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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Kaizen Platform, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5909-1151 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 株式会社Kaizen Platformの沿革は次のとおりであります。 年月概要2017年４月東京都港区に株式会社Kaizen Platform（当社）（資本金9,000千円）を設立 デラウェア州法に基づき、米国子会社 Kaizen Platform USA, Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立2017年７月親会社（当時）であるKAIZEN platform Inc.と子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施Kaizen Platform USA, Inc.から株式会社Kaizen Platformへ日本事業を事業譲渡2018年４月当社とファン・ギヒョン氏(※１)との合弁会社としてKaizen Platform Korea, Inc.（大韓民国ソウル特別市）を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化2019年３月当社が保有するKaizen Platform Korea, Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡（非子会社化）2020年４月当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DX Catalyst（東京都品川区）を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月株式会社ディーゼロの株式70.2％を取得したことにより、同社を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年10月株式会社ハイウェルの株式70.0％を取得したことにより、同社を子会社化2023年３月株式会社DX Catalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡したことにより、同社を持分法適用会社から除外2023年６月株式会社ディーゼロの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化2024年10月株式会社ハイウェルの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化（※１）ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizen Platformの代理店であったQTI International, co.,LTD.の元役員 消滅会社であるKAIZEN platform Inc.の沿革は次のとおりであります。 年月概要2013年３月デラウェア州法に基づき、KAIZEN platform Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立2013年４月KAIZEN platform Inc.日本支店を設置2013年８月「Kaizen Platform エンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始2016年８月「Kaizen Ad」の提供を開始し、Kaizen Video事業の運営を開始2017年７月KAIZEN platform Inc.と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより消滅 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、企業のビジネス部門とともにDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）を推進するマーケティング＆ITパートナーとして、顧客体験の革新を通じた事業成長を支援しています。 デジタル技術の発展と生成AI（注２）の普及が加速する中、当社は単なるデジタル化を超えた「攻めのDX」を実現し、企業が競争力を強化できる環境を提供しています。 当社の事業は、デジタルマーケティングのBPOサービスを提供し、KPI最大化による売上成長を支援する「グロースセグメント」と、DXコンサルティングおよびIT開発を通じて業務の効率化とコスト構造の変革を促進する「トランスフォーメーションセグメント」の二つの領域で構成されています。 日本国内のDX市場は、企業のデジタルシフトが進む中で拡大を続け、2030年には6兆5,195億円の規模に達すると予測されています（注３）。 特に、当社のコアターゲットである営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場は、同年までに3,702億円に成長すると見込まれています（注４）。 現在、多くの日本企業が直面する課題の一つに、既存システムの複雑化やブラックボックス化が挙げられます。 これにより、日本企業のIT予算の約80%がシステムの保守運用に充てられ、新たな付加価値を生み出すためのIT投資が制約されています（注５）。 この問題を解決するため、当社はタグ（注６）を活用した独自のUX最適化技術を提供し、既存のレガシーシステムに影響を与えることなく、サイト分析、UI改善、パーソナライズなどの施策を迅速に実行できる環境を整えています。 また、当社グループは、プラットフォーム上のDX専門人材（グロースハッカー：注７）を活用して柔軟に人材をプロジェクトにアサインしております。 当社のDX専門人材は、データ分析、マーケティング、UI/UXデザイン、システム開発など、多岐にわたる専門領域のスキルを持つプロフェッショナルで構成されています。 各プロジェクトにおいて、これらの専門家が連携し、クライアントのニーズに応じた最適な施策を策定し、迅速に実行することが可能です。 この柔軟かつ高度なチーム編成により、企業は自前で人材確保を行わずとも、スピーディーかつ高品質なDX推進を実現できます。 そして、当社グループの強みは、蓄積された豊富なデータとノウハウを活用し、最適なDXソリューションを提供できる点にあります。 1,200を超える累計アカウントで実施された多様なプロジェクトを通じて得られた知見をもとに、企業ごとの課題や業界特性を的確に把握し、最適なアプローチを設計することが可能です。 これにより、クライアントのDX戦略において、KPIの達成に向けた改善施策の策定と実行が容易になります。 当社の収益モデルは、クラウドサービスとプロフェッショナルサービスを組み合わせたハイブリッドモデルを志向しており、変動費モデルを活かした柔軟な事業運営を目指しています。 特に、クラウドサービスの比率をさらに高めることで収益性を向上させる戦略に取り組んでおり、また、既存の顧客に対するクロスセルを強化することで、コンサルティングからIT開発案件への拡大を目指しています。 さらに、当社グループはM&A戦略を活用し、提供できるソリューションの幅を広げてまいりました。 Webサイト制作や開発を行う㈱ディーゼロ、システムエンジニアリングサービスを展開する㈱ハイウェルをグループ化し、さらなる事業の拡大を進めています。 これにより、企業のDX課題をより包括的に支援し、戦略的に受注単価の向上を図っています。 DX推進において、当社は単なるシステム導入ではなく、生成AIの活用にも注力しています。 特に、AI技術を活用した顧客データ解析により、マーケティング施策の最適化や業務自動化を推進しています。 生成AIを活用したインターフェースの開発により、カスタマーサポートの効率を向上させるとともに、パーソナライズされた顧客対応を可能にするなど、今後も、当社は生成AI技術の発展に伴い、より高度な機能を提供し、企業のDXを加速させることを目指してまいります。 これにより、クライアントの競争力をさらに強化し、持続可能な成長を実現するためのサポートを行ってまいります。 （注）１．Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること２．生成AIは、人工知能を活用し、テキストや画像、音声などのコンテンツを自動生成する技術であり、業務効率化や創造的作業の支援に活用される３．㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」４．同上５．経済産業省「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」６．HTML（Webページを制作するためのコンピューター言語）などで用いられる制御情報のこと。 Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ７．Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を担う専門人材の総称 ■事業概要 ■事業の特徴 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。 当社は国内において「グロースセグメント」及び「トランスフォーメーションセグメント」の２つのセグメントに区分して事業を展開しております。 また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に、動画制作をメインとした「グロースセグメント」の事業を展開しております。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。 この２つのセグメントのソリューション及びそのクロスセルを通して、クライアントのUX改善やDXを支援しております。 ①グロースセグメント グロースセグメントは、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVR（注８）を向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供しております。 当初は、一定期間にWebサイトを訪れるユーザーに対して、デザインやレイアウトを複数提示することによってCVRを最適化する施策（A/Bテスト）を行うツールを提供するSaaS（注９）としてのサービスと、A/Bテストを行うためのデザイン案を提供するグロースハッカーをマッチングするプラットフォームを提供していましたが、現在では、これまで蓄積してきた改善事例やデータ、ノウハウを発展させて、UX改善に必要な実行環境に関するツールと体制をワンストップで提供しております。 当社グループの運営するプラットフォーム上の様々な領域のデジタル専門人材が、クライアントの課題や業界特性に合わせてデータを活用し、クラウド上でチームを組成し、プロジェクトを推進します。 こうした専門人材のチームによって、コンサルティングから実行までにいたるプロフェッショナルサービスを提供し、クライアントのUI改善を支援いたします。 また、2021年8月に㈱ディーゼロを子会社化し、当社のUXソリューションの提供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることでWebサイトの開発から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場でのブランドの確立を目指しております。 また、両社ともに長期にわたってUXサービスを提供してきたシナジーを追求し、当社グループの総合力を活かしたデジタルマーケティングのBPOサービスで、KPI最大化を追求することで、クライアントの売上成長を支援してまいります。 （注）８．Conversion Rateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を行ったりした人の割合９．Software as a Serviceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエアをインターネット上のサービスとして提供する仕組み ②トランスフォーメーションセグメント トランスフォーメーションセグメントは、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップやSES（システムエンジニアリングサービス）を提供しております。 当社が提供するDXに関するソリューションでは、DXを推進する上で重要となる戦略の策定から、具体的な施策の検討及び実行までを支援しております。 具体的には、実例などをもとにしたマーケット分析、現場を巻き込んだワークショップや勉強会の開催などによるDXに関する社内浸透・育成、個別業務のデジタル化や新ビジネスモデル構築に必要なツールやリソースの提供、新規IT開発支援やエンジニアリソースの提供など、上流工程から実行フェーズまで、個々のクライアントの実情に最も適したDXの実現をサポートします。 近年、ChatGPT（注10）などの生成AIの登場により、顧客体験（UX）と業務プロセスのDXをAIが接続する時代が到来しつつあります。 AIがもたらす事業環境の変化に対応するためには、マーケティングとITを横断する様々な専門家がシームレスに連携するチームが必要であり、そうしたチームをスピーディーに構築するには多くの困難が伴います。 当社グループは、UXの領域で培ってきたデータ・ノウハウや、プロフェッショナル人材からなるグロースハッカーネットワークを最大限に活かして、クライアントのDXに必要なチームをフレキシブルに組成することが可能です。 2022年10月には、SESを展開する㈱ハイウェルを子会社化することによってIT開発支援を拡充し、さらなる対応力の強化を行いました。 トランスフォーメーションセグメントにおいては、DXコンサルティングとIT開発を掛け合わせて、クライアントのDXの実現を強力に後押しし、主にコスト面での変革によって、DXの投資対効果の最大化を支援してまいります。 （注）10．OpenAI社によって開発された自然言語処理モデルで、テキストベースの会話や質問に対して応答する人工知能 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Kaizen Platform USA, Inc.（注）３米国カリフォルニア州サンフランシスコ市500千米ドル グロースセグメント100.0役員の兼任資金援助あり資金調達あり株式会社ディーゼロ（注）３．４福岡県福岡市45,000千円グロースセグメント100.0役員の兼任当社の外注先株式会社ハイウェル（注）５．６東京都港区10,000千円トランスフォーメーションセグメント100.0役員の兼任当社の外注先 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社であります。 ４．株式会社ディーゼロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高 760,531千円 (2)経常利益 41,039千円 (3)当期純利益 26,255千円 (4)純資産額 306,681千円 (5)総資産額 430,625千円５．株式会社ハイウェルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高1,583,544千円 (2)経常利益 51,895千円 (3)当期純利益 34,452千円 (4)純資産額 164,300千円 (5)総資産額 522,440千円６．2024年10月31日付で株式会社ハイウェルの株式を追加取得し、議決権比率を100％といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）グロースセグメント103(9)トランスフォーメーションセグメント報告セグメント計103(9)全社（共通）24(9)合計127(18) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。 ３．グロースセグメント及びトランスフォーメーションセグメントにおいては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）47(10)39.33.88,377 セグメントの名称従業員数（人）グロースセグメント23(1)トランスフォーメーションセグメント報告セグメント計23(1)全社（共通）24(9)合計47(10) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。 ４．グロースセグメント及びトランスフォーメーションセグメントにおいては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。 当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。 そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、活気溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。 （2）経営戦略、経営環境等 当社グループが取り組む、顧客体験そのものを変革する「攻めのDX」において、対象市場となるインターネット広告の市場規模は３兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,161億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は2030年に６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。 また、DX市場のうち、当社グループのコアターゲットとなる営業・マーケティング・カスタマーサービス領域の市場規模は、2030年には3,702億円の規模にまで達すると予測されております（注２）。 今後の中長期的な方向性としては、上述のとおり高い成長が見込まれる営業・マーケティング・カスタマーサービスに関するDXソリューションの領域において、多様な業種の規模の大きいクライアントに対してサービス提供を強化していくことにより、国内におけるDXのニーズを的確に捉え、当該分野での主力企業に成長していくことを目指してまいります。 具体的な経営戦略は以下のとおりです。 出典（注）１．㈱電通「2023年 日本の広告費」２．㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 ①既存ソリューションのクロスセルによる更なる成長 当社グループは、グロースセグメントとトランスフォーメーションセグメントの２セグメントに大別して事業を展開しております。 最近では大手クライアントのマーケティングやDXに関する総合的かつ上流からの課題解決を求められつつあります。 また、M&Aの積極的な展開により、当社グループが提供できるソリューションも拡大しております。 そうした状況を踏まえ、大手クライアントのマーケティングやDXに関するコンサルティングをより一層拡大し、コンサルティングの結果として実施されるUI改善や動画・Webサイトの制作や開発などにおいて、当社グループのソリューションをシームレスにクロスセルすることで、クライアントに対して高い付加価値を提供し、事業拡大を目指します。 ②生成AIを活用したソリューションの拡大 Webサイトや動画制作の領域にとどまらず、生成AIを活用したマーケティングオートメーション、AIを用いたデータ分析の高度化など、DXに関わる新たな領域へ積極的に進出してまいります。 生成AI技術の進展により、広告やコンテンツ制作、顧客対応の最適化が可能になり、これを活用することで当社の競争力をさらに高めていきます。 ③直販チャネル以外の新たなチャネルの拡大 クライアントへの直販だけではなく、MetaやGoogleなどのプラットフォーマー、広告代理店やハウスエージェンシー（注）、紙からデジタルへ広告媒体のシフトを進めている印刷会社等からDX領域のBPOを継続的に請け負うことにより、多大な広告宣伝費を投下することなく、効率的にクライアント開拓を行います。 （注）特定の事業会社専属の広告会社 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、客観的な指標等として、以下のKPI（Key Performance Indicator:重要業績指標）を設定し経営上の目標の達成状況を判断しております。 全社KPI 累計取引社数（社）（注１）累計登録ユーザー数（件）（注２） 累計登録GH数（件）（注３）累計アクティブGH数（件）（注４) ARPU（千円）（注５）2018年40612,6788,4821,3734,9432019年58314,2449,1751,5085,2372020年81917,50810,6011,6204,3452021年1,07219,22811,6721,6954,0272022年1,21220,01712,1811,7355,1072023年1,27220,52712,4321,7615,9742024年1,29121,01012,6531,7966,855（注）１．累計取引社数…累計顧客数２．累計登録ユーザー数…プラットフォームを活用する顧客及び専門人材の累計登録数３．累計登録GH数…プラットフォームを活用する専門人材の累計登録数（GH：グロースハッカーの略称）４．累計アクティブGH数…過去にクリエイティブ改善案の投稿実績があるGHの累計数５．ARPU…Average Revenue Per Unitの略称であり、１顧客あたりの平均売上金額 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①クライアントあたりの取引単価向上 当社グループが今後も持続的な成長を実現していくためには、クライアントあたりの取引単価向上が戦略的に重要だと考えております。 引き続き高い成長が見込まれるマーケティングのDXの領域において、多様な業種の大手クライアントに対し、コンサルティング力を最大限に活かしつつ、デジタル上の顧客体験の改善に向けて一層充実したサービスを幅広く提供していくことにより、国内におけるDXニーズを的確に捉えてクライアントとの関係強化を図り、クロスセルをさらに積極的に推進することで、クライアントあたりの取引単価向上を目指してまいります。 ②生成AIを活用したソリューションの開発・拡充 生成AIの登場により、マーケティングのDXのROIを飛躍的に向上させる可能性が高まっています。 当社グループでは、そうした可能性を最大限引き出すために、硬直化した組織では採用・活躍しづらい多様な人材をプラットフォーム上に集め、タイムリーにプロジェクトにアサインし、そして、新たなテクノロジーをいち早く見出して試行し、迅速に利活用することを同時に強力に推進していくことで、クライアントのビジネスニーズにマッチした生成AIソリューションを開発し、拡充していくことに積極的に取り組んでまいります。 ③システムの安定性強化 当社グループは、インターネットを介したサービスを展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。 そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修などを継続的に行ってまいります。 ④情報管理体制の強化 当社グループは、グロースハッカーの個人情報を保有しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。 現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。 ⑤人事制度の拡充と内部統制及びコンプライアンス体制の強化 当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度の拡充に努めながら、業務遂行能力、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでおります。 また、当社グループは、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。 関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。 また、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を取っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、創業以来事業を展開してまいりました。 このミッションのもと、私たちの提供するプラットフォームとサービスは、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。 そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、活気溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。 働く人も、企業も、そして社会も、すべてをなめらかにつなぎ、改善し続けることが、サステナビリティに寄与するものと信じています。 このように当社グループの事業において、人的資本の重要性が高いことから、人的資本を最優先すべき資本と位置付け、各種制度の整備に努めております。 (1）ガバナンス 当社は、国際情勢や社会環境の大きな変化に柔軟に対応し、経営の健全性を維持しつつ企業価値を向上させていくにあたって、当社の取締役会を中心に必要な体制の整備を図っております。 なお、人的資本に関する具体的な施策やその効果等については、人材開発室が適宜取締役会に報告を行っております。 当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。 (2）戦略 当社は創業以来、個人の才能と情熱を解放すべく、積極的にデジタルツールを活用して先進的な働き方の実現にチャレンジしてきました。 具体的には、インターネットを介した社内コミュニケーションツールを最大限に利用して、リモートワークや遠隔地勤務等が当社の普通の働き方として浸透するよう、世の中に先駆けて推進してまいりました。 また、多様な働き方を受け入れつつ役職員の相互理解を深めるために、いち早く１on１ミーティングも導入しております。 そうした取り組みによって、これまでは場所や時間に制約があって才能や情熱を解放できなかった個人がパフォーマンスを発揮できるような体制と企業風土が培われてきました。 今後は、これまでの取り組みを充実させつつ、多様性をさらに確保すべく施策を推進してまいります。 (3）リスク管理 当社は円滑なリスク管理を行うためにリスク管理規程を整備しております。 リスク管理規程に基づき、代表取締役はリスクの発生に備え、発生時に即時に対応できる体制を策定し、当社全体に周知しています。 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。 また、当社では、代表取締役を委員長とし、取締役、常勤監査役の他、必要に応じて代表取締役が指名する者を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、原則として半年に１回開催しております。 役職員のコンプライアンスの徹底を目的として、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等を実施しておりますが、その中で、多様性に関わる人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇といった点について、会社全体の意識が向上するよう積極的に努めております。 当社のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。 (4）指標及び目標 当社では、「 (2)戦略」において記載した、人材多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関わる指標について、具体的な取り組みを推進しているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後において、関連するデータの収集と分析を行い、適切な目標の設定と開示する指標について検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は創業以来、個人の才能と情熱を解放すべく、積極的にデジタルツールを活用して先進的な働き方の実現にチャレンジしてきました。 具体的には、インターネットを介した社内コミュニケーションツールを最大限に利用して、リモートワークや遠隔地勤務等が当社の普通の働き方として浸透するよう、世の中に先駆けて推進してまいりました。 また、多様な働き方を受け入れつつ役職員の相互理解を深めるために、いち早く１on１ミーティングも導入しております。 そうした取り組みによって、これまでは場所や時間に制約があって才能や情熱を解放できなかった個人がパフォーマンスを発揮できるような体制と企業風土が培われてきました。 今後は、これまでの取り組みを充実させつつ、多様性をさらに確保すべく施策を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、「 (2)戦略」において記載した、人材多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関わる指標について、具体的な取り組みを推進しているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後において、関連するデータの収集と分析を行い、適切な目標の設定と開示する指標について検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は創業以来、個人の才能と情熱を解放すべく、積極的にデジタルツールを活用して先進的な働き方の実現にチャレンジしてきました。 具体的には、インターネットを介した社内コミュニケーションツールを最大限に利用して、リモートワークや遠隔地勤務等が当社の普通の働き方として浸透するよう、世の中に先駆けて推進してまいりました。 また、多様な働き方を受け入れつつ役職員の相互理解を深めるために、いち早く１on１ミーティングも導入しております。 そうした取り組みによって、これまでは場所や時間に制約があって才能や情熱を解放できなかった個人がパフォーマンスを発揮できるような体制と企業風土が培われてきました。 今後は、これまでの取り組みを充実させつつ、多様性をさらに確保すべく施策を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、「 (2)戦略」において記載した、人材多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関わる指標について、具体的な取り組みを推進しているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後において、関連するデータの収集と分析を行い、適切な目標の設定と開示する指標について検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク①市場について 当社グループが提供するソリューションのコアターゲット市場は、DX市場の営業・マーケティング・カスタマーサービス領域を想定しております。 当該領域の市場規模は、2030年には3,702億円の規模にまで達すると予測されております（注）。 当社グループでは、今後も市場の順調な成長を見込んでおりますが、上記の予測通りに市場が拡大しなかった場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 出典（注）㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 ②競合他社の動向について 現在、当社グループがサービス提供を行う市場をターゲットとした事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。 当社グループは幅広い顧客ニーズに対応できるサービスラインナップの拡充を進め、積極的なマーケティング活動やクライアントサポートの充実に取り組むことで市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。 今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていく取り組みを積極的に行ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新への対応について 当社グループのサービスは、技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステムソリューションの構築を行うためには、常に先進の技術ノウハウを把握し、当社グループの技術に取り入れていく必要があります。 このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。 しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。 このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④システムトラブルについて当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。 安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業体制に関するリスクについて①優秀な人材の獲得・育成について 当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。 質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制の構築について当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定人物への依存について 当社の代表取締役である須藤憲司は、創業者であると同時に創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④海外展開に関するリスク 当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国等でグロースセグメントを展開しております。 一方、海外展開にあたっては、法律・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・クライアントの嗜好・商慣習の違い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。 当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）会社組織に関するリスク①個人情報の保護について 当社グループは、グロースハッカー登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。 しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに企業グループとしての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制について 当社グループが運営・提供するサービスでは、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」といった法規制の対象となっております。 当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。 しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権の管理について 当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。 また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの経営管理部門及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。 また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。 こうした場合、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて①継続的な投資と赤字計上について 当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、グロースハッカー数の拡大、大企業を中心としたクライアントの開拓・深耕などに取り組んでいかなければならないと考えております。 創業以来、これらの取り組みを積極的に進めていることもあり、2022年12月期以降の四半期毎の業績は以下のとおり推移しております。 （2022年12月期） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間（自 2022年１月１日至 2022年３月31日）第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日）第３四半期連結会計期間（自 2022年７月１日至 2022年９月30日）第４四半期連結会計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）売上高744,826662,872630,676629,4202,667,797売上総利益311,272254,899199,193189,697955,062営業利益又は営業損失（△）44,006△714△57,865△88,266△102,839（2023年12月期） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間（自 2023年１月１日至 2023年３月31日）第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）第３四半期連結会計期間（自 2023年７月１日至 2023年９月30日）第４四半期連結会計期間（自 2023年10月１日至 2023年12月31日）連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）売上高1,082,4491,021,2381,084,8531,154,5994,343,141売上総利益313,160292,494341,117387,8371,334,608営業利益又は営業損失（△）△33,859△52,26310,12250,338△25,661（2024年12月期） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）第３四半期連結会計期間（自 2024年７月１日至 2024年９月30日）第４四半期連結会計期間（自 2024年10月１日至 2024年12月31日）連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高1,120,7621,128,9691,135,3431,138,7404,523,816売上総利益329,003330,412353,842359,5471,372,806営業利益又は営業損失（△）△29,844△16,01715,1692,142△28,549 今後も、これまで以上に営業や開発などにおける優秀な人材の採用を積極的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のために広報・PR活動、クライアント獲得のためのマーケティングコスト投下などを積極的に進め、売上高拡大に向けた取り組みを行っていく方針であります。 なお、想定どおりの採用が進まない場合、広報・PR活動及びマーケティング活動の効果が得られない場合には、事業計画が達成できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 また、今後においても新株予約権を利用したインセンティブプランを活用していく方針であります。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、2024年12月31日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は747,955株であり、発行済株式総数16,965,231株の4.4％に相当しております。 ③配当政策について 当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。 しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施可能性及び実施時期については未定であります。 ④税務上の繰越欠損金について 2024年12月期末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。 当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上され支払われることになり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、4,418,499千円となり、前連結会計年度末に比べ49,011千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が366,891千円増加した一方で、ソフトウエアが204,950千円、のれんが70,896千円減少したことによります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、1,461,026千円となり、前連結会計年度末に比べ282,062千円増加いたしました。 これは主に、長期借入金が394,747千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が77,996千円減少したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、2,957,472千円となり、前連結会計年度末に比べ233,050千円減少いたしました。 これは主に、為替換算調整勘定が124,963千円増加した一方で、資本剰余金が153,888千円減少したことによります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復することが期待されています。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況になっております。 インターネット広告の市場規模は３兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,161億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は中長期的な拡大を続け、2030年には8兆350億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。 また、人材不足の課題はより一層深刻になることが予測され（注３）、DXの実現が企業の事業継続の根幹に関わる時代が訪れようとしています。 このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDXが重要性を増す中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。 このような経営環境の中、当社グループは、グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クロスセルの強化など顧客単価向上に向けた取り組みを行いました。 特に、生成AIの登場によって、「顧客体験」と「業務プロセス」のDXをAIが接続する時代が到来しようとしており、DXの費用対効果を飛躍的に向上できる可能性が高まりつつあり、当社グループにおいてもそうした動向をいち早く捉え、「ワンストップで解決できる」体制の整備に努めてまいりました。 2024年10月には、当社グループでこれまで培ったノウハウと技術を結集し、生成AIを活用した新たなAIサービスラインナップの提供を開始しました。 また、子会社である㈱ディーゼロにおいては、アクセシビリティへの取り組みを強化し、コーディングガイドラインの提供や、行政や自治体でのWebアクセシビリティ対応を担当するなど、アクセシビリティ分野でのポジションを高めつつあります。 これらの取り組みにより、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,523,816千円（前連結会計年度比4.2%増）、営業損失28,549千円（前連結会計年度は25,661千円の営業損失）、経常利益6,449千円（前連結会計年度比44.4%減）、親会社株主に帰属する当期純損失171,975千円（前連結会計年度は21,696千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 出典 （注１）㈱電通「2023年 日本の広告費」 （注２）㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 （注３）内閣府「令和５年版高齢社会白書」 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 （グロースセグメント） グロースセグメントは、マーケティング領域における企業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善や動画制作だけではなく、子会社である㈱ディーゼロによるWebサイト制作やCRMの改善など顧客の課題に合わせたトータル提案に注力した結果、大手顧客を中心にクロスセルが進み、顧客単価が向上しましたが、一部のプロジェクトの契約更新遅延等が業績に影響を及ぼす結果となりました。 この結果、売上高は2,368,039千円（前連結会計年度比0.6%減）、セグメント損失は87,037千円（前連結会計年度は111,316千円の損失）となりました。 （トランスフォーメーションセグメント） トランスフォーメーションセグメントは、DXに関するコンサルティングやワークショップ及び2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルの行う事業により売上が構成されております。 グロースセグメントと同様に大手顧客に向けたトータル提案を積極的に行い、DXコンサルティングを軸に顧客単価が向上し、業績拡大を続けております。 この結果、売上高は2,155,777千円（前連結会計年度比10.0%増）、セグメント利益は58,487千円（前連結会計年度比31.7%減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ230,297千円増加し、1,923,775千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果による収入は216,621千円（前連結会計年度比138,132千円の収入増）となりました。 これは主に、減価償却費146,783千円及びのれん償却額70,896千円を計上したことによるものであります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果による支出は129,457千円（前連結会計年度比689,588千円の支出減）となりました。 主な要因は定期預金の預入による支出945,305千円及び投資有価証券の取得による支出59,423千円があった一方で、定期預金の払い戻しによる収入904,020千円があったことによるものであります。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動の結果による収入は110,939千円（前連結会計年度は908,597千円の支出）となりました。 主な要因は長期借入金による収入610,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出293,249千円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出210,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）グロースセグメント2,368,03999.4トランスフォーメーションセグメント2,155,777110.0合計4,523,816104.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、グロースセグメント、トランスフォーメーションセグメント双方において、既存顧客の契約継続と顧客単価の向上に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善などの展開をしてまいりました。 その結果、累計取引社数、累計登録ユーザー数、累計登録GH数、累計アクティブGH数は増加し、当社グループのプラットフォームは拡大を続けております。 累計取引社数、累計登録ユーザー数、累計登録GH数、累計アクティブGH数、ARPUの推移については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。 ａ．売上高 売上高につきましては、既存顧客の契約継続と顧客単価の向上に注力した結果、国内事業の年間のARPUは引き続き増加し、特にトランスフォーメーションセグメントにおいて売上高が着実に伸長することで、当連結会計年度の売上高は4,523,816千円(前連結会計年度比180,674千円増)となりました。 ｂ．売上原価、売上総利益 売上原価につきましては、主に売上増加に伴う外注費142,011千円の増加等により、3,151,010千円(前連結会計年度比142,477千円増)となりました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,372,806千円(前連結会計年度比38,197千円増)となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費につきましては、主に貸倒引当金繰入額26,003千円の増加、採用費14,511千円の増加により、1,401,355千円(前連結会計年度比41,085千円増)となりました。 この結果、当連結会計年度の営業損失は、28,549千円(前連結会計年度は25,661千円の営業損失)となりました。 ｄ．営業外収益・営業外費用、経常利益 営業外収益につきましては、主に受取利息34,389千円、為替差益7,066千円の計上により、51,507千円(前連結会計年度比17,999千円減)となりました。 営業外費用につきましては、主に支払利息8,521千円、支払手数料4,722千円の計上により、16,507千円(前連結会計年度比15,733千円減)となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は6,449千円(前連結会計年度比5,153千円減)となりました。 ｅ．特別利益、親会社株主に帰属する当期純損失 特別利益につきましては、固定資産売却益2,235千円の計上により、2,235千円となりました。 特別損失につきましては、主に減損損失121,120千円の計上により、122,618千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は171,975千円（前連結会計年度は21,696千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費やマーケティング費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、継続的な自社でのソフトウエア開発、事業拡大のための株式等の取得であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,923,775千円であり、十分な流動性を確保しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。 当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。 そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、活気溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。 当社グループがこのミッションを達成し、かつ、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、当社グループの経営陣は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （コミットメントライン契約の締結）当社は、コミットメントライン契約を締結しております。 主な契約内容は下記のとおりであります。 契約先株式会社りそな銀行株式会社みずほ銀行貸付極度額100,000千円500,000千円契約日2024年６月28日2024年８月30日借入金利変動金利変動金利契約期間１年間１年間取締役会決議日2024年６月27日2024年８月22日契約締結の理由資金調達の安定化を図るため資金調達の安定化を図るため （金銭消費貸借契約の締結）当社は、金銭消費貸借契約を締結しております。 主な契約内容は下記のとおりであります。 借入先株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行借入金額410,000千円200,000千円借入実行日2024年10月31日2024年11月29日借入金利変動金利変動金利借入期間５年間５年間取締役会決議日2024年10月25日2024年11月22日資金使途㈱ハイウェルの株式追加取得に必要な資金を手当て運転資金 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は49,101千円であり、その主なものは、顧客へ提供しているソフトウエアプラットフォームへの投資であり、グロースセグメントで33,673千円となっております。 なお、当連結会計年度におきまして重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社(東京都港区)グロースセグメントソフトウエア-----23（1）トランスフォーメーションセグメントソフトウエア--7,439--７,439その他本社内部造作、情報機器-10,655--10,65524（9） （注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。 ３．グロースセグメント及びトランスフォーメーションセグメントにおいては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。 ４．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は30,862千円であります。 ５．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）車両運搬具（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社ディーゼロ本社(福岡県福岡市)グロースセグメント本社内部造作、情報機器、車両4,2572,515--6,77260（7）株式会社ハイウェル本社（東京都港区）トランスフォーメーションセグメント本社内部造作、情報機器1,358---1,35817（1） （注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。 ３．株式会社ディーゼロの本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は13,558千円であります。 ４．株式会社ハイウェルの本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は9,840千円であります。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）車両運搬具（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）Kaizen Platform USA, Inc.米国子会社(米国カリフォルニア州サンフランシスコ市)グロースセグメント情報機器、車両-02,710--2,7103 （注）１．現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 33,673,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,377,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 須藤 憲司東京都港区3,02317.83 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,5739.28 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1,2707.49 株式会社ハック思考東京都港区南青山７丁目１２－５－４０１号9005.31 石橋 利真千葉県柏市6683.94 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号4002.36 ＹＪ２号投資事業組合業務執行組合員 Ｚ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社東京都千代田区紀尾井町１－３2641.56 榮井 徹千葉県松戸市1530.90 藤川 久敏熊本県天草市1380.82 湯 健士三重県志摩市1210.72計－8,51550.21（注） 株式会社ハック思考は、当社代表取締役須藤憲司の資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 7,105 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 7,226 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 湯 健士 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,95718,140当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -18,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１16,865,73199,500-16,965,231合計16,865,73199,500-16,965,231自己株式 普通株式（注）２1102,957-3,067合計1102,957-3,067（注）１．普通株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加64,500株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加35,000株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社Kaizen Platform 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原山 精一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 洋平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kaizen Platformの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Kaizen Platform及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Kaizen Platformの繰延税金資産の回収可能性の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額734,477千円から、評価性引当額694,414千円を控除した繰延税金資産を40,063千円計上しており、このうち、株式会社Kaizen Platformにおける計上額32,527千円が特に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、会社は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、売上高成長率が主要な仮定である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、事業計画や納税申告書等の関連資料の閲覧、再計算、突合及び質問を実施することにより、解消スケジュールを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、直近の利用可能なDX市場・動画広告市場統計データとの比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Kaizen Platformの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Kaizen Platformが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Kaizen Platformの繰延税金資産の回収可能性の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額734,477千円から、評価性引当額694,414千円を控除した繰延税金資産を40,063千円計上しており、このうち、株式会社Kaizen Platformにおける計上額32,527千円が特に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、会社は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、売上高成長率が主要な仮定である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、事業計画や納税申告書等の関連資料の閲覧、再計算、突合及び質問を実施することにより、解消スケジュールを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、直近の利用可能なDX市場・動画広告市場統計データとの比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Kaizen Platformの繰延税金資産の回収可能性の判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額734,477千円から、評価性引当額694,414千円を控除した繰延税金資産を40,063千円計上しており、このうち、株式会社Kaizen Platformにおける計上額32,527千円が特に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、会社は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、売上高成長率が主要な仮定である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、事業計画や納税申告書等の関連資料の閲覧、再計算、突合及び質問を実施することにより、解消スケジュールを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、直近の利用可能なDX市場・動画広告市場統計データとの比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社Kaizen Platform 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原山 精一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 洋平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kaizen Platformの2024年１月１日から2024年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Kaizen Platformの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Kaizen Platformの繰延税金資産の回収可能性の判断 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額423,538千円から、評価性引当額391,010千円を控除した繰延税金資産を32,527千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると 合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Kaizen Platformの繰延税金資産の回収可能性の判断 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額423,538千円から、評価性引当額391,010千円を控除した繰延税金資産を32,527千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社Kaizen Platformの繰延税金資産の回収可能性の判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額423,538千円から、評価性引当額391,010千円を控除した繰延税金資産を32,527千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 334,017,000 |
| 仕掛品 | 16,117,000 |
| その他、流動資産 | 72,406,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,170,000 |
| 有形固定資産 | 22,028,000 |
| ソフトウエア | 7,439,000 |
| 無形固定資産 | 539,584,000 |
| 投資有価証券 | 94,539,000 |
| 長期前払費用 | 4,746,000 |
| 繰延税金資産 | 40,063,000 |
| 投資その他の資産 | 179,721,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 202,412,000 |
| 未払金 | 29,724,000 |
| 未払法人税等 | 42,236,000 |
| 未払費用 | 50,937,000 |
| 資本剰余金 | 3,529,004,000 |
| 利益剰余金 | -2,704,754,000 |
| 株主資本 | 2,597,987,000 |
| 為替換算調整勘定 | 359,484,000 |
| 評価・換算差額等 | 359,484,000 |
| 負債純資産 | 4,418,499,000 |
PL
| 売上原価 | 3,151,010,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,401,355,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -28,549,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 34,389,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,066,000 |
| 営業外収益 | 51,507,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,521,000 |
| 営業外費用 | 16,507,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,235,000 |
| 特別利益 | 2,235,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,498,000 |
| 特別損失 | 122,618,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,659,000 |
| 法人税等調整額 | 15,046,000 |
| 法人税等 | 47,705,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 124,963,000 |
| その他の包括利益 | 124,963,000 |
| 包括利益 | -36,675,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -47,011,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 10,335,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86,009,000 |
| 当期変動額合計 | -113,332,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -171,975,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,923,775,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -46,113,000 |
| 受取手形 | 1,269,000 |
| 売掛金 | 634,055,000 |
| 契約資産 | 33,430,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 151,020,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,551,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32,195,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 230,297,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 4,523,816,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 146,783,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 48,510,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,783,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,521,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,940,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,705,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,243,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 202,107,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,521,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,622,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -826,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -293,249,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -59,423,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,615,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,580,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,544,4572,911,348受取手形、売掛金及び契約資産※１ 680,553※１ 668,755仕掛品15,37916,117前払費用56,79073,844その他63,07034,060貸倒引当金△1,418△26,961流動資産合計3,358,8333,677,165固定資産 有形固定資産 建物（純額）8,2545,616工具、器具及び備品（純額）7,82313,170車両運搬具（純額）3,9512,710その他（純額）1,076531有形固定資産合計※２ 21,105※２ 22,028無形固定資産 ソフトウエア212,3897,439ソフトウエア仮勘定14,132-のれん603,015532,119その他2,60025無形固定資産合計832,138539,584投資その他の資産 投資有価証券51,50694,539繰延税金資産55,11040,063敷金及び保証金37,12835,157その他13,6659,960投資その他の資産合計157,410179,721固定資産合計1,010,654741,334資産合計4,369,4884,418,499 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金347,731339,492短期借入金826-１年内返済予定の長期借入金※３ 280,408※３ 202,412未払金27,02329,724未払費用60,04950,937未払法人税等39,28942,236未払消費税等26,53733,781前受金65,15236,135預り金14,11213,640その他281367流動負債合計861,412748,727固定負債 長期借入金※３ 317,552※３ 712,299固定負債合計317,552712,299負債合計1,178,9641,461,026純資産の部 株主資本 資本金1,766,9831,773,804資本剰余金3,682,8933,529,004利益剰余金△2,532,779△2,704,754自己株式△48△67株主資本合計2,917,0482,597,987その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定234,520359,484その他の包括利益累計額合計234,520359,484非支配株主持分38,954-純資産合計3,190,5232,957,472負債純資産合計4,369,4884,418,499 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 4,343,141※１ 4,523,816売上原価3,008,5323,151,010売上総利益1,334,6081,372,806販売費及び一般管理費※２ 1,360,270※２ 1,401,355営業損失（△）△25,661△28,549営業外収益 受取利息30,48834,389為替差益1,4667,066助成金収入50293保険解約返戻金27,4932,416その他10,0087,341営業外収益合計69,50651,507営業外費用 支払利息13,2378,521投資事業組合運用損8,8021,075支払手数料7,7544,722その他2,4462,188営業外費用合計32,24116,507経常利益11,6036,449特別利益 固定資産売却益※４ 185※４ 2,235新株予約権戻入益390-特別利益合計5762,235特別損失 固定資産除却損-※３ 1,498減損損失-※５ 121,120特別損失合計-122,618税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）12,179△113,933法人税、住民税及び事業税31,50932,659法人税等調整額△14,08015,046法人税等合計17,42847,705当期純損失（△）△5,249△161,639非支配株主に帰属する当期純利益16,44710,335親会社株主に帰属する当期純損失（△）△21,696△171,975 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△5,249△161,639その他の包括利益 為替換算調整勘定71,558124,963その他の包括利益合計※ 71,558※ 124,963包括利益66,309△36,675（内訳） 親会社株主に係る包括利益49,862△47,011非支配株主に係る包括利益16,44710,335 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,755,6233,774,733△2,511,082△253,019,248当期変動額 新株の発行6,7376,737 13,475新株の発行（新株予約権の行使）4,6224,622 9,244自己株式の取得 △23△23非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △103,200 △103,200親会社株主に帰属する当期純損失（△） △21,696 △21,696株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,359△91,840△21,696△23△102,200当期末残高1,766,9833,682,893△2,532,779△482,917,048 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高162,962162,96239098,1563,280,758当期変動額 新株の発行 13,475新株の発行（新株予約権の行使） 9,244自己株式の取得 △23非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △103,200親会社株主に帰属する当期純損失（△） △21,696株主資本以外の項目の当期変動額（純額）71,55871,558△390△59,20211,965当期変動額合計71,55871,558△390△59,202△90,234当期末残高234,520234,520-38,9543,190,523 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,766,9833,682,893△2,532,779△482,917,048当期変動額 新株の発行4,3054,305 8,610新株の発行（新株予約権の行使）2,5162,516 5,032自己株式の取得 △18△18非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △160,709 △160,709親会社株主に帰属する当期純損失（△） △171,975 △171,975株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,821△153,888△171,975△18△319,060当期末残高1,773,8043,529,004△2,704,754△672,597,987 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高234,520234,520-38,9543,190,523当期変動額 新株の発行 8,610新株の発行（新株予約権の行使） 5,032自己株式の取得 △18非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △160,709親会社株主に帰属する当期純損失（△） △171,975株主資本以外の項目の当期変動額（純額）124,963124,963 △38,95486,009当期変動額合計124,963124,963-△38,954△233,050当期末残高359,484359,484--2,957,472 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）12,179△113,933減価償却費183,839146,783のれん償却額70,89670,896貸倒引当金の増減額（△は減少）1,41824,474固定資産売却益△185△2,580固定資産除却損-1,498減損損失-121,120新株予約権戻入益△390-受取利息△30,488△34,389保険解約返戻金△27,493△2,416支払利息13,2378,521投資事業組合運用損益（△は益）8,8021,075為替差損益（△は益）△37△1,940売上債権の増減額（△は増加）△80,74515,893仕掛品の増減額（△は増加）△111△737仕入債務の増減額（△は減少）△17,393△8,705前受金の増減額（△は減少）9,206△30,496未払消費税等の増減額（△は減少）△3157,243その他の資産の増減額（△は増加）4,79517,359その他の負債の増減額（△は減少）12,758△17,559小計159,972202,107利息の受取額9243,657利息の支払額△13,237△8,521法人税等の支払額△68,339△20,622営業活動によるキャッシュ・フロー78,488216,621投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△9,212△16,615有形固定資産の売却による収入-2,580無形固定資産の取得による支出△88,685△32,485投資有価証券の取得による支出△2,992△59,423投資有価証券の払戻しによる収入4,44115,315定期預金の預入による支出△785,049△945,305定期預金の払戻による収入-904,020関係会社株式の売却による収入23,976-敷金の回収による収入636-保険積立金の解約による収入37,8394,282保険積立金の積立による支出-△1,824投資活動によるキャッシュ・フロー△819,046△129,457財務活動によるキャッシュ・フロー 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△178,850△210,000短期借入金の純増減額（△は減少）△283,134△826長期借入れによる収入70,000610,000長期借入金の返済による支出△525,835△293,249株式の発行による収入9,2445,032自己株式の取得による支出△23△18財務活動によるキャッシュ・フロー△908,597110,939現金及び現金同等物に係る換算差額4,79632,195現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,644,359230,297現金及び現金同等物の期首残高3,337,8361,693,477現金及び現金同等物の期末残高※ 1,693,477※ 1,923,775 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称 Kaizen Platform USA, Inc. 株式会社ディーゼロ 株式会社ハイウェル (2）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 以下の連結子会社の決算日は７月末日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えることから、10月31日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 株式会社ディーゼロ 以下の連結子会社の決算日は10月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 なお、事業年度の末日を３月末から10月末に変更しております。 株式会社ハイウェル 以下の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 Kaizen Platform USA, Inc. ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法・関係会社株式‥‥‥‥移動平均法による原価法・その他有価証券‥‥‥市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。 棚卸資産の評価基準及び評価方法・仕掛品‥‥‥‥‥‥‥個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産‥‥‥当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～15年 工具、器具及び備品 ２年～15年 車両運搬具 ６年ロ 無形固定資産‥‥‥定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （３年）に基づく定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準貸倒引当金‥‥‥‥‥‥債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なセグメントにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．グロースセグメント グロースセグメントとしてクライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させるUXソリューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供しております。 当社グループの提供サービスは主として施策実行体制や制作体制を履行割合型の準委任契約で役務提供するものとなります。 履行割合型の準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 一部のWebサイト制作や動画制作は成果完成型の準委任契約または請負契約での役務提供となっております。 成果完成型の準委任契約または請負契約による取引については、制作物を顧客へ引き渡すことが履行義務であり、制作物の納品時点で収益を認識しております。 なお、動画制作やWebサイト制作においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ロ．トランスフォーメーションセグメント トランスフォーメーションセグメントとして、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップやSES（システムエンジニアリングサービス）を提供しております。 コンサルティングやSESは主に履行割合型の準委任契約での役務提供となっております。 履行割合型の準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ワークショップは主に成果完成型の準委任契約または請負契約となっております。 成果完成型の準委任契約または請負契約による取引については、ワークショップの開催が履行義務であり、ワークショップ開催日時点で収益を認識しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却を行っております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称 Kaizen Platform USA, Inc. 株式会社ディーゼロ 株式会社ハイウェル |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 以下の連結子会社の決算日は７月末日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えることから、10月31日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 株式会社ディーゼロ 以下の連結子会社の決算日は10月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 なお、事業年度の末日を３月末から10月末に変更しております。 株式会社ハイウェル 以下の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 Kaizen Platform USA, Inc. |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法・関係会社株式‥‥‥‥移動平均法による原価法・その他有価証券‥‥‥市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。 棚卸資産の評価基準及び評価方法・仕掛品‥‥‥‥‥‥‥個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産‥‥‥当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～15年 工具、器具及び備品 ２年～15年 車両運搬具 ６年ロ 無形固定資産‥‥‥定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （３年）に基づく定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準貸倒引当金‥‥‥‥‥‥債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なセグメントにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．グロースセグメント グロースセグメントとしてクライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させるUXソリューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供しております。 当社グループの提供サービスは主として施策実行体制や制作体制を履行割合型の準委任契約で役務提供するものとなります。 履行割合型の準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 一部のWebサイト制作や動画制作は成果完成型の準委任契約または請負契約での役務提供となっております。 成果完成型の準委任契約または請負契約による取引については、制作物を顧客へ引き渡すことが履行義務であり、制作物の納品時点で収益を認識しております。 なお、動画制作やWebサイト制作においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ロ．トランスフォーメーションセグメント トランスフォーメーションセグメントとして、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップやSES（システムエンジニアリングサービス）を提供しております。 コンサルティングやSESは主に履行割合型の準委任契約での役務提供となっております。 履行割合型の準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ワークショップは主に成果完成型の準委任契約または請負契約となっております。 成果完成型の準委任契約または請負契約による取引については、ワークショップの開催が履行義務であり、ワークショップ開催日時点で収益を認識しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却を行っております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．のれんの償却期間に係る見積り(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん603,015532,119 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法 事業計画から算出した将来キャッシュ・フローの累積額と投資額を比較し、概ね10年で投資の回収がなされることから、のれんの償却期間を10年と見積っております。 ② 主要な仮定 将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、UX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（㈱Kaizen Platformに係るもの）45,58632,527 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得と相殺により回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。 ② 主要な仮定 課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、UX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来の課税所得の見直しを通じて、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ３．固定資産の減損⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産21,10522,028無形固定資産（のれんを除く）229,1227,464減損損失-121,120 ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法 当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産は、主に自社利用のソフトウエアに係る開発費を資産計上したものであります。 資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、集客、サイトCRM、トランスフォーメーション、LINE及び開発を資金生成単位としております。 減損の兆候を識別した場合には、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。 当連結会計年度においては、サイトCRMの資産グループに減損の兆候があるものと判断し、それに関連して減損損失の計上の要否について検討を行いました。 その結果、当連結会計年度では、サイトCRMについて固定資産の減損損失を計上しております。 ② 主要な仮定 固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、UX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、固定資産に係る減損損失が計上される可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）減価償却累計額38,093千円46,113千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形793千円1,269千円売掛金581,972634,055契約資産97,78733,430 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度99％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）貸倒引当金繰入額1,4182,461給料及び手当274,379281,346外注費132,091126,857減価償却費1,8776,551 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）工具、器具及び備品車両運搬具185千円-千円-千円2,235千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物-千円1,156千円工具、器具及び備品-千円342千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額71,558千円124,963千円組替調整額-- 税効果調整前71,558124,963 税効果額-- 為替換算調整勘定71,558124,963 その他の包括利益合計71,558124,963 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定2,544,457千円2,911,348千円預入期間が３か月を超える定期預金△850,980△987,573現金及び現金同等物1,693,4771,923,775 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入や第三者割当増資等により調達しております。 資金運用については手許資金及び定期預金により行っております。 デリバティブ取引については、行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、新規取引時の与信検討及びその後のモニタリングによりリスク低減を図っています。 また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は投資事業組合への出資金であり、組合の投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的 なリスクと株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日です。 在外取引先に対する外貨建ての未払金は、為替の変動リスクに晒されております。 長期借入金は、運転資金の確保及びM&A等に必要な資金の調達を目的としております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、経理規程及び債権管理規程に従い、経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。 これにより財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建ての債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、定期的に把握し、管理しております。 また、変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握し、管理しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、利益計画に基づき経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2023年12月31日）2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）597,960588,933△9,026負債計597,960588,933△9,026 当連結会計年度（2024年12月31日）2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）914,711910,589△4,121負債計914,711910,589△4,121（*）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 また、投資事業組合出資金については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（2023年12月31日）（千円）当連結会計年度（2024年12月31日）（千円）投資事業組合出資金（投資有価証券）51,50694,539 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,544,457---受取手形、売掛金及び契約資産680,553---合計3,225,010--- 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,911,348---受取手形、売掛金及び契約資産668,755---合計3,580,103--- ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金826-----長期借入金280,40876,24874,46276,24861,79428,800合計281,23476,24874,46276,24861,79428,800 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金202,412196,466198,252183,798128,4005,383合計202,412196,466198,252183,798128,4005,383 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）-588,933-588,933 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）-910,589-910,589（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額51,506千円）については、市場価格のない株式等のため、記載していません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額94,539千円）については、市場価格のない株式等のため、記載していません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上原価の株式報酬費－－一般管理費の株式報酬費－－ ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）新株予約権戻入益390－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第７回新株予約権第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員49名当社取締役１名当社従業員36名当社従業員20名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式298,965株普通株式885,000株普通株式167,750株付与日2017年７月１日2018年９月８日2019年８月31日権利確定条件「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間―――権利行使期間2019年７月１日から2027年６月30日まで2020年９月８日から2028年９月７日まで2021年９月１日から2029年８月30日まで 第11回新株予約権第10－２回新株予約権第11－２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 51名当社従業員４名当社従業員４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式504,750株普通株式8,750株普通株式16,000株付与日2019年８月31日2019年10月17日2019年10月17日権利確定条件「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間―――権利行使期間2021年９月１日から2029年８月30日まで2021年10月18日から2029年８月30日まで2021年10月18日から2029年８月30日まで 第10－３回新株予約権第11－３回新株予約権第14回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員３名当社従業員３名当社取締役 １名当社従業員 ６名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式3,750株普通株式6,000株普通株式88,750株付与日2019年12月19日2019年12月19日2020年３月28日権利確定条件「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間―――権利行使期間2021年12月20日から2029年８月30日まで2021年12月20日から2029年８月30日まで2022年３月28日から2030年３月27日まで 第15回新株予約権第16回新株予約権第17回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 ６名当社取締役 １名当社従業員 12名当社取締役 ４名当社従業員 ４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式290,000株普通株式146,400株普通株式130,000株付与日2020年３月28日2020年９月１日2020年９月１日権利確定条件「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間―――権利行使期間2022年３月28日から2030年３月27日まで2022年９月１日から2030年８月31日まで2022年９月１日から2030年８月31日まで （注） 株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第７回新株予約権第10回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 35,35596,500101,000権利確定 －－－権利行使 12,500－－失効 －－－未行使残 22,85596,500101,000 第11回新株予約権第10－２回新株予約権第11－２回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 140,0002,5004,000権利確定 －－－権利行使 12,000－－失効 －－－未行使残 128,0002,5004,000 第10－３回新株予約権第11－３回新株予約権第14回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 2,5002,00036,000権利確定 －－－権利行使 －－30,000失効 －－－未行使残 2,5002,0006,000 第15回新株予約権第16回新株予約権第17回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 170,00097,600125,000権利確定 －－－権利行使 10,000－－失効 －－－未行使残 160,00097,600125,000 ② 単価情報 第１回新株予約権第７回新株予約権第10回新株予約権権利行使価格（円）414380行使時平均株価（円）248－－付与日における公正な評価単価（円）－－－ 第11回新株予約権第10－２回新株予約権第11－２回新株予約権権利行使価格（円）808080行使時平均株価（円）210－－付与日における公正な評価単価（円）－－－ 第10－３回新株予約権第11－３回新株予約権第14回新株予約権権利行使価格（円）808089行使時平均株価（円）－－237付与日における公正な評価単価（円）－－－ 第15回新株予約権第16回新株予約権第17回新株予約権権利行使価格（円）891,1501,150行使時平均株価（円）237－－付与日における公正な評価単価（円）－－－ ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウントキャッシュ・フロー法）によっております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 50,249千円 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 9,922千円 （譲渡制限付株式報酬）１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上原価の株式報酬費1,663326一般管理費の株式報酬費8,49612,688 ２．譲渡制限付株式報酬の内容 2022年譲渡制限付株式報酬2023年譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社執行役員４名当社取締役５名当社執行役員５名株式の種類別の付与された株式数普通株式35,000株普通株式35,000株付与日2022年５月20日2023年５月19日譲渡制限期間付与日以降、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位（以下「本地位」といいます。 ）を喪失する日までの間付与日以降、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位（以下「本地位」といいます。 ）を喪失する日までの間解除条件付与日以降、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までの間付与日以降、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までの間付与日における公正な評価単価590円385円 2024年譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社執行役員４名株式の種類別の付与された株式数普通株式35,000株付与日2024年５月17日譲渡制限期間付与日以降、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位（以下「本地位」といいます。 ）を喪失する日までの間解除条件付与日以降、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までの間付与日における公正な評価単価246円 ３．譲渡制限付株式報酬の数 2022年譲渡制限付株式報酬2023年譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末（株）35,00035,000付与 －－無償取得 1,1251,250譲渡制限解除 3,3751,750譲渡制限残 30,50032,000 2024年譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末（株）－付与 35,000無償取得 －譲渡制限解除 －譲渡制限残 35,000 ４．付与日における公正な評価単価の見積方法 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税4,696千円 5,287千円未払賞与10,002 6,539敷金及び保証金6,785 7,038減価償却超過額55,582 49,507減損損失22,839 52,626繰越欠損金（注３）534,096 589,851その他23,870 23,626繰延税金資産小計657,873 734,477税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３）△528,540 △589,851将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△73,457 △104,562評価性引当額小計（注１）△601,997 △694,414繰延税金資産合計55,875 40,063繰延税金負債 無形固定資産（注２）765千円 －千円繰延税金負債合計765 －繰延税金資産の純額55,110 40,063 （注１）評価性引当額が92,416千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が61,311千円増加したことに伴うものであります。 （注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注１)－－19,510136,950－377,635534,096評価性引当額－－△13,954△136,950－△377,635△528,540繰延税金資産－－5,555－－－5,555(注2)(注１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (注２) 税務上の繰越欠損金534,096千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,555千円を計上しております。 当該繰延税金資産5,555千円は、税務上の繰越欠損金の残高534,096千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注)－19,510136,950－61,280372,110589,851評価性引当額－△19,510△136,950－△61,280△372,110△589,851繰延税金資産－－－－－－－ (注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ －％(調整) 交際費等永久に損金算入されない項目36.3 －住民税均等割21.5 －中小法人軽減税率△15.4 －過年度法人税等△51.2 －評価性引当額の増減△62.9 －未実現利益消去6.1 －のれん償却額178.2 －その他△0.1 －税効果会計適用後の法人税等の負担率143.1 －（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）子会社株式の追加取得１ 企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容企業の名称 株式会社ハイウェル事業の内容 HR事業・採用支援事業 (2) 企業結合日2024年10月31日 (3) 企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。 この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式の追加取得に関する事項取得の対価 現金及び預金取得原価 210,000千円 ４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額160,709千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約資産（期首残高）-97,787契約資産（期末残高）97,78733,430契約負債（期首残高）55,80165,152契約負債（期末残高）65,15236,135（注１）契約資産は、主に施策実行体制や制作体制を履行割合型の準委任契約で役務提供するサービスの販売に係る収益に関するものであります。 当該収益の対価の受領は顧客が検収した時点であるため、進捗度に応じて収益を認識した場合における未請求売掛金を契約資産として認識しております。 （注２）契約負債である前受金は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。 （注３）なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、デジタルマーケティングのBPOサービスでKPI最大化による売上成長（グロース）を支援するサービスとDXコンサルティングとIT開発でコストトランスフォーメーションを支援するサービスを提供しております。 したがって、当社グループは「グロースセグメント」と「トランスフォーメーションセグメント」の２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「グロースセグメント」は、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させるUXソリューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供しております。 「トランスフォーメーションセグメント」は、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップやSES（システムエンジニアリングサービス）を提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ グローストランスフォーメーション計売上高 一時点で移転される財681,46333,681715,144-715,144一定の期間にわたり移転される財1,701,0571,926,9383,627,996-3,627,996顧客との契約から生じる収益2,382,5211,960,6204,343,141-4,343,141その他の収益-----外部顧客への売上高2,382,5211,960,6204,343,141-4,343,141セグメント間の内部売上高又は振替高2,1534,3086,461△6,461-計2,384,6741,964,9284,349,602△6,4614,343,141セグメント利益又は損失（△）△111,31685,654△25,661-△25,661セグメント資産1,182,893983,1152,166,0092,203,4784,369,488その他の項目 減価償却費176,2045,757181,9621,877183,839のれんの償却額28,03942,85670,896-70,896有形固定資産及び無形固定資産の増加額74,39613,75988,1563,72791,883 （注）１．売上高の調整額は、セグメント間取引高の消去額であります。 セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産は主に、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。 また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と一致しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ グローストランスフォーメーション計売上高 一時点で移転される財769,72654,585824,312-824,312一定の期間にわたり移転される財1,598,3122,101,1913,699,503-3,699,503顧客との契約から生じる収益2,368,0392,155,7774,523,816-4,523,816その他の収益-----外部顧客への売上高2,368,0392,155,7774,523,816-4,523,816セグメント間の内部売上高又は振替高6543,5624,216△4,216-計2,368,6932,159,3394,528,032△4,2164,523,816セグメント利益又は損失（△）△87,03758,487△28,549-△28,549セグメント資産929,567961,9781,891,5462,526,9534,418,499その他の項目 減価償却費132,0398,192140,2326,551146,783のれんの償却額28,03942,85670,896-70,896有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,14233235,47413,03548,510 （注）１．売上高の調整額は、セグメント間取引高の消去額であります。 セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産は主に、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。 また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と一致しています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） グローストランスフォーメーション全社・消去合計減損損失121,120--121,120 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） グローストランスフォーメーション全社・消去合計当期償却額28,03942,856-70,896当期末残高217,306385,709-603,015 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） グローストランスフォーメーション全社・消去合計当期償却額28,03942,856-70,896当期末残高189,266342,852-532,119 （のれんの金額の重要な変動）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）「トランスフォーメーションセグメント」において、2022年10月31日に行われた㈱ハイウェルとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、暫定的に算定されたのれんの金額432,035千円は、会計処理の確定により3,469千円減少し、428,566千円となっております。 また、これにより無形固定資産（顧客関連資産）が5,000千円増加しております。 なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、デジタルマーケティングのBPOサービスでKPI最大化による売上成長（グロース）を支援するサービスとDXコンサルティングとIT開発でコストトランスフォーメーションを支援するサービスを提供しております。 したがって、当社グループは「グロースセグメント」と「トランスフォーメーションセグメント」の２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「グロースセグメント」は、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させるUXソリューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供しております。 「トランスフォーメーションセグメント」は、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップやSES（システムエンジニアリングサービス）を提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．売上高の調整額は、セグメント間取引高の消去額であります。 セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産は主に、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。 また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と一致しています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額186.86円174.36円１株当たり当期純損失（△）△1.29円△10.17円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△21,696△171,975普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△21,696△171,975普通株式の期中平均株式数（株）16,831,00716,918,240 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金826-1.50－１年以内に返済予定の長期借入金280,408202,4121.42－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）317,552712,2991.422026年１月～2030年５月計598,786914,711－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金196,466198,252183,798128,400 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,120,7622,249,7313,385,0754,523,816税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)（千円）△20,113△26,660△18,855△113,933親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失（△）（千円）△55,729△52,857△51,240△171,975１株当たり中間(当期)(四半期）純損失(△)（円）△3.30△3.13△3.03△10.17 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△3.300.170.10△7.12（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,995,0472,277,590売掛金及び契約資産※２ 358,774※２ 334,017前払費用39,82748,950その他※２ 105,782※２ 72,406貸倒引当金△1,418△932流動資産合計2,498,0122,732,032固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品4,37910,655有形固定資産合計4,37910,655無形固定資産 ソフトウエア212,5007,439ソフトウエア仮勘定14,132-無形固定資産合計226,6327,439投資その他の資産 投資有価証券51,50694,539関係会社株式1,141,2611,351,261長期前払費用7,5454,746繰延税金資産45,58632,527敷金及び保証金26,23726,237投資その他の資産合計1,272,1361,509,312固定資産合計1,503,1481,527,407資産合計4,001,1614,259,440 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 106,830※２ 95,885１年内返済予定の長期借入金254,080176,084未払金25,13128,178関係会社未払金83,72717,906未払費用42,04230,865未払法人税等13,54614,447未払消費税等6,94710,154前受金20,3008,533預り金9,3029,400流動負債合計561,908391,455固定負債 長期借入金183,440604,515関係会社長期借入金1,049,5421,170,532固定負債合計1,232,9821,775,047負債合計1,794,8902,166,502純資産の部 株主資本 資本金1,766,9831,773,804資本剰余金 資本準備金1,766,9831,773,804資本剰余金合計1,766,9831,773,804利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,327,646△1,454,604利益剰余金合計△1,327,646△1,454,604自己株式△48△67株主資本合計2,206,2712,092,938純資産合計2,206,2712,092,938負債純資産合計4,001,1614,259,440 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 2,012,932※２ 2,241,208売上原価※２ 1,192,787※２ 1,362,818売上総利益820,144878,390販売費及び一般管理費※１,※２ 844,974※１ 879,517営業損失（△）△24,830△1,126営業外収益 受取利息30,48334,342業務受託料※２ 10,357※２ 13,138その他594861営業外収益合計41,43548,342営業外費用 支払利息※２ 32,837※２ 30,110投資事業組合運用損8,8021,075為替差損588263支払手数料7,7544,722その他1881,495営業外費用合計50,17137,668経常利益又は経常損失（△）△33,5669,547特別利益 固定資産売却益185-新株予約権戻入益390-特別利益合計576-特別損失 関係会社株式売却損499-減損損失-121,156特別損失合計499121,156税引前当期純損失（△）△33,489△111,608法人税、住民税及び事業税2,2902,290法人税等調整額△9,97013,058法人税等合計△7,68015,348当期純損失（△）△25,808△126,957 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,755,6231,755,6231,755,623△1,301,838△1,301,838△252,209,383当期変動額 新株の発行6,7376,7376,737 13,475新株の発行（新株予約権の行使）4,6224,6224,622 9,244自己株式の取得 △23△23当期純損失（△） △25,808△25,808 △25,808株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,35911,35911,359△25,808△25,808△23△3,112当期末残高1,766,9831,766,9831,766,983△1,327,646△1,327,646△482,206,271 新株予約権純資産合計当期首残高3902,209,774当期変動額 新株の発行 13,475新株の発行（新株予約権の行使） 9,244自己株式の取得 △23当期純損失（△） △25,808株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△390△390当期変動額合計△390△3,503当期末残高-2,206,271 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,766,9831,766,9831,766,983△1,327,646△1,327,646△482,206,271当期変動額 新株の発行4,3054,3054,305 8,610新株の発行（新株予約権の行使）2,5162,5162,516 5,032自己株式の取得 △18△18当期純損失（△） △126,957△126,957 △126,957株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,8216,8216,821△126,957△126,957△18△113,332当期末残高1,773,8041,773,8041,773,804△1,454,604△1,454,604△672,092,938 新株予約権純資産合計当期首残高-2,206,271当期変動額 新株の発行 8,610新株の発行（新株予約権の行使） 5,032自己株式の取得 △18当期純損失（△） △126,957株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 △113,332当期末残高-2,092,938 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 ２～８年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なセグメントにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．グロースセグメント グロースセグメントとしてクライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させるUXソリューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供しております。 当社の提供サービスは主として施策実行体制や制作体制を履行割合型の準委任契約で役務提供するものとなります。 履行割合型の準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 一部の動画制作は成果完成型の準委任契約または請負契約での役務提供となっております。 成果完成型の準委任契約または請負契約による取引については、制作物を顧客へ引き渡すことが履行義務であり、制作物の納品時点で収益を認識しております。 なお、動画制作やWebサイト制作においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ロ．トランスフォーメーションセグメント トランスフォーメーションセグメントとして、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップを提供しております。 コンサルティングは主に履行割合型の準委任契約での役務提供となっております。 履行割合型の準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ワークショップは主に成果完成型の準委任契約または請負契約となっております。 成果完成型の準委任契約または請負契約による取引については、ワークショップの開催が履行義務であり、ワークショップ開催日時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産45,58632,527 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の中の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。 ２．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,37910,655無形固定資産226,6327,439減損損失-121,156 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の中の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。 当事業年度においては、サイトCRMの資産グループに減損の兆候があるものと判断し、それに関連して減損損失の計上の要否について検討を行いました。 その結果、当事業年度では、サイトCRMについて固定資産の減損損失を計上しております。 ３．関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,141,2611,351,261関係会社株式評価損-- (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。 関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。 実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権75,182千円40,208千円短期金銭債務21,44520,097 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高 20,928千円 7,620千円 売上原価 販売費及び一般管理費190,6001,200214,639-営業取引以外の取引高33,69138,621 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式1,141,261 当事業年度（2024年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式1,351,261 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税3,446千円 3,722千円未払賞与6,294 3,934敷金及び保証金3,778 3,778減価償却超過額55,544 49,507減損損失22,839 52,626繰越欠損金278,146 288,275その他21,575 21,694繰延税金資産小計391,625 423,538税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△272,590 △288,275将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△73,449 △102,735評価性引当額小計△346,039 △391,010繰延税金資産合計45,586 32,527 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2023年12月31日）税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 当事業年度（2024年12月31日）税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物-----9,889工具、器具及び備品4,37913,035-6,75910,65522,589有形固定資産計4,37913,035-6,75910,65532,479無形固定資産 ソフトウエア212,50022,91796,269（96,269)131,7087,439-ソフトウエア仮勘定14,13233,67347,805(24,887)---無形固定資産計226,63256,590144,074131,7087,439- （注）１.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア グロースセグメントに係る自社利用ソフトウエア 22,917千円ソフトウエア仮勘定 グロースセグメントに係る自社利用ソフトウエア 33,673千円 ２.「当期減少額」の（）内の内書きで、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1,4182,4612,946932 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載ＵＲＬhttps://kaizenplatform.com株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第７期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第８期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第８期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書（第６期有価証券報告書の訂正報告書）2024年３月29日関東財務局長に提出(6）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,686,3612,260,0422,667,7974,343,1414,523,816経常利益又は経常損失（△）（千円）36,435△25,627△127,31411,6036,449親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）107,382△101,657△285,792△21,696△171,975包括利益（千円）53,5941,237△134,29466,309△36,675純資産額（千円）2,854,8013,348,3323,280,7583,190,5232,957,472総資産額（千円）3,388,9564,357,3575,236,5124,369,4884,418,499１株当たり純資産額（円）185.05200.58190.55186.86174.36１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）13.84△6.41△17.23△1.29△10.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）11.30－－－－自己資本比率（％）84.275.360.872.166.9自己資本利益率（％）5.4－－－－株価収益率（倍）101.37－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）120,02216,450127,63878,488216,621投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△265,003△580,889△446,695△819,046△129,457財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,886,762852,038505,188△908,597110,939現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,660,3453,006,1483,337,8361,693,4771,923,775従業員数（人）62116126132127（外、平均臨時雇用者数）(3)(9)(10)(15)(18) （注）１．第５期、第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第５期、第６期、第７期及び第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第５期、第６期、第７期及び第８期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( ）外数で記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第７期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い第６期の関連する主要な経営指標等について、確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,646,8412,050,3132,023,1412,012,9322,241,208経常利益又は経常損失（△）（千円）△35,886△89,648△132,549△33,5669,547当期純利益又は当期純損失（△）（千円）36,123△126,047△260,338△25,808△126,957資本金（千円）1,518,4051,734,6711,755,6231,766,9831,773,804発行済株式総数（株）15,424,47316,364,68116,700,42916,865,73116,965,231純資産額（千円）2,121,8452,428,2342,209,7742,206,2712,092,938総資産額（千円）3,655,2554,225,2164,596,5824,001,1614,259,440１株当たり純資産額（円）137.53148.36132.30130.81123.39１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）4.66△7.95△15.69△1.53△7.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）3.80－－－－自己資本比率（％）58.057.548.155.149.1自己資本利益率（％）2.8－－－－株価収益率（倍）301.07－－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）6063544747（外、平均臨時雇用者数）(3)(4)(4)(9)(10)株主総利回り（％）－41.725.718.812.1（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(82.6)(73.9)(59.0)(53.8)最高株価（円）1,7252,571730451333最低株価（円）1,170527313218159 （注）１．第５期、第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第５期、第６期、第７期及び第８期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第５期、第６期、第７期及び第８期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( ）外数で記載しております。 ７．当社株式は、2020年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第４期の株主総利回り及び比較指標について記載しておりません。 また、株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。 ８．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）によるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |