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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | C&G SYSTEMS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 塩 田 聖 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6864)0777 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年２月 コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印2007年３月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認2007年７月株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立2007年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始2010年１月コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2011年５月本店を現在の東京都品川区東品川に移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。 コンピュータエンジニアリング株式会社年月概要1978年11月 福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。 CAD/CAMの受託開発、販売を開始1982年９月大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACE Ⅰ」の販売を開始1983年４月コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更1984年５月東京支店を開設1985年12月大阪支店を開設1985年12月新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）1986年12月２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始1987年８月名古屋支店を開設1995年９月３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併2004年12月金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始 株式会社グラフィックプロダクツ年月概要1981年２月東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立1981年９月金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL－１」の販売を開始1984年３月東京都渋谷区に移転1986年９月大阪営業所を開設1990年３月名古屋事務所を開設1990年７月金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始1997年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1999年２月北関東営業所を開設2001年２月米国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA,INC.」を設立（現CGS NORTH AMERICA,INC.（USA））2001年２月カナダに現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA INC.」を設立（現CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA））2001年４月千葉県千葉市に移転2002年７月タイ王国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.」を設立（現CGS ASIA CO.,LTD.）2002年７月タイ王国に現地法人「GP ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立（現CGS ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）2004年５月東京都渋谷区に移転2004年７月米国に現地法人「Tritech International,LLC」を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。 当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。 CAD/CAMシステム等 区分主要品目会社名開発・製造・販売CAD/CAMシステム株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ販売CAD/CAMシステムCGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)販売CAD/CAMシステムCGS ASIA CO.,LTD.CGS ASIA CO.,LTD.に対する出資－CGS ASSISTING(THAILAND) CO.,LTD. 金型製造 区分主要品目会社名Tritech International,LLCに対する出資 －CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)製造・販売金型Tritech International,LLC 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) ※連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)アメリカ合衆国オハイオ州トレド千US＄600Tritech International,LLC に対する出資100.0役員の兼任 １名経営指導 (注)１，３CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)カナダ国オンタリオ州オールドキャッスル千CA＄780図形、画像処理に関するコンピュータシステムの販売100.0役員の兼任 １名当社製品の販売 (注)１CGS ASIA CO.,LTD.タイ王国バンコク千baht10,000図形、画像処理に関するコンピュータシステムの販売95.3(45.3)役員の兼任 １名当社製品の販売 (注)２CGS ASSISTING(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国バンコク千baht100CGS ASIA CO.,LTD.に対する出資90.7役員の兼任 １名経営指導Tritech International,LLCアメリカ合衆国イリノイ州エルジン千US＄500金型の製造、販売、請負98.0(98.0)役員の兼任 １名経営指導 (注)１，２，３，４ (注) １ 特定子会社であります。 ２ 議決権の所有割合( )内は間接所有割合で内数となっております。 ３ CGS NORTH AMERICA,INC.（USA）は、Tritech International,LLCからの損益分配割合を60%とする契約を締結しております。 ４ Tritech International,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高449,405千円 (2) 経常利益1,952千円 (3) 当期純利益1,849千円 (4) 純資産額126,880千円 (5) 総資産額451,256千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)CAD/CAMシステム等239金型製造6合計245 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)21142.816.25,693 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、セグメントは全員CAD/CAMシステム等事業に所属しております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.8－－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」という社是を掲げ、モノづくりの世界に大きな貢献ができるソフトウェア開発のメーカーとして誇りを持てる会社として、これからも成長し続けていきます。 社是に含まれた意義は、「社員の生産性を最大限に発揮する」ことで「ユーザーの生産性を限界まで高めていく」という意志を込めたものであります。 また、経営理念としましては、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する」としており、これに基づく基本精神は以下のとおりであります。 ・ お客様の満足と安心を第一主義とする。 ・ 経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。 ・ 笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。 ・ 豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。 同時に、「世界を築く創造のソリューション」をコーポレートスローガンとし、高度化・多様化するモノづくりの現場においてお客様一社一社のニーズおよび課題を発見し、的確かつ柔軟なソリューション提案によって顧客の皆様のご期待にお応えしてまいります。 これらを実現することにより企業価値をさらに向上させてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループの業績は、かつては金型業界特有の景気変動の影響を受けやすい業界の設備投資動向に大きく依存してまいりました。 そのため、業績予想が難しくその変動が比較的大きい傾向がありました。 しかし、ここ数年は安定的なシェア向上と同時に保守更新率を飛躍的に成長させることにより、製品販売の伸長と相まってCAD/CAM事業の収益増加に貢献してまいりました。 また、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上も収益改善に大きく寄与しております。 今後は、海外販売戦略を実践に落とし込み海外販売比率をさらに引き上げることにより、全社的により大きな成長を実現してまいります。 （３）中期的な会社の経営戦略当社グループでは、以下を経営戦略に掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。 ・主力製品の継続した機能強化および将来を見据えたリニューアル開発ならびにAI、形状認識の製品化・切削加工と積層造形技術を取り入れた新たな付加価値機能開発・金型隣接市場である部品加工向け製品の機能強化 ・アセアン地域に主軸を置いた海外事業の拡張 ・Tier１、Tier２等の大手、中堅企業など内製化市場への当社ソフトウェアの浸透 ・工程管理製品の機能強化により生産管理システムへと発展させ、市場拡大を図る ・OEM事業の強化とともに、同業他社、生産財メーカーへの積極的なCAD/CAMエンジンの提供 ・株主還元の一環として、安定配当をはじめとした資本効率の一層の向上を図る （４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社は社是「生産性の限界に挑戦する」および経営理念「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。 」を掲げ、当社グループを通じてその理念を実現させ、お客様と共に発展してまいりました。 昨今のモノづくり分野では、より高いレベルでのデジタル化による現場データの活用が求められています。 特に金型製造現場では高度化した金型づくりへの対応や自動化技術等が求められており、それらの課題を解決していくには、製造業に特化したDX技術の提供が必要と考えております。 そのため当社グループは、今後のさらなる成長とより一層経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが望ましいと判断し、本総会で承認可決されることを条件として持株会社体制に移行することといたしました。 それに伴い、次の課題に対して積極的に取り組み、業績の継続的向上を図ってまいります。 ① 事業のサステナビリティへの取り組み当社では、サステナビリティを意識した経営を行うことで環境問題や社会問題の解決に貢献してまいります。 また、企業活動の在り方については、持続可能な社会を目指すサステナビリティを意識した次のような課題に対処することにより、ステークホルダーからの評価向上に加え、付加価値の拡大につなげてまいります。 ・人的資本経営当社では、社是および経営理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。 そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えております。 人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAMシステム開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材を継続的に育成してまいります。 ・社内DXの推進当社グループの事業領域における継続的な付加価値向上に向け、デジタル技術を活用した業務改革を強力に推し進め、企業文化ならびに従来のビジネスを革新することにより、当社グループの競争力を強化するため、DX推進を支える基盤および人材育成を推進してまいります。 ・研究開発当社の研究開発部門では、当社の事業領域に関連する先端技術の研究を推進しています。 昨今求められる、製造現場での少子高齢化による労働者人口の減少への対策、労働生産性の向上等のための省力化対応について、AI、自動化および形状処理等の技術をCAD/CAMシステムに搭載可能な高付加価値機能として開発を推進してまいります。 ・海外市場への展開当社は、ASEAN圏を中心に、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外市場開拓のための販売代理店網の整備、および海外ローカル市場にマッチした製品を供給することにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。 タイ事業子会社をASEAN圏の販売サポート中核拠点と位置づけ、製品とユーザーサポートを同時に提供できる販社を新たに開拓し、今まで販売が手薄であった地域への進出を図り、販路拡大を目指してまいります。 ② 注力すべき事業への取り組み当社では、主力事業として金型向けCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。 これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。 現在注力している取り組みおよび事業は次のとおりであります。 ・製造業DXインテグレーターとしての取り組み金型製造企業は付加価値向上のために「大型（一体化）」「精密」「新素材」といった高難度の金型づくりに取り組んでいますが、そのためにはDXによる自動化などの生産性向上が重要な鍵になっています。 そのような製造業企業からの期待に応えるため、先進的なデジタル技術を用いて迅速に幅広い価値を提供するなど、製造業DXインテグレーターとしてモノづくり現場の付加価値を高めるための活動を強化してまいります。 ・金型隣接市場向け製品事業金型分野に近い隣接市場向け製品の販売により、金型隣接市場である部品加工や量産市場といった分野へ参入いたしました。 当該分野特有のニーズを汲み取ることにより機能強化を進め、金型隣接市場での当社製品の浸透を図ってまいります。 ・金型・部品製造工程管理システム事業当社が得意とする金型分野および部品加工分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した金型・部品製造工程管理システムの販売を強化してまいります。 顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制を確立し、従来、当社の主力事業領域であった金型設計・製造だけではない工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・サステナビリティ基本方針当社は、社是「生産性の限界に挑戦する」および経営理念「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。 」を掲げ、当社グループを通じてその理念を実現させ、お客様と共に発展してまいりました。 今後も、長年にわたり当社が蓄積してきた金属加工分野におけるCAD/CAMおよび生産工程効率化に関するノウハウを基に、世界のモノづくり（製造業）の課題解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （１）ガバナンス当社グループのサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限は、当社の取締役会が有しており、当社グループのサステナビリティのリスクおよび機会への対応方針ならびに実行計画等についての審議・監督を行っております。 当社グループのリスクおよび機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （２）戦略① 気候変動、環境への対応に関する戦略当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクの認識について、事業特性上、自然資本への依存度は低く、直接的な財務的影響は軽微であると認識しております。 また、事業活動における間接的な取組みも重要であるとの認識から、具体的には会議体でのモニター使用および配布資料の電子化、経費精算システムの導入によるペーパーレス化、北九州本社のすべての電力を再生可能エネルギー由来の電力で賄うなど、低炭素社会の実現に向けた取組みを推進しております。 さらには当社製品の活用を通じた省力化ならびに環境負荷の低減に今後も寄与してまいります。 また、持続可能な社会の実現への取組みとして、防災備蓄品の入れ替え時、「フードバンク」への寄付を実施しております。 ② 人的資本に関する戦略当社グループは、基本方針における社是および経営理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。 そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えています。 人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAM開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材、これらを総称して「スペシャリスト人材」と定義し、当該スペシャリスト人材を継続的に育成する必要があると考えております。 人材の獲得については、今後、益々日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは属性にとらわれない、積極的な採用活動（新卒・中途）および中核人材の登用を図ると共に、女性活躍推進法に基づき様々な働き方で対応できる女性の活躍の場を拡げて参ります。 また、人材教育としては管理職候補者およびスペシャリスト人材の育成について最適と思われる研修メニューを検討し、育成の強化を図ります。 （３）リスク管理当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクと機会についてリスク管理基本方針に基づき、その重要性・影響度を定量的な分析により評価し、各事業部門および関係会社が担当する業務におけるリスク管理を適切に実施しております。 管理されたリスクは各部門長を中心とした経営会議にて定期的に各課題および具体的な対応策の決定、ならびに継続的な状況のモニタリングを行っており、重要度に応じて取締役会へ報告する体制としております。 （４）指標及び目標当社グループは、上記 (2)に記載している戦略のとおりスペシャリスト人材の育成が重要であると考えております。 併せて、従業員数および採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識していることから、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2022年４月～2025年３月）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。 働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度および育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。 なお、当社は、下記指標に対して目標値を設定しております。 指標実績（当連結会計年度）目標スペシャリスト人材※高度な技術力を持つ人材、お客様に高付加価値を提供できる人材11.2％20.0％男性労働者の育児休業取得率－50.0％有休消化率65.3％100.0％ |
| 戦略 | （２）戦略① 気候変動、環境への対応に関する戦略当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクの認識について、事業特性上、自然資本への依存度は低く、直接的な財務的影響は軽微であると認識しております。 また、事業活動における間接的な取組みも重要であるとの認識から、具体的には会議体でのモニター使用および配布資料の電子化、経費精算システムの導入によるペーパーレス化、北九州本社のすべての電力を再生可能エネルギー由来の電力で賄うなど、低炭素社会の実現に向けた取組みを推進しております。 さらには当社製品の活用を通じた省力化ならびに環境負荷の低減に今後も寄与してまいります。 また、持続可能な社会の実現への取組みとして、防災備蓄品の入れ替え時、「フードバンク」への寄付を実施しております。 ② 人的資本に関する戦略当社グループは、基本方針における社是および経営理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。 そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えています。 人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAM開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材、これらを総称して「スペシャリスト人材」と定義し、当該スペシャリスト人材を継続的に育成する必要があると考えております。 人材の獲得については、今後、益々日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは属性にとらわれない、積極的な採用活動（新卒・中途）および中核人材の登用を図ると共に、女性活躍推進法に基づき様々な働き方で対応できる女性の活躍の場を拡げて参ります。 また、人材教育としては管理職候補者およびスペシャリスト人材の育成について最適と思われる研修メニューを検討し、育成の強化を図ります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループは、上記 (2)に記載している戦略のとおりスペシャリスト人材の育成が重要であると考えております。 併せて、従業員数および採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識していることから、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2022年４月～2025年３月）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。 働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度および育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。 なお、当社は、下記指標に対して目標値を設定しております。 指標実績（当連結会計年度）目標スペシャリスト人材※高度な技術力を持つ人材、お客様に高付加価値を提供できる人材11.2％20.0％男性労働者の育児休業取得率－50.0％有休消化率65.3％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略当社グループは、基本方針における社是および経営理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。 そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えています。 人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAM開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材、これらを総称して「スペシャリスト人材」と定義し、当該スペシャリスト人材を継続的に育成する必要があると考えております。 人材の獲得については、今後、益々日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは属性にとらわれない、積極的な採用活動（新卒・中途）および中核人材の登用を図ると共に、女性活躍推進法に基づき様々な働き方で対応できる女性の活躍の場を拡げて参ります。 また、人材教育としては管理職候補者およびスペシャリスト人材の育成について最適と思われる研修メニューを検討し、育成の強化を図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標実績（当連結会計年度）目標スペシャリスト人材※高度な技術力を持つ人材、お客様に高付加価値を提供できる人材11.2％20.0％男性労働者の育児休業取得率－50.0％有休消化率65.3％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。 投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。 下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日（2025年３月26日）現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。 ① 経済動向に関する影響について当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けております。 金型を中心とする製造業の企業業績悪化により設備関連投資が減少した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を増やすため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。 ② 海外事業について当社グループは、タイ、カナダ、米国に子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。 海外販売においては、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開および業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの低減のため、当社グループでは各子会社との情報共有等、ガバナンスの強化を図っております。 ③ 特定人物への依存金型製造事業を行っているTritech International，LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の２％の出資者であり、同社の運営に係るOperating agreementを当社グループと締結しています。 また、同社の経営方針および事業方針の立案をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。 このため、当社では、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 研究開発活動当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。 研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、研究開発専門部署を立ち上げ、人材の確保および教育にも注力することで当該リスクの低減に努めております。 ⑤ 価格競争の激化当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。 しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社ではより高度な機能強化を継続して行っていくことにより、当該リスクに晒されないよう努めております。 ⑥ 業務提携、アライアンス等に関するリスク当社では、当社の技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。 しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクを軽減させるため、複数の企業へOEM供給するなど１社あたりの影響度を下げる対応を行っております。 ⑦ 知的財産権当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。 また、当社グループの製品または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフトウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。 これらの場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施してまいります。 また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。 第三者知的財産権の使用にあたっては、リスクが発生しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。 ⑧ 情報管理に関するリスク当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。 その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。 ⑨ 製品およびサービスの欠陥について当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。 当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。 その場合当社グループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。 さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより社会的信用が低下する可能性もあり、これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、外需は中国の電気自動車（EV）関連の投資が底堅く推移するなど増加傾向が継続しましたが、内需は自動車関連の低調な投資姿勢を受け、中小企業を中心に設備投資に対する慎重姿勢が根強く、前年比で微減となりました。 このような状況下、CAD/CAMシステム等事業は、製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開等を進めました。 また製品販売では、2024年４月開催の「INTERMOLD2024（第35回金型加工技術展）」、11月開催の「JIMTOF2024（第32回日本国際工作機械見本市）」等パブリックショーへの出展をはじめ、販売代理店、生産財メーカーとの共催セミナーを積極的に開催し、当社主力製品であるCAD/CAMシステム等の販売シェア拡大に努めました。 また金型製造事業においても、新たな顧客開拓および既存顧客からの受注増を目指し積極的な営業展開を図りつつ、品質管理強化による納入先での高評価維持に努めました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高39億27百万円（前期比2.7％増）、営業利益１億58百万円（前期比74.6％増）、経常利益２億20百万円（前期比46.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円（前期比78.2％増）となりました。 事業セグメント別の概況は以下のとおりです。 （CAD/CAMシステム等事業）CAD/CAMシステム等事業では、主力CAD/CAMシステムにおいては、EVシフトの方向性の不透明感から、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業の設備投資への慎重な姿勢が継続し、特に自動車産業が盛んな地域において製品販売に影響しました。 一方でOEM開発売上および一部既存OEM先へのライセンス売上が堅調に推移したほか、主力CAD/CAMシステム販売には及ばないものの部品加工向けCAM、金型・部品製造向け生産・工程管理システムによる売上も収益に貢献しました。 また業績全体の傾向として、2023年第３四半期に底を打って以降、2024年度は総じて緩やかな回復が続いたことから、前年同期との比較では増収増益となりました。 保守売上は、既存顧客に対するサポート体制の強化により引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに収益に貢献しました。 これらの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は34億78百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益は１億62百万円（前期比117.7％増）となりました。 （金型製造事業）当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、当連結会計年度は、EVシフトの動向や金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。 そのような中、EV計画の見直しにより新機種開発が少ない状況が続きましたが、第２四半期以降は延期されていた新機種開発が進み始めたことから受注環境に改善傾向が見られ、当第４四半期の売上は堅調に推移しました。 しかしながら2023年下期から2024年上期にかけて受注状況が低調に推移したことによる売上の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。 これらの結果、当連結会計年度はセグメント売上４億48百万円（前期比7.4％減）、セグメント損失３百万円（前年同期は16百万円の利益）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ16百万円（0.6％）増加し、27億89百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により２億９百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が１億19百万円（134.2％）の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により１億20百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が14百万円（10.6％）の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により１億17百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が62百万円（34.5％）の減少となりました。 （３）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 品目CAD/CAMシステム等 CAD/CAM製品1,082,60810.5 保守契約・技術サービス2,294,7751.2 開発サービス88,587△9.5 計3,465,9703.6金型製造486,6049.9 合計3,952,5754.3 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％) 品目CAD/CAMシステム等 CAD/CAM製品1,078,41615.145,059△26.9 保守契約・技術サービス2,297,046△1.1919,8150.2 開発サービス90,394△9.98,52420.4 計3,465,8573.2973,399△1.3金型製造869,147160.9506,073489.9 合計4,335,00517.41,479,47238.0 (注) 金額は販売価格によっております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 品目CAD/CAMシステム等 CAD/CAM製品1,094,96712.2 保守契約・技術サービス2,294,7751.2 開発サービス88,948△8.7 計3,478,6914.1金型製造448,867△7.4 合計3,927,5592.7 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により国内景気は緩やかな回復基調で推移していますが、不安定な国際情勢による地政学的リスクから経済的影響が注視されるとともに原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇など依然として先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。 このような環境の下、当社グループのCAD/CAMシステム等事業においては、自動車関連市場の持ち直し等を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移するものと思われます。 既存顧客に対してはサポート体制を強化することにより高い保守更新率を維持・向上しつつ安定した収益を確保しながら、金型隣接市場への販売領域拡大およびアセアンを中心とした海外市場への販売領域拡大展開、ならびに新規事業創出および付加価値創出のための研究開発を推進していきます。 なお生産・工程管理の分野ではAI活用を推進させ、金型・部品製造業の生産性向上をさらに高める機能開発を加速させます。 金型製造事業においては、新機種開発に伴う金型の需要回復により足元の受注動向は概ね良好ではありますが、追加関税措置等の政策動向による間接的な影響も懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。 引き続き顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力体制強化による受注拡大に努めます。 また当社グループは、2025年１月17日、第18期定時株主総会にてご承認いただくことを条件とした、当社の純粋持株会社体制への移行を含めた組織再編について公表いたしました。 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズの設立予定子会社（以下「NDES社」といいます。 ）の株式取得（子会社化、効力発生日2025年10月１日（予定））を含めた同社との協業によりCAD/CAM技術を中核に製造業DXインテグレーターとして進化し、日本の製造業を広く支えるとともに、日本で培ったモノづくり技術のグローバル展開をさらに推進して収益拡大に取り組み、持続的な成長を目指します。 以上のような状況から、次期の当社グループの連結業績は売上高46億68百万円（前期比18.9％増）、営業利益３億34百万円（前期比111.1％増）、経常利益３億74百万円（前期比69.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億円（前期比64.6％増）を見込んでおります。 なお次期の連結業績予想につきましては、NDES社を連結子会社化する2025年10月以降、2025年12月までの３か月間の想定収益を加算して算出しております。 なお、上記の試算および一定の仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 財政状態の分析(資産)当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して４億63百万円（8.3％）増加し、60億47百万円となりました。 主な増加要因は電子記録債権１億22百万円、投資有価証券70百万円および保険積立金61百万円であります。 (負債)当連結会計年度における負債は、前連結会計年度と比較して３億58百万円（14.6％）増加し、28億16百万円となりました。 主な増加要因は契約負債２億59百万円および未払法人税等52百万円であります。 (純資産)当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比較して１億５百万円（3.4％）増加し、32億31百万円となりました。 主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円、その他有価証券評価差額金53百万円および為替換算調整勘定36百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少96百万円および非支配株主持分10百万円であります。 ③ 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、39億27百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１百万円の増加（前期比2.7％）となりました。 報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は34億78百万円（前期比4.1％）、金型製造事業は４億48百万円（前期比△7.4％）となりました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は、１億58百万円となり、前連結会計年度に比べ67百万円の増加（前期比74.6％）となりました。 また、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.6ポイント上昇し4.0％となりました。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は、２億20百万円となり、前連結会計年度に比べ69百万円の増加（前期比46.4％）となりました。 また、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.7ポイント上昇し5.6％となりました。 主な営業外収益としましては不動産賃借料97百万円（前連結会計年度99百万円）、主な営業外費用としましては不動産賃貸費用64百万円（前連結会計年度75百万円）が挙げられます。 (親会社株主に帰属する利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、２億20百万円となり、前連結会計年度に比べ69百万円の増加（前期比46.4％）となりました。 また、当連結会計年度の法人税等は95百万円となり、前連結会計年度に比べ22百万円の増加（前期比30.5％）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１億21百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円の増加（前期比78.2％）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源および資金の流動性当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。 資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。 資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。 これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。 ⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高年平均成長率、売上高経常利益率並びにROEを主要な経営指標として位置づけております。 現在当社グループでは、2025年までを目途に、「2018年から2025年の売上高年平均成長率５％」、「2025年経常利益率20％」、「2025年ROE15％以上」という中期の事業方針を掲げております。 当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2025年１月17日開催の取締役会において 2025年４月１日（予定）を効力発生日として当社の全事業（以下、「本事業」といいます。 ）を新設分割（以下、「本新設分割」といいます。 ）することによる当社の純粋持株会社体制への移行、2025年９月１日（予定）を効力発生日として当該新設分割設立会社が単独にて行う株式移転（以下、「本株式移転」といいます。 ）による中間事業持株会社の設立、ならびに2025年10月１日（予定）を実行日として、当該中間事業持株会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ（以下、「NTTD-ES社」といいます。 ）により 2025年７月１日（予定）に設立される子会社の株式を取得（以下、「本株式取得」といいます。 ）する一連の取引（以下、本新設分割、本株式移転、本株式取得を併せて「本件取引」といいます。 ）を実施することを取り決めた「事業の協業に関する基本契約」（以下、「本基本契約」といいます。 ）を、NTTD-ES社との間で締結することを決議し、同日、当社はNTTD-ES社と本基本契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度においては、当社は主に以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は663百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものです。 当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。 ① EXCESS-HYBRID Ⅱ V9.1金型向け２次元・３次元（２D・３D）融合型のCAD/CAM システム、EXCESS-HYBRID Ⅱ（エクセスハイブリッドツー）「V9.1」を2024年２月にリリースしました。 本バージョンでは、パソコンなどのストレージ内に存在する膨大な既存データから、類似形状の製品モデルを検索する「類似ボディ検索機能（本機能）」を搭載しました。 本機能はディープラーニング（深層学習）の手法を用いてAI（人工知能）にデータを学習させ、指定した製品モデルや検索条件から類似した製品データを抽出します。 抽出した製品データは類似性の高いモデルから順に候補が表示されるため、ユーザは流用性が高い類似した形状の製品を素早く特定できるようになり、これにより予想工数の見積もりや工程計画など設計者の思考プロセスをサポートすることを目指しました。 また、工程管理システム「AIQ（アイク）」と併用することで、過去に製造した類似形状部品の受注情報や実績情報などをデータベースから容易に入手でき、機械の稼働状況や工程の進捗状況もリアルタイムに把握できるため、生産管理が体系化され、製造プロセス全体の効率を向上させることが可能となりました。 ② CAM-TOOL V20.1金型５軸制御マシニングセンター対応CAD/CAMシステム、CAM-TOOL 「V20.1」を2024年４月にリリースしました。 本バージョンでは、産学共同研究にて開発したAIシステム（AI切削条件決定支援システム）を利用して切削条件の決定を支援する「AI切削条件算出機能（本機能）」を搭載しました。 マシニングセンター（MC）で、加工実績がない被削材や工具などを使用する際、適切な切削条件の追究は熟練機能者の知識や経験などの暗黙知に依存するケースが多く、これら個人が持つノウハウなどの知的資産を共有する「ナレッジマネジメント」は、技能継承や人材不足の問題に直面する多くの金型製造業や部品加工業での経営課題となっています。 本機能では、AI技術の「データマイニング手法」を使い工具メーカーの大量な工具・切削条件や工具カタログデータに登録されていない被削材の材料物性値などを学習させることで、ユーザが選定した被削材や工具に対し、学習後の切削条件を自動算出することが可能となりました。 また、加工実績に基づくユーザ独自の切削条件をデータベース（DB）にフィードバックするため、機械学習で効率化された加工情報資産の構築が可能となり、これらAI活用によりユーザ企業が抱える課題を解決しました。 これに続き、工具や被削材以外の外部データを加味した加工条件の算出など、より高次なシステムを目指し研究開発を継続しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資において特記すべき事項はありません。 また、重要な設備の除却、売却等もありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地合計東京本社(東京都品川区)CAD/CAMシステム等その他設備5,6551,20813,062－(－)19,92692北九州本社(北九州市八幡西区)CAD/CAMシステム等その他設備126,721－23,81771,100(895㎡)221,63860 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2) 在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)カナダ国 オンタリオ州 オールドキャッスルCAD/CAMシステム等事務所－－187187－CGS ASIA CO.,LTD．タイ王国 バンコクCAD/CAMシステム等事務所－12,2134,59816,81128Tritech International,LLCアメリカ合衆国 イリノイ州 エルジン金型製造工場2,69112,10614,53929,3376 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 663,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,693,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上または資金調達といったすべての取引の円滑化を図り、中長期的に当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合、投資株式を保有することとしております。 保有の合理性につきましては、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、年１回定期的に担当取締役と担当部署との間で継続保有の是非を含めた十分な検討を行い、保有継続の是非を判断しております。 経済合理性については、四半期毎に個別銘柄毎の時価と簿価の差額、取引金額および取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し判断しております。 経済合理性が低いと判断した場合は、相手先企業と対話のうえ、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却および縮減を進めることにしております。 純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使につきましては、各議案内容を精査し、保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に勘案し判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式33,862非上場株式以外の株式3315,341 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少にかかる売却価額の合計額(千円)非上場株式15,400 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)リズム61,40061,400当社ソフトウェアの評価ならびにアセアン地域における情報交換のため。 有252,047181,682ナガワ6,7006,700販路拡大のための機能強化等情報収集のため。 有49,71447,771西日本フィナンシャルホールディングス6,7006,700財務体質の安全性強化のため。 有13,58010,927 （注）定量的な保有効果については個別の取引条件等を開示できないため、記載が困難であります。 保有の合理性の検証については、上記イ.に記載のとおり実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,862,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 315,341,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,580,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 西日本フィナンシャルホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 財務体質の安全性強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社山口クリエイト福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１1,67217.41 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）4594.78 Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会東京都品川区東品川２丁目２－243233.36 稲田 清春島根県出雲市2933.05 山口 修司福岡県北九州市若松区2933.05 リズム株式会社埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－122102.18 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１）1891.97 株式会社ナガワ東京都千代田区丸の内１丁目４番１号1211.26 乗田工業株式会社東京都江戸川区上篠崎４丁目８－７1151.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121001.04計－3,77739.34 (注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。２ 当社は2024年12月31日現在で、自己株式200千株を所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 3,348 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 3,430 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首 株式数（株）当連結会計年度 増加株式数（株）当連結会計年度 減少株式数（株）当連結会計年度末 株式数（株）発行済株式 普通株式9,801,549－－9,801,549合計9,801,549－－9,801,549自己株式 普通株式300,182－－300,182合計300,182－－300,182 (注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、100,000株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月26日株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士室 井 秀 夫 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士下 平 雅 和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度のCAD/CAMシステム等事業の売上高は3,478,691千円と連結売上高の88.6%を占めている。 CAD/CAMシステム等事業では、主に金型向けソフトウェア製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する保守サービスを提供している。 当該取引の対象物は無形であるため、当事者以外がその内容や取引の実在性を確かめることは難しく、ソフトウェア製品のライセンス販売・保守サービスの提供には、明確に対応する原価が必ずしも発生しない特質がある。 そのため、各取引の利益率は高く、売上高の多寡が利益に与える影響は相対的に大きい。 2024年12月期は、自動車向け金型・部品製造業での金型及び部品生産が低調に推移したものの、ユーザーの設備投資が緩やかに回復傾向にあるため、製品販売が増収し、全社として増益となっている。 また、その多くがソフトウェア製品のライセンス販売と保守サービスの複合取引であるため、各々の履行義務に取引価格を配分したうえで、製品販売はその履行義務を充足する時点である検収時、保守サービスは契約期間にわたり履行義務を充足するにつれて会計上の収益を認識する必要がある。 以上から、当監査法人は、CAD/CAMシステム等事業の取引対象物の特質及び契約形態がソフトウェア製品のライセンス販売と保守サービスの複合取引であること並びに当該事業の売上高の量的重要性に鑑み、CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・CAD/CAMシステム等事業の製品販売、保守サービスの内容及び取引の開始から売上計上までのフローを理解するとともに、会社の構築した内部統制の整備状況を評価し、運用テストを実施した。 ・支店別・月別・営業担当者別売上の趨勢分析及び外部機関が公表した市場動向との比較を実施した。 ・契約内容全体を示す月次受注データに対して、製品販売及び保守サービスの月次売上高の合計金額が整合するかを確かめた。 ・統計的手法に基づき抽出した売上取引について、当該取引に関する売上高が、注文書又は契約書に記載された製品販売と保守サービスの内訳にしたがって適切に計上されているかを検討した。 ・期末時点で未入金かつ一定の金額を超える特定の売上取引について、得意先に対して取引確認手続を実施した。 ・決算日翌月の売上取引の取消の有無及びその合理性を検討した。 ・仕訳データから抽出した売上取引の相手勘定に不合理な勘定科目が含まれていないかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度のCAD/CAMシステム等事業の売上高は3,478,691千円と連結売上高の88.6%を占めている。 CAD/CAMシステム等事業では、主に金型向けソフトウェア製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する保守サービスを提供している。 当該取引の対象物は無形であるため、当事者以外がその内容や取引の実在性を確かめることは難しく、ソフトウェア製品のライセンス販売・保守サービスの提供には、明確に対応する原価が必ずしも発生しない特質がある。 そのため、各取引の利益率は高く、売上高の多寡が利益に与える影響は相対的に大きい。 2024年12月期は、自動車向け金型・部品製造業での金型及び部品生産が低調に推移したものの、ユーザーの設備投資が緩やかに回復傾向にあるため、製品販売が増収し、全社として増益となっている。 また、その多くがソフトウェア製品のライセンス販売と保守サービスの複合取引であるため、各々の履行義務に取引価格を配分したうえで、製品販売はその履行義務を充足する時点である検収時、保守サービスは契約期間にわたり履行義務を充足するにつれて会計上の収益を認識する必要がある。 以上から、当監査法人は、CAD/CAMシステム等事業の取引対象物の特質及び契約形態がソフトウェア製品のライセンス販売と保守サービスの複合取引であること並びに当該事業の売上高の量的重要性に鑑み、CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・CAD/CAMシステム等事業の製品販売、保守サービスの内容及び取引の開始から売上計上までのフローを理解するとともに、会社の構築した内部統制の整備状況を評価し、運用テストを実施した。 ・支店別・月別・営業担当者別売上の趨勢分析及び外部機関が公表した市場動向との比較を実施した。 ・契約内容全体を示す月次受注データに対して、製品販売及び保守サービスの月次売上高の合計金額が整合するかを確かめた。 ・統計的手法に基づき抽出した売上取引について、当該取引に関する売上高が、注文書又は契約書に記載された製品販売と保守サービスの内訳にしたがって適切に計上されているかを検討した。 ・期末時点で未入金かつ一定の金額を超える特定の売上取引について、得意先に対して取引確認手続を実施した。 ・決算日翌月の売上取引の取消の有無及びその合理性を検討した。 ・仕訳データから抽出した売上取引の相手勘定に不合理な勘定科目が含まれていないかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度のCAD/CAMシステム等事業の売上高は3,478,691千円と連結売上高の88.6%を占めている。 CAD/CAMシステム等事業では、主に金型向けソフトウェア製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する保守サービスを提供している。 当該取引の対象物は無形であるため、当事者以外がその内容や取引の実在性を確かめることは難しく、ソフトウェア製品のライセンス販売・保守サービスの提供には、明確に対応する原価が必ずしも発生しない特質がある。 そのため、各取引の利益率は高く、売上高の多寡が利益に与える影響は相対的に大きい。 2024年12月期は、自動車向け金型・部品製造業での金型及び部品生産が低調に推移したものの、ユーザーの設備投資が緩やかに回復傾向にあるため、製品販売が増収し、全社として増益となっている。 また、その多くがソフトウェア製品のライセンス販売と保守サービスの複合取引であるため、各々の履行義務に取引価格を配分したうえで、製品販売はその履行義務を充足する時点である検収時、保守サービスは契約期間にわたり履行義務を充足するにつれて会計上の収益を認識する必要がある。 以上から、当監査法人は、CAD/CAMシステム等事業の取引対象物の特質及び契約形態がソフトウェア製品のライセンス販売と保守サービスの複合取引であること並びに当該事業の売上高の量的重要性に鑑み、CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「セグメント情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・CAD/CAMシステム等事業の製品販売、保守サービスの内容及び取引の開始から売上計上までのフローを理解するとともに、会社の構築した内部統制の整備状況を評価し、運用テストを実施した。 ・支店別・月別・営業担当者別売上の趨勢分析及び外部機関が公表した市場動向との比較を実施した。 ・契約内容全体を示す月次受注データに対して、製品販売及び保守サービスの月次売上高の合計金額が整合するかを確かめた。 ・統計的手法に基づき抽出した売上取引について、当該取引に関する売上高が、注文書又は契約書に記載された製品販売と保守サービスの内訳にしたがって適切に計上されているかを検討した。 ・期末時点で未入金かつ一定の金額を超える特定の売上取引について、得意先に対して取引確認手続を実施した。 ・決算日翌月の売上取引の取消の有無及びその合理性を検討した。 ・仕訳データから抽出した売上取引の相手勘定に不合理な勘定科目が含まれていないかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月26日株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士室 井 秀 夫 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士下 平 雅 和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2024年1月1日から2024年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 312,662,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 339,146,000 |
| 商品及び製品 | 13,025,000 |
| 仕掛品 | 434,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,857,000 |
| 未収入金 | 11,218,000 |
| その他、流動資産 | 3,480,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 171,583,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,528,000 |
| 土地 | 71,100,000 |
| 有形固定資産 | 283,734,000 |
| ソフトウエア | 8,249,000 |
| 無形固定資産 | 15,757,000 |
| 投資有価証券 | 320,212,000 |
| 長期前払費用 | 1,045,000 |
| 繰延税金資産 | 342,011,000 |
| 投資その他の資産 | 1,877,055,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 40,482,000 |
| 未払法人税等 | 66,496,000 |
| 未払費用 | 58,142,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,136,082,000 |
| 資本剰余金 | 125,518,000 |
| 利益剰余金 | 2,383,183,000 |
| 株主資本 | 2,890,811,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 174,777,000 |
| 為替換算調整勘定 | 124,647,000 |
| 評価・換算差額等 | 299,424,000 |
| 非支配株主持分 | 41,423,000 |
| 負債純資産 | 6,047,684,000 |
PL
| 売上原価 | 1,333,525,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,435,536,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 158,497,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,894,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 74,863,000 |
| 営業外収益 | 128,500,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 183,000 |
| 営業外費用 | 66,298,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,256,000 |
| 法人税等調整額 | -4,540,000 |
| 法人税等 | 95,716,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 53,418,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 43,192,000 |
| その他の包括利益 | 96,610,000 |
| 包括利益 | 221,592,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 211,679,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 9,913,000 |
| 剰余金の配当 | -96,013,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 53,418,000 |
| 当期変動額合計 | 148,878,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 121,866,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,789,205,000 |
| 受取手形 | 14,940,000 |
| 売掛金 | 297,722,000 |
| 契約負債 | 1,054,042,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 153,957,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 49,104,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 26,184,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 135,274,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45,360,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 16,675,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -13,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,927,559,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 67,408,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 25,009,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 663,128,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,408,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,838,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,466,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,329,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,991,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -129,889,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 192,628,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,901,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -183,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,953,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,480,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,832,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,392,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財団法人の主催するセミナー等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,807,5292,866,225 受取手形、売掛金及び契約資産※1、※2 266,556※1、※2 312,662 電子記録債権※1 216,816※1 339,146 棚卸資産※3 36,272※3 63,204 その他218,799352,784 貸倒引当金△184△446 流動資産合計3,545,7893,933,577 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物352,813364,148 減価償却累計額△179,339△192,565 建物及び構築物（純額）173,474171,583 機械装置及び運搬具126,386137,640 減価償却累計額△95,684△112,112 機械装置及び運搬具（純額）30,70125,528 土地71,10071,100 その他302,557318,796 減価償却累計額△222,415△256,937 その他（純額）80,14161,858 有形固定資産合計355,417330,070 無形固定資産 ソフトウエア18,2288,724 その他7,5087,508 無形固定資産合計25,73616,232 投資その他の資産 投資有価証券249,747320,212 繰延税金資産344,727328,160 投資不動産（純額）※4 358,543※4 352,585 保険積立金557,159618,987 その他151,646150,803 貸倒引当金△4,537△2,944 投資その他の資産合計1,657,2871,767,804 固定資産合計2,038,4422,114,107 資産合計5,584,2316,047,684 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金49,15373,719 未払法人税等13,66066,496 契約負債794,5331,054,042 その他219,133226,734 流動負債合計1,076,4811,420,992 固定負債 役員株式給付引当金24,80030,146 退職給付に係る負債1,117,9341,136,082 その他238,735228,803 固定負債合計1,381,4701,395,031 負債合計2,457,9522,816,024純資産の部 株主資本 資本金500,000500,000 資本剰余金125,000125,518 利益剰余金2,357,3292,383,183 自己株式△117,889△117,889 株主資本合計2,864,4402,890,811 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金121,358174,777 為替換算調整勘定88,253124,647 その他の包括利益累計額合計209,612299,424 非支配株主持分52,22741,423 純資産合計3,126,2793,231,659負債純資産合計5,584,2316,047,684 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 3,826,057※1 3,927,559売上原価※4 1,320,150※4 1,333,525売上総利益2,505,9062,594,033販売費及び一般管理費※2、※3 2,415,112※2、※3 2,435,536営業利益90,793158,497営業外収益 受取利息及び配当金8,24413,466 不動産賃貸料99,34797,874 保険解約返戻金25,962- その他9,34117,158 営業外収益合計142,895128,500営業外費用 支払利息978183 不動産賃貸費用75,20364,932 その他6,7071,182 営業外費用合計82,88966,298経常利益150,800220,698税金等調整前当期純利益150,800220,698法人税、住民税及び事業税78,913100,256法人税等調整額△5,594△4,540法人税等合計73,31995,716当期純利益77,481124,981非支配株主に帰属する当期純利益9,1083,114親会社株主に帰属する当期純利益68,372121,866 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益77,481124,981その他の包括利益 その他有価証券評価差額金56,04853,418 為替換算調整勘定33,60143,192 その他の包括利益合計※1 89,649※1 96,610包括利益167,130221,592（内訳） 親会社株主に係る包括利益153,776211,679 非支配株主に係る包括利益13,3549,913 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,000125,0002,413,774△117,8892,920,884当期変動額 剰余金の配当 △124,817 △124,817連結子会社株式の取得による持分の増減 -親会社株主に帰属する当期純利益 68,372 68,372株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--△56,444-△56,444当期末残高500,000125,0002,357,329△117,8892,864,440 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高65,31058,898124,20895,7333,140,827当期変動額 剰余金の配当 △124,817連結子会社株式の取得による持分の増減 -親会社株主に帰属する当期純利益 68,372株主資本以外の項目の当期変動額（純額）56,04829,35585,403△43,50641,897当期変動額合計56,04829,35585,403△43,506△14,547当期末残高121,35888,253209,61252,2273,126,279 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,000125,0002,357,329△117,8892,864,440当期変動額 剰余金の配当 △96,013 △96,013連結子会社株式の取得による持分の増減 518 518親会社株主に帰属する当期純利益 121,866 121,866株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-51825,853-26,371当期末残高500,000125,5182,383,183△117,8892,890,811 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高121,35888,253209,61252,2273,126,279当期変動額 剰余金の配当 △96,013連結子会社株式の取得による持分の増減 518親会社株主に帰属する当期純利益 121,866株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53,41836,39489,812△10,80379,008当期変動額合計53,41836,39489,812△10,803105,380当期末残高174,777124,647299,42441,4233,231,659 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益150,800220,698 減価償却費70,00867,408 貸倒引当金の増減額（△は減少）492△1,330 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）5,2865,346 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）18,03115,838 受取利息及び受取配当金△8,244△13,466 支払利息978183 受取賃貸料△99,347△97,874 保険解約返戻金△25,962- その他の営業外損益（△は益）68,91358,974 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）109,834△163,941 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,451△25,329 仕入債務の増減額（△は減少）△8,35921,991 契約負債の増減額（△は減少）△40,365248,000 未払金の増減額（△は減少）△27,038△13,980 その他△5,872△129,889 小計207,703192,628 利息及び配当金の受取額8,24412,901 利息の支払額△978△183 賃貸料の受取額99,34797,874 法人税等の支払額△155,959△34,953 その他△68,972△58,915 営業活動によるキャッシュ・フロー89,384209,352 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△418,610△100,430 定期預金の払戻による収入418,61058,410 有形固定資産の取得による支出△75,325△20,392 無形固定資産の取得による支出-△452 投資有価証券の売却による収入-5,400 敷金及び保証金の差入による支出△5,403△6,121 敷金及び保証金の回収による収入4,8605,169 保険積立金の積立による支出△122,172△61,827 保険積立金の払戻による収入63,489- 投資活動によるキャッシュ・フロー△134,550△120,244財務活動によるキャッシュ・フロー ファイナンス・リース債務の返済による支出△331△923 配当金の支払額△124,750△95,832 非支配株主への配当金の支払額△54,783△11,480 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△9,556 財務活動によるキャッシュ・フロー△179,864△117,793現金及び現金同等物に係る換算差額32,72345,360現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△192,30716,675現金及び現金同等物の期首残高2,964,8362,772,529現金及び現金同等物の期末残高※1 2,772,529※1 2,789,205 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 5社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 製品、仕掛品個別法原材料、商品移動平均法貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産および投資不動産主に定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～10年② 無形固定資産自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法市場販売目的のソフトウェア見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① CAD/CAMシステム等事業CAD/CAMシステム等事業においては、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、当該ソフトウェアに対する保守サービスの提供、当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売を行っております。 ソフトウェア製品のライセンス販売およびハードウェアの販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ② 金型製造事業金型製造事業においては、主に自動車部品用金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造請負を行っております。 金型の販売については、顧客に金型を引き渡した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 5社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 製品、仕掛品個別法原材料、商品移動平均法貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産および投資不動産主に定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～10年② 無形固定資産自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法市場販売目的のソフトウェア見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① CAD/CAMシステム等事業CAD/CAMシステム等事業においては、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、当該ソフトウェアに対する保守サービスの提供、当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売を行っております。 ソフトウェア製品のライセンス販売およびハードウェアの販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ② 金型製造事業金型製造事業においては、主に自動車部品用金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造請負を行っております。 金型の販売については、顧客に金型を引き渡した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（取締役に対する株式報酬制度）当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。 ）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）を導入しております。 (1) 本制度の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。 ）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。 なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。 また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32,773千円、100千株、当連結会計年度末32,773千円、100千株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形51,214千円14,940千円売掛金215,341 297,722 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 事業年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり事業年度末日満期手形および電子記録債権が当事業年度末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形38,055千円3,284千円電子記録債権2,1541,917 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.9％、当事業年度3.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.1％、当事業年度96.5％であります。 主要な費目および金額は以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬151,520千円153,957千円給料手当432,974 430,116 法定福利費97,922 101,736 旅費交通費76,166 71,668 賃借料133,491 135,274 研究開発費687,092 663,128 退職給付費用53,147 49,104 役員株式給付引当金繰入額5,286 5,346 減価償却費29,441 26,184 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 687,092千円663,128千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上原価2千円△13千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額79,726千円74,965千円組替調整額－－税効果調整前79,72674,965税効果額△23,677△21,546その他有価証券評価差額金56,04853,418為替換算調整勘定： 当期発生額33,60143,192その他の包括利益合計89,64996,610 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2024年２月22日取締役会普通株式96,013千円10円2023年12月31日2024年３月11日 (注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円を含めております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額配当の原資1株当たり配当額基準日効力発生日2025年２月21日取締役会普通株式96,013千円利益剰余金10円2024年12月31日2025年３月10日 (注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円を含めております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定2,807,529千円2,866,225千円預入期間３か月超の定期預金△35,000△77,020現金及び現金同等物2,772,5292,789,205 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内85,209千円75,348千円１年超102,63527,286合計187,845102,635 なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして、主に銀行借入により行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は主として株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。 これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努めております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日のものであります。 営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券241,385241,385－ (*1) 「現金」および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式8,362 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券316,350316,350－ (*1) 「現金」および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式3,862 （注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,807,529－－－受取手形、売掛金及び契約資産266,556－－－電子記録債権216,816－－－合計3,290,902－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,866,225－－－受取手形、売掛金及び契約資産312,662－－－電子記録債権339,146－－－合計3,518,034－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式240,381－－240,381投資信託－1,004－1,004資産計240,3811,004－241,385 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式315,341－－315,341投資信託－1,008－1,008資産計315,3411,008－316,350 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式192,61044,141148,469連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式47,77149,848△2,077その他1,0041,005△0合計241,38594,994146,391 (注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額8,362千円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式265,62744,141221,486その他1,0081,0053連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式49,71449,848△134合計316,35094,994221,356 (注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,862千円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制度および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入している当社、確定拠出年金制度または退職一時金制度を採用している連結子会社、退職給付制度のない連結子会社からなっております。 複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高1,098,5481,117,934 退職給付費用83,39777,489 退職給付の支払額 △65,365△61,048 その他1,3541,706退職給付に係る負債の期末残高1,117,9341,136,082 (2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務1,117,9341,136,082連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,117,9341,136,082 退職給付に係る負債 1,117,9341,136,082連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,117,9341,136,082 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 83,397千円当連結会計年度 77,489千円 ３．確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,128千円、当連結会計年度38,630千円であります。 ４．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,523千円、当連結会計年度13,351千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）年金資産の額268,557,476277,016,587年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額216,477,612224,936,722差引額 52,079,86452,079,864 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 0.20%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度 0.20%（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度102,998千円、当連結会計年度184,804千円)及び繰越金(前連結会計年度剰余金52,182,862千円、当連結会計年度52,264,668千円)であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損14,956千円 14,952千円 貸倒引当金1,445 1,038 長期未払金45,745 45,745 役員株式給付引当金7,593 9,230 退職給付に係る負債339,294 344,393 減損損失39,030 39,030 減価償却費超過額23,753 22,923 投資有価証券評価損24,014 24,014 資産除去債務14,320 14,498 その他35,896 33,423 繰延税金資産小計546,051 549,252 評価性引当額△147,083 △147,713 繰延税金資産合計398,968 401,538 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△4,791 △4,320 建物評価益△2,903 △2,681 その他有価証券評価差額金△25,032 △46,579 その他△21,513 △19,797 繰延税金負債合計△54,241 △73,378 繰延税金資産（負債）の純額344,727 328,160 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に 算入されない項目4.4 2.1 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目△0.4 △0.2 住民税均等割等6.9 4.7 評価性引当額の増減1.7 0.3 連結子会社の利益に対する税率差1.0 △0.2 外国税額7.1 5.0 その他△2.7 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率48.6 43.4 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年から18年と見積り、割引率は0.25％から1.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高46,187千円46,767千円有形固定資産の取得に伴う増加額－－時の経過による調整額579583資産除去債務の履行による減少額－－その他増減額(△は減少)－－期末残高46,76747,350 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,143千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,942千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高364,833358,543 期中増減額△6,290△5,957 期末残高358,543352,585期末時価406,515394,531 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）593,470489,569顧客との契約から生じた債権（期末残高）489,569661,642契約資産（期首残高）1,810－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）822,790794,533契約負債（期末残高）794,5331,054,042 契約資産は、受注製作のソフトウェアについて進捗度に基づき収益を認識した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に役務を提供する期間にわたり収益を認識する保守サービスについて、顧客から受け取った対価の内、未経過分の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、767,330千円であります。 また、前連結会計年度において、契約資産が1,810千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少によるものであり、契約負債が28,257千円減少した主な理由は、収益認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。 前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、739,180千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が259,509千円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。 当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTD.が「CAD/CAMシステム等事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。 各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っております。 したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。 「CAD/CAMシステム等事業」は、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、当該ソフトウェアに対する保守サービスの提供、当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、主に自動車部品用金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造請負を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他連結財務諸表計上額CAD/CAMシステム等事業金型製造事業計売上高 ソフトウェア829,070－829,070－829,070 ハードウェア146,863－146,863－146,863 初年度保守225,452－225,452－225,452 更新保守1,806,045－1,806,045－1,806,045 その他サービス236,415－236,415－236,415 受託開発97,407－97,407－97,407 金型請負－484,801484,801－484,801 顧客との契約から生じる収益3,341,255484,8013,826,057－3,826,057 外部顧客への売上高3,341,255484,8013,826,057－3,826,057 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計3,341,255484,8013,826,057－3,826,057セグメント利益74,55816,23590,793－90,793セグメント資産4,146,290340,6164,486,9071,097,3245,584,231その他の項目 減価償却費48,25615,46163,7176,29070,008 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額31,53923131,770－31,770 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他連結財務諸表計上額CAD/CAMシステム等事業金型製造事業計売上高 ソフトウェア941,492－941,492－941,492 ハードウェア153,475－153,475－153,475 初年度保守207,854－207,854－207,854 更新保守1,850,277－1,850,277－1,850,277 その他サービス236,643－236,643－236,643 受託開発88,948－88,948－88,948 金型請負－448,867448,867－448,867 顧客との契約から生じる収益3,478,691448,8673,927,559－3,927,559 外部顧客への売上高3,478,691448,8673,927,559－3,927,559 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計3,478,691448,8673,927,559－3,927,559セグメント利益又は損失(△)162,292△3,795158,497－158,497セグメント資産4,256,852567,1724,824,0251,223,6596,047,684その他の項目 減価償却費43,58217,86761,4505,95767,408 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額24,62338525,009－25,009 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,486,9074,824,025全社資産 (注)1,097,3241,223,659連結財務諸表の資産合計5,584,2316,047,684 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他 (注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費63,71761,4506,2905,95770,00867,408有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,77025,009－－31,77025,009 (注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国アジアその他合計2,866,468493,031372,83493,7223,826,057 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国アジアその他合計292,42941,98020,94364355,417 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国アジアその他合計2,979,172451,998399,34197,0463,927,559 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国アジアその他合計282,92129,33717,624187330,070 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTD.が「CAD/CAMシステム等事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。 各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っております。 したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。 「CAD/CAMシステム等事業」は、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、当該ソフトウェアに対する保守サービスの提供、当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、主に自動車部品用金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造請負を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本米国アジアその他合計2,979,172451,998399,34197,0463,927,559 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国アジアその他合計282,92129,33717,624187330,070 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額323円54銭335円77銭１株当たり当期純利益金額７円20銭12円83銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。 これに伴い、１株当たり当期純利益の計算上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の計算上、期末発行済み株式総数から控除する自己株式数に含めております。 (1) 前連結会計年度・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 100,000株・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 100,000株 (2) 当連結会計年度・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 100,000株・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 100,000株 ３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)68,372121,866普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)68,372121,866普通株式の期中平均株式数(千株)9,5019,501 ４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)3,126,2793,231,659純資産の部の合計額から控除する金額(千円)52,22741,423(うち非支配株主持分)(52,227)(41,423)普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,074,0523,190,236期末の普通株式の数(千株)9,5019,501 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)会社分割による持株会社体制への移行および子会社による単独株式移転による中間事業持株会社の設立ならびに子会社による株式取得 当社は、2025年１月17日開催の取締役会において 2025年４月１日（予定）を効力発生日として当社の全事業（以下、「本事業」といいます。 ）を新設分割（以下、「本新設分割」といいます。 ）することによる当社の純粋持株会社体制への移行、2025年９月１日（予定）を効力発生日として当該新設分割設立会社が単独にて行う株式移転（以下、「本株式移転」といいます。 ）による中間事業持株会社の設立、ならびに2025年10月１日（予定）を実行日として、当該中間事業持株会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ（以下、「NTTD-ES社」といいます。 ）により 2025年７月１日（予定）に設立される子会社の株式を取得（以下、「本株式取得」といいます。 ）する一連の取引（以下、本新設分割、本株式移転、本株式取得を併せて「本件取引」といいます。 ）を実施することを取り決めた「事業の協業に関する基本契約」（以下、「本基本契約」といいます。 ）を、NTTD-ES社との間で締結することを決議しました。 なお、本新設分割については、2025年３月26日開催の株主総会にて承認されました。 本件取引の目的当社は、2007年に金型製造業向けCAD/CAMシステムの開発・製造・販売及びこれらに附帯する保守サービスを行う２社により誕生した企業で、社是を「生産性の限界に挑戦する」、経営理念を「技術立国日本を代表する CAD/CAM ソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。 」とし、グローバル（世界で）・ニッチ（当社の存在意義のある市場で）・トップ（頂点に立つ）という成長戦略テーマのもと、これまで金型市場を中心に、製造現場の効率化・高度化を進めるための様々なCAD/CAMソリューションを提供してまいりました。 当社設立以降、モノづくり分野では、かつての完成品輸出方式から、部材を中心とした輸出型や完成品の適地生産方式へと進化し、より高いレベルでの業務の標準化、デジタル化、スマートマニュファクチャリングの推進、および現場データの活用等が求められています。 特に金型製造現場では、「大型（一体化）」「精密」「新素材」といった高度化した金型づくりへの対応、自動化技術等が求められており、それらの課題を解決していくには、製造業に特化したDX（デジタルトランスフォーメーション）技術の提供が必要と考えております。 このような状況下、当社グループは今後のさらなる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが望ましいと判断し、当社の純粋持株会社体制への移行および中間事業持株会社を設立する方針を決定いたしました。 持株会社体制に移行することにより、持株会社はグループ経営に特化することが可能となり、グループの中長期方針の策定とその実現に向けグループ全体最適化を進めます。 事業会社は明確な責任と権限に基づき、グループ方針に沿ったスピーディーな意思決定のもと、各社の役割に応じて事業を推進いたします。 また併せて今回、「製造業（ものづくり）分野のお客様に寄り添い、ともに進化する企業」を経営理念とし多様な事業を展開している NTTD-ES社が2025年７月１日に設立を予定している子会社の株式の51％を中間事業持株会社が取得することを予定しております。 本組織再編により各事業会社が持つ経営資源を有効活用し、シナジーの創出ならびに研究活動のスピードを上げ、各事業の最適化を進めることで顧客価値の向上に努め、さらには中間事業持株会社によるグループ参画企業の拡張を推進し、企業グループとしての持続的な成長、価値最大化を実現いたします。 Ⅰ 会社分割による持株会社体制への移行の概要１．本組織再編の要旨（１）本新設分割の日程新設分割計画決定の取締役会決議日2025年１月17日新設分割承認の株主総会 2025年３月26日新設分割の効力発生日 2025年４月１日 （２）本組織再編の方式当社は新設分割の方法によって、新たに設立する会社に当社の全事業を承継させ、新設分割設立会社は当社の100％子会社となる予定です。 この組織再編実施後も当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。 なお、当社は2025年４月１日をもって持株会社体制へ移行する予定です。 （３）本組織再編に係る割当ての内容新設分割設立会社は新設分割に際して普通株式2,000株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたします。 （４）本組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 （５）本組織再編により増減する資本金本新設分割による当社の資本金の増減はありません。 （６）新設会社が承継する権利義務新設会社は、本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務のうち本新設分割計画において定めるものを当社から承継します。 （７）債務履行の見込み本新設分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。 なお、本新設分割に伴う債務の承継は、免責的債務引受の方法によります。 ２．本新設分割の分割当事会社の概要 分割会社（当社）（2024年12月31日現在）新設分割設立会社（2025年４月１日設立予定）（１）名称株式会社C&Gシステムズ（2025年４月１日付で株式会社CGSホールディングスに商号変更予定）株式会社C&Gシステムズ（２）所在地東京都品川区東品川二丁目２番24号（2025年４月１日付で福岡県北九州市八幡西区引野一丁目５番15号に本店移転予定）東京都品川区東品川二丁目２番24号（３）代表者の役職・氏名代表取締役会長 山口 修司代表取締役社長 塩田 聖一代表取締役会長 山口 修司代表取締役社長 塩田 聖一（４）主な事業内容金型向け CAD/CAM システムおよび部品・製造業向け生産・工程管理システムの開発・販売・サポート金型向け CAD/CAM システムおよび部品・製造業向け生産・工程管理システムの開発・販売・サポート（５）資本金500百万円50百万円（６）設立年月日2007年７月２日2025年４月１日（予定）（７）発行済株式総数9,801,549株2,000株（８）決算期12月末12月末（９）大株主および持株比率株式会社山口クリエイト17.06%日本生命保険相互会社4.69%Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会3.29%稲田清春2.99%山口修司2.99%リズム株式会社2.14%ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０1.93%株式会社ナガワ1.23%乗田工業株式会社1.17%株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.02% 株式会社CGSホールディングス100％ （10）当該会社間の関係資本関係当社100％出資の子会社となります。 人的関係当社の取締役が新設会社の設立時取締役を兼務する予定です。 取引関係新設会社のため該当事項はありません。 ３．分割する事業の概要（１）分割する事業の内容金型向け CAD/CAM システムおよび部品・製造業向け生産・工程管理システムの開発・販売・サポート （２）分割する事業の経営成績2024年12月31日現在項目分割事業（a）当社実績（b）比率（a/b）売上（百万円）3,2503,250100％売上総利益（百万円）2,2712,271100％ （３）分割する資産、負債の項目及び金額2024年12月31日現在資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産（百万円）1,640流動負債（百万円）882固定資産（百万円）476固定負債（百万円）1,135合計（百万円）2,117合計（百万円）2,017 ※実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。 ４．分割後の状況 分割会社新設分割設立会社（１）名称株式会社CGSホールディングス株式会社C&Gシステムズ（２）所在地福岡県北九州市八幡西区引野一丁目５番15号東京都品川区東品川二丁目２番24号（３）代表者の役職氏名代表取締役会長 山口 修司代表取締役社長 塩田 聖一代表取締役会長 山口 修司代表取締役社長 塩田 聖一（４）事業内容子会社の経営管理およびこれらに附帯するまたは関連する一切の業務金型向け CAD/CAM システムおよび部品・製造業向け生産・工程管理システムの開発・販売・サポート（５）資本金500百万円50百万円（６）決算期12月末12月末 ５．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 Ⅱ 子会社による単独株式移転による中間事業持株会社の設立１．本株式移転の要旨（１）本株式移転の日程本株式移転決定の取締役会決議日2025年７月11日（予定）本株式移転承認の株主総会2025年８月27日（予定）本株式移転の効力発生日2025年９月１日（予定） （２）本株式移転の方式本新設分割により設立する株式会社C&Gシステムズを株式移転完全子会社、中間事業持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。 （３）本株式移転に係る割当ての内容 株式会社CGS（予定）（株式移転設立完全親会社）株式会社C&Gシステムズ（予定）（株式移転完全子会社）株式移転比率１１ ①株式移転比率本株式移転に際して、発行済株式の全部を取得する時点の直前時における最終の株主名簿に記載された株式会社C&Gシステムズの普通株式を保有する株主に対し、その保有する同社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付します。 ②単元株式数持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株とする。 ③株式移転比率の算定根拠本株式移転は、単独の株式移転によって完全親会社である持株会社を設立するものであり、株式移転時の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主に不利益を与えないことを第一義として、株主が保有する同社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することとしました。 ④第三者算定機関による算定結果、算定方法および算定根拠上記③のとおり、本株式移転は本新設分割により設立する株式会社C&Gシステムズ単独による株式移転であり、第三者算定機関による算定は行っていません。 ⑤本株式移転により交付する新株式数（予定）普通株式2,000株（予定） （４）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 ２．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・中間事業持株会社）の概要（予定）（１）名称株式会社CGS（２）所在地東京都品川区東品川２丁目２番24号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 塩田聖一（４）事業内容子会社の経営管理およびこれらに附帯するまたは関連する一切の業務（５）資本金50百万円（６）設立年月日2025年９月１日（予定）（７）発行済株式数（予定）2,000株（８）決算期12月31日（９）大株主および持株比率株式会社CGSホールディングス 100％ ３．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 Ⅲ 子会社による株式取得１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：株式会社NDES（予定） 事業の内容：CAD/CAMシステム開発 （２）企業結合日 2025年10月１日（予定） （３）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 （４）結合後企業の名称 変更ありません。 （５）取得した議決権比率 取得後の議決権比率 51％（予定） （６）取得企業を決定するに至った主な根拠 中間事業持株会社が現金を対価として株式を取得するものであります。 ２．被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価 現金391百万円取得原価391百万円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等（概算額）40百万円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)935,3791,830,8182,803,4053,927,559税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)56,39686,018156,161220,698親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)24,27339,39093,066121,866１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)2.554.159.8012.83 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)2.551.595.653.03 (注) １ 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無２ 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所に定める規則により作成した四半期情報を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,324,9122,347,557 受取手形※1 51,214※1 14,940 電子記録債権※1 216,816※1 339,146 売掛金及び契約資産※2 186,407※2 226,829 棚卸資産※3 20,935※3 16,317 前払費用159,558165,937 未収入金6,19711,218 その他7,4163,480 貸倒引当金△184△446 流動資産合計2,973,2743,124,981 固定資産 有形固定資産 建物170,152167,079 構築物790656 機械及び装置3951,208 工具、器具及び備品50,94043,688 土地71,10071,100 有形固定資産合計293,379283,734 無形固定資産 ソフトウエア17,8988,249 その他7,5087,508 無形固定資産合計25,40615,757 投資その他の資産 投資有価証券249,747320,212 関係会社株式88,16188,161 長期貸付金5,0545,074 関係会社長期貸付金10,32911,604 長期前払費用1,3961,045 繰延税金資産360,246342,011 投資不動産358,543352,585 保険積立金557,159618,987 敷金及び保証金134,440134,823 破産更生債権等1,702246 その他5,2455,245 貸倒引当金△4,537△2,944 投資その他の資産合計1,767,4911,877,055 固定資産合計2,086,2772,176,547 資産合計5,059,5515,301,528 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金27,41216,151 未払金55,56240,482 未払費用58,98658,142 未払法人税等13,66066,394 契約負債697,700726,577 前受収益3,9533,953 その他69,69788,602 流動負債合計926,9731,000,303 固定負債 退職給付引当金1,099,2331,113,071 役員株式給付引当金24,80030,146 資産除去債務46,76747,350 その他181,452181,452 固定負債合計1,352,2531,372,021 負債合計2,279,2262,372,325純資産の部 株主資本 資本金500,000500,000 資本剰余金 資本準備金125,000125,000 その他資本剰余金661,583661,583 資本剰余金合計786,583786,583 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,490,2721,585,732 利益剰余金合計1,490,2721,585,732 自己株式△117,889△117,889 株主資本合計2,658,9662,754,426 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金121,358174,777 評価・換算差額等合計121,358174,777 純資産合計2,780,3252,929,203負債純資産合計5,059,5515,301,528 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 3,135,134※1 3,250,163売上原価945,265978,229売上総利益2,189,8692,271,934販売費及び一般管理費※1、※2 2,134,478※1、※2 2,125,413営業利益55,390146,520営業外収益 受取利息※1 232※1 1,894 受取配当金※1 103,277※1 74,863 不動産賃貸料99,34797,874 保険解約返戻金25,962- その他14,04823,553 営業外収益合計242,868198,186営業外費用 支払利息41183 不動産賃貸費用75,20364,932 その他1,12196 営業外費用合計76,36665,212経常利益221,891279,495税引前当期純利益221,891279,495法人税、住民税及び事業税65,58491,332法人税等調整額△1,220△3,311法人税等合計64,36488,021当期純利益157,527191,473 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高500,000125,000661,583786,5831,457,5621,457,562当期変動額 剰余金の配当 △124,817△124,817当期純利益 157,527157,527株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----32,71032,710当期末残高500,000125,000661,583786,5831,490,2721,490,272 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△117,8892,626,25665,31065,3102,691,566当期変動額 剰余金の配当 △124,817 △124,817当期純利益 157,527 157,527株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -56,04856,04856,048当期変動額合計-32,71056,04856,04888,758当期末残高△117,8892,658,966121,358121,3582,780,325 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高500,000125,000661,583786,5831,490,2721,490,272当期変動額 剰余金の配当 △96,013△96,013当期純利益 191,473191,473株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----95,46095,460当期末残高500,000125,000661,583786,5831,585,7321,585,732 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△117,8892,658,966121,358121,3582,780,325当期変動額 剰余金の配当 △96,013 △96,013当期純利益 191,473 191,473株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -53,41853,41853,418当期変動額合計-95,46053,41853,418148,878当期末残高△117,8892,754,426174,777174,7772,929,203 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 製品、仕掛品……個別法原材料、商品……移動平均法貯蔵品……最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産および投資不動産主に定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年構築物 10年～20年機械及び装置 ２年～10年工具、器具及び備品 ３年～20年 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法市場販売目的のソフトウェア見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3) 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 CAD/CAMシステム等事業においては、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、当該ソフトウェアに対する保守サービスの提供、当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売を行っております。 ソフトウェア製品のライセンス販売およびハードウェアの販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く。 ） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権2,242千円1,542千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年12月31日)子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式88,161千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式88,161千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損14,956千円 14,952千円 貸倒引当金1,445 1,038 長期未払金45,745 45,745 役員株式給付引当金7,593 9,230 退職給付引当金335,554 339,791 減損損失39,030 39,030 減価償却費超過額23,753 22,923 投資有価証券評価損24,014 24,014 資産除去債務14,320 14,498 その他29,935 5,915 繰延税金資産小計536,350 517,142 評価性引当額△166,154 △166,784 繰延税金資産合計370,195 350,357 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△4,791 △4,320 建物評価益△2,903 △2,681 その他△2,253 △1,344 繰延税金負債合計△9,949 △8,346 繰延税金資産（負債）の純額360,246 342,011 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に 算入されない項目3.0 1.7 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目△13.3 △7.6 住民税均等割等4.7 3.7 評価性引当額の増減1.1 0.2 その他2.9 2.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率29.0 31.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)会社分割による持株会社体制への移行および子会社による単独株式移転による中間事業持株会社の設立ならびに子会社による株式取得に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額有形固定資産 建物170,1528,760－11,832167,079183,488 構築物790－－1346564,102 機械及び装置3951,190－3761,2083,819 工具、器具及び備品50,94011,393018,64543,688164,824 土地71,100－－－71,100－ 計293,37921,343030,988283,734356,235無形固定資産 ソフトウェア17,8982806,3443,5848,24956,889 その他7,508－－－7,508－ 計25,4062806,3443,58415,75756,889投資その他の資産 投資不動産358,543－－5,957352,585333,623 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4,7215601,8913,391役員株式給付引当金24,8005,346－30,146退職給付引当金1,099,23374,88661,0481,113,071 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告を行うことができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL https://www.cgsys.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第17期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書第18期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び半期報告書の確認書第18期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月10日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割の決定）の規定に基づく臨時報告書2025年１月17日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)3,684,7973,744,8414,421,5263,826,0573,927,559経常利益(千円)155,692377,459512,017150,800220,698親会社株主に帰属する当期純利益(千円)60,451218,889293,75768,372121,866包括利益(千円)118,168322,064417,608167,130221,592純資産額(千円)2,619,8362,861,2623,140,8273,126,2793,231,659総資産額(千円)4,971,7775,365,0435,734,6575,584,2316,047,684１株当たり純資産額(円)271.48294.62320.49323.54335.77１株当たり当期純利益(円)6.3623.0430.927.2012.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)51.952.253.155.052.8自己資本利益率(％)2.38.110.12.23.9株価収益率(倍)48.913.911.542.822.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)492,633339,695411,84889,384209,352投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△11,368△52,395△80,685△134,550△120,244財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△209,681△62,992△139,115△179,864△117,793現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,468,0812,720,2012,964,8362,772,5292,789,205従業員数(名)244239241250245 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。 これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,978,8193,073,4103,221,7713,135,1343,250,163経常利益(千円)121,428320,723351,025221,891279,495当期純利益(千円)58,758211,208241,032157,527191,473資本金(千円)500,000500,000500,000500,000500,000発行済株式総数(株)9,801,5499,801,5499,801,5499,801,5499,801,549純資産額(千円)2,347,2822,539,7622,691,5662,780,3252,929,203総資産額(千円)4,485,2594,843,9345,091,0865,059,5515,301,528１株当たり純資産額(円)247.05267.30283.28292.62308.29１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)7.0010.0013.0010.0010.00(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)6.1822.2325.3716.5820.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)52.352.452.955.055.3自己資本利益率(％)2.58.69.25.86.7株価収益率(倍)50.314.414.018.614.4配当性向(％)113.245.051.260.349.6従業員数(名)210205207212211株主総利回り(比較指標：配当込み TOPIX)(％)79.384.096.386.884.8(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)416405436420402最低株価(円)214305258295276 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。 これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |