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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-25 |
| 英訳名、表紙 | ＯＲＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 川田 篤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区目黒三丁目9番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5724-7001 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 当社は、1999年1月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。 その後、2000年9月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。 株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。 年月概要2000年9月「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立2004年8月ウェブサイト構築、運用保守業務を開始2005年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得2006年6月SaaS対応型 ERPパッケージ「ZAC Enterprise」を開発、販売開始2006年9月本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転2007年7月プライバシーマーク付与認定取得 大阪支社(現：西日本支社)開設2008年3月北海道支社開設2010年1月中国現地法人 欧楽科技(大連)有限公司 設立(現：連結子会社)2012年12月マレーシア現地法人 oRo Malaysia Sdn. Bhd. 設立(現：連結子会社)2013年1月ベトナム現地法人 oRo Vietnam Co., Ltd. 設立(現：連結子会社)2014年7月タイ現地法人 oRo (Thailand) Co., Ltd. 設立(現：連結子会社)2016年1月台湾現地法人 台灣奧樂股分有限公司 設立(現：連結子会社)2016年5月中国現地法人 大連奥楽広告有限公司 設立(現：連結子会社)2016年9月株式会社オロ宮崎 設立(現：連結子会社)2017年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年3月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年7月Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.(現：oRo Digital Asia Pte. Ltd.)の全株式を取得し子会社化(現：連結子会社)2018年11月福岡支社開設2019年4月株式会社oRo code MOC 設立(現：連結子会社)2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam Co., Ltd.、oRo Malaysia Sdn. Bhd.、oRo (Thailand) Co., Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎、oRo Digital Asia Pte. Ltd. 及び株式会社oRo code MOC の計10社で構成されております。 また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。 その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。 当社グループの事業の領域は、次のとおりであります。 「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービス(注1)により提供される業務システムの開発・販売等を通じて、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。 また、「マーケティングソリューション事業」は、豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化にとどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援しております。 当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティングやブランド向上などを目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタルシフトをトータルに支援できる点にあります。 近年、デジタル技術の急激な進化により、さまざまな企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 企業のブランディングやマーケティングの推進を行うためには、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず、商品・サービスの新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行っていくことが重要となります。 一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウドサービス形式のものが主流になりつつあります。 ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド(利用者志向)なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。 当社グループは、クラウドソリューション事業とマーケティングソリューション事業の二つのセグメントに分類しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6．事業セグメント」をご参照ください。 1) クラウドソリューション事業「クラウドソリューション事業」では、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスの提供を事業としております。 具体的には、クラウドERP(注2)パッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA(注3)」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。 ① 「ZAC」「ZAC」は、企業内における販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システムです。 業務オペレーションの効率化、損益管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等の価値を提供しております。 「ZAC」の大きな特徴として、製品設計において採用されている「パラメータ設計」があります。 「パラメータ設計」は多数の業種において必要とされる機能や、商習慣に対応するための機能を一つひとつのパラメータという項目としてシステム内に搭載する考え方です。 ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっており、主要な機能はあらかじめパラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。 パラメータは、ユーザー企業からの要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機能強化が行われる設計となっております。 当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス／ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっております。 販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っております。 ② 「Reforma PSA」「Reforma PSA」は、「ZAC」を従業員50名未満規模の企業向けに限定して提供するサービスです。 「Reforma PSA」は、当社が標準的なパラメータを予め設定し、パラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客企業に対し標準の講習のみで導入可能とした製品です。 当製品のユーザー企業は、「ZAC」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は従業員50名未満規模の企業向けとなっております。 販売につきましては、ウェブサイトからのオンラインによる販売を中心としております。 ③ dxeco, Semrush, 他社製品 他顧客の業務課題の解決に向けて、「ZAC」「Reforma PSA」以外の自社製品の開発・販売、及び他社製品の代理販売を行っております。 自社製品であるSaaS管理ツール「dxeco」は、企業内で利用されているSaaSのコスト適正化、セキュリティリスクの管理・把握、アカウント棚卸業務の効率化を実現するサービスです。 また当社は、アジア圏にはまだ浸透していない海外製ツールの代理販売を行っており、Semrush Holdings, Inc.が提供する「Semrush」の国内・アジア圏を中心とした販売・コンサルティングの代理店として、デジタルマーケティングのトータル支援を行っております。 その他の他社製品の代理販売においては、顧客の課題解決に必要なソリューションを提案しております。 2) マーケティングソリューション事業「マーケティングソリューション事業」では、全国各地の商圏ごとに販売店舗をもつ企業を対象としたエリアマーケティングを軸として、デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティング支援を行っております。 また、CI開発やサービスブランディング、ウェブサイトの戦略策定からUX設計・UIデザイン、サイト運用までを一気通貫で行うウェブ制作・開発など、デジタルを基軸に顧客体験を変革するさまざまなソリューションを提供しております。 これらのソリューションを通じて、企業と顧客の新しい関係性を生み出します。 日本全国に店舗や拠点を構えるショッピングモール・店舗型ビジネスを行う企業へは、商圏エリア特性に合わせたデジタルマーケティング施策を提供しております。 取り扱い製品や店舗拠点数が多く、大量の商品情報の更新や拠点・店舗ごとのウェブサイト・ページ情報の制作・更新等が発生する企業へは、大規模サイト運用に特化したオペレーションチームを配置し、サイト運用のトータル支援を行っております。 大規模ウェブサイト、ウェブシステムの開発・運用に係るこれまで培ってきた知見を時代やテクノロジーの進歩にあわせてアップデートし、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援します。 これらの取り組みを通じて、デジタルマーケティング関連の市場が成長する中、マーケティングソリューション事業は「エグゼキューションカンパニー」として、クライアントのマーケティング戦略が「絵に描いた餅で終わらない」よう、コミュニケーション設計(効果的な戦術の立案)と、マーケティング実行支援(その戦術を運用しスケールさせる役割)の両輪で継続的に成果を生み出す支援モデルを提供します。 また、当社グループでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支援に強みを持っております。 当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっております。 販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っております。 (注) 1. クラウドサービス：インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形態を指します。 2. ERP：Enterprise Resource Planningは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。 これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼びます。 3. PSA : Professional Services Automationは、21世紀に入ってから提唱された概念で、IT・コンサルタント・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフトウェア)のこと。 ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。 当社グループの事業内容と当社又は連結子会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関係は以下のとおりであります。 セグメントの名称会社名主な事業内容クラウドソリューション事業当社クラウドサービスにより提供されるERPパッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA」の開発・販売欧楽科技(大連)有限公司ZACの開発業務の一部を受託株式会社オロ宮崎株式会社oRo code MOCZACの運用・保守業務の一部を受託マーケティングソリューション事業当社日本国内におけるウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用・アクセス解析など、デジタルを基軸に顧客のマーケティング及びビジネスを支援するソリューションを提供欧楽科技(大連)有限公司大連奥楽広告有限公司マーケティングソリューション事業における制作業務の一部を受託並びに、中国国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援oRo Vietnam Co., Ltd.マーケティングソリューション事業における制作業務の一部を受託並びに、ベトナム国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援oRo (Thailand) Co., Ltd.タイ国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援oRo Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援台灣奧樂股分有限公司台湾国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援株式会社オロ宮崎株式会社oRo code MOCマーケティングソリューション事業における制作業務の一部を受託 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) クラウドソリューション事業マーケティングソリューション事業 当社のクラウドソリューション事業やマーケティングソリューション事業の一部等を委託しております。 役員の兼任2名欧楽科技(大連)有限公司 (注)6中華人民共和国遼寧省大連市70,000USドル100.0(連結子会社) マーケティングソリューション事業 マーケティングソリューション事業の一部等を委託しております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任1名oRo Vietnam Co., Ltd.ベトナムホーチミン市100,000USドル100.0(連結子会社) マーケティングソリューション事業 マーケティングソリューション事業の一部等を委託しております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任1名oRo Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール1,000,000マレーシアリンギット100.0(連結子会社) マーケティングソリューション事業 資金の貸付をしております。 役員の兼任1名oRo (Thailand) Co., Ltd. (注)3．4タイバンコク4,000,000タイバーツ49.0[41.0](連結子会社) マーケティングソリューション事業 資金の貸付をしております。 役員の兼任2名台灣奧樂股分有限公司台湾台北市5,000,000台湾ドル100.0(連結子会社) マーケティングソリューション事業 役員の兼任2名大連奥楽広告有限公司 (注)5中華人民共和国遼寧省大連市1,000,000人民元100.0(100.0)(連結子会社) クラウドソリューション事業マーケティングソリューション事業 当社のクラウドソリューション事業やマーケティングソリューション事業の一部等を委託しております。 役員の兼任2名株式会社オロ宮崎 (注)6宮崎県宮崎市10,000千円100.0(連結子会社) クラウドソリューション事業マーケティングソリューション事業 当社のクラウドソリューション事業やマーケティングソリューション事業の一部等を委託しております。 役員の兼任2名株式会社oRo code MOC (注)6新潟県新潟市中央区10,000千円100.0 (注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 2. 有価証券報告書を提出している会社はありません。 3. 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 4. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の [ ] 内は、同意している者の所有割合で外数となっております。 5. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の ( ) 内は間接所有割合であります。 6. 特定子会社であります。 7. 上記の他に連結子会社1社がありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)クラウドソリューション事業239マーケティングソリューション事業242全社(共通)65合計546 (注) 1. 従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く。 また、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 2. 全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)31033.66.36,411 セグメントの名称従業員数(名)クラウドソリューション事業159マーケティングソリューション事業131全社(共通)20合計310 (注) 1. 従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く。 また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3. 全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司及びoRo Vietnam Co., Ltd. においては、労働組合が結成されており、前者の加入者が 24名、後者の加入者が25名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 2024年12月31日現在 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1． 労働者の男女の賃金の差異(％) (注) 1. 4.男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2．(参考)男性労働者の平均育児休業等取得日数(日) (注)3．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期契約労働者10.8153.8559.377.2779.57104.25 (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3. 当連結会計年度内に育児休業等を終了した男性労働者の平均育児休業等取得日数であります。 4. 労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明は下記の通りであります。 正規雇用労働者においては、一定以上の職位に占める女性労働者の割合が低いことが影響していると考えられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物(組織・製品・サービス)を創造し、より多くの人々(同僚・家族・取引先・株主・社会)に対してより多くの『幸せ・喜び』を提供する企業となる。 そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。 」を経営理念としております。 その実現のために「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。 また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、クライアント企業のマーケティング戦略を具体的な施策として着実に実行できる「マーケティングソリューション事業」の二つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けることで企業価値の向上を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本とします。 その実現のため、売上収益、営業利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重要な経営指標とし、これらについて目標値を設定し公表いたします。 高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図り、目標値の達成を目指してまいります。 (3) 中長期の成長に向けた取り組み(全社戦略)当社グループの持続的な成長と、持続可能な社会の実現の両方を追求する必要があると考えております。 そのため当社グループが取り組むべき重要課題を「事業」「人材」「環境」の3点と設定し、事業を通じた社会課題の解決、企業成長の源泉である人材の採用・育成・定着及びダイバーシティ(多様性)の推進、事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。 (クラウドソリューション事業 中長期戦略)2023年1月1日より、主力製品であるクラウドERP「ZAC」のライセンス販売形態を「SaaS型契約」に一本化し、「買取型契約」を廃止いたしました。 買取型契約はソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受する契約形態で、会計上は収受した金額を30か月にわたって配分し収益として認識しております。 SaaS型契約への移行に伴い、顧客のZAC利用期間が31か月を超えた場合に買取型契約では得られなかった収益が継続的に計上されるようになるため、中長期での収益力強化が実現されると見込んでおります。 また、IT・広告・コンサルティング業を営む中堅・中小企業を中心として、現時点で国内約44,000社と見込んでいるマーケットを拡大すべく、国内の大企業及び海外の中堅・中小企業にも提案活動を行えるよう、研究開発及び企画・調査を進めております。 特に2026年の海外での販売開始に向けて、2025年12月期では、進出候補地におけるテストマーケティングを予定しております。 なお、現時点では進出候補地としてベトナムを有力視しています。 (マーケティングソリューション事業 中長期戦略)2024年12月期では、営業職の即戦力人材を重点的に採用することで、組織体制を強化しました。 2025年12月期からは、新卒採用と中途採用のバランスを取りながら、事業の状況に鑑みて組織規模を拡大していきます。 個人・組織の成長を促進させるために、人材育成計画に基づいたローテーションや社内外での研修実施を通じて、若手から中堅の育成スピードを加速させながら、新卒・中途のオンボーディング強化や、次世代のリーダー輩出に向けた事業部内研修の新設にも取り組みます。 また、ナレッジマネジメントの取り組みによって体系的に蓄積された案件実績・事例やナレッジを積極的に公開することで、クライアントのマーケティング戦略を具体的な施策に落とし込み、着実に実行する体制・仕組みを構築して成果を生み出す「エグゼキューションカンパニー」としての認知獲得及び引合獲得を狙います。 海外拠点の営業体制については、海外売上比率を高めることを目指して、引き続き強化しております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループが展開するクラウドソリューション事業及びマーケティングソリューション事業は、いずれも情報サービス産業に属しています。 この業界では、技術革新のスピードが速く、顧客のニーズが多様化するとともに、人材確保の競争も激化しています。 さらに、AIなどの新技術の急速な発展やグローバル化の進展によって、市場環境は常に変化し続けております。 そのため、当社グループが持続的に成長するには、優秀な人材の確保・定着はもとより、海外展開を含むグローバル対応の強化、先端技術を活用した高付加価値サービスの提供、そしてオペレーション効率化への投資が欠かせないと認識しています。 このような背景を踏まえて、当社グループは経営理念の実現と中長期的な成長を目指すうえで、人材を最重要の経営資源として位置付けています。 そのうえで、多様性(ダイバーシティ)の推進や、多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境の整備、採用・教育・育成体制の強化、就業環境の向上などに注力しています。 同時に、AIをはじめとする最新技術を効果的に取り入れることを目的とした技術開発やサービス開発への投資を積極的に行い、市場の変化や顧客ニーズに柔軟に対応できる競争力を維持・強化する取り組みを進めています。 クラウドソリューション事業では、主力製品であるクラウドERP「ZAC」のさらなる強化に向けて技術研究や新機能開発を加速させるとともに、国内の成長産業でのシェア拡大を目的に営業・マーケティング活動を拡充し、パートナー企業との連携を深めながら新規契約の獲得に力を入れています。 また、既存顧客の活用度向上に向けた支援体制を整備し、継続的な収益向上を図る取り組みも行っています。 加えて、2026年をターゲットとする海外での販売開始に向けて、多言語・多通貨対応機能や大企業向け機能の拡充を行い、中長期的な成長を実現していく方針です。 マーケティングソリューション事業においては、クライアント企業のマーケティング戦略を具体的な施策として着実に実行できる「エグゼキューションカンパニー」として広く認知されることを目指しています。 そのために、営業・マーケティング戦略の強化や、大手広告代理店などとの協業を通じて案件数の拡大に取り組んでいます。 また、常に最新の技術や法規制の動向をキャッチアップし、迅速にサービスへ反映させることで技術的優位性を確立し、顧客からの信頼を高める施策を推進しています。 さらに、海外連結子会社の営業体制やガバナンスを強化し、グローバルパートナーを開拓することによって、海外市場においてもリスクを最小限に抑えつつ事業を拡大する方策を講じています。 当社グループは、このように人材確保やグローバル対応、先端技術の活用を全社的な重点課題として捉え、クラウドソリューション事業とマーケティングソリューション事業それぞれの施策を同時に推進することで、企業価値の向上と中長期にわたる持続的成長を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。 (1) サステナビリティ共通(サステナビリティ方針)当社は、世界に誇れる物を創造し、より多くの人々により多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となることを経営理念に掲げています。 この理念を実現するには、持続可能な社会の実現と持続的な当社グループの成長の両方を追求することが重要と考えています。 テクノロジーとクリエイティビティの融合によって新しい価値を世の中に提供し、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。 (概念図)経営理念を実現するには、当社自身の持続的な成長が不可欠です。 ただし当社の成長は、あくまでも同僚・家族・取引先・株主・社会に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供してはじめて成立するものだと捉えております。 そのため当社は、下記のプロセスに従って「事業」「人材」「環境」をマテリアリティとして特定し、それらの取り組みについて「サステナビリティ」の観点でベクトルを合わせ、取り組み状況をモニタリングしながら、経営理念の実現に向けて企業活動を展開してまいります。 (マテリアリティ特定のプロセス)国際基準であるSASB・GRIスタンダード・ISO26000に示されている項目それぞれについて、「オログループに与える影響度」「ステークホルダーに与える影響度」の2軸で評価しました。 そのうち、オログループ及びステークホルダーの両者に対する影響度が高い項目において、各項目で語られているテーマを抽出し、「事業」「人材」「環境」のマテリアリティを特定しました。 (事業)当社は、経営理念を実現すべく、事業を通じて社会課題の解決に貢献することを志しています。 現在展開しているクラウドソリューション事業は「ホワイトカラーの生産性向上」をミッションに掲げており、日本の非製造業の労働生産性が低い状況を改善すべく、クラウドERPをはじめとするITソリューションの提供を通じた「経営の見える化」「業務効率化」を支援しております。 マーケティングソリューション事業は「優れた商品・サービスを、本当に必要な人に届ける。 」をミッションとして、デジタルの力でクライアントとより多くの利用者の関係性を築き、社会的に受容される商品・サービスを普及させることでの社会貢献を目指しております。 (人材)当社の中長期的な成長を生み出すのは人材です。 高度で多様な人材が集まり創発することで、サービスの高付加価値化を実現していきます。 また、新規事業開発、新技術への対応、経営継承を見据えた次世代育成なども、人材への投資により成し遂げられるものと考え、積極的に行っていきます。 (環境)当社が、より多くの人々により多くの「幸せ・喜び」を提供する企業を目指すうえでは、同僚・家族・取引先・株主だけでなく、社会に対する責任も観点としては欠かせない要素です。 昨今の情勢から、社会的要請のうち環境問題に対する社会の関心がより高まっている中で、社会の公器としてより多くの人々により多くの「幸せ・喜び」を提供するうえでは、当社としても優先度高く取り組むべき課題だと認識しております。 (ガバナンス)当社は、サステナビリティ課題への取り組みを推進するため、「サステナビリティ委員会」を2021年より設置しております。 代表取締役社長執行役員が委員長を務める当委員会では、当社グループの重要課題(マテリアリティ)の特定と、それに関連した目標の設定、具体的な施策の立案、各種KPIの設定・測定などを検討し、順次具体的な施策の実行をしております。 また、当委員会は、定期的に取締役会にて取り組み状況の報告・共有をしております。 また当社は、「グループ・コンプライアンス方針」において法令順守・不当競争の防止・腐敗防止・人権尊重を明記し、あらゆる企業活動においてこの方針に基づく行動を行っております。 グループ・コンプライアンス方針の詳細は下記をご参照ください。 https://www.oro.com/ja/corporate/philosophy/(リスク管理)「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」をご参照ください。 (2) 事業(戦略・リスク管理)「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」をご参照ください。 (指標及び目標)事業を通じた社会課題の解決については、各事業の売上収益・営業利益をKPIとしております。 詳細は「2024年12月期 通期決算説明資料 2025年12月期－2027年12月期 中期的な経営の見通し」をご確認ください。 (3) 人材(戦略)現在、次の取り組みを重点的に展開しております。 ① 中核人材の登用における多様性の確保(女性管理職比率の向上)多様な個性を持つ人々が自己実現を図り、結果として事業の成長性及び、組織の多様性を確保・強化できるよう、多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境を整備します。 具体的な目標としては、2021年に5%であった女性の管理職比率を、2027年までに15%へ上げることを掲げています。 2024年12月期においては、女性活躍推進・女性管理職比率向上の観点で、当社グループに適した施策を議論すべく、以下の取り組みを実施しました。 a．育児と仕事を両立する社員へのインタビュー・座談会 b．キャリアに関する意識調査(従業員向け) c．経営幹部研修の実施 ② 中核人材の育成における取り組み事業を推進する中核となりうる、優秀な人材を輩出する採用・育成の仕組みを充実させます。 そのために、下記のような取り組みを実施しています。 a．経営理念研修 全従業員を対象に、当社グループの経営理念・活動指針について深い理解を促す研修を実施しています。 b．経営幹部研修 経営に必須となる基礎知識及び事業戦略・経営哲学の学習と、当社に応用して行うべき施策の議論を行っています。 c．管理職研修 任された組織において成果を生み出すために、マネジメントに関する学習機会を通年で設けております。 また新任の管理職には、管理職として意識転換を図るべきポイントや果たすべき役割の全体像を理解する研修を実施しています。 d．業務基盤研修 全従業員を対象に、法務・経理・労務・ITなど基礎的な業務知識を習得するための研修を実施しています。 ③ 多様性の確保に向けた人材方針当社はグループ人材方針にもとづき、多様性の確保を目指しています。 採用、評価、人員配置、昇給・昇進などあらゆる企業活動を通じて、本人の適正・能力と関係のない非合理的な事項に基づく判断を除外し、適正に処遇します。 (グループ人材方針) 目的：私たちは、創造力豊かな自律した人材を継続的に育成し、より多くの人々に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供できるよう、組織・製品・サービスを創造します。 1 人種、信条、性別、社会的身分、国籍、障がい、雇用形態、年齢、宗教等による差別を行いません。 2 働く人々を公正に評価し、適正に処遇します。 3 多様性を尊重し、一人ひとりが自ら考え、その能力と創造性を発揮して、自己実現を図ることができる風土を作ります。 4 本人及び家族の物心両面の幸福を追求し、キャリア形成、健康、プライベートの充実などについて支援します。 ④ 人材の活躍に向けての様々な投資と取り組み 当社の従業員がいきいきと活躍できるよう、様々な支援や制度に取り組んでいます。 a．女性活躍の促進 ・子育てサポート企業「くるみん」認定を取得 ・子育て支援勤務制度(コアライフ)の実施コアライフは、オロの子育て支援勤務制度です。 10時～16時を出社して勤務する時間とし、それ以外の時間は働く場所(オフィスor自宅)と時間を柔軟に選択できるようにすることで、家庭や子育てとの両立を支援します。 ・対象拠点：株式会社オロ、株式会社オロ宮崎、株式会社oRo code MOCで小学生以下の子供がいる社員・契約社員(リモートワーク可能な職種に限る) ・開始時期：2023年1月1日 b．多様な働き方の促進 ・選択的週休3日制(サンライフ)の実施サンライフは、8時間勤務タイプか10時間勤務タイプを選択して週休3日の働き方を取り入れられる制度です。 対象者は、火・水・木のいずれかの曜日を休日として選択することが可能です。 ・対象：株式会社オロの社員(希望者のみ) ・開始時期：2023年1月1日 c．健康経営の促進 ・健康経営優良認定を取得(当社 及び 株式会社オロ宮崎 並びに 株式会社oRo code MOC) ・健康促進手当の実施 1か月の1日平均歩数が一定数を越えた社員に毎月手当を支給する制度を導入しています。 ・喫煙率低下に向けた取り組み 非喫煙者手当の導入、禁煙外来費用の一部補助等を行い、禁煙の促進に努めています。 (指標及び目標)戦略に基づく主要な定量目標としては、女性管理職比率を現時点で定めております。 詳細は「(3) 人材 (戦略) ① 中核人材の登用における多様性の確保(女性管理職比率の向上)」及び「第一部 企業情報 第1 企業の概況 5 従業員の状況」をご確認ください。 (4) 環境(リスク管理)当社は、TCFDの提言に従い、気候変動リスクの分析を実施いたしました。 持続可能な発展の下で世界の平均気温上昇が2100年までに2℃以下に抑えられる「2℃以下シナリオ」及び追加緩和策を導入せず平均気温が2100年までに4℃上昇する「4℃シナリオ」の2パターンを想定し、リスク・機会の抽出とオログループへの影響を定性的に分析しております。 今後は財務インパクトについても評価を進め、影響度の高いものから対策を講じてリスクの低減に努めるとともに、気候変動によるビジネス機会を活かすことで、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業成長を目指します。 具体的な気候変動シナリオ分析の結果については、下記リンクの当社Webサイトをご参照ください。 https://www.oro.com/ja/ir/sustainability/environment/ (指標及び目標)当社グループでは2021年を基準年とし、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2030年までに50％削減、中期目標として2028年までに30％削減を目標として設定いたしました。 Scope3に属する排出量のほとんどが、マーケティングソリューション事業において顧客から受託して運用するWeb広告に伴うものであり、事業の成長と共に温室効果ガス排出量が増える見込みです。 そのため排出量の削減目標はScope1・2のみとしております。 温室効果ガス排出量の実績については、下記リンクの当社Webサイトをご参照ください。 https://www.oro.com/ja/ir/sustainability/environment/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (戦略)現在、次の取り組みを重点的に展開しております。 ① 中核人材の登用における多様性の確保(女性管理職比率の向上)多様な個性を持つ人々が自己実現を図り、結果として事業の成長性及び、組織の多様性を確保・強化できるよう、多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境を整備します。 具体的な目標としては、2021年に5%であった女性の管理職比率を、2027年までに15%へ上げることを掲げています。 2024年12月期においては、女性活躍推進・女性管理職比率向上の観点で、当社グループに適した施策を議論すべく、以下の取り組みを実施しました。 a．育児と仕事を両立する社員へのインタビュー・座談会 b．キャリアに関する意識調査(従業員向け) c．経営幹部研修の実施 ② 中核人材の育成における取り組み事業を推進する中核となりうる、優秀な人材を輩出する採用・育成の仕組みを充実させます。 そのために、下記のような取り組みを実施しています。 a．経営理念研修 全従業員を対象に、当社グループの経営理念・活動指針について深い理解を促す研修を実施しています。 b．経営幹部研修 経営に必須となる基礎知識及び事業戦略・経営哲学の学習と、当社に応用して行うべき施策の議論を行っています。 c．管理職研修 任された組織において成果を生み出すために、マネジメントに関する学習機会を通年で設けております。 また新任の管理職には、管理職として意識転換を図るべきポイントや果たすべき役割の全体像を理解する研修を実施しています。 d．業務基盤研修 全従業員を対象に、法務・経理・労務・ITなど基礎的な業務知識を習得するための研修を実施しています。 ③ 多様性の確保に向けた人材方針当社はグループ人材方針にもとづき、多様性の確保を目指しています。 採用、評価、人員配置、昇給・昇進などあらゆる企業活動を通じて、本人の適正・能力と関係のない非合理的な事項に基づく判断を除外し、適正に処遇します。 (グループ人材方針) 目的：私たちは、創造力豊かな自律した人材を継続的に育成し、より多くの人々に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供できるよう、組織・製品・サービスを創造します。 1 人種、信条、性別、社会的身分、国籍、障がい、雇用形態、年齢、宗教等による差別を行いません。 2 働く人々を公正に評価し、適正に処遇します。 3 多様性を尊重し、一人ひとりが自ら考え、その能力と創造性を発揮して、自己実現を図ることができる風土を作ります。 4 本人及び家族の物心両面の幸福を追求し、キャリア形成、健康、プライベートの充実などについて支援します。 ④ 人材の活躍に向けての様々な投資と取り組み 当社の従業員がいきいきと活躍できるよう、様々な支援や制度に取り組んでいます。 a．女性活躍の促進 ・子育てサポート企業「くるみん」認定を取得 ・子育て支援勤務制度(コアライフ)の実施コアライフは、オロの子育て支援勤務制度です。 10時～16時を出社して勤務する時間とし、それ以外の時間は働く場所(オフィスor自宅)と時間を柔軟に選択できるようにすることで、家庭や子育てとの両立を支援します。 ・対象拠点：株式会社オロ、株式会社オロ宮崎、株式会社oRo code MOCで小学生以下の子供がいる社員・契約社員(リモートワーク可能な職種に限る) ・開始時期：2023年1月1日 b．多様な働き方の促進 ・選択的週休3日制(サンライフ)の実施サンライフは、8時間勤務タイプか10時間勤務タイプを選択して週休3日の働き方を取り入れられる制度です。 対象者は、火・水・木のいずれかの曜日を休日として選択することが可能です。 ・対象：株式会社オロの社員(希望者のみ) ・開始時期：2023年1月1日 c．健康経営の促進 ・健康経営優良認定を取得(当社 及び 株式会社オロ宮崎 並びに 株式会社oRo code MOC) ・健康促進手当の実施 1か月の1日平均歩数が一定数を越えた社員に毎月手当を支給する制度を導入しています。 ・喫煙率低下に向けた取り組み 非喫煙者手当の導入、禁煙外来費用の一部補助等を行い、禁煙の促進に努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (指標及び目標)戦略に基づく主要な定量目標としては、女性管理職比率を現時点で定めております。 詳細は「(3) 人材 (戦略) ① 中核人材の登用における多様性の確保(女性管理職比率の向上)」及び「第一部 企業情報 第1 企業の概況 5 従業員の状況」をご確認ください。 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 ◆リスク管理体制について当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの事業におけるリスクを的確に把握し対応するためのリスク管理体制を構築しています。 リスクマネジメント委員会は、リスクの評価、重要リスクの選定、重要リスクの所管部門のリスク対応の監督を行い、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。 当社グループの事業活動における事業リスクは、取締役会や経営戦略会議等の会議体で検討しております。 ◆リスク管理のプロセスについてリスクマネジメント委員会が、当社グループの各部門から網羅的に抽出されたリスクの中から、発生可能性及び影響度を基準としてリスクを評価し、リスクマップを作成して重要リスクを選定しております。 各重要リスクを主管する部門は、リスク対応策を策定し、その進捗をリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会での審議を受けて、リスク対応策の改善や見直しを行うプロセスを進めております。 ◆個別のリスクについて当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境について① 競合について当社グループのクラウドソリューション事業及びマーケティングソリューション事業の分野においては既に数多くの競合企業が存在しております。 また、当該事業分野が成長市場であること及び大きな参入障壁がないことから、今後、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。 当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があります。 また、AI等の新技術により、当社の製品・サービス及びビジネスモデルが陳腐化する可能性があります。 現在、サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の製品への依存について当社グループのクラウドソリューション事業は特定の製品「ZAC」に依存した事業となっております。 今後も取引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既存の会社との競合激化等が、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容について① 製品開発・販売を核にした事業モデルについて当社グループの事業のうち、クラウドソリューション事業はソフトウェアの自社開発・販売とともに導入にかかるコンサルティングやカスタマイズ等を通じて、最適なソリューションをワンストップで提供できる点を売りにしているものの、その核となるのは自社製品の開発・販売になります。 市場の変化にいち早く対応できるよう最新の技術動向に対応し、開発・コンサルティング体制の強化に努めておりますが、競争環境、顧客ニーズの変化等に対応できず、当社製品が市場競争力を喪失した場合、コンサルティングやカスタマイズ等他のサービスの競争力も同様に失われ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② プログラム等のバグ(不良箇所)について当社グループが提供する製品に誤作動やバグ等が発生した場合、また、導入サポートや導入後の技術サポートにおいて当社グループの責任による支障が生じた場合、さらに、当社製品が機能不足と認識された場合や業務委託先の業務品質に起因する支障が生じた場合には、損害賠償責任の発生、並びに顧客からの信頼喪失が生じる可能性があります。 これらの事象は、当社グループの事業や経営成績に影響を与える恐れがあります。 ③ 知的財産権について当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、知的財産権の取得及び保持に取り組んでおります。 同時に、当社グループは事業を遂行するうえで、第三者の知的財産権の侵害を防止すべく調査を行うなど、細心の注意を払っております。 しかしながら、当社グループが事業活動に関連して意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者からの損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 顧客から預かる情報の管理について当社グループは、事業の性質上、顧客企業の秘密情報や個人情報を取り扱う場合があり、その保護及び情報セキュリティの確保が重要です。 また、当社が保有する情報を管理し、サービスを提供するためのデータセンターやネットワーク設備は、事業活動を継続するうえで不可欠な要素です。 これらの情報資産を保護するため、当社グループでは「情報セキュリティ方針」及び「個人情報保護方針」を策定し、情報セキュリティの国際規格やプライバシーマークの認証を取得・維持しています。 加えて、情報管理体制や業務プロセスの整備・改善、全役職者への研修を通じた情報管理の徹底、ITインフラのセキュリティ強化、さらにデータセンターの分散配置の実施などにより、情報保護の強化とサービスの安定提供に取り組んでいます。 また、外注業務が発生する場合には、業務委託先の情報管理体制の確保が重要です。 当社グループでは、業務委託先の選定時に基準を設け、その情報管理体制を適切に管理しています。 しかしながら、情報の授受・運搬中の紛失や盗難、データセンターやネットワーク設備に被害を及ぼす災害や事故、さらにサーバー攻撃などが発生した場合、顧客企業の秘密情報や個人情報が漏洩又は消失し、サービス提供が困難になる可能性があります。 このような事態により、顧客からの損害賠償請求や、当社グループの信頼喪失により、事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制について① 人材の確保や育成について当社グループにおいて優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題と認識しております。 また、国内においては労働人口の減少が進行していることを踏まえ、中長期の持続的な成長に向けて女性活躍推進を含む多様性(ダイバーシティ)を有する人材の確保が必要となります。 これら将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。 同時に、多様性を有する人材の積極採用や多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境の整備、就業環境の向上等の施策に努めてまいります。 しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。 また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社グループの事業に寄与し続けるとは限りません。 このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② コンプライアンス体制について当社グループは、コンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。 そのため、コンプライアンス方針、企業倫理規程を定め、全役員及び全従業員が高い倫理観を保持し法令等を遵守することを徹底しております。 また、全役職員を対象としてコンプライアンスに関する研修を実施し、法令等の違反等を早期に発見し是正するために内部通報制度を整備する等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループの事業活動に関連して法令等に抵触する事態が発生した場合、第三者からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況a. 経営成績の状況当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、サービス需要・インバウンド需要の高まりや、ソフトウェアを含む設備投資の増加等があり、全体としては緩やかに回復しています。 一方で、継続的な物価上昇や、地政学的リスク・海外経済への懸念、金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。 国内の情報サービス業においては、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。 また、企業のデジタル化(DX)の流れに伴い、生産性向上、及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。 インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を変化させてきたDXの流れが根強くありながら、広告市場ではメディアのデジタルシフトだけでなく、従来のレガシーメディアを取り入れた複合的な顧客へのアプローチがみられております。 このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービスの提供・企業のマーケティング支援を行ってきました。 クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。 マーケティングソリューション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援等、顧客のマーケティング戦略を戦術・実行に落とし込んで成果を生み出すための様々なソリューションを提供してまいりました。 また、持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動や研究開発への投資、採用強化にも取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益7,899,305千円(前年同期比12.3％増)、営業利益2,720,442千円(同6.8％増)、税引前利益2,856,388千円(同9.7％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,072,900千円(同12.9％増)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 詳細は「6. 事業セグメント」の「(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (a) クラウドソリューション事業 クラウドソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。 売上種別サービス内容ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料「ZAC」に関するソフトウェアライセンス販売、システム保守、クラウド環境提供及びSaaS型契約の月額サービスZAC導入支援・カスタマイズ「ZAC」に関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発Reforma PSA「Reforma PSA」の月額ライセンスの提供dxeco・Semrush・他社製品他「dxeco」のSaaS型契約の月額サービス、他社製ソフトウェアの代理販売 当期は「ZAC」の新規契約社数が通期計画を僅かに上回り、既存顧客から得られる月額サービス料も着実に成長しました。 一方、既存顧客に対するカスタマイズ提案が振るわず、ZAC導入支援・カスタマイズに係る売上収益が伸び悩みました。 その結果、売上収益は4,929,715千円(前年同期比10.1％増)、セグメント利益は2,162,269千円(同7.0％増)となりました。 (b) マーケティングソリューション事業 マーケティングソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。 売上種別サービス内容マーケティング・プロモーション顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む)システム・WEBインテグレーション 他WEBサイト構築・リニューアル・システムインテグレーターとしての受託開発等及びシステム保守等運用サポート・運用事務局WEBサイトの運用、更新作業等 当期は新規顧客開拓の強化がシステム・WEBインテグレーションセグメントの収益増に寄与しました。 また、既存顧客との取引は概ね計画通りに進捗しました。 一方、人員拡充に伴う人件費の増加と、一時的な外注費の増加が見られました。 その結果、売上収益は2,969,590千円(前年同期比16.2％増)、セグメント利益は557,826千円(同5.9％増)となりました。 b. 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,216,662千円増加し、13,590,184千円となりました。 主な要因は、現金及び現金同等物が1,195,637千円増加し、繰延税金資産が201,777千円、有形固定資産が156,803千円減少したことによります。 (負債) 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ180,682千円減少し、3,308,559千円となりました。 主な要因は、契約負債が158,408千円減少したことによります。 (資本) 当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ1,397,344千円増加し、10,281,625千円となりました。 主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,072,900千円の計上による増加、配当金の支払い483,785千円による減少によります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は9,903,123千円となり、前連結会計年度末と比べ1,195,637千円の増加(前年同期比13.7％増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は2,490,780千円(前連結会計年度は2,515,291千円の獲得)となりました。 これは主に、法人所得税の支払による減少580,490千円等があったものの、税引前利益2,856,388千円等が生じたことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は163,780千円(前連結会計年度は129,762千円の使用)となりました。 これは主に、無形資産の取得による支出74,362千円、有形固定資産の取得による支出67,161千円が生じたことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,183,789千円(前連結会計年度は517,736千円の使用)となりました。 これは主に、配当金の支払による減少483,549千円、自己株式取得のための預託金の増加による減少274,831千円及び自己株式の取得による支出226,057千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)クラウドソリューション事業1,303,686103.8マーケティングソリューション事業1,318,334119.6合計2,622,020111.2 (注) 金額は、売上原価によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)クラウドソリューション事業5,156,191116.72,060,230112.4マーケティングソリューション事業3,012,804112.9392,490112.4合計8,168,996115.32,452,720112.4 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)クラウドソリューション事業4,929,715110.1マーケティングソリューション事業2,969,590116.2合計7,899,305112.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社TBWA HAKUHODO574,8528.2620,6107.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ) 経営成績等の分析経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」をご参照ください。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⅱ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループは、積極的な最新技術の導入やサービスの高機能化、生産性の最適化や販売市場の拡大に取り組むため、研究開発等の事業投資や人材育成投資を継続的に実施していく考えであります。 これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社グループでは、クラウドソリューション事業において、ZACの製品力強化を目的に機能開発を進めております。 研究開発の内容としては、海外での販売開始に向けた多言語・多通貨対応機能や大企業向け機能の拡充を行っております。 上記の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は98,675千円であり、主にクラウドソリューション事業において発生したものであります。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は114,472千円であります。 なお、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めて記載しております。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) クラウドソリューション事業当連結会計年度の主な設備投資は、事業用サーバー等機器購入及びZAC新機能開発費用を中心とする総額98,268千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) マーケティングソリューション事業当連結会計年度の主な設備投資は、海外子会社オフィス移転にかかる内装工事費用、備品等購入を中心とする総額16,203千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品使用権資産その他合計本社(東京都目黒区)クラウドソリューション事業マーケティングソリューション事業業務施設58,67916,82648,792119,056243,354254西日本支社(大阪市中央区)クラウドソリューション事業マーケティングソリューション事業業務施設29,2791,47090,162―120,91337北海道支社(札幌市中央区)マーケティングソリューション事業業務施設1,75266815,023―17,44410データセンター計2箇所クラウドソリューション事業データセンター(外部)―150,441――150,441― (注) 1. 現在休止中の主要な設備はありません。 2. 帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア(ソフトウェア仮勘定含む)であります。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品使用権資産その他合計株式会社オロ宮崎本社(宮崎県 宮崎市)クラウドソリューション事業マーケティングソリューション事業業務施設3,58891657,593―62,09882株式会社oRo code MOC本社(新潟県新潟市 中央区)クラウドソリューション事業マーケティングソリューション事業業務施設14,97156439,208―54,74570 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品使用権資産その他合計欧楽科技(大連) 有限公司本社(中華人民共和国遼寧省大連市)クラウドソリューション事業マーケティングソリューション事業業務施設1,0245,95913,47564121,10125oRo Vietnam Co., Ltd.本社(ベトナムホーチミン市)マーケティングソリューション事業業務施設4,3283,28540,8392248,47626oRo (Thailand) Co., Ltd.本社(タイバンコク市)マーケティングソリューション事業業務施設―1,0815,7841697,03521 (注) 1. 現在休止中の主要な設備はありません。 2. 帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。 3. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)欧楽科技(大連) 有限公司本社(中華人民共和国 遼寧省大連市)クラウドソリューション事業マーケティングソリューション事業子会社事務所3,176 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社(東京都目黒区)クラウドソリューション事業サーバー等機器購入122,000－自己資金2025年1月2025年12月 (注) (注) 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当する計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 98,675,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,203,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,411,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が専ら株式価値の向上又は配当により利益を得る純投資目的である投資株式と取引先との関係維持強化を図る純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している株式はないため、記載を省略しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 川田 篤東京都江東区6,091,75037.98 日野 靖久東京都目黒区2,653,31616.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号1,091,6006.80 GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA457,7002.85 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.300,6311.87 THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM284,6001.77 BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2A RUE ALBERT BROSCHETTE LUXEMBOURG L-1246270,2001.68 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GEENWICH, CONNECTICUT 06830 USA248,6691.55 オロ従業員持株会東京都目黒区目黒3丁目9番1号211,1001.32 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14 5NT, UK207,1001.29計－11,816,66673.66 (注) 1. 上記のほか、当社所有の自己株式が115,305株あります。2. 2025年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年12月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ヴァレックス・パートナーズ東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番17号982,0006.08 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 96 |
| 株主数－個人その他 | 11,408 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 11,665 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2772当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式数には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -225,744,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月25日株式会社オロ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑 本 義 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 哲 郎 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オロの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社オロ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書における売上収益7,899,305千円のうち、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足され、合理的に進捗度の見積りができる売上高は826,594千円である。 株式会社オロは、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りに記載のとおり、見積総原価に対する発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により算出した進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りにおいては、案件着手後の業務内容の変更や追加業務の発生等により、当初の見積総原価より作業工数、外注価額等が増加するなど追加費用が発生する可能性があり、当該見積りには不確実性を伴う。 そのため、決算日における見積総原価の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 結果、着手後における見積りの前提条件の変更に応じて、見積総原価の見直しを適時かつ適切に行う必要がある。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価見積総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、案件着手後の状況の変化を、適時かつ適切に見積総原価の見積りに反映するための統制に焦点を当てた。 (2) 見積総原価の見積りの合理性の評価当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を確かめるため、経営者及び担当部門の責任者に対して、その根拠について質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ・契約書や関連資料等を閲覧し、顧客と合意した請負業務の作業内容が特定され、それらが見積原価総額の明細に反映されているかどうかを確かめた。 ・見積総原価の見積りに当たって採用された不確実性に対する検討状況に関して、関連する会議資料を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オロの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オロが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書における売上収益7,899,305千円のうち、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足され、合理的に進捗度の見積りができる売上高は826,594千円である。 株式会社オロは、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りに記載のとおり、見積総原価に対する発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により算出した進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りにおいては、案件着手後の業務内容の変更や追加業務の発生等により、当初の見積総原価より作業工数、外注価額等が増加するなど追加費用が発生する可能性があり、当該見積りには不確実性を伴う。 そのため、決算日における見積総原価の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 結果、着手後における見積りの前提条件の変更に応じて、見積総原価の見直しを適時かつ適切に行う必要がある。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価見積総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、案件着手後の状況の変化を、適時かつ適切に見積総原価の見積りに反映するための統制に焦点を当てた。 (2) 見積総原価の見積りの合理性の評価当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を確かめるため、経営者及び担当部門の責任者に対して、その根拠について質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ・契約書や関連資料等を閲覧し、顧客と合意した請負業務の作業内容が特定され、それらが見積原価総額の明細に反映されているかどうかを確かめた。 ・見積総原価の見積りに当たって採用された不確実性に対する検討状況に関して、関連する会議資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書における売上収益7,899,305千円のうち、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足され、合理的に進捗度の見積りができる売上高は826,594千円である。 株式会社オロは、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りに記載のとおり、見積総原価に対する発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により算出した進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りにおいては、案件着手後の業務内容の変更や追加業務の発生等により、当初の見積総原価より作業工数、外注価額等が増加するなど追加費用が発生する可能性があり、当該見積りには不確実性を伴う。 そのため、決算日における見積総原価の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 結果、着手後における見積りの前提条件の変更に応じて、見積総原価の見直しを適時かつ適切に行う必要がある。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積り及び判断」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価見積総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、案件着手後の状況の変化を、適時かつ適切に見積総原価の見積りに反映するための統制に焦点を当てた。 (2) 見積総原価の見積りの合理性の評価当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を確かめるため、経営者及び担当部門の責任者に対して、その根拠について質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ・契約書や関連資料等を閲覧し、顧客と合意した請負業務の作業内容が特定され、それらが見積原価総額の明細に反映されているかどうかを確かめた。 ・見積総原価の見積りに当たって採用された不確実性に対する検討状況に関して、関連する会議資料を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月25日株式会社オロ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑 本 義 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 哲 郎 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オロの2024年1月1日から2024年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オロの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 47,757,000 |
| 有形固定資産 | 261,803,000 |
| ソフトウエア | 71,444,000 |
| 無形固定資産 | 134,319,000 |
| 長期前払費用 | 39,202,000 |
| 繰延税金資産 | 284,457,000 |
| 投資その他の資産 | 446,141,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 96,584,000 |
| 未払法人税等 | 241,300,000 |
| 未払費用 | 214,430,000 |
| 資本剰余金 | 1,103,528,000 |
| 利益剰余金 | 7,911,938,000 |
| 株主資本 | 9,901,788,000 |
| 負債純資産 | 12,719,408,000 |
PL
| 売上原価 | 2,683,108,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,202,885,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,597,568,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 123,238,000 |
| 営業外収益 | 233,241,000 |
| 営業外費用 | 1,365,000 |
| 特別利益 | 39,980,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 546,901,000 |
| 法人税等調整額 | 247,605,000 |
| 法人税等 | 794,506,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -483,785,000 |
| 当期変動額合計 | 1,383,882,000 |
FS_ALL
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -434,258,000 |
| 売掛金 | 874,478,000 |
| 契約資産 | 441,287,000 |
| 契約負債 | 1,593,379,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 116,823,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,328,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)給与800,503973,815役員報酬130,240116,823株主優待引当金繰入額24,41540,810減価償却費15,49314,328広告宣伝費160,554224,446 おおよその割合販売費51％53％一般管理費49％47％ |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益(千円)1,920,0223,815,6585,799,5047,899,305税引前中間(四半期)(当期)利益(千円)757,3421,444,5291,998,0542,856,388親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益(千円)521,869995,6721,381,0242,072,900基本的1株当たり中間(四半期)(当期)利益(円)32.3661.7385.62128.56 第1四半期連結会計期間第2四半期連結会計期間第3四半期連結会計期間第4四半期連結会計期間基本的1株当たり四半期利益(円)32.3629.3723.8942.96 (注)第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有(任意) |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,778,97210,038,687 売掛金※1 731,718※1 874,478 契約資産452,841441,287 貯蔵品5,9824,751 前渡金1,100287,643 前払費用45,21567,721 関係会社短期貸付金42,000142,614 その他※1 278,220※1 47,757 貸倒引当金△135△27,798 流動資産合計10,335,91511,877,144 固定資産 有形固定資産 建物219,107220,767 工具、器具及び備品474,558475,294 減価償却累計額△367,273△434,258 有形固定資産合計326,392261,803 無形固定資産 特許権451391 商標権190352 ソフトウエア89,00271,444 ソフトウエア仮勘定1,67362,121 その他99 無形固定資産合計91,328134,319 投資その他の資産 関係会社株式54,78820,806 関係会社出資金15,74715,747 破産更生債権等915915 長期前払費用33,42739,202 繰延税金資産532,062284,457 その他89,85885,927 貸倒引当金△915△915 投資その他の資産合計725,884446,141 固定資産合計1,143,605842,264 資産合計11,479,52012,719,408 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 344,315※1 398,624 未払金※1 136,715※1 96,584 未払費用196,284214,430 未払法人税等254,400241,300 契約負債1,758,9471,593,379 預り金32,94237,313 受注損失引当金24855 製品保証引当金3,0742,593 株主優待引当金24,41540,934 その他※1 104,593※1 86,772 流動負債合計2,855,9372,711,986 固定負債 資産除去債務105,676105,633 固定負債合計105,676105,633 負債合計2,961,6142,817,620純資産の部 株主資本 資本金1,193,5281,193,528 資本剰余金 資本準備金1,103,5281,103,528 資本剰余金合計1,103,5281,103,528 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,325,9277,911,938 利益剰余金合計6,325,9277,911,938 自己株式△105,079△307,207 株主資本合計8,517,9069,901,788 純資産合計8,517,9069,901,788負債純資産合計11,479,52012,719,408 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 6,708,823※1 7,483,563売上原価※1 2,434,761※1 2,683,108売上総利益4,274,0624,800,454販売費及び一般管理費※2 1,846,377※2 2,202,885営業利益2,427,6852,597,568営業外収益 受取利息及び配当金※1 267,874※1 106,630 為替差益48,688123,238 その他※1 37,538※1 3,373 営業外収益合計354,102233,241営業外費用 和解金45,000- その他3,8321,365 営業外費用合計48,8321,365経常利益2,732,9542,829,445特別利益 子会社清算益-39,980 特別利益合計-39,980税引前当期純利益2,732,9542,869,425法人税、住民税及び事業税638,507546,901法人税等調整額124,083247,605法人税等合計762,591794,506当期純利益1,970,3632,074,919 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,193,5281,103,5281,103,5284,690,7114,690,711当期変動額 剰余金の配当 △322,343△322,343当期純利益 1,970,3631,970,363譲渡制限付株式に基づく報酬取引 △12,804△12,804当期変動額合計---1,635,2161,635,216当期末残高1,193,5281,103,5281,103,5286,325,9276,325,927 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△136,3776,851,3916,851,391当期変動額 剰余金の配当 △322,343△322,343当期純利益 1,970,3631,970,363譲渡制限付株式に基づく報酬取引31,29818,49318,493当期変動額合計31,2981,666,5141,666,514当期末残高△105,0798,517,9068,517,906 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,193,5281,103,5281,103,5286,325,9276,325,927当期変動額 剰余金の配当 △483,785△483,785当期純利益 2,074,9192,074,919自己株式の取得 -譲渡制限付株式に基づく報酬取引 △5,123△5,123当期変動額合計---1,586,0101,586,010当期末残高1,193,5281,103,5281,103,5287,911,9387,911,938 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△105,0798,517,9068,517,906当期変動額 剰余金の配当 △483,785△483,785当期純利益 2,074,9192,074,919自己株式の取得△225,744△225,744△225,744譲渡制限付株式に基づく報酬取引23,61618,49318,493当期変動額合計△202,1281,383,8821,383,882当期末残高△307,2079,901,7889,901,788 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1. 資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式移動平均法による原価法 2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 4～18年工具、器具及び備品 3～10年 (2) 無形固定資産特許権定額法を採用し、8年で償却しております。 商標権定額法を採用し、10年で償却しております。 市場販売目的のソフトウェア見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 自社利用目的のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (3) 製品保証引当金ソフトウェアに係る一定期間の製品保証の費用に備えるため、当事業年度末日現在で将来の費用の発生が見込まれ、かつ、当該費用を信頼性のある見積りが可能なものについて、当事業年度末日後に発生が見込まれる費用額を認識しております。 (4) 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 4. 収益及び費用の計上基準売上高及び売上原価の計上(1) 収益の認識方法当社では、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ5：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。 サービスの種類ごとの履行義務及び収益認識の方法については「1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 21.売上収益」に記載しております。 (2) 収益の表示方法収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。 当社が本人として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定に当たっては、次の指標を考慮しております。 ・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか当社が取引の当事者であると判断した場合には、収益を総額で、代理人であると判断した場合には、収益を純額で表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上高の配分期間の見積り)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上高 765,477千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載した内容と同一であります。 (一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額進捗度に基づき収益を認識した金額 826,594千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。 )(単位：千円) 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)短期金銭債権16,62520,758短期金銭債務84,95597,874 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式54,78820,806子会社出資金15,74715,747計70,53536,553 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円) 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 契約負債397,171 178,065受注損失引当金76 17製品保証引当金941 794株式報酬費用17,868 23,531関係会社株式評価損63,518 16,437資産除去債務32,358 32,344未払事業税16,906 17,131その他13,887 21,052繰延税金資産合計542,727 289,374 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用10,665 4,916繰延税金負債合計10,665 4,916繰延税金資産純額532,062 284,457 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.5 △0.7 住民税均等割等1.0 0.4 法人税額の特別控除△1.3 △3.0 その他△0.2 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.9 27.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 21．売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物219,1071,660－25,282220,767129,435工具、器具及び備品474,55833,97333,23874,940475,294304,822 計693,66635,63333,238100,222696,061434,258無形固定資産特許権487－－6048796商標権3,264206－433,4703,117ソフトウェア296,23424,529－42,087320,764249,319ソフトウェア仮勘定1,67385,73125,284－62,121－その他9－－－9－ 計301,669110,46725,28442,192386,852252,533 (注) 1. 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。 2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品クラウドソリューション事業用サーバー等機器購入19,316千円ソフトウェア仮勘定ZAC新機能開発費用85,731千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高株主優待引当金24,41540,93424,41540,934貸倒引当金1,05128,7131,05128,713受注損失引当金2485524855製品保証引当金3,0742,5933,0742,593 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年1月1日から12月31日まで定時株主総会翌年3月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日期末配当： 毎年12月31日， 中間配当： 毎年6月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.oro.com/株主に対する特典株主優待制度1．対象株主毎年12月末日の株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上の当社株式を1年以上継続保有している株主様2．株主優待の内容1に該当する株主様1名に対して、3,000円相当のQUOカードを1枚を贈呈いたします。 3．贈呈時期毎年2月下旬又は3月上旬に送付を予定しています。 なお発送は国内に限らせていただきます。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第26期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 2024年3月25日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年3月25日 関東財務局長に提出 (3) 臨時報告書2024年4月1日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 (4) 四半期報告書及び確認書事業年度 第27期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) 2024年5月14日 関東財務局長に提出 (5) 半期報告書及び確認書事業年度 第27期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) 2024年8月14日 関東財務局長に提出 (6) 自己株券買付状況報告書2024年12月13日、2025年1月7日、2025年2月5日、2025年3月3日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次国際会計基準第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(千円)4,877,5615,530,8986,210,7147,033,1557,899,305税引前利益(千円)1,549,3432,032,4042,352,4772,602,7722,856,388親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)1,074,1831,424,0381,623,5521,836,4152,072,900親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)1,077,6981,463,2041,648,0351,857,5632,091,052親会社の所有者に帰属する持分(千円)6,333,7725,908,8477,331,0898,884,05310,283,756総資産額(千円)9,720,4439,347,84111,045,75512,373,52213,590,1841株当たり親会社所有者帰属持分(円)381.41366.76454.86550.91641.09基本的1株当たり当期利益(円)64.6987.96100.75113.90128.56希薄化後1株当たり当期利益(円)－－－－－親会社所有者帰属持分比率(％)65.263.266.471.875.7親会社所有者帰属持分当期利益率(％)18.323.324.522.721.6株価収益率(倍)67.833.118.822.719.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,329,3542,087,1871,603,2402,515,2912,490,780投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△232,336△34,892△278,493△129,762△163,780財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△328,817△2,088,143△436,094△517,736△1,183,789現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,904,7725,914,9926,831,9448,707,4869,903,123従業員数(名)425441465507546 (注) 1. 第24期より国際会計基準(以下「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 2. 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 回次日本基準第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月売上高(千円)5,240,8165,762,070経常利益(千円)1,713,1212,132,046親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,182,0801,490,724包括利益(千円)1,185,1961,529,892純資産額(千円)7,216,8186,859,908総資産額(千円)8,608,3688,357,5701株当たり純資産額(円)434.59425.791株当たり当期純利益(円)71.1992.08潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)－－自己資本比率(％)83.882.1自己資本利益率(％)17.721.2株価収益率(倍)61.631.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,170,2521,924,134投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△232,336△34,892財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△169,715△1,925,090現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,904,7725,914,992従業員数(名)425441 (注) 1. 第24期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。 2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)5,022,9555,507,2545,903,1466,708,8237,483,563経常利益(千円)1,707,1242,081,4562,243,9922,732,9542,829,445当期純利益(千円)1,198,6161,441,3831,583,0861,970,3632,074,919資本金(千円)1,193,5281,193,5281,193,5281,193,5281,193,528発行済株式総数(株)16,606,45316,606,45316,156,45316,156,45316,156,453純資産額(千円)6,881,0036,432,3046,851,3918,517,9069,901,788総資産額(千円)8,109,0817,789,6599,967,82111,479,52012,719,4081株当たり純資産額(円)414.37399.25425.10528.20617.271株当たり配当額(円)10.0015.0020.0030.0035.00(1株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)1株当たり当期純利益(円)72.1989.0398.24122.20128.69潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)84.982.668.774.277.8自己資本利益率(％)18.921.723.825.622.5株価収益率(倍)60.732.719.321.119.9配当性向(％)13.916.820.424.527.2従業員数(名)242253264288310株主総利回り(％)114.976.750.769.569.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)4,7254,7202,9422,9303,060最低株価(円)2,0522,7941,3811,7412,000 (注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 3. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |