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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | FAN Communications, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 二宮 幸司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5766-3530 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1999年10月東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立1999年11月株式会社バンジョーキャピタルズ（現社名 株式会社インフォストックスドットコム）を子会社として設立（その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる）2000年４月株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更2000年６月アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」開始2000年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2004年２月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2004年12月関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消2005年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2006年３月アフィリエイト広告サービス「Moba8.net（モバハチネット）」開始(2017年11月終了)2010年７月スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」開始(2024年３月終了)2011年８月株式会社リアラスを完全子会社化（2014年４月に株式会社ファンメディアへ商号変更、2017年５月吸収合併）2011年８月株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立（2017年１月吸収合併）2011年10月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」開始（2019年３月終了）2012年３月株式会社アドジャポンを完全子会社として設立（2019年10月に株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルへ商号変更、現連結子会社）2014年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2014年４月リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」開始（2019年12月終了）2015年７月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」開始2017年１月株式会社エイトクロップスを吸収合併2017年５月株式会社ファンメディアを吸収合併2017年７月シーサー株式会社を完全子会社化（2024年１月吸収合併）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年７月mint株式会社を完全子会社化（現連結子会社）2024年１月シーサー株式会社を吸収合併2024年５月株式会社WANDを完全子会社化（現連結子会社）2024年12月デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE（ナイン）」開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。 当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。 ）「A8.net（エーハチネット）」を主要サービスとして提供しております。 また、海外広告主の日本市場進出の支援のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。 ）の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPAソリューション事業」「新規事業」の２つの区分に分類されます。 セグメントの名称 事業内容 CPAソリューション事業 アフィリエイト広告サービス「A8.net」の運営 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」の運営 新規事業 お笑いラジオアプリ「GERA（ゲラ）」の運営 オンラインコミュニティサービス「YOOR（ユア）」の運営 デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE（ナイン）」の運営 ショート動画クリエイター向け企業案件プラットフォーム「LUMOS BUZZ（ルーモスバズ）」を運営※当連結会計年度より、これまで「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更をしております。 各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。 (１)CPAソリューション事業 インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net」を提供しております。 アフィリエイトとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。 ）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。 広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。 当社は、自社のアフィリエイト用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net」の会員となることが可能であります。 当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払いを当社が行っております。 また、スマートフォンアプリ向けのCPI（※）広告サービス「seedApp」を提供しております。 スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。 「seedApp」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっております。 （２）新規事業 国内最大規模のお笑いラジオアプリ「GERA」やデジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」を提供しております。 「GERA」は、活躍されている芸人や注目の若手芸人を始め、ライブシーンで活躍されている芸人など幅広いラインナップでラジオ番組の制作およびスマートフォンアプリでの配信を実施しております。 限定コンテンツなどの特典が楽しめる「番組メンバーシップ機能」や、リスナー個人が「スポンサー権利」「サポート機能」を購入し番組を直接応援できる仕組みにより運営しております。 「YOOR」は、誰でも自由にオンラインサロンを開設できるサービスです。 ノウハウ型、ファンクラブ型、クリエイティブ型、コンサルティング型、サークル型など様々な運営タイプがあり、オーナーがサロンを主宰しています。 オンラインサロンは無料で開設することができ、オンラインサロンの会員からの売上の一部を手数料として徴収するビジネスモデルです。 「N-INE」は、近年のデジタルマーケティングの複雑性を解消するために、集客部分だけではなく、集客前後の業務プロセスを支援するサービスをシリーズ化して展開するサービス群です。 デジタルマーケティングを「もっと簡単に」実行できるサービス群を提供し、企業や個人がデジタルマーケティングで成功体験を得る機会を増やしたいと考えております。 さらに、株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルにおいて、海外広告主の日本市場進出の支援として、国内外のアドネットワークへの仲介のほか、TVCMや交通広告などマーケティング全般を支援しております。 また、ポイ活ゲームを中心としたスマートフォンアプリの企画・開発・マーケティング事業も展開しております。 2024年５月に完全子会社化した株式会社WANDにおいては、各種SNSを活用した大手インフルエンサーからマイクロインフルエンサーまで、商材の特性に合わせたマーケティングの設計・運用を行うインフルエンサーマーケティング事業「LUMOS BUZZ」などを展開しております。 ※ CPI（Cost Per Install）とは、１インストール当たりのコストのことを言います。 インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル東京都渋谷区9,000新規事業100資金提供 ：有り役員の兼任 ：有り営業上の取引：有り（連結子会社）mint株式会社東京都渋谷区10,000新規事業100資金提供 ：有り営業上の取引：有り（連結子会社）株式会社WAND東京都渋谷区10,007新規事業100資金提供 ：無し営業上の取引：有り（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．当社は、2024年１月１日付でシーサー株式会社を吸収合併いたしました。 ３．当社は、2024年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で株式会社WANDの全株式を取得し完全子会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）CPAソリューション事業240[3]新規事業95[10]全社（共通）74[15]合計409[28]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ２．従業員数が前連結会計年度末と比べて51名減少しましたのは、主に退職による減少によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）393[24]34.76.85,462 セグメントの名称従業員数（人）CPAソリューション事業240[3]新規事業79[6]全社（共通）74[15]合計393[24] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数が前事業年度末と比べて19名減少しましたのは、主に退職による減少によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.673.372.271.499.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針[企業理念]「つくる 信じる コツコツと」 新しい価値を「つくる」。 その可能性を「信じる」。 たとえ社会にすぐに受け入れられなくも、私たちは、決してあきらめません。 ウサギじゃなくても、カメのように。 「コツコツと」一歩ずつ、着実に前進していきます。 [経営ビジョン]「プロシューマー・ハピネス」 当社グループは『プロシューマー・ハピネス』を経営ビジョンに掲げており、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍できるように、また幸せを感じてもらえるようにフォーカスしてサービスを提供することで、企業価値向上に努めてまいります。 ハピネスは「内的ハピネス」と「外的ハピネス」の２種類があると考えています。 「内的ハピネス」とは、やる気やモチベーションに繋がるプロシューマーとしての活動そのもの、誰かに認めてもらえることによるやりがいと定義し、「外的ハピネス」とは、プロシューマーとしての活動を続けるための金銭的な報酬、インセンティブと定義しています。 このどちらをも提供できる事業を展開することで、顧客やプロシューマーそれぞれの喜びを最大化できる企業へと進んでまいります。 プロシューマー・ハピネスへの長期マイルストーンとしては、デジタルマーケティング領域に集中し、顧客の事業成長を一気通貫で支援し、費用対効果の高いデジタルマーケティングインフラを提供することと定めております。 (2) 経営戦略等 当社は、2025年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「FY25-27中期経営計画」を2025年２月10日に公表し、各成長戦略を実行してまいります。 ① 当社を取り巻く事業環境 インターネット広告市場は今後も成長し続ける見込みであり、当社が展開するアフィリエイトネットワーク事業の追い風となることが見込まれております。 SNSを中心とする若い世代の参入の増加が見込まれ、当社は業界最大の登録者数の「A8.net」を運用してきたあらゆるノウハウをインフルエンサーアフィリエイトにも投下し拡大してまいります。 デジタルマーケティング支援ツールの市場規模は、10%以上の成長率で堅調に拡大を継続し、中小企業による活用が増加傾向です。 このデジタルマーケティング市場の拡大を捉え、複雑化・多様化したデジタルマーケティングをもっと簡単に顧客の成長を支援するツール群を提供してまいります。 ② 成長戦略 既存事業の営業利益最大化と既存事業の付加価値向上を目的とし、戦略事業の拡大・投資を行ってまいります。 戦略事業への投資としては、デジタルマーケティングをもっと簡単に利用するためのツール群の提供やインフルエンサーマーケティング支援を中心に新たなビジネスチャンスを狙っていきます。 ③ 資本政策 株主還元の検討、コスト構造の最適化、資本業務提携・買収検討、事業ポートフォリオの最適化などROE向上に向けた施策を実施し、2027年度においては、ROE10%以上を目指してまいります。 ④ 人的資本投資 人的投資の基本方針として４つの施策を強化し、競争力や成長力を高めてまいります。 仕組み化への投資セールスイネーブルメントへの投資や情報管理・顧客管理の仕組みを構築AI/DX投資社員1人当たりのツール費用を引き上げ、AIの積極的利用などにより生産性を上げる採用と育成 セールス、エンジニアは新卒採用を強化し当社のカルチャーとスキルを兼ね備えたDX人材、PdM人材を育成する人事制度 組織硬直しない人事制度や仮説思考ができ実行力が身に着けられる環境の提供や評価制度の実行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（2025～2027年度）の最終年度において、全サービス広告主ID数 6,000ID（2024年度対比+2,000ID）、全サービスメディアID数50,000ID（2024年度対比+20,000ID）、営業利益30億円（2024年度対比+88%）、ROE10%以上（2024年度実績7.9%）と設定しております。 全サービス広告主ID数及び全サービスメディアID数は、当社グループのプラットフォームビジネスの基盤となる広告主及びメディアの規模を直接的に示す指標であり、事業の成長性を測る上で重要と考えております。 営業利益は、本業での収益力を示す指標として採用しており、持続的な成長のための投資余力を確保する上で重要な指標と位置付けております。 ROEは、株主資本に対する収益性を示す指標として採用しており、資本効率の向上を通じた株主価値の創造を測る上で適切な指標と考えております。 また、これらの指標は一般的に用いられている財務指標及び事業指標であり、投資家の皆様が他社との比較を行う際にも有用であると考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ① 新規事業の立ち上げ 当社グループは、持続的な成長を実現させるために、デジタルマーケティング領域において、新たな主要事業を創出することが不可欠であると考えております。 その中でも、デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービスやインフルエンサーマーケティングサービスなど、当社グループがビジョンに掲げるプロシューマー・ハピネスに則り、生産者と消費者の双方の顔を持つプロシューマーの方々を支援する事業を中心に注力する戦略事業を定め、新規事業の早期収益化に努めてまいります。 ② 既存事業におけるサービス改善 当社グループにおいて、依然、主力の事業であるアフィリエイト広告サービスは、消費者である個人の方がメディアとして生産者となる場を提供しており、プロシューマー支援事業の１つとして今後も重要な事業であると捉えております。 当社グループは、アフィリエイト広告サービスやその周辺事業について、さらなる事業収益拡大のために、プロシューマー支援の視点を持ったうえで、事業環境の変化への対応や顧客基盤の拡大とともにサービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化をしてまいります。 また、当社グループでは、今後も継続的に、広告効果の向上、ユーザビリティの改善、広告表示の適正化やインターネット広告における不正の防止等に取り組む方針であります。 ③ 働く環境の改善 当社グループでは、新しい働き方を取り入れ、リソース全般の最適化や業務のオンライン化などを通じた生産性向上が、重要であると考えております。 こうした観点から、可変性の高いフリーアドレスのオフィスを構築し、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッド型勤務の最適化を図っております。 今後も、新しい働き方に対応したオフィス設備の改善、オンライン化の促進を行うことにより、さらなる生産性の向上を目指してまいります。 ④ システム及び内部管理体制のさらなる強化 当社グループでは、更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げるためには、基幹システム等を、費用の増加を抑えながら安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力すること、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。 こうした観点から、顧客管理システムをはじめとする基幹システムの改修等を進めるとともに、一層のシステム投資や危機管理体制の確立、情報開示やコンプライアンス維持を含めた内部管理体制の充実を図る方針であります。 ⑤ 人材の確保・育成 今後の新たな視点での事業展開のために、営業部門・開発部門・管理部門の人材確保とともに、さらなる既存サービスの質の向上のため、デジタルマーケティング領域におけるコンサルティング能力や技術力の向上、ノウハウの蓄積、スキルの向上等人材の育成がきわめて重要となります。 当社グループといたしましては、これからの社会状況にあった人事制度、教育、研修体系の整備を行い人材育成の強化を進めてまいります。 ⑥ 企業価値の向上 当社グループでは、利益及び企業価値の持続可能な成長による企業価値の最大化が重要な経営課題と位置付けております。 企業価値最大化に向けて、既存事業の成長による利益の増大やステークホルダーのエンゲージメントを向上させる効果的なIR活動に取り組み資本コストの低減及びエクイティスプレッド（ROE - 株主資本コスト）を拡大するためROEの向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティをめぐる課題への対応は経営の重要課題と認識しております。 今後、サステナビリティをめぐる課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。 (2）戦略 当社は、社会・環境問題を含むサステナビリティの課題は重要であるという認識のもと、当社の企業活動の継続自体がより良い環境や社会づくりに貢献することを目指しております。 DX推進、テレワーク推進により生産性の向上、企業活動による消費エネルギーの最適化を進め、また、広告を通じ消費のための的確な情報を提供することにより、適切で、より良い消費社会の実現を目指しております。 当社は、業界の特性から、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える直接的な影響についての分析を行うための十分なデータの収集が著しく困難であり、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示をしておりませんが、今後、開示に向けて検討してまいります。 当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、評価制度や研修制度の充実やリクルーティング手法の工夫などによって、優秀な人材を確保し、また、働きやすい職場環境を整備し、一人ひとりの能力を伸ばしヤリガイのある職場環境を構築することを目指しております。 リモートワークを取り入れたハイブリッドワークによる新しい働き方を取り入れ、リソース全般の最適化や業務のオンライン化などを通じた生産性の向上が重要であると考えております。 その詳細は、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 (3）リスク管理 当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。 また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。 (4）指標及び目標 当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を中長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。 当社グループの事業環境の変化やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に係る指標について、目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、必要に応じて目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、当社の女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、社会・環境問題を含むサステナビリティの課題は重要であるという認識のもと、当社の企業活動の継続自体がより良い環境や社会づくりに貢献することを目指しております。 DX推進、テレワーク推進により生産性の向上、企業活動による消費エネルギーの最適化を進め、また、広告を通じ消費のための的確な情報を提供することにより、適切で、より良い消費社会の実現を目指しております。 当社は、業界の特性から、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える直接的な影響についての分析を行うための十分なデータの収集が著しく困難であり、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示をしておりませんが、今後、開示に向けて検討してまいります。 当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、評価制度や研修制度の充実やリクルーティング手法の工夫などによって、優秀な人材を確保し、また、働きやすい職場環境を整備し、一人ひとりの能力を伸ばしヤリガイのある職場環境を構築することを目指しております。 リモートワークを取り入れたハイブリッドワークによる新しい働き方を取り入れ、リソース全般の最適化や業務のオンライン化などを通じた生産性の向上が重要であると考えております。 その詳細は、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を中長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。 当社グループの事業環境の変化やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に係る指標について、目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、必要に応じて目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、当社の女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、評価制度や研修制度の充実やリクルーティング手法の工夫などによって、優秀な人材を確保し、また、働きやすい職場環境を整備し、一人ひとりの能力を伸ばしヤリガイのある職場環境を構築することを目指しております。 リモートワークを取り入れたハイブリッドワークによる新しい働き方を取り入れ、リソース全般の最適化や業務のオンライン化などを通じた生産性の向上が重要であると考えております。 その詳細は、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に係る指標について、目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、必要に応じて目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、当社の女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下には、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとして考えていない事項についても、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社は、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、すべてのリスクを総合的に管理し、経営全体で当社リスクの認識・管理を行う体制としています。 当社のリスク管理において、市場環境の変化への対応に関連するリスクを、特に重要なものとして認識し、管理・統制しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 ①当社グループの事業内容に係るリスクについて（ａ）市場環境の変化について インターネット関連の業界においては、生活様式や購買行動のオンライン化等による顧客やユーザのニーズの変化、大手プラットフォーマーによるプライバシーに関する仕様の変更や市場の寡占化など、市場環境が大きく変わってきております。 当社グループにおいては、これまで、市場環境の変化に対応してインターネット広告事業をメインに事業展開してまいりました。 また、今後の市場環境の更なる変化を見越して、当社グループの事業をインターネット広告事業を含むより広い領域のプロシューマー支援事業とし、事業の展開をしていきます。 しかしながら、今後、市場環境の変化に適切に対応できない場合には、顧客やユーザに価値を提供することができず、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （ｂ）技術革新について インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。 インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。 当社グループでも、常に新しい技術の研究などを行っておりますが、当社グループがこのような技術革新への対応に時間を要した場合には、その分野においての事業の展開が遅れることとなり、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （ｃ）競合について 当社グループがプロシューマー支援事業の１つとして主に展開しているインターネット広告事業において、複数の競合会社が存在しており、また将来的にさらに増える可能性があります。 インターネット広告業界において、当社グループは比較的早期に参入しており、パートナーサイトの獲得数においても優位に立っていると認識しています。 パートナーサイトが多いことは、広告主を獲得する際に、有利に働いていると当社グループでは認識しています。 この他にも、システムの改良、ノウハウの蓄積等、当社グループの過去の業績には先行者メリットとしての要因が含まれている可能性があります。 しかし、当社グループが、将来に亘っても、インターネット広告事業において優位性を構築・維持・発揮し、一定の地位を確保・継続できるという保証はなく、また、競合の結果、当社グループの売上、収益が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ｄ）特定事業への依存について 当社グループは、現在、プロシューマー支援事業のうち、インターネット広告事業が主力事業となっております。 また、新たにプロシューマー支援事業やその他周辺領域の事業を立ち上げ展開することにより、事業の多様化を進めていきます。 ただし、現在は特定の主力事業にほぼ依存している状況であり、主力事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （ｅ）法的規制について 現時点において、当社グループの主力事業であるインターネット広告サービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。 しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令の制定や改正は継続的に行われており、当社グループは、規制内容に合わせた対応を適宜行っておりますが、今後、法令、行政指導、その他の規制等により当社グループのサービスの利用の一部または全部が制限された場合や当社グループが取得している様々なデータが個人情報等と捉えられ想定している利用ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （ｆ）設備及びネットワークの安定性について 当社グループは、提供しているサービスのほとんどをWeb上で提供し、またインターネット広告サービスにおいては、成果報酬の集計管理をシステムを通じて提供しております。 そのため、当社グループにおいて、サービスの提供を維持するためには、当社グループ設備及びネットワークを24時間、年中無休で稼働させることが求められております。 また、サービス規模が大きくなることに応じて、その負荷に耐えうるネットワーク構成を構築する必要があります。 システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。 しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミスによるもの、トラフィックの急増によるシステムへの負荷の増大、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （ｇ）情報のセキュリティ管理について 当社グループは、サービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。 また、当社グループは運営サービスの提供にあたり、成果報酬のトラフィックや取引データを当社グループのサーバで管理し、インターネットを通じて広告主企業やパートナーサイトに提供しております。 また、当社グループの運営する自社媒体では、サービス運営のため多数の個人会員情報を当社グループのサーバで管理しております。 取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取り組みを行っております。 しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社の社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （ｈ）有害コンテンツを含む広告及びパートナーサイトに対する規制について 当社グループの主力事業であるインターネット広告事業は、広告主及びパートナーサイトの募集において、プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しております。 また、参加時だけでなくその後も当社グループの社員がサイトの内容など規約の遵守状況を定期的にモニターする体制をとっており、規約に違反する行為が見られた場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。 当社グループでは会員規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及びパートナーサイトに掲載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしております。 また、当該規制の対象となる広告並びにパートナーサイトの内容については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、広告主が運営するサイト並びにパートナーサイトの内容について定期的な確認を行い、当社グループの基準に反する広告コンテンツ等が存在している場合は、広告主並びにパートナーサイト運営者に対して警告を行い排除に努めております。 当社グループが行なった警告に従わない場合は契約の解除等の対策を行なっております。 しかしながら、当社グループによる審査が行き届かない場合など広告主並びにパートナーサイト運営者が法令や公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を継続する事により、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ｉ）パートナーサイトの監視体制について 当社グループの主力事業であるインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、パートナーサイトの成果報酬の不正請求等の監視を実施しております。 プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しているほか、その後も当社グループの社員がパートナーサイトの成果報酬に関する調査を定期的に行うことで不正請求を排除し、広告主とパートナーサイトを仲介するアフィリエイトサービスプロバイダーとしての信頼獲得に努めております。 故意もしくは悪意により悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時に契約解除することもあります。 しかしながら、当社グループによる監視が行き届かない場合や未知の不正が発生した場合などによりこれらの対応に漏れが生じ、不正が継続してしまった場合には当社の信用が低下し、また損害賠償を請求された場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ｊ）他社の知的財産権の侵害について アフィリエイト広告サービスというビジネスモデルについては、アマゾンドットコム社が米国において、自社運営型のアフィリエイト広告サービスについて特許権を取得しています。 また当社グループの調査によると、同業他社の関係者が日本国内において仲介型アフィリエイト広告サービスについての特許申請・取得を行っています。 当社グループは、当該特許に関して調査を行い、その結果、当社グループが行っているサービスとは技術的に手法が異なる等の理由により、当該特許が当社の事業に与える影響はないと確信しております。 しかし万が一、当社グループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②当社グループの事業体制について（ａ）特定経営者への依存及び人材確保について 当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。 しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。 また、当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、重要な役割を担う役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ｂ）内部管理体制について 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である内部監査室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、事業の拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、財務報告に係る内部統制の評価(いわゆる日本版ＳＯＸ法)への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他（ａ）投融資について 当社グループでは事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。 これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、今後の事業拡張や事業環境の大幅な変化に備えるため、手許流動性を比較的高い水準で維持しております。 当社グループでは事業への投資の原資として運用資金を保有しておりますが、一部、投資事業組合等を通じたベンチャー企業への出資や安全性の高い公社債等の金融商品への投資を行っております。 債券市場や株式市場等の金融市場の急激な変化、又は保有する投資有価証券の評価額の減少や公社債等の信用リスクの増大に伴い、当社グループが保有する金融資産に損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動が活発となり、雇用・所得環境の改善、外国人観光客の増加に伴うインバウンド消費の増加などの影響もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞の影響など、海外景気の下振れ、アメリカの今後の政策動向や地政学的リスク、物価の上昇や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもとで、当社グループにおいては、当社の企業理念である「つくる、信じる、コツコツと。 」をベースに2024年度を「第２創業期」と捉え、代表取締役社長の交代を実施し、これまで培ってきた「A8.net」などの集客ソリューションに加え、集客前後のサービス群を顧客に提供するため、デジタルマーケティング領域に特化して、事業の企画・立ち上げを進行してまいりました。 2024年12月には、複雑で多様化したデジタルマーケティングを「もっと簡単に」を実現するために、デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」の提供を開始いたしました。 経営ビジョンである「プロシューマー・ハピネス」を加速するため、これまで主力サービスとして位置付けていた「nend」の事業撤退や連結子会社の吸収合併など、価値提供ができない既存事業の整理やリソースの再配置など「事業の選択と集中」を実施しております。 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高6,961,663千円（前期比5.9％減）、営業利益1,595,822千円（前期比22.8％減）、経常利益1,670,185千円（前期比20.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用などにより1,419,402千円（前期比15.1％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更しております。 ａ）CPAソリューション事業 CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」等を提供しております。 当連結会計年度においては、A8.netの稼働広告主数は増加トレンドとなった一方、メディアの掲載枠の確保やインボイス制度に伴う仕入コストの上昇などにより売上高の伸びは横ばいとなりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は5,913,658千円（前期比1.6％減）、セグメント利益は3,426,518千円（前期比0.2％減）となりました。 ｂ）新規事業 新規事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大しております。 主力サービスでありましたスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」については2024年３月29日を以て広告配信を停止し事業撤退をいたしました。 また、連結子会社の株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルが手掛けるポイ活ゲームについて広告宣伝費を投資しております。 なお、2024年５月31日付（みなし取得日2024年６月30日）でインフルエンサーマーケティングを手掛ける株式会社WANDを完全子会社化しております。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,048,005千円（前期比2.5％減）、セグメント損失は854,215千円（前期はセグメント損失408,183千円）となりました。 ○ 報告セグメント別の売上高の内訳セグメントの名称2023年12月期2024年12月期金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）CPAソリューション事業6,011,32581.35,913,65884.9新規事業1,074,91214.51,048,00515.1その他310,4234.2－－合計7,396,661100.06,961,663100.0 なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける連結会計年度末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。 サービス区分2023年12月期2024年12月期「A8.net（エーハチネット）」 稼働広告主ID数3,4723,536 登録パートナーサイト数3,381,9453,526,706 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から369,247千円減少し20,785,954千円となりました。 主な要因は、売掛金が243,872千円増加した一方、現金及び預金が381,475千円減少及び有価証券が196,765千円減少したことによります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から347,860千円増加し2,570,881千円となりました。 主な要因は、投資有価証券が261,721千円減少した一方、のれんが555,390千円増加したことによります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から189,319千円減少し5,182,938千円となりました。 主な要因は、買掛金が109,917千円増加した一方、未払法人税等が285,238千円減少したことによります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から3,093千円減少し114,262千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から171,027千円増加し18,059,635千円となりました。 主な要因は、配当金の支払いにより1,258,720千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を1,419,402千円計上したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は17,021,101千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,261,273千円の収入（前期は1,510,247千円の収入）となりました。 主な要因は、法人税等の支払額が625,088千円あった一方、税金等調整前当期純利益を1,697,802千円計上したことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、324,410千円の支出（前期は21,007千円の収入）となりました。 主な要因は、投資有価証券の償還による収入が700,000千円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が600,196千円、無形固定資産の取得による支出が146,679千円及び投資有価証券の取得による支出が234,700千円あったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,257,065千円の支出（前期は1,316,560千円の支出）となりました。 主な要因は、配当金の支払額が1,257,065千円あったことによります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期比（％）CPAソリューション事業（千円）5,913,65898.4新規事業（千円）1,048,00597.5合計（千円）6,961,66394.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 また、当社グループは、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。 当連結会計年度につきましては、インフラコストなど固定費の削減に努めましたが、主力事業であったnendの撤退や売上高が低下したことに伴い売上高固定費比率の上昇などにより、営業利益率は22.9％という結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③資本の財源及び資金の流動性a.財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。 b.経営資源の配分に関する考え方 当社グループの経営資源の配分に関する考え方は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 c.資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、サービス運営に関わるインフラコストやサービス開発に関わるエンジニア人件費、サービスの拡販に関わる営業活動の人件費や販促費などがあります。 また、投資活動に係る資金支出では、当社グループが展開するサービスとシナジーがある企業への投資やスタートアップ企業へ投資をしているベンチャーキャピタルへの投資のほか、当社グループの新規事業への投資などがあります。 d.資金調達 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。 ④重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載しております。 当社グループの以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。 a.貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 今後、将来において、顧客の財政状態が著しく悪化し、当社グループが見積りをした範囲を超えた場合には、追加の引当が必要となる場合があります。 b.固定資産の減損損失 当社グループは、減損会計基準の対象となる有形固定資産、無形固定資産を有しております。 投資意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピング方法を定め、減損の兆候の判定にあたっては、過去あるいは当期以降見込まれる営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等を勘案し判断しております。 減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。 今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 c.投資有価証券の評価 当社グループは、余剰資金の運用や当社グループとシナジーのある企業への投資等をしております。 これらの有価証券には、価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。 当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が１年未満で回復の見込みがない場合、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が１年以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、時価の下落率が50%以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。 市場価格のない株式等については、発行会社の１株当たり純資産額が50%以上下落して回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。 今後、将来において、時価の下落又は投資先の経営環境の著しい悪化により、減損損失が発生する可能性があります。 d.繰延税金資産の評価 当社グループは、各社の実績情報や将来の事業計画等の収益力に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で繰延税金資産を計上しております。 したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。 今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価性引当額を見直す可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、株式会社WANDの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2024年５月31日付で同社の株式を取得しました。 詳細については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は164,218千円であります。 その主なものは、ソフトウエアの取得等で43,311千円及びオフィス工事等で17,208千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都渋谷区）CPAソリューション事業新規事業本社機能及び基幹システム49,6223,705181,801283,436518,566393(24) （注）１．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の合計は253,955千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 164,218,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,462,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会にて検証を行い、保有の妥当性が認められない銘柄については、適宜売却を進めます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式744,080非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1104,335188,165 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式650－－非上場株式以外の株式3,500－13,368 （注）評価損益の合計額は当該株式の貸借対照表計上額と取得価額の差額であります。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,080,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 104,335,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,500,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,368,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 柳澤 安慶東京都目黒区27,783,60041.94 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１-４-105,494,7008.29 株式会社UH Partners ２豊島区南池袋２-９-９4,975,5007.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂１-８-１3,433,8005.18 株式会社UH Partners ３豊島区南池袋２-９-９2,433,1003.67 松本 洋志神奈川県横浜市栄区1,672,5002.52 杉山 紳一郎東京都港区1,004,5001.52 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-12913,9001.38 アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社神奈川県横浜市中区山下町104-12745,8001.13 内田 徹大阪府堺市東区618,7000.93計－49,076,10074.07 （注）１．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,325,800株であり、その内訳は投資信託設定分1,317,600株、年金信託設定分8,200株であります。 ２．上記の 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は584,300株であり、その内訳は投資信託設定分546,300株、年金信託設定分38,000株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 9,695 |
| 株主数－その他の法人 | 76 |
| 株主数－計 | 9,902 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 内田 徹 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式76,930,032－－76,930,032合計76,930,032－－76,930,032自己株式 普通株式10,681,603－－10,681,603合計10,681,603－－10,681,603 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社 ファンコミュニケーションズ 取締役会 御中 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會田大央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンコミュニケーションズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ファンコミュニケーションズのCPAソリューション事業における売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項【セグメント情報】 に記載されているとおり、当連結会計年度におけるCPAソリューション事業に係る売上高は5,913,658千円であり、連結売上高の84.9％を占めている。 CPAソリューション事業においては、主として株式会社ファンコミュニケーションズ（以下、「会社」という。 ）がアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営を行っており、顧客（広告主）が会社のアフィリエイトシステム「A8.net」を利用して、パートナーサイト（広告を掲載する媒体）を介し、顧客が予め指定した成果（購買、資料請求、会員登録等）に応じて広告料を受領するサービスを提供している。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客と合意した契約条件について顧客が検収（成果の承認）した時点を、履行義務を充足する通常の時点と捉え、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上している。 当該売上高は、主としてアフィリエイトシステム「A8.net」によって契約条件と成果の発生件数等に基づき算定及び集計され、会計システムに連携されることで、売上計上している。 これらの売上高は、連結財務諸表における相対的な重要性が高いため、アフィリエイトシステム「A8.net」への成果等の契約条件の入力誤り、売上データの生成処理誤りが発生した場合には、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 また、売上高の一部には、個別に入力される取引があり、算定誤りや入力誤りが生じる可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社のCPAソリューション事業における売上高の正確性に係る検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社のCPAソリューション事業における売上高の正確性を検討するため、当監査法人内のITシステムの評価に関する専門的な知識を有する者と連携して、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社のCPAソリューション事業における売上計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・アフィリエイトシステム「A8.net」への成果等の契約条件の入力結果を、入力担当者以外の者が確認する統制・アフィリエイトシステム「A8.net」による顧客の検収（成果の承認）、契約条件と成果の発生件数等に基づく売上データの自動生成処理に係るIT業務処理統制・アフィリエイトシステム「A8.net」に係るアクセス管理、システム変更管理等のIT全般統制 (2) 売上高の正確性の検討経営者に対して事業の概況及び経営環境の質問を行い、業績の状況と比較した上で、以下を含む監査手続を実施した。 ・アフィリエイトシステム「A8.net」と会計システムの売上データの整合性を確認・個別に入力された売上仕訳から一定の条件に基づき抽出した取引について、取引内容を質問するとともに、顧客からの利用申込書、請求書等の関連証憑と突合・通年の「A8.net」に係る売上高を母集団として、入金証憑と売上金額の整合性を確認 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファンコミュニケーションズの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ファンコミュニケーションズが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ファンコミュニケーションズのCPAソリューション事業における売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項【セグメント情報】 に記載されているとおり、当連結会計年度におけるCPAソリューション事業に係る売上高は5,913,658千円であり、連結売上高の84.9％を占めている。 CPAソリューション事業においては、主として株式会社ファンコミュニケーションズ（以下、「会社」という。 ）がアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営を行っており、顧客（広告主）が会社のアフィリエイトシステム「A8.net」を利用して、パートナーサイト（広告を掲載する媒体）を介し、顧客が予め指定した成果（購買、資料請求、会員登録等）に応じて広告料を受領するサービスを提供している。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客と合意した契約条件について顧客が検収（成果の承認）した時点を、履行義務を充足する通常の時点と捉え、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上している。 当該売上高は、主としてアフィリエイトシステム「A8.net」によって契約条件と成果の発生件数等に基づき算定及び集計され、会計システムに連携されることで、売上計上している。 これらの売上高は、連結財務諸表における相対的な重要性が高いため、アフィリエイトシステム「A8.net」への成果等の契約条件の入力誤り、売上データの生成処理誤りが発生した場合には、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 また、売上高の一部には、個別に入力される取引があり、算定誤りや入力誤りが生じる可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社のCPAソリューション事業における売上高の正確性に係る検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社のCPAソリューション事業における売上高の正確性を検討するため、当監査法人内のITシステムの評価に関する専門的な知識を有する者と連携して、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社のCPAソリューション事業における売上計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・アフィリエイトシステム「A8.net」への成果等の契約条件の入力結果を、入力担当者以外の者が確認する統制・アフィリエイトシステム「A8.net」による顧客の検収（成果の承認）、契約条件と成果の発生件数等に基づく売上データの自動生成処理に係るIT業務処理統制・アフィリエイトシステム「A8.net」に係るアクセス管理、システム変更管理等のIT全般統制 (2) 売上高の正確性の検討経営者に対して事業の概況及び経営環境の質問を行い、業績の状況と比較した上で、以下を含む監査手続を実施した。 ・アフィリエイトシステム「A8.net」と会計システムの売上データの整合性を確認・個別に入力された売上仕訳から一定の条件に基づき抽出した取引について、取引内容を質問するとともに、顧客からの利用申込書、請求書等の関連証憑と突合・通年の「A8.net」に係る売上高を母集団として、入金証憑と売上金額の整合性を確認 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ファンコミュニケーションズのCPAソリューション事業における売上高の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項【セグメント情報】 に記載されているとおり、当連結会計年度におけるCPAソリューション事業に係る売上高は5,913,658千円であり、連結売上高の84.9％を占めている。 CPAソリューション事業においては、主として株式会社ファンコミュニケーションズ（以下、「会社」という。 ）がアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営を行っており、顧客（広告主）が会社のアフィリエイトシステム「A8.net」を利用して、パートナーサイト（広告を掲載する媒体）を介し、顧客が予め指定した成果（購買、資料請求、会員登録等）に応じて広告料を受領するサービスを提供している。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客と合意した契約条件について顧客が検収（成果の承認）した時点を、履行義務を充足する通常の時点と捉え、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上している。 当該売上高は、主としてアフィリエイトシステム「A8.net」によって契約条件と成果の発生件数等に基づき算定及び集計され、会計システムに連携されることで、売上計上している。 これらの売上高は、連結財務諸表における相対的な重要性が高いため、アフィリエイトシステム「A8.net」への成果等の契約条件の入力誤り、売上データの生成処理誤りが発生した場合には、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 また、売上高の一部には、個別に入力される取引があり、算定誤りや入力誤りが生じる可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社のCPAソリューション事業における売上高の正確性に係る検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項【セグメント情報】 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社のCPAソリューション事業における売上高の正確性を検討するため、当監査法人内のITシステムの評価に関する専門的な知識を有する者と連携して、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社のCPAソリューション事業における売上計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・アフィリエイトシステム「A8.net」への成果等の契約条件の入力結果を、入力担当者以外の者が確認する統制・アフィリエイトシステム「A8.net」による顧客の検収（成果の承認）、契約条件と成果の発生件数等に基づく売上データの自動生成処理に係るIT業務処理統制・アフィリエイトシステム「A8.net」に係るアクセス管理、システム変更管理等のIT全般統制 (2) 売上高の正確性の検討経営者に対して事業の概況及び経営環境の質問を行い、業績の状況と比較した上で、以下を含む監査手続を実施した。 ・アフィリエイトシステム「A8.net」と会計システムの売上データの整合性を確認・個別に入力された売上仕訳から一定の条件に基づき抽出した取引について、取引内容を質問するとともに、顧客からの利用申込書、請求書等の関連証憑と突合・通年の「A8.net」に係る売上高を母集団として、入金証憑と売上金額の整合性を確認 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社 ファンコミュニケーションズ 取締役会 御中 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會田大央 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンコミュニケーションズの2024年１月１日から2024年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （CPAソリューション事業における売上高の正確性） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「CPAソリューション事業における売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ファンコミュニケーションズのCPAソリューション事業における売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （CPAソリューション事業における売上高の正確性） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「CPAソリューション事業における売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ファンコミュニケーションズのCPAソリューション事業における売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （CPAソリューション事業における売上高の正確性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「CPAソリューション事業における売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ファンコミュニケーションズのCPAソリューション事業における売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 172,547,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,705,000 |
| 有形固定資産 | 53,328,000 |
| ソフトウエア | 181,801,000 |
| 無形固定資産 | 1,016,687,000 |
| 投資有価証券 | 1,140,546,000 |
| 長期前払費用 | 8,838,000 |
| 繰延税金資産 | 210,850,000 |
| 投資その他の資産 | 1,500,682,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 331,215,000 |
| 未払法人税等 | 18,368,000 |
| 賞与引当金 | 4,345,000 |
| 資本剰余金 | 278,373,000 |
| 利益剰余金 | 21,212,893,000 |
| 株主資本 | 17,885,693,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 118,807,000 |
| 評価・換算差額等 | 118,807,000 |
| 負債純資産 | 23,356,835,000 |
PL
| 売上原価 | 1,074,151,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,291,689,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -976,480,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,836,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,150,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 43,795,000 |
| 営業外収益 | 101,313,000 |
| 営業外費用 | 26,951,000 |
| 特別利益 | 62,067,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 34,449,000 |
| 特別損失 | 34,449,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 306,647,000 |
| 法人税等調整額 | -28,247,000 |
| 法人税等 | 278,400,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 38,740,000 |
| その他の包括利益 | 38,740,000 |
| 包括利益 | 1,458,142,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,458,142,000 |
| 剰余金の配当 | -1,258,720,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,345,000 |
| 当期変動額合計 | 246,498,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,419,402,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 17,021,101,000 |
| 売掛金 | 2,978,340,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 55,721,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38,045,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -282,157,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 6,961,663,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,897,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 904,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,987,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,045,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,457,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,827,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,543,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,874,584,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,776,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -625,088,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,257,065,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -234,700,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,539,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,708,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,299,37416,917,898売掛金2,877,8833,121,756有価証券596,288399,523その他390,711358,350貸倒引当金△9,057△11,574流動資産合計21,155,20120,785,954固定資産 有形固定資産 建物（純額）53,25249,622工具、器具及び備品（純額）39,0063,889有形固定資産合計※２ 92,258※２ 53,512無形固定資産 のれん－555,390その他387,974461,296無形固定資産合計387,9741,016,687投資その他の資産 投資有価証券1,402,2671,140,546その他※１ 341,379※１ 361,306貸倒引当金△859△1,170投資その他の資産合計1,742,7871,500,682固定資産合計2,223,0202,570,881資産合計23,378,22123,356,835 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金4,315,2924,425,209未払法人税等303,60618,368ポイント引当金7,94024,275賞与引当金3,4414,345その他※３ 741,976※３ 710,738流動負債合計5,372,2575,182,938固定負債 その他117,356114,262固定負債合計117,356114,262負債合計5,489,6135,297,200純資産の部 株主資本 資本金1,173,6731,173,673資本剰余金278,373278,373利益剰余金21,052,21121,212,893自己株式△4,779,247△4,779,247株主資本合計17,725,01117,885,693その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金80,066118,807その他の包括利益累計額合計80,066118,807新株予約権83,52955,134純資産合計17,888,60818,059,635負債純資産合計23,378,22123,356,835 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高7,396,6616,961,663売上原価1,462,4811,074,151売上総利益5,934,1795,887,512販売費及び一般管理費※１ 3,866,131※１ 4,291,689営業利益2,068,0481,595,822営業外収益 受取利息8,0968,836受取配当金5,2504,150投資有価証券売却益13,693-為替差益12,36843,795債務免除益23,53629,440その他6,49115,090営業外収益合計69,436101,313営業外費用 投資事業組合運用損33,82126,789自己株式取得費用45-その他548161営業外費用合計34,41526,951経常利益2,103,0691,670,185特別利益 事業譲渡益-30,000新株予約権戻入益31232,067特別利益合計31262,067特別損失 固定資産除却損6,37634,449減損損失※２ 69,294-関係会社株式評価損109,999-関係会社支援損20,000-その他8,169-特別損失合計213,84134,449税金等調整前当期純利益1,889,5391,697,802法人税、住民税及び事業税683,320306,647法人税等調整額△26,892△28,247法人税等合計656,428278,400当期純利益1,233,1101,419,402非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益1,233,1101,419,402 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,233,1101,419,402その他の包括利益 その他有価証券評価差額金52,71038,740その他の包括利益合計※１ 52,710※１ 38,740包括利益1,285,8211,458,142（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,285,8211,458,142非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,173,673278,37321,150,503△4,754,18017,848,369当期変動額 剰余金の配当 △1,259,894 △1,259,894親会社株主に帰属する当期純利益 1,233,110 1,233,110自己株式の取得 △25,066△25,066連結範囲の変動 △71,508 △71,508株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--△98,291△25,066△123,357当期末残高1,173,673278,37321,052,211△4,779,24717,725,011 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高27,35627,35678,05317,953,779当期変動額 剰余金の配当 △1,259,894親会社株主に帰属する当期純利益 1,233,110自己株式の取得 △25,066連結範囲の変動 △71,508株主資本以外の項目の当期変動額（純額）52,71052,7105,47658,186当期変動額合計52,71052,7105,476△65,171当期末残高80,06680,06683,52917,888,608 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,173,673278,37321,052,211△4,779,24717,725,011当期変動額 剰余金の配当 △1,258,720 △1,258,720親会社株主に帰属する当期純利益 1,419,402 1,419,402自己株式の取得 -連結範囲の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--160,681-160,681当期末残高1,173,673278,37321,212,893△4,779,24717,885,693 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高80,06680,06683,52917,888,608当期変動額 剰余金の配当 △1,258,720親会社株主に帰属する当期純利益 1,419,402自己株式の取得 -連結範囲の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,74038,740△28,39410,345当期変動額合計38,74038,740△28,394171,027当期末残高118,807118,80755,13418,059,635 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,889,5391,697,802株式報酬費用5,7883,672減価償却費115,227121,897のれん償却額7,47161,710固定資産除却損6,37634,449減損損失69,294-関係会社株式評価損109,999-関係会社支援損20,000-ポイント引当金の増減額（△は減少）7,94016,334賞与引当金の増減額（△は減少）△10,217904貸倒引当金の増減額（△は減少）△43,4192,829受取利息及び受取配当金△13,346△12,987為替差損益（△は益）△10,835△38,045投資有価証券売却損益（△は益）△13,693-投資事業組合運用損益（△は益）33,82126,789固定資産売却損益（△は益）△29△124新株予約権戻入益△312△32,067事業譲渡損益（△は益）-△30,000売上債権の増減額（△は増加）361,147△232,408仕入債務の増減額（△は減少）△142,918103,457未払消費税等の増減額（△は減少）23,31162,827その他△83,33387,543小計2,331,8141,874,584利息及び配当金の受取額12,75411,776法人税等の支払額△834,320△625,088営業活動によるキャッシュ・フロー1,510,2471,261,273投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△34,449△17,539無形固定資産の取得による支出△138,933△146,679連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※２ △600,196投資有価証券の取得による支出△96,895△234,700投資有価証券の償還による収入300,000700,000投資有価証券の売却による収入13,693-投資事業組合からの分配による収入2,57922,207事業譲渡による収入-16,500敷金及び保証金の回収による収入-2,972敷金及び保証金の差入による支出-△20,766資産除去債務の履行による支出-△36,500その他△24,986△9,708投資活動によるキャッシュ・フロー21,007△324,410財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△25,111-配当金の支払額△1,259,124△1,257,065その他△32,324-財務活動によるキャッシュ・フロー△1,316,560△1,257,065現金及び現金同等物に係る換算差額10,83538,045現金及び現金同等物の増減額（△は減少）225,530△282,157現金及び現金同等物の期首残高17,056,72517,303,258連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）21,003-現金及び現金同等物の期末残高※１ 17,303,258※１ 17,021,101 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル mint株式会社 株式会社WAND 上記のうち、株式会社WANDについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 なお、シーサー株式会社は2024年１月１日付で当社と吸収合併したため、連結の範囲から除いております。 （2）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数 －社（2）持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～15年 工具、器具及び備品 ４年～15年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ ポイント引当金 将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容（企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容）及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ① アフィリエイト広告サービスによる収入 当社グループは、顧客（広告主）が当社グループのアフィリエイトシステムを利用して、パートナーサイト（広告を掲載する媒体）を介し、顧客が予め指定した成果に応じて広告料を受領するアフィリエイト広告サービスを提供しております。 アフィリエイト広告サービスによる収入は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供（顧客が指定した成果の達成がなされるように手配すること）を履行義務と捉え、顧客と合意した契約条件について顧客が検収（成果の承認）した時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。 アフィリエイト広告サービスは、パートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。 これらのことから、アフィリエイト広告サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。 また、顧客からアフィリエイトシステムの月額利用料を受領しており、履行義務は常時アフィリエイトシステムを顧客に提供することと位置付けております。 アフィリエイトシステムは顧客との契約期間に応じて提供されるため、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 ② スマートフォンアプリによる収入 当社グループは顧客に対して、プラットフォーム運営事業者を通じてスマートフォンアプリを提供しております。 提供しているスマートフォンアプリは、基本的に顧客に対して無料で提供しており、主に広告による収入と課金による収入で構成されております。 アプリ内広告による収入は、提供しているアプリ内に広告を掲載することによってその広告に関連する商品の認知などを促進することを履行義務と捉え、顧客が広告を視聴するなど広告の属性に応じた成果地点に到達した時点が履行義務を充足する通常の時点と捉え、当該時点において収益を認識しております。 アプリ内課金による収入は、提供しているアプリ内で利用するアイテムを顧客が購入し、購入したアイテムを利用してコンテンツを提供することを履行義務と捉え、顧客がコンテンツを利用した時点が履行義務を充足する通常の時点と捉え、当該時点において収益を認識しております。 ③ ツールサービスによる収入 当社グループは顧客に対して、デジタルマーケティング領域を支援するツールの提供をしております。 ツールサービスによる収入は、顧客との契約に基づき、ツールサービスを提供することを履行義務と捉え、これらはサービス提供期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 （5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル mint株式会社 株式会社WAND |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の関連会社の数 －社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～15年 工具、器具及び備品 ４年～15年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ ポイント引当金 将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容（企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容）及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ① アフィリエイト広告サービスによる収入 当社グループは、顧客（広告主）が当社グループのアフィリエイトシステムを利用して、パートナーサイト（広告を掲載する媒体）を介し、顧客が予め指定した成果に応じて広告料を受領するアフィリエイト広告サービスを提供しております。 アフィリエイト広告サービスによる収入は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供（顧客が指定した成果の達成がなされるように手配すること）を履行義務と捉え、顧客と合意した契約条件について顧客が検収（成果の承認）した時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。 アフィリエイト広告サービスは、パートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。 これらのことから、アフィリエイト広告サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。 また、顧客からアフィリエイトシステムの月額利用料を受領しており、履行義務は常時アフィリエイトシステムを顧客に提供することと位置付けております。 アフィリエイトシステムは顧客との契約期間に応じて提供されるため、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 ② スマートフォンアプリによる収入 当社グループは顧客に対して、プラットフォーム運営事業者を通じてスマートフォンアプリを提供しております。 提供しているスマートフォンアプリは、基本的に顧客に対して無料で提供しており、主に広告による収入と課金による収入で構成されております。 アプリ内広告による収入は、提供しているアプリ内に広告を掲載することによってその広告に関連する商品の認知などを促進することを履行義務と捉え、顧客が広告を視聴するなど広告の属性に応じた成果地点に到達した時点が履行義務を充足する通常の時点と捉え、当該時点において収益を認識しております。 アプリ内課金による収入は、提供しているアプリ内で利用するアイテムを顧客が購入し、購入したアイテムを利用してコンテンツを提供することを履行義務と捉え、顧客がコンテンツを利用した時点が履行義務を充足する通常の時点と捉え、当該時点において収益を認識しております。 ③ ツールサービスによる収入 当社グループは顧客に対して、デジタルマーケティング領域を支援するツールの提供をしております。 ツールサービスによる収入は、顧客との契約に基づき、ツールサービスを提供することを履行義務と捉え、これらはサービス提供期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 （5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれんの評価 前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－555,390(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上し、その効果の及ぶ期間（５年）にわたって定額法により償却しております。 のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、減損の兆候を識別した資産グループはなく、減損損失は計上しておりません。 (3）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、被取得企業の事業計画を基礎としております。 (4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、各被取得企業の事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。 したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）建物58,601千円55,423千円工具、器具及び備品223,603128,854 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 顧客との契約から生じた契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.9％、当事業年度8.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.1％、当事業年度91.6％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料1,716,816千円1,820,640千円賞与引当金繰入額1,9992,275貸倒引当金繰入額△20,3697,307減価償却費29,96655,721 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物－千円13,109千円工具、器具及び備品1,29420,477ソフトウエア3,822863 計5,11734,449 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額89,666千円55,837千円組替調整額△13,693－税効果調整前75,97255,837税効果額△23,262△17,097その他有価証券評価差額金52,71038,740その他の包括利益合計52,71038,740 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－55,134合計 －－－－－55,134 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会決議普通株式1,258,720192023年12月31日2024年３月28日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会決議普通株式1,258,720利益剰余金192024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定17,299,374千円16,917,898千円流動資産「その他」（預け金）3,884103,202現金及び現金同等物17,303,25817,021,101 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、原則として自己資金内での資金計画を行っております。 資金運用については、原則として預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、外貨建て金銭債権に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的として利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。 なお、当連結会計年度末においては、デリバティブは行っておりません。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、公社債及び取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式並びに投資事業組合等に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 （3）金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、一定の残高の取引先の状況を外部調査機関等を利用し月ごとにモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。 ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）及び信用リスクの管理 当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、月ごとに保有状況を取締役会に報告するとともに、四半期ごとに時価や発行体（業務・資本提携等に関連する株式）の財務状況等を把握し、保有状況の見直しの検討を行っております。 ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）の管理 当社グループは、手許流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券1,182,9321,182,932－資産計1,182,9321,182,932－ 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券503,858503,858－資産計503,858503,858－(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）投資有価証券 非上場株式44,08044,080 組合出資金771,543992,131関係会社株式00（注）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超１．現金及び預金17,299,374－－－２．売掛金2,877,883－－－３．有価証券及び投資有価証券 その他有価証券596,288498,479－－合計20,773,546498,479－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超１．現金及び預金16,917,898－－－２．売掛金3,121,756－－－３．有価証券及び投資有価証券 その他有価証券399,523－－－合計20,439,178－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式88,165－－88,165 社債－1,094,767－1,094,767資産計88,1651,094,767－1,182,932 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式104,335－－104,335 社債－399,523－399,523資産計104,335399,523－503,858 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は取引所価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。 債券（社債）は市場価格及び割引キャッシュ・フロー法等で算定する方法によっており、レベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式 （２）債券 ①社債200,230200,109120小計200,230200,109120連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式88,16590,966△2,801（２）債券 ①社債894,537899,905△5,368小計982,702990,872△8,170合計1,182,9321,190,981△8,049（注） 非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 815,623千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式104,33590,96613,368（２）債券 ①社債100,130100,04881小計204,465191,01413,450連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式 （２）債券 ①社債299,393299,993△600小計299,393299,993△600合計503,858491,00812,849（注） 非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,036,211千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（１）株式13,69313,693－合計13,69313,693－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上原価996670販売費及び一般管理費4,7923,001特別利益（新株予約権戻入益）31232,067 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 提出会社提出会社提出会社提出会社 2017年３月定時株主総会決議ストック・オプション2018年３月定時株主総会決議ストック・オプション2019年３月定時株主総会決議ストック・オプション2020年３月定時株主総会決議ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社取締役 ５名当社従業員 14名当社取締役 ３名当社従業員 16名当社取締役 ２名当社執行役員 ４名当社従業員 12名子会社取締役 ３名当社取締役 ２名当社執行役員 ４名当社従業員 13名子会社取締役 ４名ストック・オプション数(注１)普通株式 99,000株普通株式 100,000株普通株式 99,000株普通株式 99,000株付与日2017年５月26日2018年６月28日2019年６月20日2020年６月19日権利確定条件 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 対象勤務期間(注２)2017年５月26日から2020年５月31日まで2018年６月28日から2021年６月30日まで2019年６月21日から2022年６月30日まで2020年６月20日から2023年６月30日まで権利行使期間(注２)2020年６月１日から2024年５月31日まで2021年７月１日から2025年６月30日まで2022年７月１日から2026年６月30日まで2023年７月１日から2027年６月30日まで 提出会社提出会社提出会社提出会社 2021年３月定時株主総会決議ストック・オプション2022年３月定時株主総会決議ストック・オプション2023年３月定時株主総会決議ストック・オプション2024年３月定時株主総会決議ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社取締役 ２名当社執行役員 ４名当社従業員 15名子会社取締役 ４名当社取締役 ２名当社執行役員 １名当社従業員 10名子会社取締役 ４名当社取締役 ２名当社執行役員 １名当社従業員 ８名子会社取締役 ４名当社取締役 ２名当社執行役員 １名当社従業員 12名子会社取締役 ４名ストック・オプション数(注１)普通株式 99,000株普通株式 96,000株普通株式 100,000株普通株式 98,000株付与日2021年６月17日2022年６月24日2023年６月23日2024年６月21日権利確定条件 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。 対象勤務期間(注２)2021年６月18日から2024年６月30日まで2022年６月25日から2025年６月30日まで2023年６月24日から2026年６月30日まで2024年６月22日から2027年６月30日まで権利行使期間(注２)2024年７月１日から2028年６月30日まで2025年７月１日から2029年６月30日まで2026年７月１日から2030年６月30日まで2027年７月１日から2031年６月30日まで (注)１．株式数に換算して記載しております。 ２．各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社 2017年３月定時株主総会決議ストック・オプション2018年３月定時株主総会決議ストック・オプション2019年３月定時株主総会決議ストック・オプション2020年３月定時株主総会決議ストック・オプション2021年３月定時株主総会決議ストック・オプション2022年３月定時株主総会決議ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－－84,00084,000付与－－－－－－失効－－－－3,0004,000権利確定－－－－81,000－未確定残－－－－－80,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末87,00086,00084,00090,000－－権利確定－－－－81,000－権利行使－－－－－－失効87,000－－3,000－－未行使残－86,00084,00087,00081,000－ 提出会社提出会社 2023年３月定時株主総会決議ストック・オプション2024年３月定時株主総会決議ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末95,000－付与－98,000失効5,000－権利確定－－未確定残90,00098,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末 権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ ② 単価情報 提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社 2017年３月定時株主総会決議ストック・オプション2018年３月定時株主総会決議ストック・オプション2019年３月定時株主総会決議ストック・オプション2020年６月定時株主総会決議ストック・オプション2021年６月定時株主総会決議ストック・オプション2022年６月定時株主総会決議ストック・オプション権利行使価格 （円）956768578480405444行使時平均株価 （円）－－－－－－公正な評価単価（付与日） （円）3652451551046453 提出会社提出会社 2023年６月定時株主総会決議ストック・オプション2024年６月定時株主総会決議ストック・オプション権利行使価格 （円）429430行使時平均株価 （円）－－公正な評価単価（付与日） （円）5134 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（提出会社） 当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 2024年ストック・オプション 株価変動性（注）１ 18.90％ 予想残存期間（注）２ 5年 予想配当（注）３ 19円／株 無リスク利子率（注）４ 0.52％（注）１．５年間（2019年６月から2024年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．割当日から行使期間の中間点までの期間であります。 ３．2024年12月期の期末予想配当によっております。 ４．予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。 ４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)２326,170千円 81,645千円 貸倒引当金3,036 3,902 賞与引当金1,053 1,330 ポイント引当金2,693 8,232 投資有価証券評価損24,491 23,698 関係会社株式評価損33,681 33,681 未払事業税11,998 8,256 未払特別法人事業税7,218 － 未払事業所税2,376 2,369 一括償却資産585 179 減損損失21,995 7,840 減価償却超過額38,899 21,563 その他144,040 162,256 繰延税金資産小計618,241 354,957 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△326,170 △81,645 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△56,595 △6,945 評価性引当額小計（注)１△382,766 △88,590 繰延税金資産の合計235,474 266,366 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△35,336 △52,434 未払特別法人事業税－ △1,469 繰延税金負債の合計△35,336 △53,903繰延税金資産の純額200,138 212,462 （注)１．評価性引当額の変動原因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－6,962319,208326,170評価性引当額－△6,962△319,208△326,170繰延税金資産－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－14,75566,89081,645評価性引当額－△14,755△66,890△81,645繰延税金資産－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.6住民税均等割0.1 0.2評価性引当額の増減3.6 △12.4税額控除△0.7 －のれん償却額－ 1.1のれんの減損1.0 －その他△0.6 △2.7税効果会計適用後の法人税等の負担率34.7% 16.4% |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（連結子会社の吸収合併） 当社は、2024年１月１日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるシーサー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 共通支配下の取引等１．取引の概要（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容 被合併企業の名称 シーサー株式会社 事業の内容 インターネット関連事業（2） 企業結合日 2024年１月１日（3） 企業結合の法的形式 当社を存続会社とする吸収合併方式とし、シーサー株式会社は解散します。 （4） 結合後企業の名称 株式会社ファンコミュニケーションズ（5） その他取引の概要に関する事項 本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。 (取得による企業結合） 当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社WANDの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月31日付で全株式を取得しました。 １．取引の概要（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容 被合併企業の名称 株式会社WAND 事業の内容 インフルエンサーマーケティング事業（2） 企業結合を行った主な理由 株式会社WANDは、「すべての人に、魔法の杖を。 」を事業テーマに掲げ、約5,000人のTikTokクリエイターネットワーク・クリエイター向け案件マーケットプレイスアプリ・音楽業界特化型マーケティング支援を中心に成長するインフルエンサーマーケティング企業です。 当社グループは、「プロシューマー・ハピネス」を経営ビジョンに掲げ、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍することを基本方針として事業を推進しております。 当社グループにおける、アフィリエイト広告サービス「A8.net」の多くの広告主の広告在庫と株式会社WANDが抱える多くのインフルエンサーとをつなぎ合わせた広告ネットワークを通じて、さらなる顧客満足度の向上、安定した広告在庫の提供によりインフルエンサーの活性化を推進し、今後の当社グループの成長戦略を一層加速してまいります。 （3） 企業結合日 2024年５月31日（株式取得日） 2024年６月30日（みなし取得日）（4） 企業結合の法的形式 株式取得（5） 結合後企業の名称 株式会社WAND（6） 取得した議決権比率 100％（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年６月30日をみなし取得日としているため、2024年７月１日から2024年12月31日までの期間が含まれております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金685,088千円 取得原価 685,088千円４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 687千円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1） 発生したのれんの金額 617,100千円（2） 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （3） 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産97,309千円固定資産1,419 資産合計98,729 流動負債30,741 負債合計30,741 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度末（2023年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度末（2024年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高(2023年１月１日)当連結会計年度期末残高（2023年12月31日）契約負債200,034176,481 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は145,621千円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高(2024年１月１日)当連結会計年度期末残高（2024年12月31日）契約負債176,48185,047 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は155,138千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価額 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした事業ターゲット別のセグメントから構成されており、「CPAソリューション事業」及び「新規事業」の２つを報告セグメントとしております。 CPAソリューション事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、新規事業はお笑いラジオアプリ「GERA」やデジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE（ナイン）」、ショート動画クリエイター向け企画案件プラットフォーム「LUMOS BUZZ（ルーモスバズ）」、ゲームアプリ事業等で構成しております。 なお、当連結会計年度より従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）３合計調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ CPAソリューション事業新規事業計売上高 顧客との契約から生じる収益（注）４6,011,3251,074,9127,086,237310,4237,396,661－7,396,661外部顧客への売上高6,011,3251,074,9127,086,237310,4237,396,661－7,396,661セグメント間の内部売上高又は振替高234,604459235,06371,493306,557△306,557－計6,245,9291,075,3717,321,301381,9177,703,218△306,5577,396,661セグメント利益又は損失（△）3,434,926△408,1833,026,742△109,7032,917,039△848,9902,068,048（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。 ４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 ５．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ CPAソリューション事業新規事業計売上高 顧客との契約から生じる収益（注）４5,913,6581,048,0056,961,663－6,961,663外部顧客への売上高5,913,6581,048,0056,961,663－6,961,663セグメント間の内部売上高又は振替高226,06939,225265,295△265,295－計6,139,7281,087,2317,226,959△265,2956,961,663セグメント利益又は損失（△）3,426,518△854,2152,572,303△976,4801,595,822（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。 ４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 ５．前連結会計年度まで「その他」に表示しておりましたシーサー株式会社の売上高につきましては、2024年１月１日付でシーサー株式会社を当社が吸収合併したことに伴い、当連結会計年度からサービスの運営部門に応じて「CPAソリューション事業」及び「新規事業」に含めて表示しております。 ６．当連結会計年度より、従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更をいたしました。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：千円）日本シンガポールアメリカその他合計6,097,191348,692241,645274,1356,961,663 （注）その他には香港、オランダ、イギリスその他の国が含まれます。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) CPAソリューション事業新規事業その他全社・消去合計減損損失－69,294－－69,294 (注)新規事業において、のれんの減損損失59,773千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) CPAソリューション事業新規事業その他全社・消去合計のれん償却額－7,471－－7,471のれん－－－－－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) CPAソリューション事業新規事業全社・消去合計のれん償却額－61,710－61,710のれん－555,390－555,390 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした事業ターゲット別のセグメントから構成されており、「CPAソリューション事業」及び「新規事業」の２つを報告セグメントとしております。 CPAソリューション事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、新規事業はお笑いラジオアプリ「GERA」やデジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE（ナイン）」、ショート動画クリエイター向け企画案件プラットフォーム「LUMOS BUZZ（ルーモスバズ）」、ゲームアプリ事業等で構成しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。 ４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 ５．前連結会計年度まで「その他」に表示しておりましたシーサー株式会社の売上高につきましては、2024年１月１日付でシーサー株式会社を当社が吸収合併したことに伴い、当連結会計年度からサービスの運営部門に応じて「CPAソリューション事業」及び「新規事業」に含めて表示しております。 ６．当連結会計年度より、従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更をいたしました。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 （単位：千円）日本シンガポールアメリカその他合計6,097,191348,692241,645274,1356,961,663 （注）その他には香港、オランダ、イギリスその他の国が含まれます。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (1）連結財務諸表提出会社の重要な連結子会社の役員及び主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等合同会社96＆Company（注２）東京都港区10,000事業コンサルティング－アドバイザリー契約インフルエンサーマーケティングのアドバイス業務11,690未払金1,837重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等合同会社kame&Company（注３）東京都中央区200事業コンサルティング－アドバイザリー契約インフルエンサーマーケティングのアドバイス業務11,690未払金1,837（注）１．取引金額については、合同会社96＆Companyおよび合同会社kame&Companyより提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。 ２．合同会社96＆Companyは、子会社である株式会社WANDの代表取締役である黒崎悠一が代表社員を務める会社であります。 ３．合同会社kame&Companyは、子会社である株式会社WANDの取締役である亀崎裕太が代表社員を務める会社であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） １株当たり純資産額268.76円１株当たり当期純利益18.61円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円 １株当たり純資産額271.77円１株当たり当期純利益21.43円潜在株式調整後１株当たり当期純利益21.43円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,233,1101,419,402 普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,233,1101,419,402 期中平均株式数（株）66,249,73166,248,429潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－ 普通株式増加数（株）－583 (うち新株予約権（株））（－）（583）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2017年３月28日株主総会決議ストック・オプション普通株式 87,000株2018年３月28日株主総会決議ストック・オプション普通株式 86,000株2019年３月27日株主総会決議ストック・オプション普通株式 84,000株2020年３月26日株主総会決議ストック・オプション普通株式 90,000株2021年３月26日株主総会決議ストック・オプション普通株式 84,000株2022年３月29日株主総会決議ストック・オプション普通株式 84,000株2023年３月29日株主総会決議ストック・オプション普通株式 95,000株2018年３月28日株主総会決議ストック・オプション普通株式 86,000株2019年３月27日株主総会決議ストック・オプション普通株式 84,000株2020年３月26日株主総会決議ストック・オプション普通株式 87,000株2022年３月29日株主総会決議ストック・オプション普通株式 80,000株2023年３月29日株主総会決議ストック・オプション普通株式 90,000株2024年３月27日株主総会決議ストック・オプション普通株式 98,000株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （自己株式の消却） 当社は、2025年２月21日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2025年３月14日付で消却を完了いたしました。 （1)自己株式の消却に係る事項の内容 ①消却した株式の種類 当社普通株式 ②消却した株式の総数 10,681,603株（消却前の発行済み株式総数に対する割合13.9％） ③消却実施日 2025年３月14日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,702,4763,404,5665,163,3806,961,663税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）355,001794,0611,086,0321,697,802親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）515,595830,084995,8271,419,402１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.7812.5315.0321.43 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）7.784.752.506.39（注）第３四半期に係る各数値は、四半期決算短信で公表している情報を記載しております。 なお、当該四半期決算短信は監査法人によるレビューを受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金16,786,19316,534,358売掛金※１ 2,766,494※１ 2,978,340有価証券596,288399,523前渡金63,05317,936前払費用176,744107,974その他※１ 35,467※１ 172,547貸倒引当金△9,057△11,574流動資産合計20,415,18320,199,104固定資産 有形固定資産 建物（純額）53,20249,622工具、器具及び備品（純額）37,8743,705有形固定資産合計91,07753,328無形固定資産 ソフトウエア212,127181,801ソフトウエア仮勘定180,067283,436無形固定資産合計392,195465,238投資その他の資産 投資有価証券1,402,2671,140,546関係会社株式167,755703,775関係会社長期貸付金214,088229,088破産更生債権等8591,170長期前払費用7,7208,838繰延税金資産200,138210,850その他129,689138,834貸倒引当金△152,317△162,008投資その他の資産合計1,970,2002,271,096固定資産合計2,453,4722,789,662資産合計22,868,65622,988,767 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 4,277,119※１ 4,385,517未払金※１ 358,157※１ 331,215未払法人税等303,102-未払消費税等52,461104,932前受金129,31481,735預り金60,063145,262ポイント引当金1,3584,202賞与引当金3,4414,345その他5,6686,537流動負債合計5,190,6875,063,750固定負債 その他113,712114,262固定負債合計113,712114,262負債合計5,304,3995,178,012純資産の部 株主資本 資本金1,173,6731,173,673資本剰余金 資本準備金278,373278,373資本剰余金合計278,373278,373利益剰余金 利益準備金105,401105,401その他利益剰余金 繰越利益剰余金20,622,45920,858,611利益剰余金合計20,727,86020,964,013自己株式△4,779,247△4,779,247株主資本合計17,400,66017,636,813評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金80,066118,807評価・換算差額等合計80,066118,807新株予約権83,52955,134純資産合計17,564,25617,810,755負債純資産合計22,868,65622,988,767 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※３ 6,869,019※３ 6,234,111売上原価1,254,260931,812売上総利益5,614,7585,302,299販売費及び一般管理費※１ 3,400,337※１ 3,642,843営業利益2,214,4211,659,455営業外収益 受取利息3,1046,672有価証券利息7,9345,525受取配当金5,2504,150為替差益4,69222,709投資有価証券売却益13,693-業務受託料※２ 35,102※２ 26,838債務免除益23,53629,440その他5,6759,134営業外収益合計98,990104,472営業外費用 投資事業組合運用損33,82126,789自己株式取得費用45-貸倒引当金繰入額※２ 151,458※２ 9,362その他504179営業外費用合計185,82936,331経常利益2,127,5821,727,596特別利益 新株予約権戻入益31232,067事業譲渡益-30,000その他-124特別利益合計31262,191特別損失 関係会社株式評価損341,694-固定資産除却損※４ 5,117※４ 34,449減損損失※５ 9,521-特別損失合計356,33334,449税引前当期純利益1,771,5601,755,338法人税、住民税及び事業税682,725288,275法人税等調整額△24,583△27,810法人税等合計658,142260,465当期純利益1,113,4181,494,872 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,173,673278,373278,373105,40120,768,93420,874,336当期変動額 剰余金の配当 △1,259,894△1,259,894当期純利益 1,113,4181,113,418自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△146,475△146,475当期末残高1,173,673278,373278,373105,40120,622,45920,727,860 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,754,18017,572,20227,35627,35678,05317,677,612当期変動額 剰余金の配当 △1,259,894 △1,259,894当期純利益 1,113,418 1,113,418自己株式の取得△25,066△25,066 △25,066株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 52,71052,7105,47658,186当期変動額合計△25,066△171,54252,71052,7105,476△113,355当期末残高△4,779,24717,400,66080,06680,06683,52917,564,256 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,173,673278,373278,373105,40120,622,45920,727,860当期変動額 剰余金の配当 △1,258,720△1,258,720当期純利益 1,494,8721,494,872自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----236,152236,152当期末残高1,173,673278,373278,373105,40120,858,61120,964,013 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,779,24717,400,66080,06680,06683,52917,564,256当期変動額 剰余金の配当 △1,258,720 △1,258,720当期純利益 1,494,872 1,494,872自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 38,74038,740△28,39410,345当期変動額合計-236,15238,74038,740△28,394246,498当期末残高△4,779,24717,636,813118,807118,80755,13417,810,755 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (3）デリバティブ 時価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～15年工具、器具及び備品 ４年～15年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (2）無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）長期前払費用 定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）ポイント引当金 将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の主要な事業における主な履行義務の内容（企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容）及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ① アフィリエイト広告サービスによる収入 当社は、顧客（広告主）が当社のアフィリエイトシステムを利用して、パートナーサイト（広告を掲載する媒体）を介し、顧客が予め指定した成果に応じて広告料を受領するアフィリエイト広告サービスを提供しております。 アフィリエイト広告サービスによる収入は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供（顧客が指定した成果の達成がなされるように手配すること）を履行義務と捉え、顧客と合意した契約条件について顧客が検収（成果の承認）した時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。 アフィリエイト広告サービスは、パートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。 これらのことから、アフィリエイト広告サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。 また、顧客からアフィリエイトシステムの月額利用料を受領しており、履行義務は常時アフィリエイトシステムを顧客に提供することと位置付けております。 アフィリエイトシステムは顧客との契約期間に応じて提供されるため、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 ② スマートフォンアプリによる収入 当社は顧客に対して、プラットフォーム運営事業者を通じてスマートフォンアプリを提供しております。 提供しているスマートフォンアプリは、基本的に顧客に対して無料で提供しており、主に広告による収入と課金による収入で構成されております。 アプリ内広告による収入は、提供しているアプリ内に広告を掲載することによってその広告に関連する商品の認知などを促進することを履行義務と捉え、顧客が広告を視聴するなど広告の属性に応じた成果地点に到達した時点が履行義務を充足する通常の時点と捉え、当該時点において収益を認識しております。 アプリ内課金による収入は、提供しているアプリ内で利用するアイテムを顧客が購入し、購入したアイテムを利用してコンテンツを提供することを履行義務と捉え、顧客がコンテンツを利用した時点が履行義務を充足する通常の時点と捉え、当該時点において収益を認識しております。 ③ ツールサービスによる収入 当社は顧客に対して、デジタルマーケティング領域を支援するツールの提供をしております。 ツールサービスによる収入は、顧客との契約に基づき、ツールサービスを提供することを履行義務と捉え、これらはサービス提供期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度１．関係会社投融資の評価に係る見積り(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社長期貸付金154,088千円貸付金に係る貸倒引当金151,458千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上することとしておりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって見積りの仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度１．関係会社投融資の評価に係る見積り(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式685,775千円関係会社長期貸付金169,088千円貸付金に係る貸倒引当金160,838千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は市場価格がなく、取得原価を貸借対照表計上額としておりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上することとしておりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって見積りの仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）短期金銭債権103,017千円69,209千円短期金銭債務17,5018,325 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式167,755703,775関連会社株式00 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金49,412千円 53,151千円 賞与引当金1,053 1,330 ポイント引当金416 1,286 投資有価証券評価損17,577 23,698 関係会社株式評価損450,627 35,797 未払事業税12,060 6,644 未払特別法人事業税7,240 － 未払事業所税2,376 2,369 一括償却資産440 179 減価償却超過額2,329 21,563 減損損失14,688 7,840 その他140,571 162,256 繰延税金資産小計698,796 316,119 評価性引当額△463,321 △51,364 繰延税金資産合計235,474 264,754 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△35,336 △52,434 未払特別法人事業税－ △1,469 繰延税金負債の合計△35,336 △53,903繰延税金資産の純額200,138 210,850 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.6住民税均等割0.1 0.1評価性引当額の増減6.6 △12.9税額控除△0.7 －その他－ △2.6税効果会計適用後の法人税等の負担率37.2% 14.8% |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（連結子会社の吸収合併） 連結財務諸表「注記（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。 （取得による企業結合） 連結財務諸表「注記（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物108,21047,35250,517105,04555,42334,18849,622工具、器具及び備品186,37576,565130,941131,998128,29215,1533,705有形固定資産計294,586123,917181,459237,044183,71649,34153,328無形固定資産 ソフトウエア719,11465,8901,204783,835602,02972,964181,801ソフトウエア仮勘定180,067143,61840,250283,436－－283,436その他300－－300300－－無形固定資産計925,925187,12141,4551,071,592606,35472,964465,238長期前払費用86,7249,158－95,88387,0448,0408,838（注）１．当期増加額には、シーサー株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれています。 建物：原状回復工事費用に関する見積りのもの 3,643千円 工具、器具及び備品：サーバー、ネットワーク機器等 76,234千円 ソフトウエア：自社利用ソフトウエア 22,579千円 ２．当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。 建物：原状回復工事に関する見積りの変更、オフィス工事等 43,708千円 工具、器具及び備品：サーバー、ネットワーク機器等 330千円 ソフトウエア：自社利用ソフトウエア制作費等 43,311千円 ソフトウエア仮勘定：自社利用ソフトウエア制作費等 143,618千円 ３．当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。 建物：原状回復工事に関する見積りの取崩し 30,193千円 工具、器具及び備品：サーバー、ネットワーク機器等の除却 130,427千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金161,37420,8164,4604,146173,583ポイント引当金1,3584,2021,358－4,202賞与引当金3,44114,07011,1002,0664,345（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.fancs.com株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその確認書 事業年度（第25期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月27日 関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書 （第26期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出（４）半期報告書及び確認書 （第26期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出（５）臨時報告書 2024年３月28日 関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月27日 関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）29,379,99826,700,2297,737,5297,396,6616,961,663経常利益（千円）2,985,0532,516,2132,447,6462,103,0691,670,185親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,991,5151,637,2071,535,2961,233,1101,419,402包括利益（千円）1,883,4901,573,3531,542,3421,285,8211,458,142純資産額（千円）20,518,28519,705,76917,953,77917,888,60818,059,635総資産額（千円）26,321,57624,654,80723,855,15323,378,22123,356,835１株当たり純資産額（円）278.89276.92269.58268.76271.77１株当たり当期純利益（円）26.9522.6322.3418.6121.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－22.34－21.43自己資本比率（％）77.7179.6474.9376.1677.08自己資本利益率（％）9.618.178.196.917.93株価収益率（倍）15.5517.1518.2221.2818.72営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,649,1831,225,7582,476,4091,510,2471,261,273投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）730,866940,393△1,542,31621,007△324,410財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,440,801△2,394,781△3,302,968△1,316,560△1,257,065現金及び現金同等物の期末残高（千円）19,532,77219,362,91817,056,72517,303,25817,021,101従業員数（人）459482490460409［外、平均臨時雇用者数］[38][29][27][28][28]（注）１．第22期、第23期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）27,676,57524,879,0237,111,3926,869,0196,234,111経常利益（千円）2,945,2772,475,4312,512,2612,127,5821,727,596当期純利益（千円）2,021,4151,748,5121,302,2271,113,4181,494,872資本金（千円）1,173,6731,173,6731,173,6731,173,6731,173,673発行済株式総数（株）76,930,03276,930,03276,930,03276,930,03276,930,032純資産額（千円）20,363,88219,662,67217,677,61217,564,25617,810,755総資産額（千円）25,681,73824,422,79623,420,91122,868,65622,988,767１株当たり純資産額（円）276.78276.31265.41263.87268.02１株当たり配当額（円）1919191919（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）27.3624.1718.9516.8122.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－18.95－22.56自己資本比率（％）79.0580.2275.1476.4477.24自己資本利益率（％）9.838.777.006.358.48株価収益率（倍）15.3216.0521.4823.5617.77配当性向（％）69.478.6100.3113.084.2従業員数（人）400422426412393［外、平均臨時雇用者数］[25][21][21][24][24]株主総利回り（％）90.988.496.397.9102.9（比較指標：TOPIX（配当込））（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）509467465430424最低株価（円）353376368381382 （注）１．第22期、第23期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |