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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | JUKI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 成 川 敦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(357)2211(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。 1943年９月株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称1947年４月家庭用ミシンの製造販売を開始1953年３月工業用ミシンの製造販売を開始1961年２月電子計算機周辺機器の製造販売を開始1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1963年７月広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名 JUKI広島㈱(現 連結子会社))を設立（現所在地 広島県三次市）1964年８月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定1966年７月㈱中島製作所(現社名 JUKI松江㈱(現 連結子会社))の株式の過半数を取得1970年７月香港に現地法人JUKI (HONG KONG) LTD.(現 連結子会社)を設立1971年４月栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工1973年９月秋田県平鹿郡(現 横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名 JUKI産機テクノロジー㈱(現 連結子会社))を設立1974年３月米国ニューヨークに現地法人JUKI AMERICA, INC.(現 連結子会社)を設立(現所在地 フロリダ)1981年10月工業用ミシン本部がデミング賞を受賞1987年７月産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始1988年４月社名をJUKI株式会社(登記商号 ジューキ株式会社)に変更1990年６月中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現 連結子会社)を設立1995年３月シンガポールに現地法人JUKI SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立1995年９月中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現社名 重機(廊坊)工業有限公司(現 連結子会社))を設立2000年10月中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現 連結子会社)を設立2001年１月中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立2001年10月JUKI AUTOMATION SYSTEMS HOLDING INC.(現社名 JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.(現 連結子会社))の全株式を取得2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2005年７月登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更2009年12月本社を東京都多摩市に移転2013年８月産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現 連結子会社)を設立2014年３月JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月三菱電機㈱の子会社である名菱テクニカ㈱が会社分割により工業用ミシン事業を取り扱う会社JUKIテクノソリューションズ㈱(現 連結子会社)を設立し、80％の株式を取得2022年９月AIメカテック㈱(現 持分法適用関連会社)の株式の19.56％を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社29社及び関連会社５社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。 各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要製品及び商品主要な会社縫製機器&システム事業工業用ミシン 家庭用ミシン連結子会社JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKI INDIA PVT. LTD.、JUKIテクノソリューションズ㈱、JUKI (Thailand) Co.,Ltd.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(廊坊)工業㈲、上海重機ミシン㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.非連結子会社JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他３社関連会社㈱ニッセン 他２社 会社数 全24社産業機器&システム事業(産業装置事業)マウンタ検査機印刷機 (グループ事業)受託加工製品・部品 (IOTプラットフォーム機器＆システム事業)パーツ, 技術サービス、システム販売連結子会社JUKIオートメーションシステムズ㈱、JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、JUKI SMT ASIA CO., LTD.、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱(JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、 JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKI INDIA PVT. LTD.、JUKI (Thailand) Co.,Ltd.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.)非連結子会社JUKI DO BRASIL COMERCIO E SERVICOS DE MAQUINAS LTDA.関連会社ESSEGI AUTOMATION S.r.l.、AIメカテック㈱ 会社数 全９社その他不動産管理及びその他サービス連結子会社JUKIプロサーブ㈱ 会社数 全１社 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) JUKIオートメーションシステムズ㈱＊１東京都多摩市2,618産業機器&システム事業91.8有有当社製品の販売保守有JUKIテクノソリューションズ㈱東京都多摩市100縫製機器&システム事業80.0〃無当社製品の開発、販売促進〃JUKI会津㈱福島県喜多方市90産業機器&システム事業100.0(100.0)無〃原材料の購入無JUKIプロサーブ㈱東京都多摩市90その他100.0〃〃不動産の管理、保安等の委託有JUKI松江㈱島根県松江市90縫製機器&システム事業他100.0〃有当社製品の製造無JUKI産機テクノロジー㈱秋田県横手市90産業機器&システム事業100.0有無〃〃JUKI金属㈱三重県多気郡大台町90縫製機器&システム事業他100.0無〃原材料の購入〃JUKI広島㈱広島県三次市100産業機器&システム事業100.0〃〃〃〃㈱鈴民精密工業所新潟県長岡市95縫製機器&システム事業他88.2〃〃〃〃JUKI販売㈱東京都多摩市86〃100.0有〃当社製品の販売保守有JUKI (HONG KONG) LTD. ＊１香港、新界HK$148,655千〃100.0無〃〃無JUKI AMERICA, INC.＊１,３アメリカ、フロリダUS$63,956千縫製機器&システム事業及び産業機器&システム事業他100.0〃〃〃〃JUKI SINGAPORE PTE. LTD.＊１,３シンガポールUS$29,434千縫製機器&システム事業他100.0〃〃〃〃JUKI INDIA PVT. LTD.＊１インド、バンガロールINR1,076,688千〃100.0(3.8)〃〃当社製品の製造、販売保守〃重機(廊坊)工業有限公司＊１中国、河北省RMB160,000千縫製機器&システム事業100.0(100.0)〃〃当社製品の製造〃上海重機ミシン有限公司中国、上海市RMB46,673千〃100.0(27.7)〃〃〃〃重機(中国)投資有限公司＊１,３中国、上海市RMB363,366千縫製機器&システム事業及び産業機器&システム事業他100.0有有当社製品の販売保守〃重機(上海)工業有限公司＊１中国、上海市RMB239,024千縫製機器&システム事業他100.0(77.3)無無当社製品の製造、原材料の購入〃JUKI (VIETNAM) CO., LTD.＊１ベトナム、ホーチミンUS$20,000千〃100.0〃有当社製品の製造、販売保守〃JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.＊１ポーランド、ワルシャワPLN50千〃100.0〃無当社製品の販売保守〃JUKI ITALIA S.P.A.イタリア、ミラノEUR2,505千〃100.0〃〃〃〃JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBHドイツ、ニュルンベルクEUR25千産業機器&システム事業100.0〃〃〃〃JUKI SMT ASIA CO., LTD.タイ、チョンブリTHB33,333千〃100.0〃〃〃〃JUKI (THAILAND) CO., LTD.タイ、バンコクTHB3,000千縫製機器&システム事業他69.0〃〃〃〃(持分法適用関連会社) AIメカテック㈱＊２茨城県龍ケ崎市1,620産業機器&システム事業17.8有〃部品・装置等の生産受託〃ESSEGI AUTOMATION S.r.l.イタリア、ヴィチェンツァEUR105千〃49.0無〃無〃 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ ＊１：特定子会社であります。 ３ 資本金は2024年12月末現在のものを記載しております。 ４ ＊２：有価証券報告書の提出会社であります。 ５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ６ ＊３：JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、重機(中国)投資有限公司及びJUKI AMERICA, INC.については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等(JUKI SINGAPORE PTE. LTD.)(重機(中国)投資有限公司)(JUKI AMERICA, INC.)(1) 売上高24,364百万円17,394百万円15,171百万円 (2) 経常利益又は経常損失(△)△72百万円3百万円800百万円(3) 当期純利益又は当期純損失(△)△188百万円3百万円715百万円(4) 純資産額2,605百万円4,643百万円11,715百万円(5) 総資産額21,272百万円21,187百万円15,559百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)縫製機器＆システム事業2,623産業機器＆システム事業1,699その他100全社(共通)199合計4,621 (注) １ 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。 ２ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)79545.818.55,395 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)縫製機器＆システム事業377産業機器＆システム事業219全社(共通)199合計795 (注) １ 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.862.583.884.267.1― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者JUKI産機テクノロジー㈱1.4100.075.878.079.7―㈱鈴民精密工業所10.0100.081.884.183.1―JUKI会津㈱0.00.082.983.078.8―JUKI広島㈱0.0100.092.292.2―（注）３JUKI松江㈱―――――（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」は、該当する従業員がいないため記載しておりません。 ４．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により別項目の公表を行っており、当該項目につきましては公表しておりませんので、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、「国際社会に適合する経営を行う」の３つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えする優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。 事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind & Technology－心の通う技術－”をもとに、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。 (2) 目標とする経営指標事業戦略に基づいた実現性のある目標値を設定し、「売上」拡大重視を改め利益改善を重視してまいります。 また経常運転資金の削減によりフリーキャッシュフローを創出し、有利子負債を圧縮してまいります。 具体的な目標値としては、収益基盤の強化と固定費の見直しによる収益改善を徹底し、まず2025年度の黒字転換を実現した上で、2029年度売上高1,560億円（うち縫製セグメント1,142億円、産機セグメント416億円）、経常利益150億円（うち縫製セグメント114億円、産機セグメント31億円）を目指してまいります。 （ドル円想定為替レート145円）また、2029年のキャッシュコンバージョンサイクルは売上高の6.0か月（うち売上債権3.0か月、在庫5.0か月）、有利子負債は4.7か月まで短縮し、自己資本比率は31％、ROEは25％を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題これまで2025年をゴールとする中期計画を進めてまいりましたが、顧客ニーズの変化や競争環境の激化等の事業環境の変化を踏まえ、主力事業におけるビジネスモデルの大幅な転換や、サステナビリティ課題への対応に向けた経営基盤の再構築が必要という判断から、全面的な見直しを実施しました。 見直しにあたり、まず新経営理念の策定を行いました。 JUKIグループは85年余りの永きにわたり、人々の生活に不可欠な衣食住の内、主に「衣」の分野で、高い縫い品質の衣類を安定して供給できるソリューションを世界中に提供してきました。 それらを踏まえ「JUKIの存在理由」（raison d‘être）を、「縫製技術で築き上げた実績を礎に、衣・社会のサステナブルを支える企業で在りつづける」と定めました。 併せて社員一人ひとりが成長し体現していく「私たちの価値観」として “８つの重”※を、世界が今、抱えている様々な社会課題の解決に向けた「ビジョン」を “Innovation for your Sustainable Future”と定めました。 これらの新経営理念を下に、新しい5か年中期計画「Building Sustainable JUKI」を策定しました。 ※８つの重＝「重なる信頼」「重みのある責任」「重厚なつながり」「重みのあるイノベーション」「重圧に負けない力」「重厚な生産技術基盤」「重視するサステナブル」「重く響く感動」 （新中期計画のビジョン/基本方針）５か年中期計画「Building Sustainable JUKI」では、最初の３か年で「“JUKIらしさ”を発揮し存在感のある戦略パートナー」となることを目指し、成長分野へのシフトにより新たなビジネスモデルを構築いたします。 また、残りの２か年では「「衣」と社会の未来を支える唯一無二のソリューションパートナー」となることを目指し、当初３年間で育てたビジネスモデルを更に深化し、持続的な成長を遂げることを目指してまいります。 基本方針として「縫製」「産機」の２大事業を軸とした成長、財務規律の強化、ESG経営の実践を掲げております。 （２大事業を軸とした成長）縫製事業では、IoT分野と融合した「コト売り事業」の強化と拡大による収益基盤の構築や、ハイエンド及び成長企業への提案型ソリューションビジネスの展開を進めてまいります。 産機事業では、マウンタ中心のビジネスから、収益性の高いMI(異形部品挿入)、自動倉庫等の周辺機器分野を拡充するビジネスへ転換してまいります。 （財務規律の強化）収益基盤の強化と財務健全性の確保を両立させるため、財務規律を強化してまいります。 主には在庫削減と売上債権の回収促進によるキャッシュフローの改善や、株式/不動産/その他資産の売却等、保有資産の適正化を進めてまいります。 （カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み）当社は、脱炭素社会の実現に向けて、SCOPE１/２/３の削減に取り組んでまいります。 SCOPE１/２では「生産プロセスの省エネ化推進」「高効率設備・機器への更新」「再生エネルギーへの切替」「非化石証書の活用」、SCOPE３では「環境負荷の低い製品の開発、及びソリューションの展開」「再生可能材料の利用比率の増加」「製品重量の軽量化」「再生ビジネスの推進」などに取り組んでまいります。 （人事グランドデザインの実行）「社員のハッピー」を根幹に据えた経営を実現するため、幅広い年齢層・組織で構成したメンバーで広く意見を集め人事グランドデザインを策定、詳細を詰めつつ実行してまいります。 （ガバナンスの強化）事業環境におけるリスクの最小化、および法規制・社会的要請への適切な対応のため、リスク管理の強化とコンプライアンスの遵守に向けた一層の体制強化を推進してまいります。 （品質経営の徹底）JUKI品質への安心・信頼は「ブランド力」そのものです。 全社を挙げた品質意識の向上のため“品質方針”を策定しました。 業務品質の向上を通じて、製品・サービス品質の向上に繋げる仕組みを構築してまいります。 当社グループはこれらの課題に一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ガバナンス）当社グループは、「環境」「社会」「経済」などが、将来に亘り現在の価値を失うことなく永続的に続くことを目指すというサステナビリティの概念を事業活動に取り込み、社会課題の解決とグループ全体の持続的な成長を実現することを目的に、2022年8月よりサステナビリティ推進委員会を新たに設置しました。 サステナビリティ推進委員会と経営戦略会議、リスク管理会議が連携して、サステナビリティの視点を踏まえた経営を推進していくための長期的な企業戦略を立てていく体制としています。 （リスク管理）当社ではグループのリスク全般に適切に対応するため、戦略リスクを扱う経営戦略会議や事業継続にかかわる危機対策本部とともに、執行役員と事業部門・グループ会社責任者で構成するリスク管理会議を軸にリスクマネジメントシステムを構築・運営しています。 日々変化するリスク環境に対応するため、年度ごとの方針見直しや四半期ごとのリスク評価・モニタリングを行い、重大なリスク発生の場合も含めてリスク対応の内容を取締役会において報告・審議し、継続的な改善を図っています。 また、2022年8月よりサステナビリティ推進委員会を新たに設置し、年4回、サステナビリティに関する方針・計画・施策の審議決定、進捗管理を行い、取締役会などに報告・提案を行う体制としました。 またサステナビリティ推進委員会にて把握・対応検討したリスクは、リスク管理会議にて報告し、ガバナンスを強化する仕組みとしています。 ≪気候変動≫ （戦略）当社グループの事業において、現在から将来に亘って影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のリスクと機会について、気候関連のシナリオとして1.5℃シナリオ（注１）と4℃シナリオ（注２）の２つを想定したうえで、当社グループの事業におけるリスク（注３）と機会（注４）を特定しました。 注１：2050年カーボンニュートラルに向けた社会の変化が急速に進行することで、21世紀末の世界平均気温上昇が1.5℃に抑えられる。 ＜参照したシナリオ＞・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP1-1.9（共通社会経路SSP1/代表的濃度経路RCP1.9）・RCP2.6（RCP2.6シナリオは2℃未満シナリオに近いものであるが、データを補うために一部参照している）・国際エネルギー機関（IEA Net Zero by 2050）注２：温室効果ガス排出削減のための社会の変化が進まず、21世紀末の世界平均気温上昇が4℃超となる。 ＜参照したシナリオ＞・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP5-8.5（共通社会経路SSP5/代表的濃度経路RCP8.5）注３：移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）と物理的リスク（急性、慢性）の観点から当社グループの事業内容に即して特定注４：移行リスク・物理的リスクを踏まえ、資源の効率性、エネルギー源、製品／サービス、市場、レジリエンスの観点から当社グループの事業内容に即して特定シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会とその影響、対応策は以下のとおりです。 シナリオリスク/機会時間軸事業における影響対応策 財務影響度1.5℃ 移行 リスク 政策/ 規制中期～ 長期 ・カーボンプライシング等気候変動対応政策・規制等の導入・強化等による事業コストの増加 （炭素税導入、脱炭素対応の設備投資、原材料高騰、輸送費用増等） ・生産設備の脱炭素化推進（電力のより低炭素な燃料、水素やバイオマス,合成燃料等への転換、使用燃料の非石化燃料化） ・サプライヤーとも連携、協働した生産/物流/調達網の再構築 中 技術 市場中期～ 長期 ・脱炭素化につながる製品・サービスへのニーズの高まりから製品の環境性能向上のための研究開発費用が増加し、価格競争力が低下また対応できない場合の需要減の発生 ・社会の脱炭素化に伴う原材料・半導体等の需給バランス変 化等による価格高騰、調達困難 ・環境性能（特に省エネ）の高い製品の企画・開発のさらなる推進 ・環境負荷の少ない材料の活用（グリーン調達の強化、リサイクル材の使用率向上等）の促進 ・製品の重量・サイズのコンパクト化等による原材料使用の 効率化中評判短期～ 長期 ・気候変動対策が遅れる場合には資金調達や取引関係等での悪影響が発生 ・カーボンニュートラル実現への取組みの計画的かつ着実な推進小 シナリオリスク/機会時間軸事業における影響対応策 財務影響度1.5℃機会市場中期～長期・お客様の生産性向上や省エネに寄与する製品・サービスや、サーキュラーエコノミーやライフサイクルでのCO２排出削減に貢献する製品・サービスに対する需要が拡大・お客様工場のスマート化、省エネ工場へのサポートやコンサルティング等、生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供・中古機器ビジネスの深化、販売後の製品や部品のリサイクルシステムの構築大～中 短期～長期・脱炭素化に貢献するものとしてあらゆる部門でデジタル化が進行することにより基板需要が急拡大し、当社製品の需要が増加・需要増に対応可能な生産設備の維持による計画的な生産の継続中 シナリオリスク/機会時間軸事業における影響対応策財務影響度4℃ 物理的リスク 急性 長期 ・洪水や猛烈な台風、豪雨、高潮等自然災害の増加により、自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止による損失等が発生 ・サプライチェーンを含めた事業継続対策（BCP）の強化 中～小 慢性 長期 ・従業員の労働環境の悪化や、熱中症リスクが増加 ・空調・温度管理コストが増加 ・労働環境の向上につながる設備等の導入 ・工場の省人化、自動化推進中機会レジリエンス長期 ・災害発生時の製品の安定供給により、お客様の生産 体制の維持に貢献 ・サプライチェーンを含めた事業継続対策（BCP）の強化中 〈時間軸〉 短期：５年程度、中期：10年程度、長期：10年超 シナリオ分析により、1.5℃シナリオにおいては、顧客工場の生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供や、製品・部品のリサイクル推進といったサーキュラーエコノミーへの取組みが事業拡大の機会となる一方、材料調達コストの増加や生産設備の脱炭素化、製品の低酸素化に対応したコストの増加がリスクとなることが確認できました。 また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化による自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止、気温上昇による労働環境の悪化とその対応コストの増加がリスクとなる一方、サプライチェーンを含めた事業継続体制の構築が事業拡大の機会となることが確認できました。 今後、事業への影響度を踏まえつつ、財務上の影響の把握と開示を進めてまいります。 （指標及び目標）当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境への対応として、CO2排出量を指標として、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すことをコミットメントしています。 その実現に向けて、Scope1（自社での直接排出）、Scope2（自社で使用するエネルギー起源の間接排出）において、CO2排出量を2013年度比で2025年度は37％、2030年度を50％、2050年度を80％削減（カーボンオフセットにより実質100%削減）削減することを中期目標としました。 事業全体での省エネ活動の推進や、サプライヤーとも連携、協働した生産設備の脱炭素化の推進とともに、再エネ発電設備や蓄電池、カーボンフリー電力等の導入などにより目標達成を目指してまいります。 Scope3（Scope1,2以外の、原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する、自社の事業活動に関連した排出）については、2022年度よりその算定を開始し CO2排出量を2022年度比で2025年度は10%、2030年度は25％、2050年度を80％削減（カーボンオフセットにより実質100%削減）することを中期目標としました。 当社グループのCO2排出量（Scope1,2,3の合計）はScope3が全体の約9割超を占めており、事業構造上、CO2排出の大部分を占めるのはカテゴリ１（購入した製品とサービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）での排出です。 今後、環境負荷の少ない材料の活用の促進、環境性能を高めた製品の開発・供給を通じ、Scope3の削減に努めてまいります。 ［Scope1/2のCO2削減目標(2013年度比)］ 2025年度2030年度2050年度▲37％▲50％(カーボンニュートラル達成) ［Scope1/2/3のCO2排出量実績］ ・Scope1/2： 27,219 t-CO₂(2023年度) 28,064 t-CO₂(2024年度) ・Scope3： 435,048 t-CO₂(2023年度) 399,612 t-CO₂(2024年度)カテゴリ／内容2023年度CO2排出量（t-CO2）2024年度 CO2排出量（t-CO2）1購入した製品とサービス106,032101,4162資本財7,61510,7693Scope1またはScope2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動4,5664,4904輸送と配送（上流）7,0326,1885事業から出る廃棄物1,0611,0666出張5395097雇用者の通勤1,6061,5378リース資産――9輸送と配送（下流）1,9841,31010販売した製品の処理――11販売した製品の使用302,643270,34512販売した製品の廃棄1,9691,98113リース資産――14フランチャイズ――15投資――合 計435,048399,612 （―）は対象外≪人的資本≫ （戦略）［人材力強化］当社は、新中期経営計画にESG経営の実践を掲げています。 その中の重要テーマの一つである人事グランドデザインを策定し、「社員のハッピー」実現を目指しています。 ニューノーマルな環境において経済活動が活性化する中、逞しく柔軟な対応ができる人材を育成するため、グローバルベースでさまざまな価値観の違いを受入れた上で、一人ひとりの能力をさらに高める仕組みづくりを推進し、事業成長に貢献する人材力の強化を図っています。 そのために、「成長につながる機会の提供」⇒「多様な価値観の受入」⇒「職責の拡大/仕事の成果への対応」を循環させ、社員一人ひとりの成長と組織の活性化を図る取り組みを行っています。 これらの循環のベースになるのが、「快適かつ働きがいのある職場環境づくり」への取り組みです。 健康力やモチベーションの向上につながる施策の実施により、社員のロイヤリティ、エンゲージメントの向上に繋げます。 これらの取り組みのベースとして、今後も引き続き、一人ひとりの成長のための積極的な人材力強化投資を実施しており、社員の視野を拡げ、組織としての活動領域を拡げ、ビジネスチャンスを広く取り組む組織集団に変革してまいります。 ［基本的な考え方］成長につながる機会の提供社員一人ひとりの成長につながる自律的なキャリア形成とそれを実現させるための教育の機会を提供することで、組織や個人の持続的な成長につなげます。 キャリアや専門性に応じた人事制度や若手社員の海外研修や海外拠点を含めたローテーションを実施することにより、国内外の人材を循環させ、個人の能力の向上、多様性・価値観の共有を行います。 海外拠点においては、ナショナルスタッフからの経営層への登用を積極的に進めています。 多様な価値観の受入れグローバルに事業を展開する当社グループには、さまざまな社会的背景や価値観を持った社員が働いています。 優秀な人材を確保し、イノベーションを創出していくためには、性別・年齢・国籍にかかわらず、社員一人ひとりの多様性を互いに認め合いそれぞれが活躍できる魅力ある環境を整備することが必要です。 ダイバーシティの推進は「女性活躍推進」「グローバル人材配置」「専門社員の活躍推進」等を通じて、組織パフォーマンスを最大化します。 職責拡大/仕事の成果への対応失敗を恐れずに挑戦し、成果を出した社員に対して、ダイナミックな処遇が得られる制度です。 給与については、管理職、一般職ともジョブ型（職務・職責成果）人材マネジメント制度を導入し、賞与は業績に連動したメリハリのある処遇制度にしています。 特に管理職については業績結果の反映をより大きくすることにより成果へのこだわりを持った業務の進め方に変革しています。 若手・中堅社員については早期戦力化を図るとともに、早期登用に結び付けています。 快適かつ働きがいのある職場環境快適に業務遂行ができるよう、サテライトオフィスの活用や職場でのフリーアドレスの導入、毎週金曜日を在宅勤務奨励日としています。 また、年齢や性別に関係なく平等に活躍できる機会や、個人の志向する働き方（時間、職種、地域等）に沿った様々な制度整備に注力しています。 （指標及び目標） 当社は、主に重心施策として推進している４つの指標のうち、女性の活躍推進を重点施策として掲げ、その実現に取り組んでおります。 中でも、全管理職に対する女性管理職の比率を2025年度に10％とすることを目標値として設定しております。 子育て支援やワークライフバランスの充実等を目的に男性育児休業取得率を2027年までに80%以上とすることを目指しています。 また産後・育児休業取得後の復職支援充実を目的とした社内体制も整備してまいります。 休業復帰後の相談並びに不安解消のためキャリア相談者及びメンターを社内に設置します。 仕事とプライベートを充実させ、社員一人ひとりのワークライフバランス向上及び健康維持等を目的に有給休暇の取得及び適正な労働時間運営を積極的に進めています。 項目目標目標達成年度 有給休暇年間取得日数12日以上の取得者比率80％以上2027年度 一般職社員の法定外・法定休日労働時間月平均30時間以下2027年度 |
| 戦略 | ≪気候変動≫ （戦略）当社グループの事業において、現在から将来に亘って影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のリスクと機会について、気候関連のシナリオとして1.5℃シナリオ（注１）と4℃シナリオ（注２）の２つを想定したうえで、当社グループの事業におけるリスク（注３）と機会（注４）を特定しました。 注１：2050年カーボンニュートラルに向けた社会の変化が急速に進行することで、21世紀末の世界平均気温上昇が1.5℃に抑えられる。 ＜参照したシナリオ＞・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP1-1.9（共通社会経路SSP1/代表的濃度経路RCP1.9）・RCP2.6（RCP2.6シナリオは2℃未満シナリオに近いものであるが、データを補うために一部参照している）・国際エネルギー機関（IEA Net Zero by 2050）注２：温室効果ガス排出削減のための社会の変化が進まず、21世紀末の世界平均気温上昇が4℃超となる。 ＜参照したシナリオ＞・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP5-8.5（共通社会経路SSP5/代表的濃度経路RCP8.5）注３：移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）と物理的リスク（急性、慢性）の観点から当社グループの事業内容に即して特定注４：移行リスク・物理的リスクを踏まえ、資源の効率性、エネルギー源、製品／サービス、市場、レジリエンスの観点から当社グループの事業内容に即して特定シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会とその影響、対応策は以下のとおりです。 シナリオリスク/機会時間軸事業における影響対応策 財務影響度1.5℃ 移行 リスク 政策/ 規制中期～ 長期 ・カーボンプライシング等気候変動対応政策・規制等の導入・強化等による事業コストの増加 （炭素税導入、脱炭素対応の設備投資、原材料高騰、輸送費用増等） ・生産設備の脱炭素化推進（電力のより低炭素な燃料、水素やバイオマス,合成燃料等への転換、使用燃料の非石化燃料化） ・サプライヤーとも連携、協働した生産/物流/調達網の再構築 中 技術 市場中期～ 長期 ・脱炭素化につながる製品・サービスへのニーズの高まりから製品の環境性能向上のための研究開発費用が増加し、価格競争力が低下また対応できない場合の需要減の発生 ・社会の脱炭素化に伴う原材料・半導体等の需給バランス変 化等による価格高騰、調達困難 ・環境性能（特に省エネ）の高い製品の企画・開発のさらなる推進 ・環境負荷の少ない材料の活用（グリーン調達の強化、リサイクル材の使用率向上等）の促進 ・製品の重量・サイズのコンパクト化等による原材料使用の 効率化中評判短期～ 長期 ・気候変動対策が遅れる場合には資金調達や取引関係等での悪影響が発生 ・カーボンニュートラル実現への取組みの計画的かつ着実な推進小 シナリオリスク/機会時間軸事業における影響対応策 財務影響度1.5℃機会市場中期～長期・お客様の生産性向上や省エネに寄与する製品・サービスや、サーキュラーエコノミーやライフサイクルでのCO２排出削減に貢献する製品・サービスに対する需要が拡大・お客様工場のスマート化、省エネ工場へのサポートやコンサルティング等、生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供・中古機器ビジネスの深化、販売後の製品や部品のリサイクルシステムの構築大～中 短期～長期・脱炭素化に貢献するものとしてあらゆる部門でデジタル化が進行することにより基板需要が急拡大し、当社製品の需要が増加・需要増に対応可能な生産設備の維持による計画的な生産の継続中 シナリオリスク/機会時間軸事業における影響対応策財務影響度4℃ 物理的リスク 急性 長期 ・洪水や猛烈な台風、豪雨、高潮等自然災害の増加により、自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止による損失等が発生 ・サプライチェーンを含めた事業継続対策（BCP）の強化 中～小 慢性 長期 ・従業員の労働環境の悪化や、熱中症リスクが増加 ・空調・温度管理コストが増加 ・労働環境の向上につながる設備等の導入 ・工場の省人化、自動化推進中機会レジリエンス長期 ・災害発生時の製品の安定供給により、お客様の生産 体制の維持に貢献 ・サプライチェーンを含めた事業継続対策（BCP）の強化中 〈時間軸〉 短期：５年程度、中期：10年程度、長期：10年超 シナリオ分析により、1.5℃シナリオにおいては、顧客工場の生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供や、製品・部品のリサイクル推進といったサーキュラーエコノミーへの取組みが事業拡大の機会となる一方、材料調達コストの増加や生産設備の脱炭素化、製品の低酸素化に対応したコストの増加がリスクとなることが確認できました。 また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化による自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止、気温上昇による労働環境の悪化とその対応コストの増加がリスクとなる一方、サプライチェーンを含めた事業継続体制の構築が事業拡大の機会となることが確認できました。 今後、事業への影響度を踏まえつつ、財務上の影響の把握と開示を進めてまいります。 （指標及び目標）当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境への対応として、CO2排出量を指標として、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すことをコミットメントしています。 その実現に向けて、Scope1（自社での直接排出）、Scope2（自社で使用するエネルギー起源の間接排出）において、CO2排出量を2013年度比で2025年度は37％、2030年度を50％、2050年度を80％削減（カーボンオフセットにより実質100%削減）削減することを中期目標としました。 事業全体での省エネ活動の推進や、サプライヤーとも連携、協働した生産設備の脱炭素化の推進とともに、再エネ発電設備や蓄電池、カーボンフリー電力等の導入などにより目標達成を目指してまいります。 Scope3（Scope1,2以外の、原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する、自社の事業活動に関連した排出）については、2022年度よりその算定を開始し CO2排出量を2022年度比で2025年度は10%、2030年度は25％、2050年度を80％削減（カーボンオフセットにより実質100%削減）することを中期目標としました。 当社グループのCO2排出量（Scope1,2,3の合計）はScope3が全体の約9割超を占めており、事業構造上、CO2排出の大部分を占めるのはカテゴリ１（購入した製品とサービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）での排出です。 今後、環境負荷の少ない材料の活用の促進、環境性能を高めた製品の開発・供給を通じ、Scope3の削減に努めてまいります。 ［Scope1/2のCO2削減目標(2013年度比)］ 2025年度2030年度2050年度▲37％▲50％(カーボンニュートラル達成) ［Scope1/2/3のCO2排出量実績］ ・Scope1/2： 27,219 t-CO₂(2023年度) 28,064 t-CO₂(2024年度) ・Scope3： 435,048 t-CO₂(2023年度) 399,612 t-CO₂(2024年度)カテゴリ／内容2023年度CO2排出量（t-CO2）2024年度 CO2排出量（t-CO2）1購入した製品とサービス106,032101,4162資本財7,61510,7693Scope1またはScope2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動4,5664,4904輸送と配送（上流）7,0326,1885事業から出る廃棄物1,0611,0666出張5395097雇用者の通勤1,6061,5378リース資産――9輸送と配送（下流）1,9841,31010販売した製品の処理――11販売した製品の使用302,643270,34512販売した製品の廃棄1,9691,98113リース資産――14フランチャイズ――15投資――合 計435,048399,612 （―）は対象外≪人的資本≫ （戦略）［人材力強化］当社は、新中期経営計画にESG経営の実践を掲げています。 その中の重要テーマの一つである人事グランドデザインを策定し、「社員のハッピー」実現を目指しています。 ニューノーマルな環境において経済活動が活性化する中、逞しく柔軟な対応ができる人材を育成するため、グローバルベースでさまざまな価値観の違いを受入れた上で、一人ひとりの能力をさらに高める仕組みづくりを推進し、事業成長に貢献する人材力の強化を図っています。 そのために、「成長につながる機会の提供」⇒「多様な価値観の受入」⇒「職責の拡大/仕事の成果への対応」を循環させ、社員一人ひとりの成長と組織の活性化を図る取り組みを行っています。 これらの循環のベースになるのが、「快適かつ働きがいのある職場環境づくり」への取り組みです。 健康力やモチベーションの向上につながる施策の実施により、社員のロイヤリティ、エンゲージメントの向上に繋げます。 これらの取り組みのベースとして、今後も引き続き、一人ひとりの成長のための積極的な人材力強化投資を実施しており、社員の視野を拡げ、組織としての活動領域を拡げ、ビジネスチャンスを広く取り組む組織集団に変革してまいります。 ［基本的な考え方］成長につながる機会の提供社員一人ひとりの成長につながる自律的なキャリア形成とそれを実現させるための教育の機会を提供することで、組織や個人の持続的な成長につなげます。 キャリアや専門性に応じた人事制度や若手社員の海外研修や海外拠点を含めたローテーションを実施することにより、国内外の人材を循環させ、個人の能力の向上、多様性・価値観の共有を行います。 海外拠点においては、ナショナルスタッフからの経営層への登用を積極的に進めています。 多様な価値観の受入れグローバルに事業を展開する当社グループには、さまざまな社会的背景や価値観を持った社員が働いています。 優秀な人材を確保し、イノベーションを創出していくためには、性別・年齢・国籍にかかわらず、社員一人ひとりの多様性を互いに認め合いそれぞれが活躍できる魅力ある環境を整備することが必要です。 ダイバーシティの推進は「女性活躍推進」「グローバル人材配置」「専門社員の活躍推進」等を通じて、組織パフォーマンスを最大化します。 職責拡大/仕事の成果への対応失敗を恐れずに挑戦し、成果を出した社員に対して、ダイナミックな処遇が得られる制度です。 給与については、管理職、一般職ともジョブ型（職務・職責成果）人材マネジメント制度を導入し、賞与は業績に連動したメリハリのある処遇制度にしています。 特に管理職については業績結果の反映をより大きくすることにより成果へのこだわりを持った業務の進め方に変革しています。 若手・中堅社員については早期戦力化を図るとともに、早期登用に結び付けています。 快適かつ働きがいのある職場環境快適に業務遂行ができるよう、サテライトオフィスの活用や職場でのフリーアドレスの導入、毎週金曜日を在宅勤務奨励日としています。 また、年齢や性別に関係なく平等に活躍できる機会や、個人の志向する働き方（時間、職種、地域等）に沿った様々な制度整備に注力しています。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標）当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境への対応として、CO2排出量を指標として、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すことをコミットメントしています。 その実現に向けて、Scope1（自社での直接排出）、Scope2（自社で使用するエネルギー起源の間接排出）において、CO2排出量を2013年度比で2025年度は37％、2030年度を50％、2050年度を80％削減（カーボンオフセットにより実質100%削減）削減することを中期目標としました。 事業全体での省エネ活動の推進や、サプライヤーとも連携、協働した生産設備の脱炭素化の推進とともに、再エネ発電設備や蓄電池、カーボンフリー電力等の導入などにより目標達成を目指してまいります。 Scope3（Scope1,2以外の、原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する、自社の事業活動に関連した排出）については、2022年度よりその算定を開始し CO2排出量を2022年度比で2025年度は10%、2030年度は25％、2050年度を80％削減（カーボンオフセットにより実質100%削減）することを中期目標としました。 当社グループのCO2排出量（Scope1,2,3の合計）はScope3が全体の約9割超を占めており、事業構造上、CO2排出の大部分を占めるのはカテゴリ１（購入した製品とサービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）での排出です。 今後、環境負荷の少ない材料の活用の促進、環境性能を高めた製品の開発・供給を通じ、Scope3の削減に努めてまいります。 ［Scope1/2のCO2削減目標(2013年度比)］ 2025年度2030年度2050年度▲37％▲50％(カーボンニュートラル達成) ［Scope1/2/3のCO2排出量実績］ ・Scope1/2： 27,219 t-CO₂(2023年度) 28,064 t-CO₂(2024年度) ・Scope3： 435,048 t-CO₂(2023年度) 399,612 t-CO₂(2024年度)カテゴリ／内容2023年度CO2排出量（t-CO2）2024年度 CO2排出量（t-CO2）1購入した製品とサービス106,032101,4162資本財7,61510,7693Scope1またはScope2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動4,5664,4904輸送と配送（上流）7,0326,1885事業から出る廃棄物1,0611,0666出張5395097雇用者の通勤1,6061,5378リース資産――9輸送と配送（下流）1,9841,31010販売した製品の処理――11販売した製品の使用302,643270,34512販売した製品の廃棄1,9691,98113リース資産――14フランチャイズ――15投資――合 計435,048399,612 （―）は対象外 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ≪人的資本≫ （戦略）［人材力強化］当社は、新中期経営計画にESG経営の実践を掲げています。 その中の重要テーマの一つである人事グランドデザインを策定し、「社員のハッピー」実現を目指しています。 ニューノーマルな環境において経済活動が活性化する中、逞しく柔軟な対応ができる人材を育成するため、グローバルベースでさまざまな価値観の違いを受入れた上で、一人ひとりの能力をさらに高める仕組みづくりを推進し、事業成長に貢献する人材力の強化を図っています。 そのために、「成長につながる機会の提供」⇒「多様な価値観の受入」⇒「職責の拡大/仕事の成果への対応」を循環させ、社員一人ひとりの成長と組織の活性化を図る取り組みを行っています。 これらの循環のベースになるのが、「快適かつ働きがいのある職場環境づくり」への取り組みです。 健康力やモチベーションの向上につながる施策の実施により、社員のロイヤリティ、エンゲージメントの向上に繋げます。 これらの取り組みのベースとして、今後も引き続き、一人ひとりの成長のための積極的な人材力強化投資を実施しており、社員の視野を拡げ、組織としての活動領域を拡げ、ビジネスチャンスを広く取り組む組織集団に変革してまいります。 ［基本的な考え方］成長につながる機会の提供社員一人ひとりの成長につながる自律的なキャリア形成とそれを実現させるための教育の機会を提供することで、組織や個人の持続的な成長につなげます。 キャリアや専門性に応じた人事制度や若手社員の海外研修や海外拠点を含めたローテーションを実施することにより、国内外の人材を循環させ、個人の能力の向上、多様性・価値観の共有を行います。 海外拠点においては、ナショナルスタッフからの経営層への登用を積極的に進めています。 多様な価値観の受入れグローバルに事業を展開する当社グループには、さまざまな社会的背景や価値観を持った社員が働いています。 優秀な人材を確保し、イノベーションを創出していくためには、性別・年齢・国籍にかかわらず、社員一人ひとりの多様性を互いに認め合いそれぞれが活躍できる魅力ある環境を整備することが必要です。 ダイバーシティの推進は「女性活躍推進」「グローバル人材配置」「専門社員の活躍推進」等を通じて、組織パフォーマンスを最大化します。 職責拡大/仕事の成果への対応失敗を恐れずに挑戦し、成果を出した社員に対して、ダイナミックな処遇が得られる制度です。 給与については、管理職、一般職ともジョブ型（職務・職責成果）人材マネジメント制度を導入し、賞与は業績に連動したメリハリのある処遇制度にしています。 特に管理職については業績結果の反映をより大きくすることにより成果へのこだわりを持った業務の進め方に変革しています。 若手・中堅社員については早期戦力化を図るとともに、早期登用に結び付けています。 快適かつ働きがいのある職場環境快適に業務遂行ができるよう、サテライトオフィスの活用や職場でのフリーアドレスの導入、毎週金曜日を在宅勤務奨励日としています。 また、年齢や性別に関係なく平等に活躍できる機会や、個人の志向する働き方（時間、職種、地域等）に沿った様々な制度整備に注力しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標及び目標） 当社は、主に重心施策として推進している４つの指標のうち、女性の活躍推進を重点施策として掲げ、その実現に取り組んでおります。 中でも、全管理職に対する女性管理職の比率を2025年度に10％とすることを目標値として設定しております。 子育て支援やワークライフバランスの充実等を目的に男性育児休業取得率を2027年までに80%以上とすることを目指しています。 また産後・育児休業取得後の復職支援充実を目的とした社内体制も整備してまいります。 休業復帰後の相談並びに不安解消のためキャリア相談者及びメンターを社内に設置します。 仕事とプライベートを充実させ、社員一人ひとりのワークライフバランス向上及び健康維持等を目的に有給休暇の取得及び適正な労働時間運営を積極的に進めています。 項目目標目標達成年度 有給休暇年間取得日数12日以上の取得者比率80％以上2027年度 一般職社員の法定外・法定休日労働時間月平均30時間以下2027年度 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び対応は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 政治・経済情勢当社グループは海外売上高比率が高く、当連結会計年度においては82.5％となっております。 そのため、当社グループが事業活動を展開する中国、インド、その他アジア地域、欧米といった国及び地域における下記の政治・経済情勢及びこれに伴う需要変動で予測を超えた変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・各国の政治体制・経済情勢・国際、各地域国内紛争・景気変動当社グループは、各地域における需要変動について、年２回開催するグループ経営会議で各拠点から報告させるとともに、その間の変化点については都度報告を受け、適切な対策を実施することでリスクの最小化を図っております。 (2) 事業活動当社グループの海外での生産及び販売活動については下記のリスク要因を十分考慮しておりますが、予測し得ないリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・業界動向、競争環境、自社課題、顧客ニーズの変化等、経営戦略上のリスク・事業に関する法規制の変更・物流等の事業インフラ全般の変動当社グループは、各地域におけるリスクについて、年４回開催するリスク管理会議で分析し施策に反映させるとともに、海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するよう努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速に対応するなど、リスクの最小化を図っております。 特に当社グループは、中国、インド、ベトナム、日本の生産拠点を中心に原材料を調達し、製品を世界各国で販売しており、各国の経済情勢、地政学的リスク等によって物流体制やサプライチェーンが影響を受け、コストが高騰したり部品調達が困難となった場合は、当社グループの活動に影響を与える可能性があります。 当社グループは、営業・生産戦略と連動した柔軟でスリムな物流体制を構築するとともにサプライチェーンの強化を図っております。 (3) 金融市場当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに中国元等の外国為替相場や金利の変動による影響を受けております。 当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けるとともに、為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可能性があります。 また、各国の金利水準が上昇した場合は支払利息の増加等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、主な為替変動の影響を本社に集約するとともに毎月開催する為替会議で為替リスク発生状況を把握し、輸出による外貨収入の輸入決済への充当、為替予約、各国の金利水準を踏まえた資金調達、有利子負債の抑制などによりリスクの最小化を図っております。 (4) 研究開発活動当社グループは、将来のニーズを予測し新製品等の開発を実施しておりますが、予測を超えた社会環境の変化や市場ニーズの変化により、最終的にその新製品等が市場に受け入れられない可能性があります。 当社グループは、顧客との緊密な関係性の構築による新たなニーズの発掘、市場でのユースケースの活用や、それを実現するためのマーケットに近い研究開発拠点の強化、オープンイノベーションの活用などにより、市場環境変化に強い研究開発を図っております。 (5) 知的財産保護当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。 一方、当社グループが使用する技術及びノウハウ等が意図せずして他社の知的財産権に抵触する疑いが生じ係争に発展する可能性があります。 当社グループは、本社に知的財産部門を設置し適切な管理体制を構築し、自らの知的財産の保護並びに知的財産権抵触の防止に努めてまいります。 (6) 製造物責任(PL)当社グループでは、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入するとともに、年６回開催する品質会議において品質対策の強化、並びに日常の品質改善活動を展開し、リスクの最小化を図っております。 (7)環境当社グループは、CO2排出、有害化学物質、廃棄物等多様な環境問題に関し、各国の法的規制の適用を受けており、今後更なる規制の強化が行われた場合、その対応のために相当なコストの負担が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の環境規制の状況を把握するとともに、法令遵守のみならずECO MIND宣言を行い、環境経営を宣言し、自社で定める環境理念、環境行動指針、グリーン調達ガイドラインに基づき環境負荷の低減を図っております。 (8) 安全保障管理当社グループは、製品を世界各国で販売しており国際的な安全保障輸出管理の枠組みにより規制を受けております。 国際情勢の変化により規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の規制等について把握するとともに海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速な対応するなど、リスクの最小化を図っております。 (9) 人材確保当社グループは、日本における少子高齢化や、海外における労働市場の急速な変動等により、優秀な人材の確保や育成が進まない場合には、当社グループの活動に影響を与える可能性があります。 当社グループは、国内外に20社以上の子会社及び関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のために、グローバル規模で人材の確保と育成を図っております。 (10) ハザード当社グループは、地震や水害等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害及び戦争・テロによる物的・人的被害が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、このような災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるべく、平時の情報収集に加え、BCP（事業継続計画）の策定等、体制の整備を図っております。 (11) 重要な訴訟等当社グループは、事業活動を展開する各国において、消費者保護、個人情報保護、その他様々な法的規制の適用を受けております。 当連結会計年度においては、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来万が一提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、各国における法的規制の動向について、本社法務部門や海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、法務部門を中心に迅速に対応するなど、訴訟リスクの最小化を図っております。 (12) 情報リスク当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。 万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、適切な安全措置を講じております。 (13) 取引先の信用当社グループは、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えております。 (14) 減損会計当社グループは、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社及び各子会社の業績モニタリングと兆候の有無を確認し、対応を図っております。 (15) 敵対的企業買収当社は、株式公開会社であるため、当社株式を公開買付(TOB)又は市場取引で大量に買い集める投資者が現れる可能性があります。 このような投資者が当社株式を買い占めた場合には当社の企業価値を毀損する可能性があり、あるいは上場を維持できなくなる可能性があります。 また、当該投資者と当社との間で法的係争に発展する可能性もあります。 当社グループは、敵対的企業買収リスクを低減する観点からも、収益性の向上や財務体質の改善など企業価値の向上を図るとともに、株主に信頼されるよう適時の情報発信・開示を心掛けております。 (16) 事実と異なる風説流布当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説がインターネット等を通じて流布する可能性があります。 これらは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、このような風説の流布を防止する観点からも、日頃より適正な業務運営を行うとともに、当該事案が発生した場合は、事実確認や法的手続を含め適切な対応を行ってまいります。 (17) 労務リスク当社グループは、事業活動を展開する各国において、労働法等の法令の適用を受けており、また労務管理が不十分な場合には、労働災害、長時間労働による社員の健康悪化の発生や、それに伴う会社の社会的信用の低下等を招く可能性があります。 当社グループは、日頃より法令を遵守し、社員の安全や健康面に留意した労務管理を行うとともに、年4回開催するリスク管理会議で労務管理状況のモニタリングを行い、必要に応じて対策を講じる等、リスクの最小化を図っております。 (18) コンプライアンス当社グループは、事業活動を展開する各国において、法令・規則の適用を受けており、法令違反等が生じた場合には、刑事上、民事上、行政上の責任を負い、また社会的信用の低下等を招く可能性があります。 当社グループは、「コンプライアンス規定」に則りコンプライアンス体制の運用の徹底を図るとともに、「JUKIグループ社員行動規範」を制定し、グループ社員一人ひとりへの徹底を図る等、リスクの最小化を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東紛争の継続等の地政学リスク、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や投資活動の抑制、新興国における外貨不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 一方、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、市場/顧客の変化に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。 当社を取り巻く事業環境は、インド以西を中心とするアジア、中国などでの設備投資需要の拡大が見られる一方で、欧米での需要回復の遅れや新興国における外貨不足による設備投資の先送りが継続いたしました。 このような事業環境の中、当連結会計年度は、縫製機器は特に年央以降、アジア・中国での需要の伸びに加え、インド以西の市場が好調で、年率７％の増収となりました。 一方で産業装置は中国を中心に売上が伸び悩みました。 その結果売上高は951億８千５百万円（対前年比0.5％増）と前年比ほぼ横ばいとなりました。 利益面につきましては、第２四半期半ばから、在庫削減のための生産調整や在庫削減コストが発生しましたが、年央以降売上平準化などの施策の効果が浸透し始め、また円安の効果もあり、第４四半期には９四半期ぶりに営業利益９億７百万円（前年同期は１億７千１百万円の利益）、経常利益は11億１千７百万円（前年同期は５億６千７百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億１千５百万円（前年同期は29億７千２百万円の損失）とそろって黒字化しました。 なお、当連結会計年度の営業損失は９億６千２百万円(前年同期は26億９千９百万円の損失)、経常損失は33億２千７百万円(前年同期は36億８千４百万円の損失)となりました。 また、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国の工場閉鎖と不動産売却、中国、米国、タイにおける販売会社の統合、政策保有株式の売却等を実施し、固定資産売却益等特別利益23億２千４百万円、事業構造改革費用等特別損失10億７百万円を計上しました。 これにより親会社株主に帰属する当期純損失は32億３千５百万円(前年同期は70億３千５百万円の損失)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 縫製機器＆システム事業工業用ミシンの売上高は、ベトナム等のアジアや中国での需要が特に年央以降顕著で、また成長市場であるインドでも販売が好調で、縫製機器＆システム事業全体の売上高は624億９千６百万円(対前年比7.4％増)となりました。 利益面は、期を追うごとに工業用ミシンの粗利が改善してきたことや、売上平準化施策などによる販売費の削減効果に、円安も手伝って、第4四半期にかけて大きく改善しましたが、セグメント損失（経常損失）は24億３千９百万円の損失（前年同期は33億円の損失）となり、赤字幅の縮小は９億円弱に留まりました。 産業機器＆システム事業産業装置の売上は、中国を中心に売上が伸び悩み前年同期比減少しました。 また、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上も前年同期比低調に推移しました。 この結果、産業機器＆システム事業全体の売上高は323億８千５百万円(対前年同期比10.6％減)となりました。 利益面においては、利益率の高いIoT関連の売上が伸びたことや、円安やコスト構造改革の効果も手伝って、セグメント利益（経常利益）は７億５千７百万円（対前年同期比92.9％の増）となりました。 その他その他の連結売上高は３億４百万円(対前連結会計年度比3.4％減)、セグメント損失(経常損失)は２百万円(前年同期は82百万円の利益)となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度においては、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的として、売掛債権回転期間、在庫回転期間の圧縮を図ると共に、資金調達などにより、手元資金の増強を図りました。 その結果、当連結会計年度末の総資産は、現預金が増加する一方、売掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ29億１千５百万円増加して1,422億１千９百万円となりました。 負債は、買掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ30億５千１百万円増加して1,099億８千５百万円となりました。 純資産は、為替換算調整勘定が増加する一方で、純損失や配当金支払により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円減少して322億３千４百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は前連結会計年度末より59億７千７百万円増加して、131億４千６百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の圧縮（減少）などにより、93億７千１百万円の収入(前年同期は22億５千４百万円の収入)と前年同期比70億円余りの増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入（中国工場不動産の売却15億円など）や投資有価証券の売却による収入８億４千万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出があったことなどにより、２百万円の支出（前年同期は27億５千１百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、41億４千７百万円の支出（前年同期は24億５千６百万円の収入）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金として原材料等の購入や製造費用、開発投資を含む販売費及び一般管理費の営業費用などであり、また、長期的資金として事業計画に基づく設備投資資金などがあります。 これらの資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達することを方針としております。 今後も盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資をしていくとともに、物流や生産効率の改善などにより、棚卸資産を圧縮することなどで、資金の効率化を図ってまいります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (6) 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)縫製機器＆システム事業45,469＋21.88産業機器＆システム事業21,069△19.61合計66,539＋4.76 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)縫製機器＆システム事業62,496＋7.37産業機器＆システム事業32,385△10.62その他304△3.38合計95,185＋0.46 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （連結子会社間の吸収合併）当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、米国の完全子会社であるJUKI AMERICA,INC.を存続会社、同じく米国の完全子会社であるJUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.を消滅会社とした吸収合併をすること、並びに、中国の完全子会社である重機(中国)投資有限公司を存続会社、同じく中国の完全子会社である東京重機国際貿易(上海)有限公司を消滅会社とした吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 （連結子会社における固定資産の譲渡）当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、連結子会社である重機(上海)工業有限公司が保有する固定資産を譲渡することについて決議いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結の範囲の変更）及び（追加情報）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる製品の開発、新規分野向けの製品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。 本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,250百万円(売上高比率4.5％)であります。 研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において1,527件となりました。 (1) 当社グループ全社に共通した研究開発活動① 本社の研究開発活動お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上と差別化技術創出への取り組み及び、お客様の課題解決のために営業、製造と連携を強化して研究開発活動を推進しております。 ② 環境に配慮した研究開発活動「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」に基づき製品への有害物質及び高懸念物質不使用による環境安全・保全性の向上に取り組んでおります。 また、2009年から取り組んでいる「JUKIエコプロダクツ」は、当連結会計年度に７機種が認定され、2023年より新たにスタートした「JUKI SUSTAINABLE PRODUCTS 認定制度」で２機種が認定されました。 カーボンニュートラルの実現、持続可能な社会の実現に向け、当社は今後ともサステナブルな新製品・技術の開発に取り組んでいきます。 (2) セグメント別商品開発活動① 縫製機器＆システム事業工業用ミシンでは、高速電子閂止めミシン「LK-1900Cシリーズ」、ダイレクトドライブ高速1本針本縫い自動糸切りミシン「DDL-8000C」、シューズ分野向けに電子サイクルミシン「NA-Pシリーズ」を開発しました。 「LK-1900Cシリーズ」はJUKI SUSTAINABLE PRODUCTS 認定製品 第１号機として、前モデルより消費電力の25%削減、梱包サイズの縮小、音・振動の低減を実現しました。 家庭用ミシンでは、職業用ミシン専用コンピュータ式ボタンホーラー「EB-１」が2024年度グッドデザイン賞(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。 当機は職業用ミシンに取り付けることで、14種類の高品質なボタンホールを縫うことができる製品となります。 今後も革新的かつ高精度な技術の創出、機器とシステムの融合を進め、お客様の課題解決に取り組んでまいります。 ② 産業機器＆システム事業実装機では高速フレキシブルマウンタ「LX-８」及び高速スマートモジュラーマウンタ「RS-２」を開発しました。 「LX-８」は第54回 機械工業デザイン賞 IDEA(主催：日刊工業新聞社) 最優秀賞(経済産業大臣賞)を受賞しました。 当機は大型部品の迅速かつ正確な搭載が可能な“匠ヘッド”と、極小部品の高品質な搭載が可能な“プラネットヘッド”をフレキシブルに入れ替えることで、省スペースながら高い面積生産性を実現します。 外観検査機分野では、基板検査以外での目視検査の自動化に貢献する小型外観検査機「SE100」を開発しました。 今後も各製品群の技術を発展させ、トータルソリューション提案により、お客様のスマートファクトリー化に貢献してまいります。 (3) 海外開発拠点商品開発活動中国、ベトナムに開発拠点を設置し市場に密着した活動で、お客様のニーズをすばやく取り入れ製品開発に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等の受入ベース数値。 )の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度前年同期比(増減率)縫製機器＆システム事業1,344百万円32.50％産業機器＆システム事業1,071 〃45.68％その他3 〃△70.21％全社(共通)1,508 〃21.44％合計3,928百万円30.72％ |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都多摩市)全社(共通)事務所研究所等5,762133,067(11)02339,077667大田原工場(栃木県大田原市)縫製機器＆システム事業他工業用ミシン等の生産設備730163644(184)1011601,800253 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計JUKI産機テクノロジー㈱ (注)2本社工場(秋田県横手市)産業機器＆システム事業産業装置等の生産設備1,41398702(163)108402,362475JUKI松江㈱ (注)2本社工場(島根県松江市)縫製機器＆システム事業他工業用ミシン等の生産設備310248492(66)5651,121115JUKI会津㈱ (注)2本社工場(福島県喜多方市)産業機器＆システム事業ロストワックス製品等の生産設備412250266(45)163211,114193 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計JUKI(VIETNAM)CO., LTD. (注)2、3本社工場(ベトナムホーチミン)縫製機器＆システム事業他工業用ミシン等の生産設備6288–(42)5493021,1471,275重機(上海)工業有限公司 (注)2、3本社工場(中国上海市)縫製機器＆システム事業他工業用ミシン等の生産設備173482–(55)–158814314重機(廊坊)工業有限公司 (注)2、3本社工場(中国河北省)縫製機器＆システム事業工業用ミシン等の生産設備21417–(19)–28467161 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。 ２ 各々子会社の本社及びその他事業所等の設備合計額であります。 ３ 土地については使用権を保有しております。 使用権は無形固定資産に計上しております。 ４ 提出会社の本社の従業員数には同事業所内で勤務する国内子会社の従業員数を含めております。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了JUKI㈱大田原工場(栃木県大田原市)縫製機器＆システム事業他工業用ミシン等の生産設備270－2025年１月2025年12月スマート化,生産能力強化JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.本社工場(ベトナムホーチミン)縫製機器＆システム事業他工業用ミシン等の生産設備443－2025年１月2025年12月スマート化,生産能力強化JUKIINDIAPVT.LTD.本社工場(インドグジャラート州アーメダバード)縫製機器＆システム事業他工業用ミシン等の生産設備185－2025年 １月2025年12月生産能力強化 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等は計画されておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,250,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,928,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,395,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であるという認識の下、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、リターンとリスクなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。 当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式につき、保有目的の適切性、取引状況や配当収益等の保有に伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているか否か等を検証します。 かかる検証の結果、保有に値しないと判断した場合は、適宜削減を図ってまいります。 この結果、当事業年度においては、５銘柄の株式について、全部又は一部を売却しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9199非上場株式以外の株式81,863 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式5825 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ154,033154,033当社のメイン銀行である発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しております。 無(注１)596371㈱めぶきフィナンシャルグループ841,336841,336当社子会社の主要銀行である発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しております。 無(注１)540360㈱PEGASUS869,100869,100当社と発行会社は、縫製機器＆システムユニット事業における新興国市場開拓、商品開発の協業を中心に事業提携基本契約を締結しております。 この事業提携をさらに深化させ、更なる強固な協業関係を構築維持し、事業の成長を拡大させることを目的として保有しております。 有389388㈱ひろぎんホールディングス157,225157,225当社及び当社子会社の主要銀行である発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しております。 無(注１)182141㈱オリジン75,80095,800発行会社は、半導体デバイス、精密機構部品等を製造販売する企業であり、産業機器＆システム事業の中長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。 有87117㈱栃木銀行120,000120,000当社大田原工場のある栃木県に本社を置く発行会社との資金調達等の金融取引の紐帯強化及び地元の情報収集等を目的として保有しております。 有3437㈱東邦銀行58,00058,000当社子会社の主要銀行である発行会社との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しております。 有1716㈱東京ソワール19,20035,600発行会社は、主にフォーマルウエアの製造販売する企業であり、当社の縫製機器＆システムユニット事業の中長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。 有1429ナガイレーベン㈱―285,600発行会社及びその子会社は、主に各種白衣類を製造販売する企業であり、縫製機器＆システムユニット事業の中長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無―680㈱オンワードホールディングス―261,080発行会社の子会社は、紳士服、婦人服、子供服などを取り扱う総合アパレルメーカーであり、当社の縫製機器＆システムユニット事業の中長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無(注１)―125 フィデアホールディングス㈱―5,625当社子会社の主要銀行である発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無―8 （注）１ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。 ２ 定量的な保有効果について、保有目的の適切性、取引状況や配当収益等の保有に伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているか否か等を検証し保有の判断をしておりますが、定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮して記載は控えています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,863,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 825,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 154,033 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | フィデアホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社子会社の主要銀行である発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１-８-１3,92813.21 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ大阪府大阪市福島区鷺洲５-７-２1,0453.52 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１-５-５9383.15 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１-６-６7322.46 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-127022.36 朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷１-６-１5691.91 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１-13-１5111.72 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２-１-１4601.55 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１-３-３4011.35 ＪＵＫＩ取引先持株会 東京都多摩市鶴牧２-11-１3901.31計－9,67832.54 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 76 |
| 株主数－個人その他 | 13,938 |
| 株主数－その他の法人 | 100 |
| 株主数－計 | 14,183 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社みずほ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2,1770当期間における取得自己株式14,1450 (注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の 無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)29,874,179――29,874,179 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)325,926 2,177189,647138,456 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 675株 譲渡制限付株式報酬制度退任者からの無償取得による増加 1,502株減少数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の減少 189,647株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日 ＪＵＫＩ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京 嶋 清 兵 衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 原 伸 太 朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＵＫＩ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＵＫＩ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産及び無形固定資産を合わせて26,620百万円計上しており、これらは主に本社事務所・研究所及び国内外の開発製造拠点及び販売拠点で使用される設備等で構成されている。 ＪＵＫＩ株式会社や連結子会社の事業部門等をグループ単位として減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 会社は当連結会計年度において、減損の兆候を識別した縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業の一部の資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから減損損失の認識は不要と判定している。 将来キャッシュ・フローの算定に使用される翌連結会計年度以降の計画は、各拠点の属する市場の動向や各国・地域の需要回復を踏まえた売上高の成長率等に関する一定の仮定に基づいて策定した中期経営計画を、直近の実績や利用可能な外部情報を踏まえて必要な修正を加えた上で使用している。 この中期経営計画には、各国・地域の市場の動向を踏まえた顧客からの受注予測、コスト削減計画、同業他社との競合、経済条件の変動の予測等の経営者による見積りが含まれ、これらが減損損失の判定結果に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、当該有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損損失の認識要否の判定についての見積りプロセス、特に将来キャッシュ・フローの算定に使用される中期経営計画のプロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの算定に使用される中期経営計画について、当連結会計年度の計画と実績を照合して、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・中期経営計画に含まれる各国・地域の市場の動向に関する一定の仮定、翌連結会計年度以降の顧客からの受注予測、コスト削減計画、同業他社との競合や経済条件の変動の予測等について、経営者に質問すると共に、利用可能な内部及び外部の情報と照合することにより、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価した。 ・減損損失の認識要否の判定に使用した将来キャッシュ・フローについて、関連データを入手し、売上高の成長率、資本的支出、コスト削減効果等のインプットについて、内部及び外部環境と整合した合理的なインプットが使用されていることを、経営者に質問すると共に、利用可能な内部及び外部の情報と照合することにより検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＵＫＩ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＪＵＫＩ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産及び無形固定資産を合わせて26,620百万円計上しており、これらは主に本社事務所・研究所及び国内外の開発製造拠点及び販売拠点で使用される設備等で構成されている。 ＪＵＫＩ株式会社や連結子会社の事業部門等をグループ単位として減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 会社は当連結会計年度において、減損の兆候を識別した縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業の一部の資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから減損損失の認識は不要と判定している。 将来キャッシュ・フローの算定に使用される翌連結会計年度以降の計画は、各拠点の属する市場の動向や各国・地域の需要回復を踏まえた売上高の成長率等に関する一定の仮定に基づいて策定した中期経営計画を、直近の実績や利用可能な外部情報を踏まえて必要な修正を加えた上で使用している。 この中期経営計画には、各国・地域の市場の動向を踏まえた顧客からの受注予測、コスト削減計画、同業他社との競合、経済条件の変動の予測等の経営者による見積りが含まれ、これらが減損損失の判定結果に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、当該有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損損失の認識要否の判定についての見積りプロセス、特に将来キャッシュ・フローの算定に使用される中期経営計画のプロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの算定に使用される中期経営計画について、当連結会計年度の計画と実績を照合して、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・中期経営計画に含まれる各国・地域の市場の動向に関する一定の仮定、翌連結会計年度以降の顧客からの受注予測、コスト削減計画、同業他社との競合や経済条件の変動の予測等について、経営者に質問すると共に、利用可能な内部及び外部の情報と照合することにより、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価した。 ・減損損失の認識要否の判定に使用した将来キャッシュ・フローについて、関連データを入手し、売上高の成長率、資本的支出、コスト削減効果等のインプットについて、内部及び外部環境と整合した合理的なインプットが使用されていることを、経営者に質問すると共に、利用可能な内部及び外部の情報と照合することにより検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産及び無形固定資産を合わせて26,620百万円計上しており、これらは主に本社事務所・研究所及び国内外の開発製造拠点及び販売拠点で使用される設備等で構成されている。 ＪＵＫＩ株式会社や連結子会社の事業部門等をグループ単位として減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 会社は当連結会計年度において、減損の兆候を識別した縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業の一部の資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから減損損失の認識は不要と判定している。 将来キャッシュ・フローの算定に使用される翌連結会計年度以降の計画は、各拠点の属する市場の動向や各国・地域の需要回復を踏まえた売上高の成長率等に関する一定の仮定に基づいて策定した中期経営計画を、直近の実績や利用可能な外部情報を踏まえて必要な修正を加えた上で使用している。 この中期経営計画には、各国・地域の市場の動向を踏まえた顧客からの受注予測、コスト削減計画、同業他社との競合、経済条件の変動の予測等の経営者による見積りが含まれ、これらが減損損失の判定結果に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、当該有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損損失の認識要否の判定についての見積りプロセス、特に将来キャッシュ・フローの算定に使用される中期経営計画のプロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの算定に使用される中期経営計画について、当連結会計年度の計画と実績を照合して、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・中期経営計画に含まれる各国・地域の市場の動向に関する一定の仮定、翌連結会計年度以降の顧客からの受注予測、コスト削減計画、同業他社との競合や経済条件の変動の予測等について、経営者に質問すると共に、利用可能な内部及び外部の情報と照合することにより、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価した。 ・減損損失の認識要否の判定に使用した将来キャッシュ・フローについて、関連データを入手し、売上高の成長率、資本的支出、コスト削減効果等のインプットについて、内部及び外部環境と整合した合理的なインプットが使用されていることを、経営者に質問すると共に、利用可能な内部及び外部の情報と照合することにより検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日 ＪＵＫＩ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京 嶋 清 兵 衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 原 伸 太 朗 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＵＫＩ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＵＫＩ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表に有形固定資産及び無形固定資産を合わせて14,762百万円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表に有形固定資産及び無形固定資産を合わせて14,762百万円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,562,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,823,000,000 |
| 仕掛品 | 1,994,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 139,000,000 |
| 未収入金 | 9,352,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,595,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,726,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,035,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 221,000,000 |
| 土地 | 4,202,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 101,000,000 |
| 建設仮勘定 | 178,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,561,000,000 |
| ソフトウエア | 2,641,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,200,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,062,000,000 |
| 長期前払費用 | 23,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,851,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,354,000,000 |
| 投資その他の資産 | 38,430,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,401,000,000 |
| 短期借入金 | 43,680,000,000 |
| 未払金 | 12,063,000,000 |
| 未払法人税等 | 87,000,000 |
| 未払費用 | 3,112,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 25,000,000 |
| 賞与引当金 | 7,000,000 |
| 繰延税金負債 | 95,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,868,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,094,000,000 |
| 利益剰余金 | -22,000,000 |
| 株主資本 | 19,973,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 546,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,084,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 334,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 546,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,020,000,000 |
| 負債純資産 | 142,219,000,000 |
PL
| 売上原価 | 69,461,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 26,686,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -962,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 120,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 124,000,000 |
| 営業外収益 | 939,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,661,000,000 |
| 営業外費用 | 3,304,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,610,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 522,000,000 |
| 特別利益 | 2,324,000,000 |
| 特別損失 | 1,007,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 728,000,000 |
| 法人税等調整額 | 530,000,000 |
| 法人税等 | 1,259,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -80,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,926,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 193,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,161,000,000 |
| 包括利益 | -108,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -74,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -33,000,000 |
| 剰余金の配当 | -443,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -80,000,000 |
| 当期変動額合計 | -2,932,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -3,235,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,146,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -51,679,000,000 |
| 受取手形 | 1,359,000,000 |
| 売掛金 | 30,181,000,000 |
| 契約資産 | 20,000,000 |
| 契約負債 | 59,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 394,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,686,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 671,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,894,000,000 |
| 連結子会社の数 | 24 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 4,250,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 812,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 95,185,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,332,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,928,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,332,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -126,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -245,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,661,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -221,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -521,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,492,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,876,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,926,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,144,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 426,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,660,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,622,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,838,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -442,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,19913,170 受取手形、売掛金及び契約資産※1 36,169※1,※5 31,562 商品及び製品40,45640,925 仕掛品4,0854,452 原材料及び貯蔵品12,38212,920 その他2,9843,006 貸倒引当金△498△651 流動資産合計102,779105,384 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※4 10,136※4 9,726 機械装置及び運搬具（純額）※4 3,354※4 3,035 工具、器具及び備品（純額）1,237※4 807 土地※4 6,317※4 6,316 リース資産（純額）4981,085 建設仮勘定85264 その他8751,360 有形固定資産合計※2 22,505※2 22,596 無形固定資産 ソフトウエア9912,965 ソフトウエア仮勘定1,160149 その他※4 955※4 907 無形固定資産合計3,1074,023 投資その他の資産 投資有価証券※3,※4 6,340※3,※4 5,853 長期貸付金4625 長期前払費用4944 繰延税金資産1,6941,354 退職給付に係る資産1,5351,851 その他1,7431,607 貸倒引当金△499△521 投資その他の資産合計10,91110,215 固定資産合計36,52436,835 資産合計139,304142,219 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金6,0759,401 電子記録債務2,7352,770 短期借入金※4 63,321※4 64,611 リース債務105215 未払金1,4631,084 未払費用3,5453,886 未払法人税等481365 契約負債7912,265 賞与引当金87 設備関係支払手形7756 為替予約598374 その他1,6511,311 流動負債合計80,85486,352 固定負債 長期借入金※4 19,123※4 15,858 リース債務406890 役員退職慰労引当金4749 退職給付に係る負債5,0344,868 その他1,4661,965 固定負債合計26,07923,632 負債合計106,933109,985純資産の部 株主資本 資本金18,04418,044 資本剰余金1,8941,798 利益剰余金8,1934,549 自己株式△341△143 株主資本合計27,79124,248 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金627546 為替換算調整勘定3,0666,084 退職給付に係る調整累計額112334 その他の包括利益累計額合計3,8056,965 非支配株主持分7731,020 純資産合計32,37032,234負債純資産合計139,304142,219 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 94,750※1 95,185売上原価※2,※7 70,990※2,※7 69,461売上総利益23,76025,723販売費及び一般管理費※3,※7 26,459※3,※7 26,686営業損失（△）△2,699△962営業外収益 受取利息63120 受取配当金133124 受取手数料13492 貸倒引当金戻入益520 持分法による投資利益191― 助成金収入125102 リサイクル収入143121 その他261357 営業外収益合計1,059939営業外費用 支払利息1,4811,661 為替差損4431,365 持分法による投資損失―139 その他119138 営業外費用合計2,0443,304経常損失（△）△3,684△3,327特別利益 固定資産売却益※4 16※4 1,610 投資有価証券売却益73522 持分変動利益―188 その他―2 特別利益合計902,324特別損失 固定資産除売却損※5 40※5 118 投資有価証券売却損―1 投資有価証券評価損183― 事業構造改革費用※6 386※6 868 減損損失※8 369― 災害による損失219 特別損失合計9821,007税金等調整前当期純損失（△）△4,576△2,010法人税、住民税及び事業税774728法人税等調整額1,655530法人税等合計2,4301,259当期純損失（△）△7,006△3,269非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）28△34親会社株主に帰属する当期純損失（△）△7,035△3,235 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△7,006△3,269その他の包括利益 その他有価証券評価差額金145△80 為替換算調整勘定1,8642,926 退職給付に係る調整額210193 持分法適用会社に対する持分相当額155122 その他の包括利益合計※1 2,374※1 3,161包括利益△4,631△108（内訳） 親会社株主に係る包括利益△4,662△74 非支配株主に係る包括利益30△33 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高18,0441,97215,816△52735,3064821,048△991,43174337,482当期変動額 剰余金の配当 △587 △587 △587親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,035 △7,035 △7,035自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △78 186108 108連結範囲の変動 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―1452,0172112,373302,403当期変動額合計―△78△7,622185△7,5151452,0172112,37330△5,111当期末残高18,0441,8948,193△34127,7916273,0661123,80577332,370 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高18,0441,8948,193△34127,7916273,0661123,80577332,370当期変動額 剰余金の配当 △443 △443 △443親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,235 △3,235 △3,235自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △96 198102 102連結範囲の変動 33 33 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △813,0182223,1602463,407当期変動額合計―△96△3,644198△3,543△813,0182223,160246△136当期末残高18,0441,7984,549△14324,2485466,0843346,9651,02032,234 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△4,576△2,010 減価償却費3,1143,332 減損損失369― 事業構造改革費用386868 のれん償却額1414 貸倒引当金の増減額（△は減少）278122 賞与引当金の増減額（△は減少）△32△1 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△48△126 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△107△76 受取利息及び受取配当金△197△245 支払利息1,4811,661 為替差損益（△は益）△98△221 持分法による投資損益（△は益）△191139 持分変動損益（△は益）―△188 投資有価証券売却損益（△は益）△73△521 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）23△1,491 売上債権の増減額（△は増加）3,6106,991 棚卸資産の増減額（△は増加）8,9172,492 仕入債務の増減額（△は減少）△4,7282,876 割引手形の増減額（△は減少）―455 その他△3,416△1,926 小計4,72512,144 利息及び配当金の受取額358426 利息の支払額△1,479△1,660 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△963△792 事業構造改革費用の支払額△386△746 営業活動によるキャッシュ・フロー2,2549,371投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△2,579△2,741 有形及び無形固定資産の売却による収入731,848 投資有価証券の取得による支出△572△0 投資有価証券の売却による収入307840 貸付金の回収による収入030 その他1920 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,751△2財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）3,0742,622 長期借入れによる収入11,6734,640 長期借入金の返済による支出△11,136△10,838 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△585△442 その他△569△128 財務活動によるキャッシュ・フロー2,456△4,147現金及び現金同等物に係る換算差額297671現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,2575,894現金及び現金同等物の期首残高4,9107,168新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額―83現金及び現金同等物の期末残高※1 7,168※1 13,146 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 24社主要な連結子会社名連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 ・新規当連結会計年度より、JUKI (THAILAND) CO., LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ・除外2024年４月１日付で、当社の連結子会社であったJUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS, INC.は、JUKI AMERICA, INC.を存続会社とする吸収合併により、東京重機国際貿易(上海)有限公司は、重機(中国)投資有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、JUKI家庭製品お客様センター株式会社は、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社名JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.連結の範囲から除いた理由非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 2社会社名 AIメカテック㈱ESSEGI AUTOMATION S.r.l. (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称主要な非連結子会社名JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.主要な関連会社名㈱ニッセン持分法を適用しない理由非連結子会社５社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、JUKI INDIA PVT. LTD.(３月31日)を除き、連結決算日と一致しております。 なお、JUKI INDIA PVT. LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブ原則として時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 a.商品及び製品、仕掛品主として総平均法又は先入先出法b.原材料及び貯蔵品主として総平均法又は最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 在外連結子会社は主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物10～50年機械装置及び運搬具３～17年工具、器具及び備品２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定額法によっております。 なお、機器と一体となって販売されるソフトウエアは有効期間（３年）に基づく毎期均等償却以上、自社利用のソフトウェアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 在外連結子会社は定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は貸倒見積額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、発生会計年度に一括償却しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約について、以下の５ステップを適用して収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 縫製機器＆システム事業においては、主に工業用ミシン及び家庭用ミシンの製造販売を行っております。 一方、産業機器＆システム事業においては、主にマウンタ、検査機、印刷機等の製造販売を行っております。 これらの製品の販売については、当該製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段ヘッジ対象金利スワップ長期借入金為替予約外貨建債権(予定取引を含む) ③ ヘッジ方針内規に基づき、連結財務諸表提出会社の財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。 なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。 また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社数 24社主要な連結子会社名連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 ・新規当連結会計年度より、JUKI (THAILAND) CO., LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ・除外2024年４月１日付で、当社の連結子会社であったJUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS, INC.は、JUKI AMERICA, INC.を存続会社とする吸収合併により、東京重機国際貿易(上海)有限公司は、重機(中国)投資有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、JUKI家庭製品お客様センター株式会社は、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 2社会社名 AIメカテック㈱ESSEGI AUTOMATION S.r.l. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称主要な非連結子会社名JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.主要な関連会社名㈱ニッセン持分法を適用しない理由非連結子会社５社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、JUKI INDIA PVT. LTD.(３月31日)を除き、連結決算日と一致しております。 なお、JUKI INDIA PVT. LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブ原則として時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 a.商品及び製品、仕掛品主として総平均法又は先入先出法b.原材料及び貯蔵品主として総平均法又は最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 在外連結子会社は主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物10～50年機械装置及び運搬具３～17年工具、器具及び備品２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定額法によっております。 なお、機器と一体となって販売されるソフトウエアは有効期間（３年）に基づく毎期均等償却以上、自社利用のソフトウェアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 在外連結子会社は定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は貸倒見積額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、発生会計年度に一括償却しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約について、以下の５ステップを適用して収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 縫製機器＆システム事業においては、主に工業用ミシン及び家庭用ミシンの製造販売を行っております。 一方、産業機器＆システム事業においては、主にマウンタ、検査機、印刷機等の製造販売を行っております。 これらの製品の販売については、当該製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段ヘッジ対象金利スワップ長期借入金為替予約外貨建債権(予定取引を含む) ③ ヘッジ方針内規に基づき、連結財務諸表提出会社の財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。 なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。 また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失)(1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産22,50522,596無形固定資産3,1074,023減 損 損 失369― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループでは、当社及び連結子会社の事業部門を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。 当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業の一部の資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に使用される翌連結会計年度以降の計画は、各資産グループの属する市場の動向や各国・地域の需要回復を踏まえた売上高の成長率等に関する一定の仮定に基づいて策定した中期経営計画を基礎とし、これに直近の実績や利用可能な外部情報を踏まえて必要な修正を加えた上で使用しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（連結子会社における固定資産の譲渡）当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、下記のとおり連結子会社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、2024年４月28日に譲渡手続きが完了いたしました。 １．連結子会社の概要・名称 重機(上海)工業有限公司・所在地 中国上海市嘉定区興平路435号・代表者の役職および氏名 執行董事 貫井邦夫・事業の内容 工業用ミシンの開発、製造・資本金 239,024千中国元 ２. 譲渡の理由当社は、厳しい事業環境ならびに今後のニューノーマルな世界環境の変化を受け、物流費の削減、販売拠点の人員削減や経常経費の徹底した抑制、国内外工場での一時帰休や生産コスト削減等、コスト構造改革を進めるとともに、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国における工場再編、各地域の販社の統合等に着手しております。 本件譲渡資産は、重機(上海)工業有限公司の旧分工場で現在遊休となっており、本件譲渡は中国における工場再編の一環として実施するものです。 ３．譲渡資産の内容・資産の内容 借地権・建物・所在地 中国浙江省寧波市鄞州区姜山鎮胡家墳村文山路220号・資産の概要 借地権 24,480㎡、建物 12,411㎡・譲渡価格 128,450千中国元（2,705百万円）・帳簿価額(2024年4月末） 4,305千中国元（ 90百万円）・増値税・諸経費等 54,042千中国元（1,138百万円）・譲渡益 70,101千中国元（1,476百万円）・決済方法 売買契約締結時50％、物件引渡時50％支払 （注）１人民元＝21.06円で円貨に換算しております。 ４．譲渡先の概要・名称 浙江博頓燃具科技有限公司・所在地 浙江省寧波市鄞州区姜山鎮芸江村・当社との関係 資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。 ５．譲渡の日程取締役会決議日 2024年３月25日売買契約締結日 2024年３月29日物件引渡日 2024年４月28日 （連結子会社の解散決議）当社は2024年７月12日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である上海重機ミシン有限公司（以下、上海重機ミシン）を解散することを決議いたしました。 １．解散の理由厳しい事業環境ならびに今後のニューノーマルな世界環境の変化を受け、コスト構造改革を進めるとともに、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、各地域の販売・製造会社の統合等に着手しております。 その一環として、JUKI (VIETNAM) CO., LTD.へ家庭用ミシンの生産拠点を集約することによる生産効率及び経営効率の向上を図るため、上海重機ミシンを解散することといたしました。 ２．解散する子会社の概要(1)名称上海重機ミシン有限公司 (2)所在地中国上海市(3)代表者の役職・氏名執行董事 貫井 邦夫(4)事業内容家庭用ミシンの製造(5)資本金46,673千中国元(6)設立年月日1990年７月８日(7)大株主及び持株比率当社72.34％、重機（中国）投資有限公司27.66％（当社100.00％）(8)上場会社と当該会社の関係資本関係当社の連結子会社であります。 人的関係当社従業員２名が当該会社の役員を兼務しております。 取引関係当社の家庭用ミシンの製造を委託しております。 関連当事者への該当状況当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。 (9)最近３年間の経営成績及び財政状態決算期2021年12月期2022年12月期2023年12月期 純資産1,339百万円982百万円953百万円 総資産2,331百万円2,073百万円1,549百万円 売上高4,885百万円3,611百万円3,276百万円 営業利益366百万円△210百万円△59百万円 経常利益313百万円△259百万円△75百万円 当期純利益235百万円△259百万円△76百万円 ３．解散の日程今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。 ４．解散に伴う損失額解散による従業員の整理解雇に伴う経済補償金等で発生する費用453百万円については、当連結会計年度において特別損失として計上済みです。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額51,321百万円51,679百万円 (注) 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形2,647百万円1,359百万円売掛金32,228〃30,181〃契約資産1,293〃20〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)運賃302百万円226百万円販売手数料1,704 〃1,905 〃給料及び手当1,637 〃1,794 〃支払手数料2,496 〃2,945 〃減価償却費746 〃923 〃退職給付費用177 〃150 〃 おおよその割合 販売費50％51％ 一般管理費50〃49〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)建物及び構築物1百万円294百万円機械装置及び運搬具8 〃80 〃工具、器具及び備品6 〃28 〃土地―27 〃その他―1,179 〃計16百万円1,610百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)研究開発費の総額4,953百万円4,250百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上原価1,108百万円812百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額214百万円△107百万円 組替調整額△73 〃― 税効果調整前141百万円△107百万円 税効果額3 〃△26 〃 その他有価証券評価差額金145百万円△81百万円為替換算調整勘定 当期発生額1,864百万円2,926百万円 組替調整額―― 為替換算調整勘定1,864百万円2,926百万円退職給付に係る調整額 当期発生額312百万円301百万円 組替調整額△9 〃△23 〃 税効果調整前303百万円278百万円 税効果額△92 〃△85 〃 退職給付に係る調整額210百万円193百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額155百万円122百万円 組替調整額―― 持分法適用会社に対する持分相当額155百万円122百万円その他の包括利益合計2,374百万円3,161百万円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月25日定時株主総会普通株式44315.002023年12月31日2024年３月26日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金7,199百万円13,170百万円預入期間が３か月を超える定期預金△31 〃△24 〃現金及び現金同等物7,168百万円13,146百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として、縫製機器&システム事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び金型(工具、器具及び備品)であります。 無形固定資産主として、連結財務諸表提出会社における基幹システムに関するソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内25百万円28百万円１年超19 〃23 〃合計45百万円28百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金は主として金融機関からの借入により調達しており、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、為替変動や借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては担当部署での与信管理規程等に沿って貸倒れリスクの低減を図っております。 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で作成する資金繰計画などで管理しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含めておりません。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表時価(*1)(百万円)差額(百万円) 計上額(*1)(百万円)(1)投資有価証券 その他有価証券2,301 2,301 ― (2)長期借入金(*2)(30,009)(29,960)(48)(3)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの(598)(598)― 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表時価(*1)(百万円)差額(百万円) 計上額(*1)(百万円)(1)投資有価証券 その他有価証券1,8781,878― (2)長期借入金(*2)(24,099)(24,002)(96)(3)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの(374)(374)― (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。 (*2)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。 (注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分2023年12月31日2024年12月31日 非上場株式等4,038百万円3,975百万円 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年超10年超(百万円) ５年以内(百万円)10年以内(百万円) 現金及び預金 7,199 ― ― ― 受取手形、売掛金及び契約資産 36,169 ― ― ― 合計 43,369 ― ― ― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年超10年超(百万円) ５年以内(百万円)10年以内(百万円) 現金及び預金 13,170 ――― 受取手形、売掛金及び契約資産 31,562 ――― 合計 44,732 ――― (注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金52,435 ― ― ― ― ― 長期借入金10,8857,7605,5023,6981,821341合計63,3217,7605,5023,6981,821341 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金56,370―――――長期借入金8,2407,6304,5992,765628234合計64,6117,6304,5992,765628234 ３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日)（単位：百万円） 時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 2,301――2,301 デリバティブ取引 通貨関連― （598）―（598）資産計 2,301（598） ―1,703 負債に計上されているものについては、( )で示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)（単位：百万円） 時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,878――1,878デリバティブ取引 通貨関連―（374)―（374）資産計1,878（374)―1,504 負債に計上されているものについては、( )で示しております。 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日)（単位：百万円） 時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金― （29,960）― （29,960）負債計― （29,960）―（29,960） 負債に計上されているものについては、( )で示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)（単位：百万円） 時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―(24,002)―(24,002)負債計―(24,002)―(24,002) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,892 952 939 (2) その他―――小計1,892 952 939 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式409 593 △184 (2) その他―――小計409 593 △184 合計2,301 1,546 754 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,437602835 (2) その他―――小計1,437602835連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式440626△185 (2) その他―――小計440626△185合計1,8781,228649 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類 売却額 （百万円）売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）その他307 73 ―合計307 73 ― 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類 売却額 （百万円）売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）株式8405221合計8405221 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引(為替予約取引) 売建 米ドル13,617 ―△307 △307 ユーロ4,478 ―△291 △291 合計18,096 ―△598 △598 当連結会計年度(2024年12月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引(為替予約取引) 売建 米ドル5,042―△324△324ユーロ2,433―△49△49合計7,476―△374△374 (2) 金利関連該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連該当事項はありません。 (2) 金利関連該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １ 採用している退職給付制度の概要連結財務諸表提出会社及び主要な国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 )（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高8,5068,284勤務費用547545利息費用6562数理計算上の差異の発生額△7△75退職給付の支払額△826△987その他△1△17退職給付債務の期末残高8,2847,812 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 )（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高5,1895,409期待運用収益129133数理計算上の差異の発生額320215事業主からの拠出額196164退職給付の支払額△406△469その他△1917年金資産の期末残高5,4095,471 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高709721退職給付費用50107退職給付の支払額△48△43制度への拠出額△11△10その他2114退職給付に係る負債の期末残高721788 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務4,4574,203年金資産△5,844△5,922 △1,387△1,718非積立型制度の退職給付債務4,8864,736連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,4993,017 退職給付に係る負債5,0344,868退職給付に係る資産△1,535△1,851連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,4993,017 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用547545利息費用6562期待運用収益△129△133数理計算上の差異の費用処理額△9△23簡便法で計算した退職給付費用50107確定給付制度に係る退職給付費用524558 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)数理計算上の差異303278合計303278 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△158△437合計△158△437 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券45%47%株式33%32%一般勘定5%4%その他17%17%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。 ) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率0.7%0.6%長期期待運用収益率2.5%2.5%予定昇給率主として 4.7%主として 4.7% ３ 確定拠出制度当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度72百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金5百万円51百万円 未払事業税35 〃31 〃 棚卸資産評価損1,233 〃1,422 〃 棚卸資産未実現利益985 〃767 〃 貸倒引当金165 〃186 〃 繰越欠損金 (注2)4,121 〃4,650 〃 投資有価証券評価損146 〃150 〃 退職給付に係る負債1,497 〃1,434 〃 その他881 〃927 〃繰延税金資産小計9,073 〃9,623 〃 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)△3,596 〃△4,277 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,312 〃△3,445 〃評価性引当額小計 (注1)△6,909 〃△7,722 〃繰延税金資産合計2,164 〃1,900 〃 繰延税金負債との相殺△469 〃△545 〃差引：繰延税金資産の純額1,694百万円1,354百万円 繰延税金負債 退職給付に係る資産470百万円566百万円 海外子会社未分配利益の税効果315 〃487 〃 未収事業税10 〃3 〃 その他有価証券評価差額金117 〃93 〃 その他23 〃5 〃繰延税金負債合計937 〃1,156 〃 繰延税金資産との相殺△469 〃△545 〃差引：繰延税金負債の純額468百万円610百万円 (注)１ 評価性引当額が812百万円増加しております。 この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額680百万円の増加、棚卸資産評価損に係る評価性引当額159百万円の増加によるものであります。 (注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(*1)31 284 130 179325 3,1714,121百万円評価性引当額 △31 △271 △99 △179 △323 △2,691△3,596百万円繰延税金資産 ―13 30 ― 1 479(*2) 524百万円 (*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (*2) 税務上の繰越欠損金4,121百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産524百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(*1)2041231172351683,8004,650百万円評価性引当額△165△123△117△235△57△3,578△4,277百万円繰延税金資産38―――111222(*2) 372百万円 (*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (*2) 税務上の繰越欠損金4,650百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産372百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 日本アジア中国インド米州アメリカ欧州その他合計縫製機器＆ システム事業6,09814,35212,3546,3501,8766,9309,2151,02558,204産業機器＆ システム事業11,4884,2787,6101,0369196,5194,08928936,231その他314―――――――314計17,90118,63019,9647,3872,79613,45013,3041,31594,750 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 日本アジア中国インド米州アメリカ欧州その他合計縫製機器＆ システム事業5,21716,69814,3558,9531,6856,8707,2251,48962,496産業機器＆ システム事業11,1024,7124,8851,0251,4686,0043,00817732,385その他304―――――――304計16,62321,41119,2409,9783,15312,87510,2341,66795,185 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 当連結会計年度より、従来「アジア」に含めておりました「インド」及び「米州」に含めておりました 「アメリカ」の重要性が増したため、区分して表記をしております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日顧客との契約から生じた債権（期首残高）36,154百万円34,875百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）34,875 〃 31,541 〃 契約資産（期首残高）1,382 〃 1,293 〃 契約資産（期末残高）1,293 〃 20 〃 契約負債（期首残高）883 〃 791 〃 契約負債（期末残高）791 〃 2,265 〃 契約資産は、主に産業機器の販売にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充足するにつれて認識した連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表の期首残高では流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、883百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「縫製機器＆システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器＆システム事業」は、マウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」及びパーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」で構成されております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)縫製機器＆システム事業産業機器＆システム事業計売上高 外部顧客への売上高58,20436,23194,43531494,750―94,750セグメント間の内部売上高又は振替高818849034991,402△1,402―計59,02336,31595,33981496,153△1,40294,750セグメント利益又は損失(△）△3,300392△2,90782△2,825△858△3,684セグメント資産76,82454,031130,8553,037133,8925,411139,304その他の項目 減価償却費(注4)1,4461,1062,553192,5725413,114のれんの償却額14―14―14―14のれんの未償却残高77―77―77―77受取利息58563137200△13663支払利息1,1384281,566―1,566△841,481持分法投資利益―191191―191―191持分法適用会社への投資額―3,5623,562―3,562―3,562有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)1,0147351,749121,7621,2423,005 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△858百万円には、セグメント間取引消去△58百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△799百万円が含まれております。 全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。 (2)セグメント資産の調整額5,411百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,738百万円、セグメント間債権の相殺消去△1,832百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△3,408百万円が含まれております。 全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額541百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,242百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)縫製機器＆システム事業産業機器＆システム事業計売上高 外部顧客への売上高62,49632,38594,88130495,185―95,185セグメント間の内部売上高又は振替高1,079561,1364831,620△1,620―計63,57532,44196,01778796,805△1,62095,185セグメント利益又は損失(△）△2,439757△1,681△2△1,684△1,643△3,327セグメント資産81,65447,003128,657525129,18213,037142,219その他の項目 減価償却費(注4)1,4551,1102,566142,5817513,332のれんの償却額14―14―14―14のれんの未償却残高63―63―63―63受取利息903412542167△47120支払利息1,2764091,68501,685△241,661持分法投資利益―139139―139―139持分法適用会社への投資額―3,5623,562―3,562―3,562有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)1,3441,0712,41532,4191,5083,928 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,707百万円が含まれております。 全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。 (2)セグメント資産の調整額13,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,021百万円、セグメント間債権の相殺消去△173百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△3,266百万円が含まれております。 全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額751百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,508百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア中国インド米州アメリカ欧州その他合計17,90118,63019,9647,3872,79613,45013,3041,31594,750 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他合計18,5221,8362,14622,505 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア中国インド米州アメリカ欧州その他合計16,62321,41119,2409,9783,15312,87510,2341,66795,185 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他合計18,3371,4752,78422,596 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （単位：百万円） 縫製機器＆システム事業産業機器＆システム事業その他全社・消去合計減損損失369―――369 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「縫製機器＆システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器＆システム事業」は、マウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」及びパーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」で構成されております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,707百万円が含まれております。 全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。 (2)セグメント資産の調整額13,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,021百万円、セグメント間債権の相殺消去△173百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△3,266百万円が含まれております。 全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額751百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,508百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア中国インド米州アメリカ欧州その他合計16,62321,41119,2409,9783,15312,87510,2341,66795,185 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他合計18,3371,4752,78422,596 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の関連会社前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金 (百万円)事業内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社JUKI MACHINERY VIETNAM CO., Ltd.ベトナム,ホーチミンVND10,423百万工業用ミシンの販売(所有)間接 100%当社製品の販売製品の販売807売掛金1,471 (注) 取引条件及び取引条件の決定基準 売上については、市場価格等を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)(1) １株当たり純資産額1,069円34銭1,049円72銭（算定上の基礎） 純資産の部の合計額（百万円）32,37032,234純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）7731,020 （うち非支配株主持分）7731,020普通株式に係る期末の純資産額（百万円）31,59731,214普通株式の発行済株式数（株）29,874,17929,874,179普通株式の自己株式数（株）325,926138,456１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）29,548,25329,735,723 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (2) １株当たり当期純損失（△）△238円54銭△109円00銭（算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△7,035△3,235普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△7,035△3,235普通株式の期中平均株式数（株）29,493,84429,678,929 (注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（報告セグメントの変更）当社は、2025年12月期より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器＆システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器＆システム事業」の区分に変更することとしました。 なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。 （ＡＩメカテック株式会社の株式譲渡）当社は、2025年2月14日付の取締役会において、2022年9月26日付で締結したＡＩメカテック株式会社（以下「ＡＩメカテック」といいます。 ）との「資本業務提携」を「業務提携」へ移行し、同時に当社が保有するＡＩメカテック普通株式1,101,500株の全部を株式会社オプトラン（以下「オプトラン」といいます。 ）に譲渡することを決議しました。 （１）「資本業務提携」の「業務提携」への移行及び株式譲渡の理由 当社は、今年度スタートした「中期経営計画」において「サステナブルな事業基盤構築」を狙いに縫製機器事業と産業機器事業の2大事業を中心に成長を目指す中、経営資源の選択と集中を強力に推進します。 こうした方針の一環として、当社が保有するＡＩメカテック株式を売却することとしました。 売却に当たり、ＡＩメカテックから一括譲渡先としてオプトランの紹介を受け、条件面を検討した結果オプトランに一括売却することとしました。 なお、ＡＩメカテックとの資本提携は解消いたしますが、業務提携は維持継続します。 （２）資本提携解消の内容等 当社は、オプトランと2025年2月14日付で株式譲渡契約を締結し、当社が保有するＡＩメカテック普通株式1,101,500株の全部を、2025年2月20日にオプトランへ譲渡いたしました。 （３）資本提携解消の相手方の概要（2024年12月31日現在）1名称ＡＩメカテック株式会社2所在地茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目2番地3代表者の役職・氏名代表取締役社長 阿部 猪佐雄4事業内容電子部品製造装置、周辺機器の設計・製造・販売 及びアフターサービス5資本金1,620百万円6設立年月日2016年7月7大株主及び持株比率東京応化工業株式会社 17.79％JUKI株式会社 17.79％BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 3.95％（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.56％NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW 3.22％（常任代理人 野村證券株式会社）8関連当事者 への該当状況資本関係2024年12月31日現在における当社が保有するＡＩメカテック普通株式の持株比率は17.79％です。 人的関係当社取締役である内梨晋介がＡＩメカテックの社外取締役を兼務しています。 取引関係部品・装置等の生産受委託の取引があります。 9当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態決算期2022年6月期2023年6月期2024年6月期 連結純資産8,046百万円8,986百万円10,955百万円 連結総資産18,836百万円22,134百万円22,774百万円 １株当たり連結純資産1,428.85円1,595.88円1,765.56円 連結売上高14,684百万円15,461百万円15,421百万円 連結営業利益735百万円581百万円261百万円 連結経常利益678百万円469百万円162百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益478百万円1,193百万円111百万円 １株当たり連結当期純利益84.96円211.91円19.40円 １株当たり純資産額1,428.85円1,595.88円1,765.56円 （４）株式譲渡の相手先の概要（2024年12月31日現在）1名称株式会社オプトラン2所在地埼玉県鶴ヶ島市富士見６丁目１番１3代表者の役職・氏名代表取締役社長 範 賓4事業内容真空成膜装置および真空成膜製品を使用したユニットの製造、販売および輸出入、当該製品のメンテナンスおよびコンサルティング業務5資本金400百万円6設立年月日1999年８月25日7純資産59,001百万円8総資産81,439百万円9大株主及び持株比率浙江水晶光電科技股份有限公司 14.78％（常任代理人 大和証券株式会社）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10.45％孫 大雄 5.65％JSR株式会社 5.25％株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.52％10関連当事者 への該当状況資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 （５）日程取締役会決議日2025年2月14日株式譲渡契約締結日2025年2月14日株式の譲渡日2025年2月20日 （６）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況１異動前の所有株式数1,101,500株２譲渡株式数1,101,500株３譲 渡 価 額3,335百万円４異動後の所有株式数0株 （７）今後の見通し 本株式譲渡により株式売却益として1,151百万円を、2025年12月期において特別利益として計上する見込みであります。 本株式譲渡に伴い、ＡＩメカテックは当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金52,43556,3702.24―１年以内に返済予定の長期借入金10,8858,2401.65―１年以内に返済予定のリース債務105215――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )19,12315,8582.032026年２月25日～ 2035年６月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )406890― 2026年１月20日～ 2033年８月23日合計82,95681,575―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円) 長期借入金7,6304,5992,765628234リース債務245170154149169 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)23,23745,88267,43595,185税金等調整前中間（四半期）(当期)純損失(△)(百万円)△687△1,351△3,647△2,010 親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純損失(△) (百万円)△833△1,999△4,550△3,235１株当たり中間（四半期）(当期)純損失(△)(円)△28.22△67.48△153.42△109.00 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)△28.22△39.25△85.7944.24 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7097,585 受取手形※3 411※3 89 売掛金※3 20,202※3 16,854 商品及び製品3,2413,823 仕掛品1,9191,994 原材料及び貯蔵品84139 未収収益※3 440※3 317 短期貸付金※3 11,125※3 10,324 未収入金※3 10,579※3 9,352 その他※3 1,610※3 1,595 流動資産合計50,32652,075 固定資産 有形固定資産 建物※1 6,773※1 6,598 構築物※1 71※1 65 機械及び装置※1 217※1 192 車両運搬具21 工具、器具及び備品163221 土地※1 4,220※1 4,202 リース資産91101 建設仮勘定26178 有形固定資産合計11,56711,561 無形固定資産 特許権418402 ソフトウエア6472,641 ソフトウエア仮勘定1,145132 リース資産―10 その他1414 無形固定資産合計2,2253,200 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券※1 2,476※1 2,062 関係会社株式24,14126,971 出資金352352 関係会社出資金8,4167,626 関係会社長期未収入金2,9913,180 破産更生債権等1817 長期前払費用2223 その他514505 貸倒引当金△2,166△2,309 投資その他の資産合計36,76738,430 固定資産合計50,56053,193 資産合計100,887105,269負債の部 流動負債 支払手形※3 141※3 31 電子記録債務6821,107 買掛金※3 2,743※3 4,490 短期借入金※1 35,664※1 43,680 関係会社短期借入金3,4084,964 リース債務2325 未払金※3 13,859※3 12,063 未払費用※3 2,852※3 3,112 未払法人税等3287 契約負債7159 預り金106145 設備関係支払手形5448 為替予約598374 その他33 流動負債合計60,24470,195 固定負債 長期借入金※1 14,102※1 11,312 リース債務6885 繰延税金負債11995 退職給付引当金2,8862,704 その他14356 固定負債合計17,19114,554 負債合計77,43584,749 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金18,04418,044 資本剰余金 資本準備金2,0942,094 資本剰余金合計2,0942,094 利益剰余金 利益準備金754798 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,272△821 利益剰余金合計3,027△22 自己株式△341△143 株主資本合計22,82419,973 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金626546 評価・換算差額等合計626546 純資産合計23,45120,519負債純資産合計100,887105,269 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 35,991※1 37,732売上原価※1 31,637※1 32,041売上総利益4,3535,690販売費及び一般管理費※1,※2 9,430※1,※2 10,294営業損失（△）△5,076△4,603営業外収益 受取利息及び配当金※1 1,522※1 3,428 受取手数料※1 1,047※1 809 その他※1 435※1 439 営業外収益合計3,0054,677営業外費用 支払利息※1 562※1 783 為替差損1,0991,312 その他※1 1※1 11 営業外費用合計1,6632,107経常損失（△）△3,734△2,033特別利益 固定資産売却益―10 投資有価証券売却益73515 その他02 特別利益合計74527特別損失 固定資産除売却損52 減損損失7― 投資有価証券評価損183― 関係会社株式評価損―790 事業構造改革費用2036 特別損失合計217829税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△3,878△2,335法人税、住民税及び事業税198175法人税等調整額1,317―法人税等合計1,515175当期純利益又は当期純損失（△）△5,393△2,510 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高18,0442,094―2,0946958,3909,086△52728,69748348329,181当期変動額 利益準備金の積立 58△58― ― ―剰余金の配当 △587△587 △587 △587当期純損失（△） △5,393△5,393 △5,393 △5,393自己株式の取得 ―△0△0 △0自己株式の処分 △78△78 ―186108 108自己株式の処分差損振替 7878 △78△78 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ― 142142142当期変動額合計――――58△6,117△6,058185△5,873142142△5,730当期末残高18,0442,094―2,0947542,2723,027△34122,82462662623,451 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高18,0442,094―2,0947542,2723,027△34122,82462662623,451当期変動額 利益準備金の積立 44△44― ― ―剰余金の配当 △443△443 △443 △443当期純損失（△） △2,510△2,510 △2,510 △2,510自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △96△96 198102 102自己株式の処分差損振替 9696 △96△96 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △80△80△80当期変動額合計――――44△3,094△3,050198△2,851△80△80△2,932当期末残高18,0442,094―2,094798△821△22△14319,97354654620,519 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブ原則として時価法(3) 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ① 商品及び製品、仕掛品総平均法② 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法により償却しております。 但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物10～50年構築物10～50年機械及び装置、車両運搬具３～15年工具、器具及び備品２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用定額法により償却しております。 なお、機器と一体となって販売されるソフトウエアは有効期間（３年）に基づく毎期均等額以上、自社利用のソフトウエアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、発生した事業年度に一括償却しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 縫製機器＆システム事業においては、主に工業用ミシン及び家庭用ミシンの製造販売を行っております。 これらの製品の販売については、当該製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段ヘッジ対象金利スワップ長期借入金為替予約外貨建債権(予定取引を含む) (3) ヘッジ方針内規に基づき、財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。 なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。 また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (固定資産の減損損失)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産11,56711,561無形固定資産2,2253,200減 損 損 失7― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）」の内容と同一であります。 (繰延税金資産の回収可能性)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債（純額）119百万円95百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能額を算定しております。 ② 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、需要回復等を踏まえた売上高の成長率等に関する一定の仮定に基づいて策定した中期経営計画等を基礎とする課税所得の見積りであります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権41,453百万円36,194百万円短期金銭債務17,109 〃17,149 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高33,079百万円35,487百万円仕入高33,867 〃32,634 〃その他の営業取引高2,637 〃5,225 〃営業取引以外の取引高2,689 〃4,777 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式22,123百万円24,954百万円関連会社株式2,017 〃2,017 〃計24,141百万円26,971百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税19百万円26百万円 退職給付引当金777 〃714 〃 貸倒引当金663 〃707 〃 減損損失64 〃64 〃棚卸資産評価損104 〃160 〃 関係会社株式評価損2,317 〃2,559 〃 関係会社出資金評価損248 〃248 〃 繰越欠損金2,126 〃2,814 〃 その他1,100 〃1,105 〃繰延税金資産小計7,422 〃8,401 〃 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,123 〃△2,814 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,299 〃△5,587 〃評価性引当額小計△7,422 〃△8,401 〃繰延税金資産合計― 〃 ― 〃 繰延税金負債との相殺― 〃 ― 〃差引：繰延税金資産の純額―百万円―百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金119百万円95百万円繰延税金負債合計119 〃95 〃 繰延税金資産との相殺― 〃 ― 〃 差引：繰延税金負債の純額119百万円95百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（ＡＩメカテック株式会社の株式譲渡）（１）「資本業務提携」の「業務提携」への移行及び株式譲渡の理由 連結注記事項の「重要な後発事象 （１）」に記載のとおりであります。 （２）資本提携解消の内容等 連結注記事項の「重要な後発事象 （２）」に記載のとおりであります。 （３）資本提携解消の相手方の概要 連結注記事項の「重要な後発事象 （３）」に記載のとおりであります。 （４）株式譲渡の相手先の概要 連結注記事項の「重要な後発事象 （４）」に記載のとおりであります。 （５）日程 連結注記事項の「重要な後発事象 （５）」に記載のとおりであります。 （６）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況 連結注記事項の「重要な後発事象 （６）」に記載のとおりであります。 （７）今後の見通し本株式譲渡により株式売却益として1,291百万円を、2025年12月期において特別利益として計上する見込みであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物16,740601723416,78210,183 構築物833--5833767 機械及び装置5,6804340645,6915,498 車両運搬具32-013231 工具、器具及び備品2,252197781292,3702,149 土地4,220-18-4,202- リース資産16837812712523 建設仮勘定2617826-178- 計29,95451726346230,21518,654無形固定資産特許権1,2398486971,238835 ソフトウエア2,9132,55425615,4662,824 ソフトウエア仮勘定1,1451321,145-132- リース資産-11-1111 その他14---14- 計5,3132,7831,2336596,8623,661 （注）１「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。 ２ 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。 ソフトウエア 増加 ERP刷新導入費用他 1,855百万円、ソフトウエアライセンス 442百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,166 14852,309 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告することができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.juki.co.jp/kessan/index.html株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第109期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第109期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月26日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第110期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第110期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月８日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書・金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出。 ・金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書2025年２月20日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書 (参照方式) 及びその添付書類・譲渡制限付株式としての自己株式の処分に係る有価証券届出書2024年３月25日関東財務局長に提出。 (7) 有価証券届出書の訂正届出書・訂正届出書（有価証券届出書の訂正届出書）2024年３月26日関東財務局長に提出。 2024年３月27日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第106期第107期第108期第109期第110期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)70,401101,292117,45494,75095,185経常利益又は経常損失(△)(百万円)△3,9573,4391,163△3,684△3,327親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△4,6882,154△78△7,035△3,235包括利益(百万円)△5,3214,8902,272△4,631△108純資産額(百万円)31,36835,67237,48232,37032,234総資産額(百万円)110,230129,114145,169139,304142,219１株当たり純資産額(円)1,059.321,203.141,250.841,069.341,049.72１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△160.0473.55△2.66△238.54△109.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)28.1527.3025.3122.6821.95自己資本利益率(％)―6.50―――株価収益率(倍)―11.53―――営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,509△6,589△14,6412,2549,371投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,698△856△4,930△2,751△2財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,034△36917,4852,456△4,147現金及び現金同等物の期末残高(百万円)13,8206,5664,9107,16813,146従業員数(名)5,2875,2555,2304,7134,621 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 第106期、第108期、第109期及び第110期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第106期第107期第108期第109期第110期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)28,32649,47461,56535,99137,732経常利益又は経常損失(△)(百万円)△2,9147382,017△3,734△2,033当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△2,8064461,856△5,393△2,510資本金(百万円)18,04418,04418,04418,04418,044発行済株式総数(株)29,874,17929,874,17929,874,17929,874,17929,874,179純資産額(百万円)28,13528,00929,18123,45120,519総資産額(百万円)86,53196,765105,175100,887105,269１株当たり純資産額(円)960.41956.12993.56793.68690.05１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)20.0025.0020.0015.00―(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△95.8115.2463.24△182.87△84.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)32.5128.9527.7523.2519.49自己資本利益率(％)―1.596.49――株価収益率(倍)―55.659.76――配当性向(％)―164.0731.62――従業員数(名)909830834815795株主総利回り(比較指標：配当込み業種別(機械))(％)62.1101.277.361.551.2(118.0)(127.7)(114.7)(155.5)(191.0)最高株価(円)8801,057910673599最低株価(円)417506585447348 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 第106期、第109期及び第110期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |