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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | SENSHUKAI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 鈴木 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区同心１丁目６番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６－６８８１－３１００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 提出会社（1946年３月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（1955年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、1977年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。 従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。 年月沿革1953年10月創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。 1955年11月法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。 1956年７月大阪市北区に本店を移転。 1975年７月カタログ事業部発足。 1977年10月千趣興産株式会社と合併。 1984年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 1985年10月大阪市北区にビジネスセンタービル（現本社）完成。 1988年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1992年10月大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。 1993年９月全額出資の千趣会香港有限公司設立。 1995年８月岐阜県可児市に中部商品センター（現可児DC(ディストリビューションセンター）)稼働。 1997年９月栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼働。 1998年10月全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。 2000年７月全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。 2003年７月株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。 2007年11月株式会社ディアーズ・ブレインに出資。 2008年１月東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。 2008年５月株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。 2012年８月全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。 2013年11月全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。 2015年３月2015年９月2015年12月2017年９月2018年12月2020年９月2021年３月 2022年４月 2022年６月2023年10月 株式会社プラネットワークに出資、子会社化。 ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。 岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター）稼働。 株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。 東京本社を東京都台東区に移転。 東日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結。 ワタベウェディング株式会社は第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外。 株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 株式会社コーポレイトディレクションとの合弁会社、株式会社Senshukai Make Co-を設立。 株式会社JFLAホールディングスとの合弁会社、株式会社ウェルサーブを設立。 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社が属する企業集団は、提出会社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。 区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、上海千趣商貿有限公司、㈱千趣会イイハナ、他４社 コールセンター業千趣会コールセンター㈱ 梱包出荷業㈱ベルメゾンロジスコ法人事業 当社、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱、㈱ベルメゾンロジスコ保険事業当社その他 当社、㈱千趣会チャイルドケア事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 上海千趣商貿有限公司（注）２中華人民共和国上海市百万中国人民元126通信販売事業100.0商品買付の委託及び資金の貸付を行っております。 役員の兼任等・・・無千趣ロジスコ㈱（注）２大阪市北区100法人事業100.0商品の荷造・梱包の委託、事務所の賃貸及び資金の貸付を行っております。 役員の兼任等・・・有㈱千趣会チャイルドケア（注）２東京都台東区100その他100.0手数料の受取及び事務所の賃貸を行っております。 役員の兼任等・・・有千趣会コールセンター㈱（注）２大阪市北区60通信販売事業法人事業100.0受注業務の委託及び事務所の賃貸を行っております。 役員の兼任等・・・無㈱千趣会イイハナ（注）２大阪市北区50通信販売事業100.0商品仕入及び手数料の受取を行っております。 役員の兼任等・・・無㈱ウェルサーブ（注）２東京都台東区30通信販売事業51.0手数料の受取、事務所の賃貸及び資金の貸付を行っております。 役員の兼任等・・・有㈱Senshukai Make Co-（注）２東京都台東区10通信販売事業80.0マーケティングの支援及び事務所の賃貸を行っております。 役員の兼任等・・・有(持分法適用非連結子会社) 千趣会香港有限公司（注）２中華人民共和国香港百万香港ドル7通信販売事業100.0商品買付の委託を行っております。 役員の兼任等・・・無(持分法適用関連会社) ㈱ベルメゾンロジスコ岐阜県可児市100通信販売事業法人事業33.4商品の荷造・梱包の委託を行っております。 役員の兼任等・・・有その他１社－－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上海千趣商貿有限公司、千趣ロジスコ株式会社、株式会社千趣会チャイルドケア、千趣会コールセンター株式会社、株式会社千趣会イイハナ、株式会社ウェルサーブ、株式会社Senshukai Make Co-、千趣会香港有限公司は、特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）通信販売事業528(106)法人事業62(125)保険事業3(－)報告セグメント計593(231)その他166(27)全社（共通）112(11)合計871(269)（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）50441.510.16,717 セグメントの名称従業員数（人）通信販売事業381法人事業19保険事業3報告セグメント計403その他7全社（共通）94合計504（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であり、子会社等への出向社員（16人）は含んでおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 提出会社には千趣会労働組合（1974年３月22日結成）があります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.172.765.966.882.0当社において、賃金制度上は男女の区分はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者千趣会コールセンター株式会社80.0－57.574.697.1当連結子会社において、賃金制度上は男女の区分はありません。 株式会社千趣会チャイルドケア80.0－65.878.4－当連結子会社において、賃金制度上は男女の区分はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、当事業年度において千趣会コールセンター株式会社及び株式会社千趣会チャイルドケアでは育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。 また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループが2021年７月に発表した中期経営計画（2021年～2025年）は2025年度が最終年度となりますが、これを取り下げ、2025年２月13日に新たに再生計画（2025年～2027年）を発表しました。 本計画の最終期である2027年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。 ・連結売上高 500億円 、連結営業利益16億円当社グループがこれまで培ってきた、アイデア、商品、顧客資産、ブランドといった強みを基盤としながら、今一度、中核事業である通信販売事業の足元を見つめなおし、ターゲットの明確化と商品力・MDの強化を行います。 また、通信販売事業のアセットを活用し、外部モールやリアル店舗展開、BtoBの強化等、ビジネスの拡大を図ります。 さらに、新たな収益源を開発すべく、子育て支援事業やエシカル推進事業及び海外展開の拡大へ着手します。 これらの取組みを着実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、目標営業利益の達成及び企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、継続的な賃金上昇と物価上昇の傾向が見られる一方で、世界的な景気減速懸念や地政学的リスクの影響により、企業や消費者の慎重姿勢は続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、再生計画（2025年～2027年）に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでまいります。 各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 通信販売事業再生計画（2025年～2027年）に基づき、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。 コアターゲットとなるお客様層を明確化し、そこへ向けたマーケティング起点での商品開発により商品力の向上を図るとともに、新鮮で共感性の高い商品と売場が通年で提案できるMDの構築に取り組みます。 また、外部モールの自社店舗やリアル店舗の展開によるお客様とのタッチポイント拡大を進め、販売ポテンシャルの最大化を図ることで、業績の早期改善に努めてまいります。 ② 法人事業顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっておりますが、通信販売に関連した業務支援等のニーズは高まっております。 株主優待・広告・法人受託等の収益基盤を多角化し、また、お取引先様との関係をさらに強化し、事業パートナーのチャネル活用、協業深化を軸としてギフトや卸等の事業規模を拡大してまいります。 ③ 保険事業ベルメゾン会員向けのマネーセミナーを中心とし、ブライダル市場等での活動も強化してまいります。 加えて、団塊ジュニア世代のお困りごとに着目し、課題に対応した集客策や商品開発を通じて、収益性の向上を目指してまいります。 ④ その他保育事業では、子育てに関わるすべての人の気持ちに寄り添い、笑顔が未来へとつながるよう「子ども達の生きる力」を育んでいます。 関東関西の計14施設にて、引き続き安全で、利用者に安心いただける保育施設、学童施設の運営を進めます。 また、子育てに関連した付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。 当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。 そのためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。 併せて、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示にも努めることで、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。 コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度を導入しております。 今後とも当社グループ一丸となり、企業価値の更なる向上に全力を尽くす所存でございます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ全般当社グループは社是にある「企業の存在理由は社会貢献にある」という想いを軸に、環境・社会課題の解決に向けた取組みを進めるため、以下の「サステナビリティ方針」を定め、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。 気候変動に関する対応は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づき情報を開示しております。 また、人権・環境に配慮した責任あるサプライチェーンの構築に向け、千趣会３方針（人権方針・環境方針・調達方針）、サプライヤー行動規範を策定し、当社の取引先と一緒に環境に貢献していく取組みを推進しております。 サステナビリティ方針１．モノを大切にする循環型社会の実現お客様に愛着を持って長く使っていただける商品を提供します。 さらに、提供後により長く使用していただくためのサービスや、商品を使い終わった後のリユース・リサイクルサービスを付加することで、商品の「使用価値」を最大化します。 ２．人と企業がつながる共創社会の実現多様なライフスタイルと価値観を理解したうえでパートナー企業と共創し、自分らしく輝くことができる笑顔ある暮らしを提案します。 さらに、女性比率が高く、子育て世代が多い当社のお客様に寄り添い、ジェンダー平等の実現に寄与し子育てを応援します。 ３．持続可能な社会の実現①取引先様からの納品時、お客様への配送時に発生するCO2を軽減します。 また、環境に配慮した梱包資材を優先的に使用します。 ②人権・環境に配慮した商品の調達方針と行動規範を制定し、監査強化とトレーサビリティを拡大することで、安心・安全な商品の供給体制を構築します。 ③ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、誰もが活躍できる環境を整えます。 同時に働き方改革を進め、従業員の心身の健康(ウェルビーイング)を増進します。 (1）ガバナンスサステナビリティに関する取組みを進めるため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、活動を行う際の社内ガイドラインの整備、活動支援、活動全体・各施策の進捗管理、活動全般に関して取締役会への報告・提言等を行っております。 (2）リスク管理サステナビリティに関連するリスク並びに機会のうち気候変動関連については、TCFD提言に基づきシナリオ分析を行い、対応策を策定しました。 TCFD提言に基づく取組みの詳細については、当社ウェブサイト(https://www.senshukai.co.jp/main/top/csr/environment/tcfd.html）をご参照ください。 (3）戦略と指標及び目標持続可能な社会の実現に向けて、お客様とともに環境・社会課題の解決に取り組みます。 気候関連については、地球温暖化防止及び環境保全のため、GHG排出量の削減目標を設定し、気候変動を２℃未満に抑える策を講じていきます。 詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトにて、2021年度より毎年のGHG排出量を開示しております。 期間指標2030年までにスコープ１、２を2021年度比較で50％削減2050年までにスコープ１、２をカーボンニュートラル実現スコープ３を2021年度比較で50％削減 当社グループの人的資本に関する戦略については、当社グループが持続的な成長と進化・発展するためには様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が不可欠であり、それらの人材が積極的に能力を発揮できる人事制度の整備、また、心身ともに健康で働き甲斐を感じ、エンゲージメントの向上を促進できる社内環境の整備を進めております。 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いておりますが、当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われていないため、指標及び目標については当社のものを記載しております。 期間指標現状（第80期）2027年までに管理職に占める女性労働者の割合を30％以上とする23.1％2027年までに男性の育児休業取得率を80％以上とする。 72.7％ |
| 戦略 | (3）戦略と指標及び目標持続可能な社会の実現に向けて、お客様とともに環境・社会課題の解決に取り組みます。 気候関連については、地球温暖化防止及び環境保全のため、GHG排出量の削減目標を設定し、気候変動を２℃未満に抑える策を講じていきます。 詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトにて、2021年度より毎年のGHG排出量を開示しております。 期間指標2030年までにスコープ１、２を2021年度比較で50％削減2050年までにスコープ１、２をカーボンニュートラル実現スコープ３を2021年度比較で50％削減 当社グループの人的資本に関する戦略については、当社グループが持続的な成長と進化・発展するためには様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が不可欠であり、それらの人材が積極的に能力を発揮できる人事制度の整備、また、心身ともに健康で働き甲斐を感じ、エンゲージメントの向上を促進できる社内環境の整備を進めております。 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いておりますが、当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われていないため、指標及び目標については当社のものを記載しております。 期間指標現状（第80期）2027年までに管理職に占める女性労働者の割合を30％以上とする23.1％2027年までに男性の育児休業取得率を80％以上とする。 72.7％ |
| 指標及び目標 | (3）戦略と指標及び目標持続可能な社会の実現に向けて、お客様とともに環境・社会課題の解決に取り組みます。 気候関連については、地球温暖化防止及び環境保全のため、GHG排出量の削減目標を設定し、気候変動を２℃未満に抑える策を講じていきます。 詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトにて、2021年度より毎年のGHG排出量を開示しております。 期間指標2030年までにスコープ１、２を2021年度比較で50％削減2050年までにスコープ１、２をカーボンニュートラル実現スコープ３を2021年度比較で50％削減 当社グループの人的資本に関する戦略については、当社グループが持続的な成長と進化・発展するためには様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が不可欠であり、それらの人材が積極的に能力を発揮できる人事制度の整備、また、心身ともに健康で働き甲斐を感じ、エンゲージメントの向上を促進できる社内環境の整備を進めております。 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いておりますが、当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われていないため、指標及び目標については当社のものを記載しております。 期間指標現状（第80期）2027年までに管理職に占める女性労働者の割合を30％以上とする23.1％2027年までに男性の育児休業取得率を80％以上とする。 72.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの人的資本に関する戦略については、当社グループが持続的な成長と進化・発展するためには様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が不可欠であり、それらの人材が積極的に能力を発揮できる人事制度の整備、また、心身ともに健康で働き甲斐を感じ、エンゲージメントの向上を促進できる社内環境の整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いておりますが、当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われていないため、指標及び目標については当社のものを記載しております。 期間指標現状（第80期）2027年までに管理職に占める女性労働者の割合を30％以上とする23.1％2027年までに男性の育児休業取得率を80％以上とする。 72.7％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 ［方針］当社グループは、経営の健全性の維持・確保及び当社グループの信用の維持を図るため、リスク管理体制の強化は経営の最重要課題の一つであると位置付け、全役員及び全従業員に対して、リスク管理重視に取り組む姿勢の周知徹底を図るとともに、あらゆるリスクに対応できる体制作りを目指しております。 リスクを総合的、全社的に管理する機関として、リスク管理統括委員会（以下、「統括委員会」という）を設置し、統括委員会の委員長は社長、委員は経営会議の構成メンバーとし、統括委員会の事務局には、リスクマネジメント部を設置しております。 統括委員会の下部専門組織及び各リスクを管理する所管部署は、リスクの発生やそのおそれがあると判断するとき及びリスクに関する重要な情報を得たときは、速やかにかつ適切に報告を行うとともに統括委員会事務局に対し、毎月、リスク管理の状況について定例報告を行います。 （リスク管理体制（リスク管理規程の別表）参照。 ）統括委員会事務局は、リスク管理の状況について経営会議及び取締役会において定例報告を行います。 報告周期は、経営会議においては毎月、取締役会においては毎四半期としております。 （全社リスク管理（月次）と評価（四半期）のプロセス参照。 ） ［個別のリスク］有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。 このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。 (2) 為替変動に関するリスク当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。 そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報漏洩に関するリスク当社及び一部の子会社は個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。 当社グループでは、法律を遵守すると共に、情報漏洩防止のため個人情報管理担当を置き、内部管理体制を強化しております。 なお、当社はプライバシーマークの認証を取得しております。 しかしながら、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合については、当社グループの信頼の失墜につながり、企業イメージの悪化が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害等に関するリスク当社グループの主たる事業である通信販売事業において、受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合多大な影響があります。 その影響を最小限にするためシステムの二重化や耐震対策を行っております。 また、災害対策委員会を設置し災害発生時の対応ルールなどを策定しております。 しかしながら、大規模災害の発生により当社の設備等に被害が生じた場合については、受注処理及び商品出荷業務に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報システムに関するリスク当社グループが保有するコンピュータシステムにおいて地震、台風のほか洪水、ハードウェア及びソフトウェアの障害、テロリズム、サイバーテロ等、様々な要因がシステムに影響を及ぼす可能性があります。 業務はほとんどすべてにおいてコンピュータ処理を行っているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等に関するリスク当社グループの主たる事業である通信販売事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「製造物責任法」等による法的規制を受けております。 そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。 しかしながら、これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業イメージの悪化など、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 天候不順に関するリスク当社グループの主たる事業である通信販売事業において、冷夏や暖冬、長雨といった天候不順や異常気象により売上が変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 企業買収、戦略的提携に関するリスク当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、今後も事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。 企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。 また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 在庫に関するリスク当社グループでは、季節性の強い商品が一定比率を占めることや、商品企画から販売までに一定期間を要することから、販売時の気候や流行に左右され、商品企画時の計画と販売実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性があります。 仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売量の予期せぬ変動により在庫が過剰となり収益性の低下が見られた場合、評価損によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 商品の安全性に関するリスク当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、全グループを挙げてその品質向上に取り組んでおります。 しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。 このような問題が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループのイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) インターネット等による風評被害に関するリスク当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。 しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みやソーシャル・ネットワーキング・サービス、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 通信販売市場におけるリスク当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信インフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。 当社グループはこうした購買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っています。 しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 固定資産の減損に関するリスク当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策当社は、再生計画（2025年～2027年）に基づき、各種の業績改善施策に取組み、臨機応変に軌道修正を行うことで、2026年度における営業利益の黒字回復を目指してまいります。 そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。 なお、再生計画（2025年～2027年）につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。 (15) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃金上昇と物価上昇の傾向が見られる一方で、世界的な景気減速懸念や地政学的リスクの影響により、企業や消費者の慎重姿勢は依然として続いております。 小売業界においては、仕入価格や物流費の上昇圧力に加え、消費者の選別的な購買行動はますます顕著になり、価格と価値のバランスを重視する傾向が強まっています。 通信販売業界においても同様に、顧客体験の質が競争力の鍵となっており、個別最適化されたマーケティングが求められています。 このような経営環境のもと、当社グループでは、コスト削減などの合理化策に加えて、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」に基づき、各種施策を企画・実施いたしました。 2023年12月より実施し2024年10月以降も継続の役員報酬の減額措置を含む、固定費の削減等により収益性は改善を図ることができたものの、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンにおいて計画達成に充分な注文獲得効果が得られず、ベースとなる実効会員数（12ヶ月以内にご購入いただいた方）が減少した結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は456億円（前期比7.4％減）、営業損失は37億48百万円（前期は55億57百万円の営業損失）、経常損失は39億52百万円（前期は56億79百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は36億58百万円（前期は47億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （通信販売事業）インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、収益性の改善を図るため、オリジナル商品を中心としたプライシングの見直しや、デジタルとカタログそれぞれの特性を踏まえた、お客様に適した売場の提供等の施策を実施しました。 しかしながら、販売力の強化を目的としたカタログ配布戦略の見直し、LINE・SNSを活用した販促、優待プログラムの改定等の顧客接点再構築の取組みが想定通りの効果を得られなかったことにより、当連結会計年度の売上高は396億75百万円（前期比8.0％減）、営業損失は42億21百万円（前期は59億50百万円の営業損失）となりました。 （法人事業）法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、広告受注の下振れがありつつも、企業からの物販に関する受託案件や物流業務等の代行サービスの利用受注が順調に進捗したことで収益性は改善し、当連結会計年度の売上高は39億12百万円（前期比4.9％減）、営業利益は１億61百万円（前期比140.7％増）となりました。 （保険事業）ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当連結会計年度の売上高は５億12百万円（前期比4.6％減）、営業利益は２億63百万円（前期比10.2％減）となりました。 （その他）子育て支援事業を行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は15億円（前期比4.9％増）、営業利益は48百万円（前期比47.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億27百万円の減少となりました。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、34億59百万円の支出（前期は39億１百万円の支出）となりました。 主なプラス要因は、棚卸資産の減少額７億35百万円、減価償却費７億26百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失36億68百万円、仕入債務の減少額７億81百万円であります。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２億97百万円の収入（前期は17億54百万円の収入）となりました。 主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入６億88百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出２億97百万円、無形固定資産の取得による支出１億55百万円であります。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、７億10百万円の支出（前期は７億22百万円の支出）となりました。 主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出６億20百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）通信販売事業18,377△11.4法人事業737△9.9保険事業－－ 報告セグメント計19,114△11.3その他7422.5合計19,189△11.2（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）通信販売事業39,675△8.0法人事業3,912△4.9保険事業512△4.6 報告セグメント計44,099△7.7その他1,5004.9合計45,600△7.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高売上高につきましては、456億円（前期比7.4％減）となりました。 売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は396億75百万円（前期比8.0％減）、法人事業は39億12百万円（前期比4.9％減）、保険事業は５億12百万円（前期比4.6％減）、その他の事業は15億円（前期比4.9％増）となりました。 ｂ．売上原価売上原価は223億57百万円となり、前連結会計年度と比較して22億３百万円減少（前期比9.0％減）となりました。 これは、売上減少によるものであります。 ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は269億92百万円となり、前連結会計年度と比較して32億31百万円減少となりました。 高コストのカタログ中心からデジタル中心へのシフトによるプロモーション費用の効率化を目指し、販売促進費の削減を行いました。 ｄ．営業損失以上により、営業損失は37億48百万円（前期は55億57百万円の営業損失）となりました。 ｅ．営業外損益及び経常損失営業外収益は、債務勘定整理益２億54百万円（前期は１億92百万円）、雑収入65百万円（前期は１億42百万円）、持分法による投資利益59百万円（前期は－百万円）等を計上したことにより、３億85百万円（前期は５億54百万円）となりました。 営業外費用は、違約金損失１億65百万円（前期は１億39百万円）、割増退職金１億31百万円（前期は－百万円）、支払手数料１億15百万円（前期は１億95百万円）、為替差損77百万円（前期は－百万円）、支払利息52百万円（前期は45百万円）等を計上したことにより、５億89百万円（前期は６億76百万円）となりました。 以上により、経常損失は39億52百万円（前期は56億79百万円の経常損失）となりました。 ｆ．特別損益、税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失特別利益は、投資有価証券売却益５億49百万円（前期は８億59百万円）等を計上したことにより、５億49百万円（前期は10億78百万円）となりました。 特別損失は、減損損失２億35百万円（前期は１億79百万円）等を計上したことにより、２億66百万円（前期は１億84百万円）となりました。 以上により、税金等調整前当期純損失は36億68百万円（前期は税金等調整前当期純損失47億86百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は36億58百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失47億82百万円）となりました。 ② 当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60億28百万円減少し、257億81百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ47億74百万円減少し、141億26百万円となりました。 これは、現金及び預金が38億27百万円、商品及び製品が７億53百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。 また固定資産は、投資その他の資産が６億66百万円、無形固定資産が４億39百万円、有形固定資産が１億48百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ12億53百万円減少し、116億54百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円減少し、101億３百万円となりました。 これは、電子記録債務が６億75百万円、未払金が１億76百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少し、22億33百万円となりました。 これは、長期借入金が６億10百万円、事業所閉鎖損失引当金が１億70百万円、繰延税金負債が１億48百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ38億35百万円減少し、134億44百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純損失36億58百万円を計上したことが主な要因であります。 この結果、自己資本比率は52.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27億10百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26億54百万円となっております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （当座借越契約の契約終了）当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しておりました一般当座借越契約20億円について、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約を終了しております。 借 入 先：株式会社三井住友銀行契 約 極 度 額：2,000百万円解 約 通 知 日：2024年２月13日契 約 期 限：2024年３月31日 （コミットメントライン契約における契約内容の変更）当社は、2023年８月９日付で財務制限条項の内容を見直しましたコミットメントライン契約につきまして、2024年３月26日付で契約内容の一部を変更しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は32百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は425百万円であります。 通信販売事業においては199百万円、法人事業においては192百万円の設備投資を行いました。 その主な内容は、本社及び物流拠点の設備の維持更新を目的とした設備投資であります。 また、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産156百万円を含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地合計面積（㎡）金額本社(大阪市北区)全社（共通）事務所602－72,790.741,2841,894441可児DC(岐阜県可児市)通信販売事業物流設備977480129,331.501,1492,176(1)美濃加茂DC(岐阜県美濃加茂市)通信販売事業法人事業物流設備85402652,455.199121,793－鹿沼商品センター(栃木県鹿沼市)法人事業物流設備768101552,286.726411,437(1)千葉コールセンター(千葉県印西市)通信販売事業法人事業事務所105－116,500.041,2481,356－（注）１．従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であり、（ ）は子会社への出向社員であります。 (2）国内子会社 国内子会社については、主要な設備はありません。 (3）在外子会社 在外子会社については、主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 32,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 192,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,717,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である株式は所有しておりません。 保有目的が純投資目的以外の株式については、取引先との関係維持を目的として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、取締役会において、当社グループが保有する株式の個別銘柄について、保有目的等を基に保有方針や保有の合理性を総合的に検証し、保有の適否を判断し、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討・実施しております。 なお、当事業年度末時点で保有している政策保有株式について、継続保有に合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7196非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1196非上場株式以外の株式1516 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）TOPPANホールディングス㈱－145,000取引関係の維持の目的で保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しました。 無（注）２－570（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 196,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 516,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | TOPPANホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持の目的で保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 東日本旅客鉄道株式会社東京都渋谷区代々木２丁目２番２号5,71412.22 株式会社ブレストシーブ大阪府茨木市西駅前町５番10号3,6507.80 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,3477.16 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1,6653.56 TOPPAN株式会社東京都台東区台東１丁目５番１号1,0252.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号8941.91 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号7901.69 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号7521.61 有限会社左右山兵庫県宝塚市宝梅１丁目５番12号5921.27 公益財団法人千趣留学生奨学財団神戸市中央区海岸通３丁目１番１号3500.75 佐川急便株式会社京都市南区上鳥羽角田町68番地3500.75計－19,13340.90（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。２．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社並びにその共同保有者である 株式会社三井住友銀行が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株式等保有割合（％）SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号3120.60 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,6653.20計－1,9773.80 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 167 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 59,903 |
| 株主数－その他の法人 | 274 |
| 株主数－計 | 60,413 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐川急便株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式17,1220当期間における取得自己株式210（注）１．当事業年度における取得自己株式17,122株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得16,950株と単元未満株式の買取請求172株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式21株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 ３．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式52,056,993－－52,056,993合計52,056,993－－52,056,993自己株式 普通株式（注）5,263,63417,122－5,280,756合計5,263,63417,122－5,280,756（注）普通株式の自己株式の株式数の増加17,122株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加16,950株、単元未満株式の買取りによる増加172株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社 千趣会 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和田林 一 毅 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士後 藤 英 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 株式会社千趣会の商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品及び製品5,272百万円が計上されており、総資産の20.5％を占めている。 このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社千趣会（以下、「会社」という。 ）において、商品5,205百万円、棚卸資産評価損△29百万円が計上されている（△は戻入額）。 会社は、商品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、営業循環過程から外れた滞留品については収益性の低下の事実及び販売可能性を適切に反映するように、予測される販売可能期間に基づいて設定された一定の回転期間を超えて保有している商品について、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。 会社が主として営む通信販売事業においては、多種多様な品目を取り扱っており、季節性の強い商品が多く、その時々の流行に左右されやすいためライフサイクルが短くなる傾向にある。 しかしながら、商品企画から販売までに期間を要する商品については、流行の変化を受けて商品企画時の販売計画と実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性があるとともに、過剰と判断された商品は処分販売や廃棄が行われる可能性がある。 営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績から予測される販売可能期間に基づく回転期間及び評価減率を用いて帳簿価額を切り下げているが、これらの見積りは経営者による判断を伴う。 以上より、当監査法人は会社の商品の評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社千趣会（以下、「会社」という。 ）の商品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ジャンル別の商品金額及び評価損金額について過去の計上額と比較分析を実施した。 ・ 商品の処分計画について、取締役会により承認された事業計画との矛盾の有無を検討した。 ・ 営業循環過程から外れた滞留品を識別するための予測される販売可能期間について合理性を検証するために、会社が運用している在庫管理方針及び販売実績と矛盾が生じていないか検討した。 また、販売可能期間と一定の回転期間の整合性を検証し、棚卸資産の回転期間と過去の販売損・処分損の相関関係を検討した。 ・ 過去の販売実績に基づく評価減率の算定方法が現在の企業環境と整合しているかを検証するために、滞留品の処分状況を検討した。 ・ 計算の妥当性を確かめるためにIT専門家を関与させ、計算・集計の正確性及び網羅性を検証するとともに会社が作成した過去の販売実績に基づく評価減率の再計算を実施し、計上された棚卸資産評価損について、金額の再計算を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社千趣会の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社千趣会が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 株式会社千趣会の商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品及び製品5,272百万円が計上されており、総資産の20.5％を占めている。 このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社千趣会（以下、「会社」という。 ）において、商品5,205百万円、棚卸資産評価損△29百万円が計上されている（△は戻入額）。 会社は、商品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、営業循環過程から外れた滞留品については収益性の低下の事実及び販売可能性を適切に反映するように、予測される販売可能期間に基づいて設定された一定の回転期間を超えて保有している商品について、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。 会社が主として営む通信販売事業においては、多種多様な品目を取り扱っており、季節性の強い商品が多く、その時々の流行に左右されやすいためライフサイクルが短くなる傾向にある。 しかしながら、商品企画から販売までに期間を要する商品については、流行の変化を受けて商品企画時の販売計画と実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性があるとともに、過剰と判断された商品は処分販売や廃棄が行われる可能性がある。 営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績から予測される販売可能期間に基づく回転期間及び評価減率を用いて帳簿価額を切り下げているが、これらの見積りは経営者による判断を伴う。 以上より、当監査法人は会社の商品の評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社千趣会（以下、「会社」という。 ）の商品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ジャンル別の商品金額及び評価損金額について過去の計上額と比較分析を実施した。 ・ 商品の処分計画について、取締役会により承認された事業計画との矛盾の有無を検討した。 ・ 営業循環過程から外れた滞留品を識別するための予測される販売可能期間について合理性を検証するために、会社が運用している在庫管理方針及び販売実績と矛盾が生じていないか検討した。 また、販売可能期間と一定の回転期間の整合性を検証し、棚卸資産の回転期間と過去の販売損・処分損の相関関係を検討した。 ・ 過去の販売実績に基づく評価減率の算定方法が現在の企業環境と整合しているかを検証するために、滞留品の処分状況を検討した。 ・ 計算の妥当性を確かめるためにIT専門家を関与させ、計算・集計の正確性及び網羅性を検証するとともに会社が作成した過去の販売実績に基づく評価減率の再計算を実施し、計上された棚卸資産評価損について、金額の再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社千趣会の商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品及び製品5,272百万円が計上されており、総資産の20.5％を占めている。 このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社千趣会（以下、「会社」という。 ）において、商品5,205百万円、棚卸資産評価損△29百万円が計上されている（△は戻入額）。 会社は、商品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、営業循環過程から外れた滞留品については収益性の低下の事実及び販売可能性を適切に反映するように、予測される販売可能期間に基づいて設定された一定の回転期間を超えて保有している商品について、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。 会社が主として営む通信販売事業においては、多種多様な品目を取り扱っており、季節性の強い商品が多く、その時々の流行に左右されやすいためライフサイクルが短くなる傾向にある。 しかしながら、商品企画から販売までに期間を要する商品については、流行の変化を受けて商品企画時の販売計画と実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性があるとともに、過剰と判断された商品は処分販売や廃棄が行われる可能性がある。 営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績から予測される販売可能期間に基づく回転期間及び評価減率を用いて帳簿価額を切り下げているが、これらの見積りは経営者による判断を伴う。 以上より、当監査法人は会社の商品の評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社千趣会（以下、「会社」という。 ）の商品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ジャンル別の商品金額及び評価損金額について過去の計上額と比較分析を実施した。 ・ 商品の処分計画について、取締役会により承認された事業計画との矛盾の有無を検討した。 ・ 営業循環過程から外れた滞留品を識別するための予測される販売可能期間について合理性を検証するために、会社が運用している在庫管理方針及び販売実績と矛盾が生じていないか検討した。 また、販売可能期間と一定の回転期間の整合性を検証し、棚卸資産の回転期間と過去の販売損・処分損の相関関係を検討した。 ・ 過去の販売実績に基づく評価減率の算定方法が現在の企業環境と整合しているかを検証するために、滞留品の処分状況を検討した。 ・ 計算の妥当性を確かめるためにIT専門家を関与させ、計算・集計の正確性及び網羅性を検証するとともに会社が作成した過去の販売実績に基づく評価減率の再計算を実施し、計上された棚卸資産評価損について、金額の再計算を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社 千趣会 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和田林 一 毅 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士後 藤 英 之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2024年１月１日から2024年12月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千趣会の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において３期連続で重要な営業損失を計上し、４期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 株式会社千趣会の商品の評価当事業年度末の株式会社千趣会の貸借対照表において、商品5,207百万円が計上されており、総資産の21.3％を占めている。 また【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産評価損△29百万円が計上されている（△は戻入額）。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社千趣会の商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 株式会社千趣会の商品の評価当事業年度末の株式会社千趣会の貸借対照表において、商品5,207百万円が計上されており、総資産の21.3％を占めている。 また【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産評価損△29百万円が計上されている（△は戻入額）。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社千趣会の商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社千趣会の商品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度末の株式会社千趣会の貸借対照表において、商品5,207百万円が計上されており、総資産の21.3％を占めている。 また【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産評価損△29百万円が計上されている（△は戻入額）。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社千趣会の商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,272,000,000 |
| 未収入金 | 3,988,000,000 |
| その他、流動資産 | 700,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,524,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 59,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,000,000 |
| 土地 | 5,383,000,000 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 有形固定資産 | 8,911,000,000 |
| ソフトウエア | 675,000,000 |
| 無形固定資産 | 691,000,000 |
| 投資有価証券 | 487,000,000 |
| 繰延税金資産 | 32,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,695,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 620,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 620,000,000 |
| 未払金 | 2,493,000,000 |
| 未払法人税等 | 21,000,000 |
| 未払費用 | 564,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 22,000,000 |
| 賞与引当金 | 35,000,000 |
| 繰延税金負債 | 14,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,000,000 |
| 資本剰余金 | 30,084,000,000 |
| 利益剰余金 | -13,278,000,000 |
| 株主資本 | 13,951,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 124,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,353,000,000 |
| 非支配株主持分 | -7,000,000 |
| 負債純資産 | 24,421,000,000 |
PL
| 売上原価 | 21,879,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 26,992,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -3,748,000,000 |
| 営業外収益 | 385,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 52,000,000 |
| 営業外費用 | 589,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 549,000,000 |
| 特別利益 | 549,000,000 |
| 特別損失 | 266,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,000,000 |
| 法人税等調整額 | -40,000,000 |
| 法人税等 | 2,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -283,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 31,000,000 |
| その他の包括利益 | -163,000,000 |
| 包括利益 | -3,835,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -3,822,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -12,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -176,000,000 |
| 当期変動額合計 | -3,835,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -3,658,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,654,000,000 |
| 受取手形 | 84,000,000 |
| 売掛金 | 1,028,000,000 |
| 契約負債 | 482,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 173,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 289,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 697,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 44,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,827,000,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -29,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 45,600,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 726,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 425,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 32,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 726,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -549,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 735,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -781,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,441,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -620,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -297,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 56,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,4812,654受取手形31784売掛金1,2451,119商品及び製品6,0265,272貯蔵品109128未収入金3,6843,823その他1,1221,107貸倒引当金△86△63流動資産合計18,90014,126固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２，※４ 20,034※２，※４ 20,053減価償却累計額△16,372△16,529建物及び構築物（純額）3,6623,524機械装置及び運搬具※４ 6,348※４ 6,311減価償却累計額△6,302△6,251機械装置及び運搬具（純額）4559工具、器具及び備品※４ 840※４ 755減価償却累計額△735△675工具、器具及び備品（純額）10480土地※２,※３,※４ 5,402※２,※３,※４ 5,402建設仮勘定－0有形固定資産合計9,2159,067無形固定資産 その他1,142703無形固定資産合計1,142703投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,719※１ 1,096敷金及び保証金425404繰延税金資産2932その他376350貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計2,5501,884固定資産合計12,90811,654資産合計31,80925,781 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務3,9543,278買掛金1,9881,822短期借入金620620リース債務2222未払金2,6812,505未払費用648564未払法人税等3221未払消費税等5693契約負債627482賞与引当金3335事業所閉鎖損失引当金－90その他615564流動負債合計11,28210,103固定負債 長期借入金2,6742,063リース債務252繰延税金負債16314退職給付に係る負債55資産除去債務132125事業所閉鎖損失引当金170－その他7621固定負債合計3,2482,233負債合計14,53012,337純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金30,08430,084利益剰余金△8,891△12,549自己株式△2,953△2,954株主資本合計18,33914,680その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金30218繰延ヘッジ損益71144土地再評価差額金※３ △1,516※３ △1,516為替換算調整勘定77124その他の包括利益累計額合計△1,065△1,229非支配株主持分5△7純資産合計17,27913,444負債純資産合計31,80925,781 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 49,226※１ 45,600売上原価※２ 24,560※２ 22,357売上総利益24,66623,243販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費4,3863,877販売手数料3,5202,434販売促進費5,6245,437貸倒引当金繰入額7550役員報酬224173給料及び手当3,9833,784賞与648571賞与引当金繰入額3135退職給付費用309289支払手数料4,2373,746減価償却費697725その他6,4845,864販売費及び一般管理費合計※３ 30,223※３ 26,992営業損失（△）△5,557△3,748営業外収益 受取利息及び配当金376持分法による投資利益－59為替差益123－債務勘定整理益192254不動産賃貸料59－雑収入14265営業外収益合計554385営業外費用 支払利息4552為替差損－77持分法による投資損失33－支払手数料195115事業所閉鎖損失引当金繰入額170－違約金損失139165割増退職金－131雑損失9347営業外費用合計676589経常損失（△）△5,679△3,952特別利益 固定資産売却益※４ 218※４ 0投資有価証券売却益859549特別利益合計1,078549特別損失 固定資産除売却損※５ 4※５ 6減損損失※６ 179※６ 235関係会社株式売却損－24特別損失合計184266税金等調整前当期純損失（△）△4,786△3,668法人税、住民税及び事業税4042法人税等調整額△28△40法人税等合計112当期純損失（△）△4,797△3,671非支配株主に帰属する当期純損失（△）△14△12親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,782△3,658 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△4,797△3,671その他の包括利益 その他有価証券評価差額金15△283繰延ヘッジ損益2072為替換算調整勘定1231持分法適用会社に対する持分相当額815その他の包括利益合計※ 57※ △163包括利益△4,739△3,835（内訳） 親会社株主に係る包括利益△4,725△3,822非支配株主に係る包括利益△14△12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10030,084△4,108△2,95323,122当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,782 △4,782自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△4,782△0△4,782当期末残高10030,084△8,891△2,95318,339 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高28651△1,51656△1,1232022,019当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,782自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1520－2157△1442当期変動額合計1520－2157△14△4,740当期末残高30271△1,51677△1,065517,279 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10030,084△8,891△2,95318,339当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,658 △3,658自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△3,658△0△3,658当期末残高10030,084△12,549△2,95414,680 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高30271△1,51677△1,065517,279当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,658自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△28372－46△163△12△176当期変動額合計△28372－46△163△12△3,835当期末残高18144△1,516124△1,229△713,444 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△4,786△3,668減価償却費734726減損損失179235貸倒引当金の増減額（△は減少）△33△22賞与引当金の増減額（△は減少）22事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）170△79受取利息及び受取配当金△37△6支払利息4552持分法による投資損益（△は益）33△59関係会社株式売却損益（△は益）－24固定資産除売却損益（△は益）△2135投資有価証券売却損益（△は益）△859△549売上債権の増減額（△は増加）391368棚卸資産の増減額（△は増加）848735その他の流動資産の増減額（△は増加）1,029△28仕入債務の増減額（△は減少）△1,146△781契約負債の増減額（△は減少）37△144その他の流動負債の増減額（△は減少）△860△312その他58362小計△3,881△3,441利息及び配当金の受取額7530利息の支払額△45△52法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△514営業活動によるキャッシュ・フロー△3,901△3,459投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△182△297有形固定資産の売却による収入03無形固定資産の取得による支出△149△155投資有価証券の売却による収入1,490688関係会社株式の売却による収入－0投資不動産の売却による収入412－貸付金の回収による収入731その他11056投資活動によるキャッシュ・フロー1,754297財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入99長期借入金の返済による支出△620△620配当金の支払額△0△0割賦債務の返済による支出△84△76その他△27△22財務活動によるキャッシュ・フロー△722△710現金及び現金同等物に係る換算差額6244現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,806△3,827現金及び現金同等物の期首残高9,2876,481現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,481※１ 2,654 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社主要な連結子会社名千趣ロジスコ㈱千趣会コールセンター㈱(2）非連結子会社の数 1社主要な非連結子会社名千趣会香港有限公司連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社数 1社持分法を適用した非連結子会社名千趣会香港有限公司(2）持分法を適用した関連会社数 2社持分法を適用した主要な関連会社名㈱ベルメゾンロジスコ当連結会計年度において、株式を売却したことにより１社を持分法適用の範囲から除外しております。 (3）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② デリバティブ……時価法③ 棚卸資産主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物15～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ③ 事業所閉鎖損失引当金 事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益の計上基準 通信販売事業では、主としてインターネットやカタログを通じて商品販売を行っております。 これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。 サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。 保険事業については、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。 当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）販売促進費の会計処理 当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。 (8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務③ ヘッジ方針 主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。 ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (10）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。 ）及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 (11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 7社主要な連結子会社名千趣ロジスコ㈱千趣会コールセンター㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社数 1社持分法を適用した非連結子会社名千趣会香港有限公司(2）持分法を適用した関連会社数 2社持分法を適用した主要な関連会社名㈱ベルメゾンロジスコ当連結会計年度において、株式を売却したことにより１社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② デリバティブ……時価法③ 棚卸資産主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物15～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ③ 事業所閉鎖損失引当金 事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益の計上基準 通信販売事業では、主としてインターネットやカタログを通じて商品販売を行っております。 これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。 サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。 保険事業については、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。 当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）販売促進費の会計処理 当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。 (8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務③ ヘッジ方針 主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。 ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (10）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。 ）及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 (11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（商品及び製品の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品6,0265,272上記の内、当社の商品5,9655,205当社の棚卸資産評価損（△は戻入額）△129△29 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）算出方法主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 また、営業循環過程から外れた滞留品については、収益性の低下の事実及び販売可能性を適切に反映するように、予測される販売可能期間に基づいて設定された一定の回転期間を超えて保有している商品に対して、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げております。 (2）主要な仮定営業循環過程から外れた滞留品を識別するために予測される販売可能期間に基づいて一定の回転期間を設定し、その回転期間を超えて保有している滞留品については、評価減率を考慮して評価しております。 なお、評価減率は、過去の販売実績に基づき算出しております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響滞留品の評価は不確実性が高く、その見積りの前提や仮定に見直しが必要となった場合、又は想定する販売可能期間及び評価減率と乖離した処分販売や廃棄を行った場合には、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）建物224百万円224百万円機械及び装置4747工具、器具及び備品2221土地9898計392391 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度39％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）運賃及び荷造費4,186百万円3,734百万円販売手数料3,4632,380販売促進費5,6425,309貸倒引当金繰入額8333賞与引当金繰入額01給料及び手当2,2452,445支払手数料5,3074,481減価償却費661697 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）投資不動産218百万円重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費に含まれる研究開発費前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）43百万円32百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）△129百万円△29百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額545百万円△80百万円組替調整額△512△352税効果調整前33△433税効果額△17149その他有価証券評価差額金15△283繰延ヘッジ損益： 当期発生額592485組替調整額△2－資産の取得原価調整額△558△374税効果調整前31111税効果額△10△38繰延ヘッジ損益2072為替換算調整勘定： 当期発生額1231持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額815その他の包括利益合計57△163 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定6,481百万円2,654百万円現金及び現金同等物6,4812,654 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内225207１年超610446合計835653 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。 また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。 営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。 借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。 また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。 なお、借入金は一部が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券（※２、※３）570570－資産計570570－(1）長期借入金（※４）3,2943,294△0負債計3,2943,294△0デリバティブ取引（※５)112112－※１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度(2023年12月31日)非連結子会社及び関連会社株式582その他有価証券 非上場株式196※３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は370百万円であります。 ※４．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額620百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。 ※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）長期借入金（※４）2,6842,684△0負債計2,6842,684△0デリバティブ取引（※５)220220－※１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分当連結会計年度(2024年12月31日)非連結子会社及び関連会社株式609その他有価証券 非上場株式196※３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は291百万円であります。 ※４．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額620百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。 ※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金6,477－－－受取手形317－－－売掛金1,245－－－未収入金3,684－－－合計11,725－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金2,651－－－受取手形84－－－売掛金1,119－－－未収入金3,823－－－合計7,679－－－ （注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金－－－－－－長期借入金620620621521421489合計620620621521421489 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金－－－－－－長期借入金62062352342342371合計62062352342342371 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券株式570－－570デリバティブ取引 為替予約－112－112資産計570112－683（注）投資事業組合出資金の時価は上記に含めておりません。 投資事業組合出資金の連結貸借対照表計上額は370百万円であります。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券株式－－－－デリバティブ取引 為替予約－220－220資産計－220－220（注）投資事業組合出資金の時価は上記に含めておりません。 投資事業組合出資金の連結貸借対照表計上額は291百万円であります。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,294－3,294負債計－3,294－3,294 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,684－2,684負債計－2,684－2,684（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価については、先物為替相場によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。 これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式570164406(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計570164406連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計570164406（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額196百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額370百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計－－－（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額196百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額291百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式（2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③その他（3）その他1,490 －－－－859 －－－－－ －－－－合計1,490859－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式（2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③その他（3）その他713 －－－－549 －－－－39 －－－－合計71354939 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル134－22合計134－22 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金3,549－109合計3,549－109 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金3,452－220合計3,452－220 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。 なお、連結子会社のうち１社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高6百万円5百万円退職給付費用2 1 退職給付の支払額△1 △1 未払金への振替額△2 △0 退職給付に係る負債の期末残高5 5 （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務5百万円5百万円連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額5 5 退職給付に係る負債5 5 連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額5 5 （３）退職給付費用 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）簡便法で計算した退職給付費用2百万円1百万円（注）当連結会計年度については、上記退職給付費用以外に割増退職金131百万円を営業外費用に計上しております。 ３．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度307百万円、当連結会計年度288百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２10,146百万円 11,684百万円減損損失（土地）2,112 2,112減価償却超過額1,109 895その他655 425繰延税金資産小計14,024 15,118 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△10,146 △11,682将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,664 △3,189評価性引当額小計（注）１△13,810 △14,871繰延税金資産合計214 247繰延税金負債 販売促進費認定損82 103繰延ヘッジ損益52 76その他213 48繰延税金負債合計347 229繰延税金資産（負債）の純額△133 17再評価に係る繰延税金資産の内訳 再評価に係る繰延税金資産524 524評価性引当額△524 △524再評価に係る繰延税金資産の純額－ － （注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金等が増加したものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）209207372,602－6,57610,146評価性引当額△209△20△737△2,602－△6,575△10,146繰延税金資産－－－－－00（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）507372,602－678,22611,684評価性引当額△48△737△2,602－△67△8,226△11,682繰延税金資産2－－－－－2（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から３～34年と見積り、割引率は０～1.59％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高162百万円146百万円有形固定資産の取得に伴う増加額1－時の経過による調整額00見積りの変更による増減額118資産除去債務の履行による減少額－△17その他増減額（△は減少）△19－期末残高146147 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 通信販売事業法人事業保険事業計インテリア・雑貨14,315－－14,315－14,315ファッション10,821－－10,821－10,821ママ・ベビー・キッズ5,544－－5,544－5,544キャラクター4,347－－4,347－4,347業務受託－2,232－2,232－2,232広告－649－649－649その他8,1141,2335379,8851,43011,316顧客との契約から生じる収益43,1424,11553747,7951,43049,226その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高43,1424,11553747,7951,43049,226（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 通信販売事業法人事業保険事業計インテリア・雑貨12,840－－12,840－12,840ファッション9,907－－9,907－9,907ママ・ベビー・キッズ4,718－－4,718－4,718キャラクター4,380－－4,380－4,380業務受託－2,280－2,280－2,280広告－495－495－495その他7,8291,1365129,4781,50010,979顧客との契約から生じる収益39,6753,91251244,0991,50045,600その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高39,6753,91251244,0991,50045,600（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,9401,562顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,5621,203契約負債（期首残高）589627契約負債（期末残高）627482契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は589百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は627百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主に「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。 したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。 「通信販売事業」は、インターネット及びカタログを中心とした各媒体による通信販売を行っております。 「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。 「保険事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 通信販売事業法人事業保険事業計売上高 外部顧客への売上高43,1424,11553747,7951,43049,226－49,226セグメント間の内部売上高又は振替高26172－3330334△334－計43,4034,18853748,1291,43149,561△33449,226セグメント利益又は損失（△）△5,95067292△5,59032△5,557－△5,557セグメント資産17,9811,2254619,25484320,09711,71231,809その他の項目 減価償却費68817－70627734－734持分法投資損失（△）△33－－△33－△33－△33持分法適用会社への投資額582－－582－582－582有形固定資産及び無形固定資産の増加額23748－2851287164452（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 （２）事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 通信販売事業法人事業保険事業計売上高 外部顧客への売上高39,6753,91251244,0991,50045,600－45,600セグメント間の内部売上高又は振替高23144－2750276△276－計39,9063,95651244,3751,50145,877△27645,600セグメント利益又は損失（△）△4,221161263△3,79648△3,748－△3,748セグメント資産14,4362,4014216,88078517,6668,11425,781その他の項目 減価償却費68220－70322726－726持分法投資利益23－－23－233559持分法適用会社への投資額506－－506－506102609有形固定資産及び無形固定資産の増加額199192－392139331425（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 （２）持分法投資利益の調整額35百万円は、各セグメントに配分していない持分法投資利益であります。 （３）持分法適用会社への投資額の調整額102百万円は、各セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 通信販売事業法人事業保険事業その他全社・消去合計減損損失10910－60－179 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 通信販売事業法人事業保険事業その他全社・消去合計減損損失19111－32－235 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主に「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。 したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。 「通信販売事業」は、インターネット及びカタログを中心とした各媒体による通信販売を行っております。 「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。 「保険事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスの提供を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 （２）持分法投資利益の調整額35百万円は、各セグメントに配分していない持分法投資利益であります。 （３）持分法適用会社への投資額の調整額102百万円は、各セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額369円15銭287円57銭１株当たり当期純損失（△）△102円19銭△78円22銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△4,782△3,658普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△4,782△3,658普通株式の期中平均株式数（千株）46,80546,778 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（当座借越契約の更新）当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しております特殊当座借越契約55億円について、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約の更新を行っております。 借 入 先：株式会社三井住友銀行借 入 利 率：基準金利＋スプレッド契 約 締 結 日：2025年２月10日契 約 期 限：2026年２月２日 （資金の借入）当社は、コミットメントライン契約に基づき、以下のとおり借入の実行を行っております。 (1）資金の使途 ：運転資金(2）借 入 先 ：取引金融機関４社(3）借 入 金 額：45億円(4）借 入 金 利：基準金利＋スプレッド(5）借入実行日 ：2025年１月９日(6）返 済 期 限：2025年７月９日(7）返 済 方 法：一括返済(8）担保の有無 ：有 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金6206201.42－１年以内に返済予定のリース債務22227.81－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）2,6742,0631.572026年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）2527.812026年その他有利子負債－－－－合計3,3432,710－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金623523423423リース債務2－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）10,34022,54632,05145,600税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（百万円）△981△1,457△2,707△3,668親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（百万円）△950△1,411△2,814△3,658１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）△20.32△30.17△60.16△78.22 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△20.32△9.85△29.98△18.06（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,2841,571受取手形31784売掛金※２ 1,1411,028商品5,9675,207貯蔵品109127前払費用583496未収入金※２ 3,932※２ 3,988その他※２ 573※２ 700貸倒引当金△105△82流動資産合計17,80413,122固定資産 有形固定資産 建物※１,※３ 3,453※１,※３ 3,367構築物3128機械及び装置※３ 39※３ 59車両運搬具00工具、器具及び備品※３ 95※３ 73土地※１,※３ 5,383※１,※３ 5,383建設仮勘定－0有形固定資産合計9,0038,911無形固定資産 ソフトウエア1,071675その他5716無形固定資産合計1,128691投資その他の資産 投資有価証券1,137487関係会社株式471432長期貸付金※２ 297※２ 251その他※２ 737673貸倒引当金△112△148投資その他の資産合計2,5301,695固定資産合計12,66311,299資産合計30,46824,421 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務3,9543,278買掛金※２ 2,055※２ 1,833１年内返済予定の長期借入金620620リース債務2122未払金※２ 2,638※２ 2,493未払費用※２ 446※２ 384未払法人税等68契約負債579448預り金446394賞与引当金01事業所閉鎖損失引当金－90その他※２ 139142流動負債合計10,9099,720固定負債 長期借入金2,6652,045リース債務252繰延税金負債1599事業所閉鎖損失引当金170－その他※２ 11145固定負債合計3,1322,103負債合計14,04111,823純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金 資本準備金2525その他資本剰余金30,05930,059資本剰余金合計30,08430,084利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△9,660△13,278利益剰余金合計△9,660△13,278自己株式△2,953△2,954株主資本合計17,56913,951評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金30218繰延ヘッジ損益71144土地再評価差額金△1,516△1,516評価・換算差額等合計△1,142△1,353純資産合計16,42612,598負債純資産合計30,46824,421 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 45,895※１ 42,863売上原価※１ 23,840※１ 21,879売上総利益22,05520,983販売費及び一般管理費※１,※２ 27,711※１,※２ 24,795営業損失（△）△5,656△3,812営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 282※１ 89債務勘定整理益192254為替差益102－雑収入※１ 198※１ 61営業外収益合計775405営業外費用 支払利息4452貸倒引当金繰入額13047為替差損－102支払手数料195115事業所閉鎖損失引当金繰入額170－違約金損失139165雑損失※１ 92※１ 55営業外費用合計772538経常損失（△）△5,653△3,945特別利益 固定資産売却益※３ 218※３ 0投資有価証券売却益859549特別利益合計1,078549特別損失 固定資産除売却損13減損損失119203関係会社株式売却損－39関係会社株式評価損56－特別損失合計176246税引前当期純損失（△）△4,752△3,642法人税、住民税及び事業税△2413法人税等調整額△10△38法人税等合計△35△25当期純損失（△）△4,716△3,617 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1002530,05930,084△4,944△4,944△2,95322,286当期変動額 当期純損失（△） △4,716△4,716 △4,716自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△4,716△4,716△0△4,717当期末残高1002530,05930,084△9,660△9,660△2,95317,569 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高28651△1,516△1,17921,107当期変動額 当期純損失（△） △4,716自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1520－3636当期変動額合計1520－36△4,680当期末残高30271△1,516△1,14216,426 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1002530,05930,084△9,660△9,660△2,95317,569当期変動額 当期純損失（△） △3,617△3,617 △3,617自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△3,617△3,617△0△3,617当期末残高1002530,05930,084△13,278△13,278△2,95413,951 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高30271△1,516△1,14216,426当期変動額 当期純損失（△） △3,617自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△28372－△210△210当期変動額合計△28372－△210△3,828当期末残高18144△1,516△1,35312,598 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法 (2) デリバティブ……時価法(3) 棚卸資産主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物38～50年 (2) 無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (3) 事業所閉鎖損失引当金 事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益の計上基準通信販売事業では、主としてインターネットやカタログを通じて商品販売を行っております。 これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。 サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。 保険事業については、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。 当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．販売促進費の会計処理 当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に含めて計上しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務(3) ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。 ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ８．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。 ）及び当社の従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（商品の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品5,9675,207棚卸資産評価損（△は戻入額）△129△29 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）（商品及び製品の評価）」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権475百万円400百万円長期金銭債権312251短期金銭債務304279長期金銭債務15－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高246百万円198百万円営業費用7,6694,531営業取引以外の取引高251110 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式330330関連会社株式140101 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金9,988百万円 11,463百万円減損損失（土地）2,112 2,112減価償却超過額1,079 868関係会社株式評価損545 532その他619 398繰延税金資産小計14,345 15,376税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△9,988 △11,463将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,191 △3,709評価性引当額小計（注）△14,179 △15,172繰延税金資産合計166 204繰延税金負債 販売促進費認定損82 103繰延ヘッジ損益52 76その他191 33繰延税金負債合計326 214繰延税金資産（負債）の純額△159 △9再評価に係る繰延税金資産の内訳 再評価に係る繰延税金資産524 524評価性引当額△524 △524再評価に係る繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,45318617(15)2553,36714,904構築物31－－3281,475機械及び装置395928(28)11596,245車両運搬具0－－(－)－00工具、器具及び備品95202 (2)3973600土地5,383〔△1,516〕－－ －5,383〔△1,516〕－建設仮勘定－6161－0－計9,003〔△1,516〕327110(47)3098,911〔△1,516〕23,226無形固定資産ソフトウェア1,071128142(140)381675－その他57262296(15)616－計1,128390439(156)387691－（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ３．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。 資産の種類内容金額建物鹿沼商品センター 貨物用エレベーター102百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金218231218231賞与引当金0101事業所閉鎖損失引当金170－7990 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数普通株式 100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所─買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL(https://www.senshukai.co.jp/koukoku)株主に対する特典（優待の内容） 通常の株主優待として12月末日及び６月末日現在の当社株主名簿に記録された100株以上の株主様に年２回、所有株数に応じてお買い物券を進呈しております。 また、12月末日現在の当社株主名簿に記録された１年以上・100株以上保有の株主様には年１回、長期保有株主様向け株主優待として通常の株主優待にプラスしてお買物券を進呈しております。 ① お買い物券の進呈（年２回）所有株数当社お買い物券100～299株1,000円300～499株2,000円500～999株4,000円1,000株以上5,000円 ② 長期保有株主優待（年１回）保有株数／保有年数１年以上２年以上３年以上100～299株500円1,000円1,500円300～499株1,000円1,500円2,000円500～999株1,500円2,000円3,000円1,000株以上2,000円3,000円4,000円 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 ２．単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱うこととなっております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第79期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書 （第80期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出（4）半期報告書及び確認書 （第80期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日近畿財務局長に提出（5）臨時報告書2024年３月28日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月29日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月13日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月21日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月26日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の解散及び清算）の規定に基づく臨時報告書であります。 （6）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年５月７日近畿財務局長に提出事業年度（第79期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第76期第77期第78期第79期第80期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高百万円83,28673,14958,91549,22645,600経常利益又は経常損失（△）百万円△3,800520△7,889△5,679△3,952親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）百万円△3,946308△10,976△4,782△3,658包括利益百万円△4,219736△11,020△4,739△3,835純資産額百万円32,08833,20222,01917,27913,444総資産額百万円63,93352,47638,92331,80925,781１株当たり純資産額円699.01708.09469.79369.15287.57１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）円△95.236.64△234.24△102.19△78.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％50.263.356.554.352.2自己資本利益率％△10.60.9△39.8△24.4△23.8株価収益率倍－58.6－－－営業活動によるキャッシュ・フロー百万円2,428△317△5,869△3,901△3,459投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△1,557△603△7061,754297財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△3,995△3,066148△722△710現金及び現金同等物の期末残高百万円19,59215,6659,2876,4812,654従業員数人1,454908905910871（外、平均臨時雇用者数）(465)(374)(329)(302)(269)（注）１．第76期、第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第76期、第78期、第79期及び第80期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第77期の従業員数の大幅な減少は、株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第76期第77期第78期第79期第80期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高百万円71,15767,19055,12345,89542,863経常利益又は経常損失（△）百万円2,8271,304△7,654△5,653△3,945当期純利益又は当期純損失（△）百万円1,803△2,939△10,913△4,716△3,617資本金百万円100100100100100発行済株式総数千株52,05652,05652,05652,05652,056純資産額百万円34,69432,26421,10716,42612,598総資産額百万円56,25750,76337,42930,46824,421１株当たり純資産額円755.79688.09450.75351.05269.34１株当たり配当額円－7.00－－－（うち１株当たり中間配当額）円(－)(3.00)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）円43.53△63.28△232.89△100.78△77.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％61.763.656.453.951.6自己資本利益率％4.9△8.8△40.9△25.1△24.9株価収益率倍7.5－－－－配当性向％－－－－－従業員数人473513438471504（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り％62.375.875.273.356.0（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）％(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価円548445412431376最低株価円281307359375265（注）１．第76期、第78期、第79期及び第80期の１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 ２．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第77期、第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第76期の配当性向については、無配のため記載しておりません。 ５．第77期、第78期、第79期及び第80期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．臨時従業員の平均雇用人数については、従業員数の100分の10未満であったため、記載しておりません。 ７．第78期の従業員数が75名減少しておりますが、これは主に、当社連結子会社への出向によるものです。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。 2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |