万円）です。 また、当事業年度の損益計算書において3,107百万円（前事業年度は7,122百万円）の投資有価証券評価損を計上しています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容① 算出方法当社グループは、将来のコア事業を生み出すため、新規事業開発の加速や成長事業の規模拡大に向けてスタートアップ企業・ベンチャー企業を含めた多様なパートナーに出資を行っています。 その際、投資先の先端的な技術力や製品開発力に基づく超過収益力等を見込んで株式への投資を行っており、当該市場価格のない株式等を投資有価証券として計上しています。 市場価格のない株式等の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法によっています。 ただし、１株当たり純資産額等を基礎に超過収益力等を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。 ② 主要な仮定市場価格のない株式等の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況です。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響実質価額の算定における主要な仮定である、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況は多くの不確実性を伴っており、事業環境の変化等に伴って事業計画の遂行が困難となった場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権147,594百万円176,678百万円長期金銭債権2 1 短期金銭債務42,746 48,238 長期金銭債務403 328 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高785,290百万円708,639百万円仕入高267,820 230,588 営業取引以外の収入79,390 91,490 営業取引以外の支出662 706 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 子会社株式177,292百万円及び関連会社株式13,341百万円は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載していません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 子会社株式201,636百万円及び関連会社株式11,733百万円は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載していません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 有価証券評価損39,160百万円 77,623百万円 減価償却超過額14,943 16,734 退職給付引当金6,239 6,369 製品保証引当金2,055 4,495 賞与引当金2,064 2,251 貸倒引当金28 1,311 その他9,065 6,977 繰延税金資産小計73,557 115,763 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△50,378 △85,364 評価性引当額小計△50,378 △85,364 繰延税金資産合計23,179 30,398 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△8,601 △8,826 前払年金費用△4,280 △5,060 圧縮記帳積立金△230 △224 その他△23 △7 繰延税金負債合計△13,135 △14,117 繰延税金資産の純額10,043 16,280 （注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、 前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 評価性引当額の増減1.1 36.8 外国税額等 3.5 6.7 特定外国子会社等合算所得0.7 1.8 交際費等永久に損金算入されない項目0.1 0.3 試験研究費等税額控除△4.0 △3.8 受取配当金等永久に益金算入されない項目△13.5 △64.9 その他△0.6 △1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率17.2 5.6 （注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、 前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しています。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表注記「７. 企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）当社は、2024年７月24日開催の取締役会において、当社を存続会社とするヤマハモーターエレクトロニクス株式会社との吸収合併を決議し、2025年１月１日付けで実施しました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称: ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社事業の内容 : 輸送用機器等の電装品の開発・製造・販売 (2) 企業結合日2025年１月１日(3) 企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称ヤマハ発動機株式会社(5) 企業結合の目的当社はこれまで機能モジュール単位での技術先鋭化や競争力強化を目指し、子会社としての独立採算による経営管理を推進してきましたが、一方で、技術・機能の分散による連携の難しさについて課題がありました。 また、脱炭素に向けた市場環境変化や技術革新の迅速性と複雑性が増す中で、より高度かつ迅速な製品開発とモノ創りが求められていることも認識していました。 このような背景から、当社が2022年２月に発表した中期経営計画における成長事業領域のひとつである電動アシスト自転車事業の拡大、新規事業領域である新しいモビリティの研究・開発、コア事業領域である二輪車や船外機の電動化を加速するため、このたびの吸収合併の決定に至りました。 電装品の開発・製造機能を当社に取り込み、当社の開発・調達・生産戦略機能と連携することでグローバルなモノ創り体制の強化を目指します。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 （自己株式の取得及び消却）連結財務諸表注記「39．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 （Robotics Plus Ltdの株式取得に係る株式譲渡契約締結）連結財務諸表注記「39．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 （投資有価証券の売却）当社は、ヤマハ株式会社が2025年２月18日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における自己株式取得において、当社が保有するヤマハ株式会社普通株式の一部を応募（以下「本取引」という。 ）し、同日付で売却しました。 １．本取引の内容(1) 応募前の所有株式数 24,080,103株（発行済株式総数に対する割合：4.53％） (2) 応募株式数 10,000,000株(3) 売却株式数 10,000,000株（売却総額：110億円（１株あたり1,097.5円））(4) 売却後の所有株式数 14,080,103株（発行済株式総数に対する割合：2.65％） ２．業績に与える影響2025年12月期の個別財務諸表における特別利益として投資有価証券売却益約82億円が発生する見込みです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物44,42714,888948(857)3,91054,45792,875構築物7,3731,05175(69)7217,62719,916機械及び装置27,5418,2531,594(1,403)6,52327,676129,578船舶28619821(0)1343281,153車両運搬具2,354574157(122)1,3121,4584,634工具、器具及び備品10,1296,601532(408)4,85711,34181,819土地48,711[14,310]171－(－)[－]－48,882[14,310]－建設仮勘定18,11829,81332,092(273)－15,839－計 158,94261,55235,422(3,135)17,460167,612329,978無形固定資産 借地権501219(8)－485－ソフトウエア28,1526,172209(137)3,56930,5456,432その他12111(1)58631,420計 28,7756,176230(147)3,62731,0937,852 （注）１ 当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。 ２ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年（1998年）法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。 ３ 建物の当期増加額のうち、主要なものは次のとおりです。 浜松ロボティクス事業所 8,744百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金964,384964,384賞与引当金6,9057,5306,9057,530製品保証引当金6,87513,2055,04515,034業績連動報酬引当金396336396336投資損失引当金3726437264 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2） 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （3） 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取・買増手数料株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URLhttps://global.yamaha-motor.com/jp/ir/stock/public-notice/株主に対する特典株主優待制度（1） 基準日：12月31日 ① 対象株主毎年12月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有株主 ② 優待内容保有株式数・保有期間によりポイントを進呈し、ポイント数に応じて優待品の中から選択 ③ 優待品一例・当社及びグループ会社所在地名産品・ジュビロ磐田 Jリーグ観戦ペアチケット・当社関連施設利用割引券・社会貢献基金への寄付等（2） 基準日：６月30日 ① 対象株主 毎年６月30日現在の株主名簿に記録された30単元（3,000株）以上保有の株主（希望者のみ） ② 優待内容翌年の当社カレンダー（レーシング・マリン・大漁のいずれかを選択） (注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 （1） 有価証券届出書及びその添付書類有価証券届出書（業績連動型株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類2025年３月25日関東財務局長に提出 （2） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第89期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月22日関東財務局長に提出 （3） 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月22日関東財務局長に提出 （4） 四半期報告書及び確認書（第90期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 （5） 半期報告書及び確認書（第90期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月７日関東財務局長に提出 （6） 臨時報告書2024年10月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 （7） 四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第90期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年８月７日関東財務局長に提出 （8） 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第89期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2025年３月26日関東財務局長に提出 （9） 訂正発行登録書（普通社債）2024年３月25日関東財務局長に提出2025年１月31日関東財務局長に提出 （10） 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月12日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月12日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月10日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月７日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月13日関東財務局長に提出 （11） 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類2024年４月17日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1） 連結経営指標等 回次国際会計基準移行日第89期第90期決算年月2023年１月１日2023年12月2024年12月売上収益(百万円)－2,414,7592,576,179税引前当期利益(百万円)－236,073183,175親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)－158,421108,069親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)－192,758155,926親会社の所有者に帰属する持分(百万円)964,1531,075,7741,161,569資産合計(百万円)2,181,4992,563,5612,783,501１株当たり親会社所有者帰属持分(円)950.241,084.961,188.23基本的１株当たり当期利益(円)－157.89110.12希薄化後１株当たり当期利益(円)－157.84110.10親会社所有者帰属持分比率(％)44.242.041.7親会社所有者帰属持分当期利益率(％)－15.59.7株価収益率(倍)－8.012.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－86,031176,847投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－△116,126△128,748財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－88,532△46,426現金及び現金同等物の期末残高(百万円)296,819347,016372,999従業員数(人)52,55453,70154,206（外、平均臨時従業員数）（11,608）（11,776）（12,474） （注）１ 第90期より国際会計基準(以下「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しています。 ２ 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。 第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。 回次日本基準第86期第87期第88期第89期第90期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）1,471,2981,812,4962,248,4562,414,7592,576,179経常利益（百万円）87,668189,407239,293235,803188,839親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）53,072155,578174,439160,164119,284包括利益（百万円）32,951205,189222,671221,826191,045純資産額（百万円）749,158900,6701,054,2981,160,3231,268,523総資産額（百万円）1,640,9131,832,9172,183,2912,549,6152,794,577１株当たり純資産額（円）681.72828.10988.601,110.521,230.38１株当たり当期純利益（円）50.63148.56170.49159.63121.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－170.42159.58121.52自己資本比率（％）43.646.945.943.243.0自己資本利益率（％）7.519.818.715.210.4株価収益率（倍）13.96.25.97.911.6営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）110,487141,33670,92180,150165,941投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）△43,950△51,026△74,160△116,972△125,261財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）83,668△93,48823,10395,260△39,006現金及び現金同等物の期末残高（百万円）267,180274,936296,819347,016372,999従業員数（人）52,43751,24352,55453,70154,206（外、平均臨時従業員数）（10,930）（11,044）（11,608）（11,776）（12,474） （注）１ 第87期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。 第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。 ４ 第90期より、売上原価に計上していた研究開発費を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しており、第89期の関連する主要な経営指標等については遡及適用した数値を記載しています。 ５ 第89期及び第90期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2） 提出会社の経営指標等 回次第86期第87期第88期第89期第90期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）581,796757,810953,247957,616869,584経常利益（百万円）29,39699,273164,379163,93698,221当期純利益（百万円）28,051103,171144,431133,39889,775資本金（百万円）85,97386,10086,10086,10086,100発行済株式総数（千株）350,122350,217350,217350,2171,026,354純資産額（百万円）448,944501,054571,675615,485637,408総資産額（百万円）779,111847,681906,708926,720966,944１株当たり純資産額（円）428.20482.85563.36620.67651.96１株当たり配当額（円）60.0115.0125.0145.050.0（うち１株当たり中間配当額）（円）（－）（50.0）（57.5）（72.5）（25.0）１株当たり当期純利益（円）26.7698.50141.15132.9491.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－141.09132.9091.45自己資本比率（％）57.659.163.066.465.9自己資本利益率（％）6.321.726.922.514.3株価収益率（倍）26.29.37.19.515.4配当性向（％）74.738.929.536.454.7従業員数（人）10,35910,15410,19310,36610,929株主総利回り（％）98.2133.2150.2191.7218.3（比較指標：TOPIX配当込み）（％）（107.4）（121.1）（118.1）（151.5）（182.5）最高株価（円）2,2393,3803,5754,279（1,289）1,618最低株価（円）1,1211,9952,1702,913（1,255）1,063 （注）１ 第87期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。 第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定していますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。 また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しています。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。 なお、第89期の株価については、2024年１月１日付で行いました株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しています。 ５ 第90期より、研究開発費の計上区分の変更を行っており、第89期の関連する経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。 詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。 |