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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | YKT CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柳 崇博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３４６７）１２５１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、1924年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。 1934年２月に株式会社に改組し、業務の分離、独立を経て、1949年２月に新たに株式会社山本商会（資本金500千円)を設立いたしました。 その後、1977年10月に同社を株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を設立いたしました。 山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。 年月概要1977年10月工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。 1982年７月ロロマティック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。 1984年11月松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。 （のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年４月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社（現パナソニックコネクト株式会社）及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。 ）1984年11月オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（2004年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン（ＱＶＩ)社との代理店契約に移行）を締結し、非接触三次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。 1988年10月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。 1989年10月長野県諏訪市に長野営業所（2014年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。 1992年12月名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。 1996年10月台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。 1997年４月ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。 1999年７月メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。 2001年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2001年10月中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。 2002年４月サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。 2003年10月株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。 2003年12月事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年１月当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社 YKT Europe GmbH（非連結子会社）を設立。 2006年12月当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。 2008年８月大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。 2009年１月プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2010年10月ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2015年10月タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0％ 現連結子会社）を設立。 2018年７月東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。 2020年10月東京都渋谷区の本社所在地に新本社ビルを竣工。 2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2024年３月創業100周年を迎える。 （注）１．1977年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。 ２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、1977年10月の当社設立前に開設されております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。 当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）電子機器及び工作機械等電子機器等当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品はパナソニックコネクト㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。 国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。 工作機械、測定機器、産業機械等当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触三次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。 YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。 非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。 （2）光電子装置サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。 主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 微科帝（上海）国際貿易有限公司（注）２、４中国 上海市5,546千人民元電子機器及び工作機械等100.0当社商品の中国への販売及び商品の仕入微科帝貿易股份有限公司台湾 台北市19,000千台湾ドル電子機器及び工作機械等100.0当社商品の台湾への販売及び商品の仕入サンインスツルメント㈱東京都品川区50百万円光電子装置100.0商品の仕入役員の兼任ありYKT(Thailand)Co.,Ltd.（注）３タイ バンコク4,000千タイバーツ電子機器及び工作機械等49.0当社商品のタイへの販売（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ４．微科帝（上海）国際貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 5,399,898千円 (2）経常利益 59,957千円 (3）当期純利益 43,698千円 (4）純資産額 1,016,170千円 (5）総資産額 1,655,517千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子機器及び工作機械等124光電子装置4合計128 （注）従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8543.115.46,954,082 セグメントの名称従業員数（人）電子機器及び工作機械等85合計85（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３9.550.091.992.4- (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．女性非正規労働者は在籍していないことから、男女間賃金差異はありません。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは金属を加工する工作機械、および電子部品実装機などの電子機器を中心とした生産設備の販売を行なう機械専門商社です。 創業以来「産業の西と東を結ぶ橋」として、国内外の生産設備をお客様へ提供し利潤をあげていただくことで発展・成長を遂げてきました。 機械設備の総合プランナーとして適切な提案を行なうセールスエンジニアと納入する生産設備の試運転・修理を担う技術部門が連携することで、信頼と感動を与える商品・サービスを提供することを基本方針としています。 (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年に創業100年を迎えました。 そして次の100年を見据えて確かな歩みを進め、更なる成長を遂げるため、次の10年に対する中長期ビジョン「YKT Vision2034」を策定いたしました。 さらにこのビジョンを実現するために、必要な戦略や取組みをバックキャストした「第13次中期経営計画」を策定しております。 中長期ビジョン「YKT Vision2034」及び「第13次中期経営計画」の目標と戦略当社グループは100年を超える経験と実績をもとに、ものづくりを支える機械専門商社として、機械販売に留まらず、システム提案、技術支援を含む総合力でお客様に寄り添い、時間という経営資源を提供する存在を目指します。 目標新商品、新サービスの育成を行い、連結売上高は2027年度に130億円、2034年度には200億円の達成を目指します。 資本効率の向上により、自己資本利益率(ROE）は2027年度に5.0％以上、2034年度には12.0％以上を目指します。 基本戦略① モノ売りに留まらない、付加価値型ビジネスへのシフトものづくりに関して、お客様が直面している課題・ニーズに向き合い、機械販売に留まらず、システム提案や技術支援も含めた総合的な視点から付加価値を提供するビジネスへの転換を目指します。 ② 100年を超える経験と実績を礎とした組織的活動の推進100年を超える経験や実績を土台としながら、組織として提供する価値を最大化するべく、グループ一丸となった組織的な活動を推進します。 ③ 商社ビジネスの屋台骨である人的資本のさらなる拡充各人材が有する能力や資質を最大限発揮できる職場環境を構築し、人的資本のさらなる拡充を目指します。 (3)経営環境について 当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。 電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。 具体的にはパナソニックコネクト㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。 パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化、人工知能（AI）技術を活用した電子機器の普及、そして自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれております。 当連結会計年度においては中国経済減速の影響により、中国市場の設備投資需要が停滞いたしましたが、今後も引続き自動車や人工知能（AI）関連、そして省力化を目的とした設備投資は増加傾向にあり、国内外の設備投資需要も拡大するものと推測いたします。 工作機械の販売市場では、当社は主として高精度な微細加工が特徴であるロロマティック社（スイス）製の工具研削盤の輸入販売を行っております。 お客様である切削工具メーカーは、当社が販売した工具研削盤により、金属の精密微細加工を行い、超硬小径エンドミル（工作機械へ装着し、鋼材、ステンレス、アルミなどを加工する工具）などを製造しております。 切削工具は電子部品や情報通信機器、自動車、航空機関連などの製造分野で使用されております。 今後も製品の小型化・微細化が進展する方向にあり、そのための切削工具、そしてそれを製造するための高精度な工具研削盤は欠かせないものであります。 当連結会計年度のおいては、中国向けの工具需要が停滞し、生産量に伸びがなかったため、設備投資も低水準となりましたが、景気の回復とともに需要が回復するものと推測いたします。 測定機器の販売市場では、当社は主として光学式三次元測定機の輸入販売を行っております。 製品の形状を精度高く容易に測定することができ、業界を問わず試作品や完成品検査には欠かせない装置であります。 米国のＱＶＩ社の製品であり、同社は画像による非接触測定機のパイオニアとして世界65ヵ国以上に納入実績があり、高度な技術力と長年の信頼性の確保とともに、日本では同製品に特化したソフトウエア企業と連携し、日本での使い勝手の良さを追求した商品となっております。 今後も品質管理の観点から一定のニーズがあるものと考えております。 また、新たな機能を付加した商品の提供により販売の拡大に努めてまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度は、第12次中期経営計画の最終年度として計画を実践してまいりましたが、中国経済減速による設備投資需要の低迷や、歴史的円安水準の進行による仕入価格の高騰などにより、厳しい受注環境が続き、特に欧州からの輸入取引である工作機械販売が低下する結果となりました。 当社グループでは2025年度から次の10年を見据えた中長期ビジョン「YKT Vision2034」を策定しており、これまで積み上げてきた100年の強みを生かし、お客様の多様化するニーズ、事業環境に対応すべく、モノ売りに留まらない付加価値型ビジネスへのシフトを実践し、業績の回復、向上に努めてまいります。 また、当社グループは事業活動におけるサステナビリティに関しては、人的資本に対する取組を重要視しており、人材の育成に注力し、教育制度の充実、職場環境の整備などにより社員のエンゲージメントの向上に努めてまいります。 そのほか、サステナビリティ委員会等によるコンプライアンス、環境等に関するリスク管理を行ない、経営環境の変化に対応してまいります。 これらの実践により、自己資本利益率（ROE）及び株価純資産倍率（PBR）の向上に努め、経営効率と株式の市場価値を意識した経営を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、2024年２月に委員長を代表取締役とし、社外を含む全取締役によるサステナビリティ委員会を設置いたしました。 サステナビリティ委員会では、事務局である経営本部と連携をとり、サステナビリティに関する方針や戦略の策定、施策の立案、リスクの特定、評価、目標の進捗管理等を行っております。 取締役会では、サステナビリティ委員会からの定期的な報告を受け、サステナビリティ経営の監督と重要事項の審議及び意思決定を行っております。 (2）戦略 当社グループは、会社を存続、成長させるのは人材であると認識し、唯一・最大の資本として継続的な投資を行っています。 人材育成方針と社内環境整備方針の下、既存商権に加えて、新商権の獲得・拡販や新事業開発ができる人材の質と量の確保に向けて、「目利き力」と「育成力」の醸成と、メーカー同水準かつ迅速な「技術サービス」の維持及び強化を図っています。 また、メーカー・顧客との質の高い対話の実現や将来の市場ニーズを捉えるためには、部門間の連携が必要不可欠であり、全社を巻き込んだ考え方の浸透と、部門間の積極的な交流を促進しています。 （人材育成方針） 当社グループは、国籍・年齢・性別に捉われることなく視野の拡大・能力の伸長につながる機会（体験）を平等に提供し、社員一人一人の成長の後押しを行います。 また、当社グループは、国内外問わずメーカーと顧客ニーズを結び合わせ、製品の据え付けやアフターサービスに留まらないエンジニアリングの提供を事業の要としており、市場及び製品への十分な理解を持ちエンジニアとしての専門技術を併せ持つ最適な人材ポートフォリオの構築を目指しております。 人材育成は、伝統的にOJTに力を入れてきた背景があり、個々人の特性や理解度に応じた柔軟な対応により、早期の戦力化に繋げております。 引き続き、OJTを重視しつつも、中長期的には部門間共通のスキル・知識を体系立てて継承する体制の確立を目指しています。 加えて、人材の質と量を維持するために、従業員の離職の予防に努めています。 （社内環境整備方針） 当社グループは、個人毎に異なる価値観やライフスタイルを尊重し、特定の場所・時間に左右されない柔軟な働き方を支援することで、社員の生産性を最大化する社内環境の整備に努めています。 また、コンプライアンスや法令違反、人権侵害、ハラスメント、その他の職場環境を悪化させるあらゆる行為・事象に関しても毅然とした対応を取っていきます。 当社は、「ＹＫＴ行動規範」として、社内及び社外における行動規範を制定しており、コンプライアンスの重要性を社内外に周知しております。 効果的な人材育成と適切な社内環境の整備は、社員の自信と組織への愛着を育み、当社グループの強みである「目利き力」「育成力」「技術サービス」の相乗効果をさらに高めると考えています。 今後は、より人的資本への投資と従業員のエンゲージメント向上に取り組み、コンプライアンス・ハラスメント対応を強化することで、企業価値向上を図っていきます。 （当社の強みの定義）「目利き力」 海外の個性的な製品が競争力を発揮するニッチ市場において、日本のユーザーの期待に応えられるポテンシャルを持ったメーカー/製品を発見し、総代理権を取得する能力。 「育成力」 メーカーに寄り添い、世界の中でも厳しいといわれる日本ユーザーの要求に対応できる企業/製品に育て、シェアを獲得できるようにする能力。 「技術サービス」 メーカーと同程度の作業能力/作業品質を提供すること。 ユーザー/メーカー双方の意図を理解し最適解に導くこと。 (3）リスク管理 当社グループでは、内部監査による報告ならびに、各部署からの報告を経営本部の判断により、リスクの情報管理を行っています。 コンプライアンス、環境、災害、人材関連等に係るリスクの状況監視及び全社的対応は経営本部が行っています。 サステナビリティに関するリスク管理は、2024年に新設されたサステナビリティ委員会が担い、各部門・拠点の監督と取締役会への報告を行います。 なお、環境に関するリスク管理は、ISO委員会が担い、３か月毎にサステナビリティ委員会へ報告を行います。 サステナビリティ委員会から取締役会に報告されたリスクの評価と対応の検討は、概ね年一回、または重大な外部環境の変化、もしくは組織変更等が生じた際に行われます。 (4）指標及び目標 当社グループの人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標には、以下を採用しています。 指標2021年2022年2023年2024年2025年(目標)人的資本ROI（注）１16.2%54.0%8.7%-%5.0%離職率6.3%8.9%6.8%11.0%8.0%以下行動規範アンケート回答率75.0%80.7%70.5％73.8%85.0%法規制違反件数0件0件0件0件0件（注）１．営業利益÷人件費で算定しています。 人件費は、従業員給与や賞与、福利厚生費、退職給付費用、役員給与等を含みます。 2024年度の人的資本ROIについては、当期純損失であるため記載しておりません。 ２．指標の集計範囲は、当社単体です。 「人的資本ROI」は、営業利益÷人件費で算定しています。 中長期的には、当社グループの経営戦略、人材戦略に合わせて、より適切に人的資本への投資効果を反映する算定式を定義する方針です。 当社の強みである「目利き力」「育成力」「技術サービス」を兼ね備えた質の高い人材の確保を目的に、「離職率」を指標に設定しています。 当社グループでは、「ＹＫＴ行動規範アンケート」を毎年実施し、社員のコンプライアンス・倫理の意識の醸成に努めています。 また、コンプライアンス体制の管理指標として、「法規制違反件数」を設定しています。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、会社を存続、成長させるのは人材であると認識し、唯一・最大の資本として継続的な投資を行っています。 人材育成方針と社内環境整備方針の下、既存商権に加えて、新商権の獲得・拡販や新事業開発ができる人材の質と量の確保に向けて、「目利き力」と「育成力」の醸成と、メーカー同水準かつ迅速な「技術サービス」の維持及び強化を図っています。 また、メーカー・顧客との質の高い対話の実現や将来の市場ニーズを捉えるためには、部門間の連携が必要不可欠であり、全社を巻き込んだ考え方の浸透と、部門間の積極的な交流を促進しています。 （人材育成方針） 当社グループは、国籍・年齢・性別に捉われることなく視野の拡大・能力の伸長につながる機会（体験）を平等に提供し、社員一人一人の成長の後押しを行います。 また、当社グループは、国内外問わずメーカーと顧客ニーズを結び合わせ、製品の据え付けやアフターサービスに留まらないエンジニアリングの提供を事業の要としており、市場及び製品への十分な理解を持ちエンジニアとしての専門技術を併せ持つ最適な人材ポートフォリオの構築を目指しております。 人材育成は、伝統的にOJTに力を入れてきた背景があり、個々人の特性や理解度に応じた柔軟な対応により、早期の戦力化に繋げております。 引き続き、OJTを重視しつつも、中長期的には部門間共通のスキル・知識を体系立てて継承する体制の確立を目指しています。 加えて、人材の質と量を維持するために、従業員の離職の予防に努めています。 （社内環境整備方針） 当社グループは、個人毎に異なる価値観やライフスタイルを尊重し、特定の場所・時間に左右されない柔軟な働き方を支援することで、社員の生産性を最大化する社内環境の整備に努めています。 また、コンプライアンスや法令違反、人権侵害、ハラスメント、その他の職場環境を悪化させるあらゆる行為・事象に関しても毅然とした対応を取っていきます。 当社は、「ＹＫＴ行動規範」として、社内及び社外における行動規範を制定しており、コンプライアンスの重要性を社内外に周知しております。 効果的な人材育成と適切な社内環境の整備は、社員の自信と組織への愛着を育み、当社グループの強みである「目利き力」「育成力」「技術サービス」の相乗効果をさらに高めると考えています。 今後は、より人的資本への投資と従業員のエンゲージメント向上に取り組み、コンプライアンス・ハラスメント対応を強化することで、企業価値向上を図っていきます。 （当社の強みの定義）「目利き力」 海外の個性的な製品が競争力を発揮するニッチ市場において、日本のユーザーの期待に応えられるポテンシャルを持ったメーカー/製品を発見し、総代理権を取得する能力。 「育成力」 メーカーに寄り添い、世界の中でも厳しいといわれる日本ユーザーの要求に対応できる企業/製品に育て、シェアを獲得できるようにする能力。 「技術サービス」 メーカーと同程度の作業能力/作業品質を提供すること。 ユーザー/メーカー双方の意図を理解し最適解に導くこと。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループの人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標には、以下を採用しています。 指標2021年2022年2023年2024年2025年(目標)人的資本ROI（注）１16.2%54.0%8.7%-%5.0%離職率6.3%8.9%6.8%11.0%8.0%以下行動規範アンケート回答率75.0%80.7%70.5％73.8%85.0%法規制違反件数0件0件0件0件0件（注）１．営業利益÷人件費で算定しています。 人件費は、従業員給与や賞与、福利厚生費、退職給付費用、役員給与等を含みます。 2024年度の人的資本ROIについては、当期純損失であるため記載しておりません。 ２．指標の集計範囲は、当社単体です。 「人的資本ROI」は、営業利益÷人件費で算定しています。 中長期的には、当社グループの経営戦略、人材戦略に合わせて、より適切に人的資本への投資効果を反映する算定式を定義する方針です。 当社の強みである「目利き力」「育成力」「技術サービス」を兼ね備えた質の高い人材の確保を目的に、「離職率」を指標に設定しています。 当社グループでは、「ＹＫＴ行動規範アンケート」を毎年実施し、社員のコンプライアンス・倫理の意識の醸成に努めています。 また、コンプライアンス体制の管理指標として、「法規制違反件数」を設定しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成方針） 当社グループは、国籍・年齢・性別に捉われることなく視野の拡大・能力の伸長につながる機会（体験）を平等に提供し、社員一人一人の成長の後押しを行います。 また、当社グループは、国内外問わずメーカーと顧客ニーズを結び合わせ、製品の据え付けやアフターサービスに留まらないエンジニアリングの提供を事業の要としており、市場及び製品への十分な理解を持ちエンジニアとしての専門技術を併せ持つ最適な人材ポートフォリオの構築を目指しております。 人材育成は、伝統的にOJTに力を入れてきた背景があり、個々人の特性や理解度に応じた柔軟な対応により、早期の戦力化に繋げております。 引き続き、OJTを重視しつつも、中長期的には部門間共通のスキル・知識を体系立てて継承する体制の確立を目指しています。 加えて、人材の質と量を維持するために、従業員の離職の予防に努めています。 （社内環境整備方針） 当社グループは、個人毎に異なる価値観やライフスタイルを尊重し、特定の場所・時間に左右されない柔軟な働き方を支援することで、社員の生産性を最大化する社内環境の整備に努めています。 また、コンプライアンスや法令違反、人権侵害、ハラスメント、その他の職場環境を悪化させるあらゆる行為・事象に関しても毅然とした対応を取っていきます。 当社は、「ＹＫＴ行動規範」として、社内及び社外における行動規範を制定しており、コンプライアンスの重要性を社内外に周知しております。 効果的な人材育成と適切な社内環境の整備は、社員の自信と組織への愛着を育み、当社グループの強みである「目利き力」「育成力」「技術サービス」の相乗効果をさらに高めると考えています。 今後は、より人的資本への投資と従業員のエンゲージメント向上に取り組み、コンプライアンス・ハラスメント対応を強化することで、企業価値向上を図っていきます。 （当社の強みの定義）「目利き力」 海外の個性的な製品が競争力を発揮するニッチ市場において、日本のユーザーの期待に応えられるポテンシャルを持ったメーカー/製品を発見し、総代理権を取得する能力。 「育成力」 メーカーに寄り添い、世界の中でも厳しいといわれる日本ユーザーの要求に対応できる企業/製品に育て、シェアを獲得できるようにする能力。 「技術サービス」 メーカーと同程度の作業能力/作業品質を提供すること。 ユーザー/メーカー双方の意図を理解し最適解に導くこと。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標には、以下を採用しています。 指標2021年2022年2023年2024年2025年(目標)人的資本ROI（注）１16.2%54.0%8.7%-%5.0%離職率6.3%8.9%6.8%11.0%8.0%以下行動規範アンケート回答率75.0%80.7%70.5％73.8%85.0%法規制違反件数0件0件0件0件0件（注）１．営業利益÷人件費で算定しています。 人件費は、従業員給与や賞与、福利厚生費、退職給付費用、役員給与等を含みます。 2024年度の人的資本ROIについては、当期純損失であるため記載しておりません。 ２．指標の集計範囲は、当社単体です。 「人的資本ROI」は、営業利益÷人件費で算定しています。 中長期的には、当社グループの経営戦略、人材戦略に合わせて、より適切に人的資本への投資効果を反映する算定式を定義する方針です。 当社の強みである「目利き力」「育成力」「技術サービス」を兼ね備えた質の高い人材の確保を目的に、「離職率」を指標に設定しています。 当社グループでは、「ＹＫＴ行動規範アンケート」を毎年実施し、社員のコンプライアンス・倫理の意識の醸成に努めています。 また、コンプライアンス体制の管理指標として、「法規制違反件数」を設定しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 設備投資需要の変動 製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。 当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。 当連結会計年度におきましては、中国経済の減速の影響により、国内外の製造業で生産量が低下し、設備投資需要が低迷いたしました。 過去の流れを見ますと設備投資には長期的なサイクルがあり、景気動向など経済状況を見ながら需要が回復する傾向にあります。 常に販売力と技術サービス力の向上に努めるとともに、お客様の効率化、省力化の需要に寄与すべく、商品、サービスの提案等を行う、長期的な成長戦略を実施してまいります。 (2) 海外需要の変動 当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏（台湾、中国）のユーザーであります。 これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。 その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあります。 この状況に対処するため、海外の連結子会社との連携により市場動向の把握と商品在庫の適正化、債権管理の徹底に努めてまいります。 (3) 為替変動が収益に与える影響 当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れ、支払いであります。 これらの商品については基本的に為替予約取引を行い、その他の外貨建買掛金の支払いに関しても短期間で支払いを行うことにより、為替リスクの低減を図っております。 また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があります。 その場合、顧客の購入意欲が減退する可能性がありますが、信頼の高い商品及びサービスを提供することで、当社グループの収益への影響は抑えられるものと思われます。 当連結会計年度においては、円安の為替相場が継続し、当社グループにおいても、輸入仕入に関してはコスト高となり、販売条件に不利な状況が続きました。 しかし、電子機器の輸出販売においては、主に円貨建て取引のため、顧客の支払に有利となり、購入意欲が増す状況にもなり、結果的に輸出入両面の取引を扱う当社グループにおいては、為替変動が収益に与える影響は限定的なものと思われますが、過度な為替変動は販売条件の悪化につながり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定取引先への依存状況 当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックコネクト㈱の製品を、同社及び同社のグループ会社より、工作機械はロロマティック社（スイス）の製品を同社から仕入れ、販売しておりますが、これら２社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。 現在、両社（またはグループ）とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 両社とは友好的な関係が継続されておりますが、今後も引き続き代理店として信頼される販売力、技術力の向上に努めて行くととともに、過度な特定取引先への依存を防ぎ、新規分野、新規商品等の開拓を進め、常にお客様のニーズ応えられる商品、サービスの提供に努めてまいります。 (5) 財務制限条項について 当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化により商品需要が縮小し業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。 ㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 ㈱三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。 引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。 (6) 繰延税金資産について当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、当連結会計年度においては、繰延税金資産の一部が回収できないと判断したため、その一部の取り崩しを行い、損益に影響が及びました。 翌連結会計年度以降の経営計画を着実に実行し、業績の改善に努め、当社グループの業績及び財政状態の安定化に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化や国際紛争の長期化により原材料価格の高騰が続く中、半導体設備投資の増加や企業業績の向上などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しております。 しかし、中国経済減速の影響を受けた生産の減少や歴史的な円安水準の推移、米国の保護主義政策への転換が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、人工知能（AI）を中心とした設備投資需要は増加しているものの、全体的には中国経済の減速等により、生産の停滞が見られ、設備投資計画にも慎重な姿勢が見られました。 こうした中、当社グループでは第12次中期経営計画「YKT Vision 100（100年に向けて）」の最終年度として、電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み、実践してまいりました。 しかしながら、中国経済の減速が製造業の設備投資意欲にも影響し、電子機器及び工作機械等の販売が減少いたしました。 その結果、当連結会計年度の連結売上高は119億３千万円（前期比7.4％減）となりました。 損益面では売上高の減少により売上総利益が減少したため、営業損失１千万円（前期は営業利益３億８千６百万円）、経常利益１億４千３百万円（前期比68.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億４百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （電子機器及び工作機械等） 電子部品実装機を中心とした電子機器の販売は、中国市場で受注環境の改善が見られ、輸出販売は回復基調に推移いたしましたが、工具研削盤を中心とした工作機械の輸入販売は、販売先の生産量に伸びがないことから、設備投資が停滞し国内販売が減少いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は109億７千６百万円（前期比6.3％減）、営業損失１億４千８百万円（前期は営業利益１億９千２百万円）となりました。 （光電子装置） 光電子装置の販売は光通信機器が減少し、当セグメントの売上高は９億６千７百万円（前期比17.8％減）、営業利益１億３千６百万円（前期比28.7％減）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態は、現金及び預金が減少したことなどにより総資産は117億２千１百万円（前期比5.8％減）となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億８千２百万円減少し、75億９千３百万円となりました。 これは受取手形、売掛金及び契約資産が５億４千９百万円増加しましたが、借入金の返済などにより現金及び預金が９億２千４百万円減少し、商品残高が２億６千１百万円減少したことなどによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円減少し、41億２千７百万円となりました。 これは減価償却により建物及び構築物が３千３百万円減少したことと、繰延税金資産が９千５百万円減少したことなどによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少し、17億７千２百万円となりました。 これは支払手形及び買掛金が２千７百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が２億１千５百万円減少したことと、前受金が１億３千５百万円減少したことなどによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億４千２百万円減少し、18億２千２百万円となりました。 これは長期借入金が４億２千１百万円減少したことなどによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加し、81億２千５百万円となりました。 これは剰余金の配当が１億１千６百万円ありましたが、その他有価証券評価差額金が３千９百万円増加したことと、為替換算調整勘定が９千７百万円増加したことなどによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ９億２千４百万円減少し、当連結会計年度末は38億４千６百万円（前期比19.4％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は２億４千４百万円となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益が１億４千３百万円、棚卸資産の減少額が２億６千９百万円となりましたが、売上債権及び契約資産の増加額が６億２千３百万円となったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は２百万円となりました。 これは主として、有形固定資産取得による支出７百万円があったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は７億６千３百万円となりました。 これは主として、長期借入れによる収入４億円がありましたが、長期借入金の返済による支出が10億３千６百万円となったことなどによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績該当事項はありません。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）電子機器及び工作機械等10,404,057107.02,209,35379.4光電子装置672,89958.8235,07145.5合計11,076,956101.92,444,42474.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．受注高及び受注残高は販売金額によっております。 なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期比（％）電子機器及び工作機械等（千円）10,976,52793.7光電子装置（千円）954,39981.4合計（千円）11,930,92692.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の下記の相手先への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）WINLONG INTERNATIONAL LIMITED3,756,00629.2－－ （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析 （電子機器及び工作機械等）当セグメントの売上高は109億７千６百万円（前期比6.3％減）となりました。 電子部品実装機等電子機器の販売は中国市場での受注環境の改善が見られ、輸出販売が回復基調に推移しましたが、工具研削盤等の工作機械の輸入販売は、中国経済の減速により工具メーカーの生産量に伸びがないことや、円安による販売価格の上昇により、需要が低迷したため販売が減少しました。 また、輸出取引に売上比率が高まったことにより、売上総利益率が低下いたしました。 （光電子装置）光電子装置の販売は５Ｇ関連の光通信部品の需要が鈍化したことと、製造業で高精度な加工を目的とする産業用レーザー装置の需要が一時的に停滞し、当セグメントの売上高は９億６千７百万円（前期比17.8％減）となりました。 これらの要因により、当連結会計年度の売上高は119億３千万円（前期比7.4％減）、売上総利益が21億１百万円（前期比15.9％減）にとどまり、「第12次中期経営計画（2022年度から３年間）」の最終年度計画（連結売上高140億円、売上総利益30億円）に及びませんでした。 費用面では隔年開催のJIMTOF2024（第32回日本国際工作機械見本市）への出展費用や旅費交通費等の増加がありましたが、人件費の減少などにより、販売費及び一般管理費の総額は前期同水準の21億１千１百万円（前期比0.0％減）となりました。 その結果、営業損失１千万円（前期は営業利益３億８千６百万円)となりました。 営業外収益では電子機器取引に関する仕入割引金額の計上や不動産賃貸収入等があり、当期は受取配当金の増加もあったため、経常利益１億４千３百万円（前期比68.6％減）となりました。 また、当連結会計年度においては特別利益及び特別損失の計上はありませんが、繰延税金資産の回収可能性を検討し、その一部の取り崩しを行ったため、親会社株主に帰属する当期純損失は１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益は３億４百万円）となりました。 当連結会計年度は「第12次中期経営計画（2022年度から３年間）」の最終年度となりますが、中国経済の減速や為替変動等の外的環境の影響を受け、主力の電子機器及び工作機械等販売が低迷し、売上高及び利益水準において計画未達となりました。 当社グループでは新たに次の10年そしてその先を見据えた中長期ビジョン「YKT Vision2034」を策定し、このビジョンを実現するための「第13次中期経営計画（2025年度から３年間）」を実践してまいります。 その計画の概要につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。 財政状態の分析財政状態の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。 当社グループでは事業活動上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における金融機関からの資金調達は長期借入金で４億円実施いたしました。 設備投資資金に関しましても自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、2020年度に完成した本社ビルに関しては、取引銀行２行とのコミットメント期間付タームローン契約により資金調達を行っており、当連結会計年度末残高は７億７千万円となっております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）代理店契約の状況契約会社名商品別相手先国名契約内容契約期間ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックコネクト㈱日本代理店契約2006年４月から自動更新 (注)２ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックＦＳエンジニアリング㈱日本代理店契約2008年１月から自動更新 (注)２ＹＫＴ㈱工作機械インデックス社ドイツ総代理店契約1977年６月から自動更新 (注)１、２ＹＫＴ㈱工作機械ロロマティック社スイス総代理店契約1982年７月から自動更新 (注)２ＹＫＴ㈱測定機器クオリティ・ビジョン・インターナショナル・インコーポレテッド社米国総代理店契約2004年２月から自動更新 (注)２ＹＫＴ㈱産業機械プラティット社スイス総代理店契約2009年１月から自動更新 (注)２ＹＫＴ㈱産業機械ペムテック社フランス総代理店契約2010年10月から自動更新 (注)２ （注）１．当社設立（1977年10月）前の総代理店契約については、当社の前身の株式会社山本グループ（2003年10月当社と合併）と締結していたものであり、当社が引継ぎ、継続して更新されております。 ２．自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。 （2）コミットメント期間付タームローン契約 当社は、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 ① ㈱みずほ銀行a．コミットメント期間付タームローン契約の内容 総貸付限度額 500百万円 契約締結日 2018年12月25日 コミットメント期間 2018年12月28日から2020年９月30日 満期日 2038年11月30日 契約期間 2018年12月25日から2038年11月30日b．コミットメント期間付タームローン契約の目的 本社ビルの建設資金を安定的に調達することを目的といたします。 c．財務制限条項 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 ② ㈱三菱ＵＦＪ銀行a．コミットメント期間付タームローン契約の内容 総貸付限度額 500百万円 契約締結日 2018年12月17日 コミットメント期間 2018年12月27日から2020年10月30日 満期日 2038年12月14日 契約期間 2018年12月17日から2038年12月14日b．コミットメント期間付タームローン契約の目的 本社ビルの建設資金を安定的に調達することを目的といたします。 c．財務制限条項 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主な設備は次のとおりであります。 (1)提出会社（2024年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）工具器具備品（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計(千円）本社（東京都渋谷区）電子機器及び工作機械等事務所563,909456,417(346.81)6,63718,884－1,045,84845デモンストレーションセンター（東京都府中市）電子機器及び工作機械等事務所25,631－1,221－－26,85323名古屋支店（名古屋市南区）電子機器及び工作機械等事務所84,882435,533（600.34)540－－520,9569大阪支店（大阪府吹田市）電子機器及び工作機械等事務所149,871297,787(377.57)1,907－－449,56712本社ビル（東京都渋谷区）電子機器及び工作機械等賃貸用不動産－－(－)－－1,013,9401,013,940－大阪支店ビル（大阪府吹田市）電子機器及び工作機械等賃貸用不動産－－(－)－－608,033608,033－ (2)国内子会社(2024年12月31日現在) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）工具器具備品（千円）合計（千円）サンインスツルメント㈱本社(東京都品川区)光電子装置事務所2,209－3,3395,5494 (3)在外子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具器具備品（千円）合計（千円）微科帝（上海）国際貿易有限公司本社(中国 上海市)電子機器及び工作機械等事務所－2,6522,65221微科帝貿易股份有限公司本社(台湾 台北市)電子機器及び工作機械等事務所－1,1481,14812YKT(Thailand)Co.,Ltd.本社(タイ バンコク)電子機器及び工作機械等事務所－2,4112,4116 （注）提出会社の本社ビル及び大阪支店ビルの賃貸用不動産は、本社ビル及び大阪支店ビルの一部を賃貸しているものであり、貸借対照表では、「投資その他の資産」の「投資不動産」として表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,954,082 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客及び取引先との安定的・長期的な取引の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に株式を保有することがあります。 保有する株式については、取締役会において、保有意義や当社の資本コストに対し配当金、関連取引収益などが見合っているかなどの経済的合理性を検証しております。 検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、縮減するなどの見直しをしてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式52,428非上場株式以外の株式6350,582 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ38,94838,948主要取引金融機関であり、㈱みずほ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、取引関係の維持・強化のためであります。 また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。 無150,84593,962日進工具㈱80,00080,000主として工作機械の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のためであります。 また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。 無60,80080,000㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,00028,000主要取引金融機関であり、㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、取引関係の維持・強化のためであります。 また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。 無51,68833,922㈱ハマイ45,70045,700主として工作機械の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のためであります。 また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。 無49,17344,420ニチコン㈱30,00030,000主として電子機器の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のためであります。 また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。 無32,91038,940ダイジェット工業㈱7,4007,400主として工作機械の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のためであります。 また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。 無5,1656,053（注）定量的な保有効果については記載することが困難でありますが、取締役会において、当事業年度末日を基準として保有意義や経済的合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,428,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 350,582,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 28,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 51,688,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ダイジェット工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主として工作機械の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のためであります。 また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山本 久子東京都渋谷区2,42320.88 山本 庸一東京都世田谷区1,93216.65 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－212191.89 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１-９-２1291.11 井元 英裕東京都港区1241.07 浅野 利広山形県山形市1231.06 ＹＫＴ社員持株会東京都渋谷区代々木５－７－５1000.86 佐藤 広陽東京都江東区1000.86 品川 次郎東京都渋谷区1000.86 伊藤 緑朗東京都杉並区950.82計──────5,34846.08 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 5,411 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 5,502 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤 緑朗 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式17645,560当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -45,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,906,880－－11,906,880合計11,906,880－－11,906,880自己株式 普通株式 （注）297,942176－298,118合計297,942176－298,118 （注）普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により176株増加しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東光監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日ＹＫＴ株式会社 取締役会 御中 東光監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 明充 指定社員業務執行社員 公認会計士勝 伸一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているYKT株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、YKT株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産12,500千円及び繰延税金負債4,508千円を計上しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 会社は、繰延税金資産を将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上している。 回収可能性の判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用している。 事業計画の策定には、事業計画作成時点における受注残、将来の受注見込等に基づき、売上高等を見積っており、自動車関連や人工知能（AI）を活用した製品への設備投資等経営者の判断を伴う仮定による影響があるため重要である。 以上から、当監査法人は、当該会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に次の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性に影響する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 なお売上及び経費の予測に関する仮定の設定を含む内部統制も評価対象としている。 (2)課税所得の発生見込みの合理性の評価 課税所得の発生見込みの算定にあたって採用された主要な仮定の合理性について、主に以下の手続きを実施し評価した。 ・ 課税所得の発生見込みについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・ 売上及び経費の予測に使用した重要な仮定について、関連部署の担当者に質問を実施し、入手可能な関連資料との照合による合理性を検討した。 ・ 使用している売上高総利益率は、合理的な水準を満たしているか過去の実績と今後の売上構成予測を加味して検討した。 ・ 事業計画を分析し、当該計画の合理性及び実現可能性を評価した。 ・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールについて、関連する資料の閲覧、突合及び経理責任者への質問により合理性を検討した。 ・ 算定された繰延税金資産が合理的な水準になっているか定量的評価を行った。 ・ 自動車関連や人工知能（AI）を活用した製品への設備投資の影響について経営者と議論し、市場動向について経営者の仮定を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、YKT株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、YKT株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産12,500千円及び繰延税金負債4,508千円を計上しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 会社は、繰延税金資産を将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上している。 回収可能性の判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用している。 事業計画の策定には、事業計画作成時点における受注残、将来の受注見込等に基づき、売上高等を見積っており、自動車関連や人工知能（AI）を活用した製品への設備投資等経営者の判断を伴う仮定による影響があるため重要である。 以上から、当監査法人は、当該会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に次の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性に影響する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 なお売上及び経費の予測に関する仮定の設定を含む内部統制も評価対象としている。 (2)課税所得の発生見込みの合理性の評価 課税所得の発生見込みの算定にあたって採用された主要な仮定の合理性について、主に以下の手続きを実施し評価した。 ・ 課税所得の発生見込みについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・ 売上及び経費の予測に使用した重要な仮定について、関連部署の担当者に質問を実施し、入手可能な関連資料との照合による合理性を検討した。 ・ 使用している売上高総利益率は、合理的な水準を満たしているか過去の実績と今後の売上構成予測を加味して検討した。 ・ 事業計画を分析し、当該計画の合理性及び実現可能性を評価した。 ・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールについて、関連する資料の閲覧、突合及び経理責任者への質問により合理性を検討した。 ・ 算定された繰延税金資産が合理的な水準になっているか定量的評価を行った。 ・ 自動車関連や人工知能（AI）を活用した製品への設備投資の影響について経営者と議論し、市場動向について経営者の仮定を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産12,500千円及び繰延税金負債4,508千円を計上しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 会社は、繰延税金資産を将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上している。 回収可能性の判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用している。 事業計画の策定には、事業計画作成時点における受注残、将来の受注見込等に基づき、売上高等を見積っており、自動車関連や人工知能（AI）を活用した製品への設備投資等経営者の判断を伴う仮定による影響があるため重要である。 以上から、当監査法人は、当該会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に次の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性に影響する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 なお売上及び経費の予測に関する仮定の設定を含む内部統制も評価対象としている。 (2)課税所得の発生見込みの合理性の評価 課税所得の発生見込みの算定にあたって採用された主要な仮定の合理性について、主に以下の手続きを実施し評価した。 ・ 課税所得の発生見込みについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・ 売上及び経費の予測に使用した重要な仮定について、関連部署の担当者に質問を実施し、入手可能な関連資料との照合による合理性を検討した。 ・ 使用している売上高総利益率は、合理的な水準を満たしているか過去の実績と今後の売上構成予測を加味して検討した。 ・ 事業計画を分析し、当該計画の合理性及び実現可能性を評価した。 ・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールについて、関連する資料の閲覧、突合及び経理責任者への質問により合理性を検討した。 ・ 算定された繰延税金資産が合理的な水準になっているか定量的評価を行った。 ・ 自動車関連や人工知能（AI）を活用した製品への設備投資の影響について経営者と議論し、市場動向について経営者の仮定を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東光監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日ＹＫＴ株式会社 取締役会 御中 東光監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 明充 指定社員業務執行社員 公認会計士勝 伸一郎＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているYKT株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、YKT株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,945,304,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 298,922,000 |
| 未収入金 | 487,475,000 |
| その他、流動資産 | 42,334,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 826,505,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,307,000 |
| 土地 | 1,189,738,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 18,884,000 |
| 有形固定資産 | 2,043,225,000 |
| ソフトウエア | 203,000 |
| 無形固定資産 | 4,450,000 |
| 投資有価証券 | 353,010,000 |
| 長期前払費用 | 1,617,000 |
| 繰延税金資産 | 12,500,000 |
| 投資その他の資産 | 2,251,132,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 580,789,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 701,796,000 |
| 未払金 | 9,663,000 |
| 未払法人税等 | 6,697,000 |
| 未払費用 | 107,008,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,603,000 |
| 繰延税金負債 | 4,508,000 |
| 退職給付に係る負債 | 301,017,000 |
| 資本剰余金 | 1,997,995,000 |
| 利益剰余金 | 4,266,532,000 |
| 株主資本 | 7,567,734,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 170,706,000 |
| 為替換算調整勘定 | 311,501,000 |
| 評価・換算差額等 | 505,052,000 |
| 非支配株主持分 | 52,863,000 |
| 負債純資産 | 11,721,131,000 |
PL
| 売上原価 | 9,829,911,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,111,338,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,380,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,934,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 75,013,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,595,000 |
| 営業外収益 | 236,145,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,054,000 |
| 営業外費用 | 82,729,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,056,000 |
| 法人税等調整額 | 87,341,000 |
| 法人税等 | 143,398,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 39,884,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 97,099,000 |
| その他の包括利益 | 139,548,000 |
| 包括利益 | 139,243,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 132,396,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 6,847,000 |
| 剰余金の配当 | -116,089,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,565,000 |
| 当期変動額合計 | -117,589,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,454,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,846,657,000 |
| 受取手形 | 974,000 |
| 売掛金 | 1,763,407,000 |
| 契約資産 | 180,923,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 44,143,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 48,238,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 86,044,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -924,837,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -64,252,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,930,926,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 55,226,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,226,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,649,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,948,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,054,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 269,159,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,272,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,655,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -309,823,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 79,967,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,099,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,497,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,036,728,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -116,103,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,663,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,455,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,714,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門誌等の購読により、連結財務諸表等の適正性を確保するための情報把握に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,771,4953,846,657受取手形、売掛金及び契約資産※２,※３ 1,395,522※２,※３ 1,945,304電子記録債権※３ 190,744※３ 317,748商品1,021,339760,095未収還付法人税等104,20026,458未収消費税等325,583464,360その他368,963234,246貸倒引当金△1,215△1,199流動資産合計8,176,6347,593,671固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,443,2641,443,668減価償却累計額△583,359△617,162建物及び構築物（純額）859,905826,505土地1,189,7381,189,738その他273,676228,633減価償却累計額△216,409△189,890その他（純額）57,26738,743有形固定資産合計2,106,9112,054,988無形固定資産4,9124,873投資その他の資産 投資有価証券299,725353,010投資不動産1,908,0021,908,002減価償却累計額△257,663△286,028投資不動産（純額）1,650,3381,621,974繰延税金資産108,10812,500その他※１ 89,770※１ 80,113投資その他の資産合計2,147,9432,067,598固定資産合計4,259,7674,127,459資産合計12,436,40211,721,131 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 553,210580,789１年内返済予定の長期借入金944,728729,342未払法人税等52,53132,187前受金325,223189,892その他198,096240,301流動負債合計2,073,7891,772,512固定負債 長期借入金※４,※５ 1,902,096※４,※５ 1,480,754退職給付に係る負債316,379301,017繰延税金負債－4,508その他47,29236,688固定負債合計2,265,7681,822,968負債合計4,339,5583,595,480純資産の部 株主資本 資本金1,389,8361,389,836資本剰余金1,997,9951,997,995利益剰余金4,384,0754,266,532自己株式△86,584△86,630株主資本合計7,685,3247,567,734その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金130,821170,706繰延ヘッジ損益20,27922,844為替換算調整勘定214,402311,501その他の包括利益累計額合計365,503505,052非支配株主持分46,01652,863純資産合計8,096,8448,125,650負債純資産合計12,436,40211,721,131 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 12,882,942※１ 11,930,926売上原価※２ 10,384,186※２ 9,829,911売上総利益2,498,7552,101,014販売費及び一般管理費※３ 2,112,040※３ 2,111,338営業利益又は営業損失（△）386,714△10,323営業外収益 受取利息7,7544,934受取配当金10,01975,013仕入割引43,90643,265不動産賃貸料98,40098,400補助金収入41,0059,855その他1,9854,675営業外収益合計203,072236,145営業外費用 支払利息26,96324,054為替差損37,10713,685不動産賃貸費用68,48639,520その他1,9365,468営業外費用合計134,49382,729経常利益455,293143,092税金等調整前当期純利益455,293143,092法人税、住民税及び事業税117,58056,056法人税等調整額37,86687,341法人税等合計155,447143,398当期純利益又は当期純損失（△）299,845△305非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△4,6341,148親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）304,480△1,454 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）299,845△305その他の包括利益 その他有価証券評価差額金27,02339,884繰延ヘッジ損益2,4152,565為替換算調整勘定62,05197,099その他の包括利益合計※ 91,490※ 139,548包括利益391,336139,243（内訳） 親会社株主に係る包括利益392,081132,396非支配株主に係る包括利益△7456,847 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,389,8361,997,9954,172,467△86,5677,473,733当期変動額 剰余金の配当 △92,871 △92,871親会社株主に帰属する当期純利益 304,480 304,480自己株式の取得 △17△17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－211,608△17211,590当期末残高1,389,8361,997,9954,384,075△86,5847,685,324 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高103,79817,864152,350274,01346,7617,794,508当期変動額 剰余金の配当 △92,871親会社株主に帰属する当期純利益 304,480自己株式の取得 △17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,0232,41562,05191,490△74590,745当期変動額合計27,0232,41562,05191,490△745302,336当期末残高130,82120,279214,402365,50346,0168,096,844 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,389,8361,997,9954,384,075△86,5847,685,324当期変動額 剰余金の配当 △116,089 △116,089親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,454 △1,454自己株式の取得 △45△45株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△117,543△45△117,589当期末残高1,389,8361,997,9954,266,532△86,6307,567,734 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高130,82120,279214,402365,50346,0168,096,844当期変動額 剰余金の配当 △116,089親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,454自己株式の取得 △45株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39,8842,56597,099139,5486,847146,395当期変動額合計39,8842,56597,099139,5486,84728,806当期末残高170,70622,844311,501505,05252,8638,125,650 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益455,293143,092減価償却費57,42855,226貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,180△15未払賞与の増減額（△は減少）△128,0921,460退職給付に係る負債の増減額（△は減少）14,598△9,649受取利息及び受取配当金△17,774△79,948支払利息26,96324,054売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）1,094,363△623,495棚卸資産の増減額（△は増加）1,073,179269,159その他の流動資産の増減額（△は増加）△84,004142,771仕入債務の増減額（△は減少）△528,112△10,272未収消費税等の増減額（△は増加）734,741△138,776前受金の増減額（△は減少）△34,790△137,881その他の流動負債の増減額（△は減少）△69,51721,795その他17,71732,655小計2,610,811△309,823利息及び配当金の受取額17,79279,967利息の支払額△26,932△24,099法人税等の支払額△377,790△97,497法人税等の還付額2,611106,674営業活動によるキャッシュ・フロー2,226,492△244,778投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△34,890△7,663有形固定資産の売却による収入－2,455無形固定資産の取得による支出△205△130投資不動産の取得による支出△5,457－その他11,4792,714投資活動によるキャッシュ・フロー△29,073△2,622財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入600,000400,000長期借入金の返済による支出△1,213,088△1,036,728自己株式の取得による支出△17△45配当金の支払額△93,197△116,103その他△10,603△10,603財務活動によるキャッシュ・フロー△716,906△763,480現金及び現金同等物に係る換算差額62,93186,044現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,543,443△924,837現金及び現金同等物の期首残高3,228,0514,771,495現金及び現金同等物の期末残高※ 4,771,495※ 3,846,657 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称微科帝（上海）国際貿易有限公司微科帝貿易股份有限公司サンインスツルメント株式会社YKT(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）（2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社YKT Europe GmbH（ドイツ） （連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社（YKT Europe GmbH）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）移動平均法に基づく原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品（機械本体）個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品（部品類）個別法に基づく原価法、ただし、一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年その他 ３年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～10年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資不動産建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は10年～50年であります。 (3)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 電子機器、工作機械、測定機器及び産業機械の国内販売については、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。 電子機器の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 光電子装置については、主に商品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから引き渡し時点で収益を認識していますが、一部の取引において、顧客との契約において検収条件がある場合は検収時点で収益を認識しております。 部品については、商品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 国内販売においては、出荷時点と顧客への引き渡し時点に重要な差異がないため、出荷時点で収益を認識しており、輸出販売においては、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 技術サービスについては、作業が完了し、顧客が作業完了を確認した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による作業完了確認時点で収益を認識しております。 取引の対価については、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領するため、重要な金融要素は含んでおりません。 (6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。 また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約、金利スワップヘッジ対象 外貨建予定取引、外貨建金銭債務、借入金③ ヘッジ方針為替予約取引は、外貨建営業取引に係る輸入実績等を踏まえ、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。 金利スワップ取引は、金利の将来変動や借入の期間等を踏まえ、市場金利の変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約は、為替予約と外貨建予定取引及び外貨建金銭債務の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについても、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 (7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称微科帝（上海）国際貿易有限公司微科帝貿易股份有限公司サンインスツルメント株式会社YKT(Thailand)Co.,Ltd.（タイ） |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社（YKT Europe GmbH）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）移動平均法に基づく原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品（機械本体）個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品（部品類）個別法に基づく原価法、ただし、一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年その他 ３年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～10年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資不動産建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は10年～50年であります。 (3)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 電子機器、工作機械、測定機器及び産業機械の国内販売については、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。 電子機器の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 光電子装置については、主に商品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから引き渡し時点で収益を認識していますが、一部の取引において、顧客との契約において検収条件がある場合は検収時点で収益を認識しております。 部品については、商品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 国内販売においては、出荷時点と顧客への引き渡し時点に重要な差異がないため、出荷時点で収益を認識しており、輸出販売においては、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 技術サービスについては、作業が完了し、顧客が作業完了を確認した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による作業完了確認時点で収益を認識しております。 取引の対価については、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領するため、重要な金融要素は含んでおりません。 (6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。 また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約、金利スワップヘッジ対象 外貨建予定取引、外貨建金銭債務、借入金③ ヘッジ方針為替予約取引は、外貨建営業取引に係る輸入実績等を踏まえ、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。 金利スワップ取引は、金利の将来変動や借入の期間等を踏まえ、市場金利の変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約は、為替予約と外貨建予定取引及び外貨建金銭債務の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについても、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 (7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 前連結会計年度 108,108千円当連結会計年度 12,500千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。 当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。 事業計画の策定には、事業計画作成時点における受注残、将来の受注見込等に基づき、売上高等を見積っており、翌連結会計年度においては、自動車関連や人工知能（AI）を活用した製品への設備投資が増加傾向にあり、全体的には設備投資需要は緩やかな回復基調に推移するものと仮定しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形27,473千円974千円売掛金1,316,969千円1,763,407千円契約資産51,080千円180,923千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形308千円554千円電子記録債権5,479千円4,633千円支払手形6,595千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.1％、当事業年度54.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.9％、当事業年度45.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）従業員給料及び手当494,502千円502,756千円従業員賞与106,109千円96,316千円旅費交通費103,478千円110,649千円貸倒引当金繰入額△1,200千円200千円減価償却費47,384千円48,238千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）948千円△64,252千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額29,383千円53,284千円税効果調整前29,38353,284税効果額△2,360△13,399その他有価証券評価差額金27,02339,884繰延ヘッジ損益： 当期発生額3,8993,705税効果調整前3,8993,705税効果額△1,484△1,139繰延ヘッジ損益2,4152,565為替換算調整勘定： 当期発生額62,05197,099その他の包括利益合計91,490139,548 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月26日 定時株主総会普通株式116,08910.002023年12月31日2024年３月27日 （注）１株当たり配当額には、記念配当5.00円（創業100周年記念配当）が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日 定時株主総会普通株式58,043利益剰余金5.002024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定4,771,495千円3,846,657千円現金及び現金同等物4,771,495千円3,846,657千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産事務機器等であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達しております。 また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 デリバティブ取引については、後述するリスクを回避する目的で行っております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。 一部、営業取引に際し前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。 また、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。 未収還付法人税等、未収消費税等は、１年以内の還付予定であります。 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建の営業債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き先物為替予約を利用してヘッジしております。 また、借入金については運転資金及び本社ビル建設資金の調達を目的としており、期間は運転資金が最長で６年、建設資金は14年であります。 このうち一部は、金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 （3）金融商品に関するリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、業務規程に従い、営業債権について営業本部及び業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 外貨建の営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた経理規程及び業務規程に従い、金利スワップ取引は財務部、為替先物予約取引は業務部において行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券（*3）297,297297,297－資産計297,297297,297－ 長期借入金1,902,0961,822,346△79,749負債計1,902,0961,822,346△79,749（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 （*3）非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「投資有価証券」には含めておりません。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2023年12月31日）非上場株式2,428 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券（*3）350,582350,582－資産計350,582350,582－ 長期借入金1,480,7541,399,112△81,641負債計1,480,7541,399,112△81,641（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 （*3）非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「投資有価証券」には含めておりません。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式2,428 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）現金及び預金4,771,495受取手形、売掛金及び契約資産1,395,522電子記録債権190,744未収還付法人税等104,200未収消費税等325,583 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）現金及び預金3,846,657受取手形、売掛金及び契約資産1,945,304電子記録債権317,748未収還付法人税等26,458未収消費税等464,360 ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金944,728667,342330,576270,57675,576558,026合計944,728667,342330,576270,57675,576558,026 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金729,342410,976350,976155,97665,376497,450合計729,342410,976350,976155,97665,376497,450 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式297,297－－297,297資産計297,297－－297,297 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式350,582－－350,582資産計350,582－－350,582 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,822,346－1,822,346負債計－1,822,346－1,822,346 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,399,112－1,399,112負債計－1,399,112－1,399,112（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式291,244122,714168,529(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計291,244122,714168,529連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式6,0536,978△925(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計6,0536,978△925合計297,297129,693167,604（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,428千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式345,416122,714222,701(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計345,416122,714222,701連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式5,1656,978△1,813(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計5,1656,978△1,813合計350,582129,693220,888（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,428千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式8－－合計8－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 ユーロ売掛金6,375－－買建 米ドル買掛金182,683－－スイス・フラン買掛金407,786－－ユーロ買掛金280,650196,517－スウェーデン・クローナ買掛金83,570－－合計961,065196,517－ (注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金69,679－－スイス・フラン買掛金117,183－－ユーロ買掛金230,610－－合計417,472－－ (注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 (2)金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払 長期借入金731,840425,000 （注） (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払 長期借入金425,000225,000 （注） (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高305,584千円退職給付費用29,715千円退職給付の支払額△18,919千円退職給付に係る負債の期末残高316,379千円 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 非積立型制度の退職給付債務316,379千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額316,379千円 退職給付に係る負債316,379千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額316,379千円 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用29,715千円 ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、17,385千円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高316,379千円退職給付費用27,299千円退職給付の支払額△42,661千円退職給付に係る負債の期末残高301,017千円 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 非積立型制度の退職給付債務301,017千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額301,017千円 退職給付に係る負債301,017千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額301,017千円 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用27,299千円 ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、16,844千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税4,383千円 2,453千円未払社会保険料2,269 2,255未払賞与17,240 17,570商品評価損40,426 18,230退職給付に係る負債97,403 92,739減価償却超過額1,003 591投資有価証券評価損30,813 30,813子会社株式評価損70,109 70,109税務上の繰越欠損金－ 58,619その他3,677 6,951繰延税金資産小計267,328 300,335 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ △53,470 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△111,309 △177,721 評価性引当額小計（注）１△111,309 △231,192 繰延税金資産合計156,018 69,142 繰延税金負債 未収還付事業税1,850 514その他有価証券評価差額金36,782 50,182その他9,276 10,453繰延税金負債合計47,909 61,150 繰延税金資産の純額108,108 12,500繰延税金負債の純額－ 4,508 （注）１.評価性引当額が119,883千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が53,470千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が75,344千円それぞれ増加したことによるものであります。 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－58,61958,619評価性引当額－－－－－△53,470△53,470繰延税金資産－－－－－5,148（※２）5,148 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62% 30.62%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.40 2.50受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.15 △13.40住民税均等割1.84 4.92子会社税率差異△0.42 △2.34評価性引当額の増減△0.85 80.89その他0.70 △2.98税効果会計適用後の法人税等の負担率34.14 100.21 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、東京都において本社ビルの一部である賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び大阪府において大阪支店ビルの一部である賃貸用住宅を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,913千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,879千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高1,679,4751,650,338 期中増減額△29,136△28,364 期末残高1,650,3381,621,974期末時価1,646,6981,643,928 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（29,664千円）であります。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（28,364千円）であります。 ３．連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。 なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計電子機器及び工作機械等光電子装置電子機器6,246,282－6,246,282工作機械2,623,426－2,623,426測定機器415,830－415,830産業機械2,315－2,315光電子装置－1,171,9991,171,999部品・技術サービス2,423,088－2,423,088顧客との契約から生じる収益11,710,9431,171,99912,882,942その他の収益－－－外部顧客への売上高11,710,9431,171,99912,882,942 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計電子機器及び工作機械等光電子装置電子機器7,576,982－7,576,982工作機械1,211,874－1,211,874測定機器556,314－556,314産業機械106,940－106,940光電子装置－954,399954,399部品・技術サービス1,524,415－1,524,415顧客との契約から生じる収益10,976,527954,39911,930,926その他の収益－－－外部顧客への売上高10,976,527954,39911,930,926 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。 （1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,220,6231,344,442顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,344,4421,764,381契約資産（期首残高）96,20551,080契約資産（期末残高）51,080180,923契約負債（期首残高）356,429325,223契約負債（期末残高）325,223189,892 契約資産は、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しておりますが、そのうち対価に対する無条件の権利を有さないものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。 「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤等）、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。 「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び工作機械等光電子装置計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2売上高 外部顧客への売上高11,710,9431,171,99912,882,942－12,882,942セグメント間の内部売上高又は振替高－5,6855,685△5,685－計11,710,9431,177,68412,888,627△5,68512,882,942セグメント利益192,500191,454383,9542,760386,714セグメント資産11,830,497605,90412,436,402－12,436,402その他の項目 減価償却費50,5666,86157,428－57,428（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び工作機械等光電子装置計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2売上高 外部顧客への売上高10,976,527954,39911,930,926-11,930,926セグメント間の内部売上高又は振替高-13,32413,324△13,324-計10,976,527967,72311,944,250△13,32411,930,926セグメント利益又は損失（△）△148,171136,468△11,7031,380△10,323セグメント資産11,084,901636,22911,721,131-11,721,131その他の項目 減価償却費51,3863,83955,226-55,226（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去1,380千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：千円） 日本中国 台湾 その他 合計6,310,5825,745,513546,092280,75412,882,942 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名WINLONG INTERNATIONAL LIMITED3,756,006電子機器及び工作機械等 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：千円） 日本中国 台湾 その他 合計4,681,5575,667,3901,069,091512,88611,930,926 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。 「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤等）、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。 「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去1,380千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 (単位：千円） 日本中国 台湾 その他 合計4,681,5575,667,3901,069,091512,88611,930,926 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） １株当たり純資産額 693.50円 695.40円 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 26.23円 △0.13円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 －円 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、 また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり 当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）304,480△1,454普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）304,480△1,454期中平均株式数（株）11,608,95911,608,841 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金944,728729,3420.881－１年以内に返済予定のリース債務10,60310,603－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,902,0961,480,7541.0252026年～2038年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）20,77210,168－2026年～2028年その他有利子負債－－－－計2,878,2002,230,867－－ （注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。 ４．リース債務のうち１年以内に返済予定のものは、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるものは固定負債「その他」に含めて計上しております。 ５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金410,976350,976155,97665,376リース債務8,3251,843－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）5,050,05211,930,926税金等調整前中間純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（千円）△82,830143,092親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△63,175△1,454１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純損失（△）（円）△5円44銭△0円13銭 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,535,9812,487,902受取手形※３ 6,998※３ 974電子記録債権※３ 176,136※３ 298,922売掛金及び契約資産※２ 1,096,674※２ 1,230,264商品786,799646,209前渡金180,473118,654前払費用13,21413,976未収入金※２ 362,083※２ 487,475未収還付法人税等99,975-その他23,34542,334貸倒引当金△1,400△1,600流動資産合計6,280,2825,325,114固定資産 有形固定資産 建物847,517815,233構築物9,9969,062工具、器具及び備品10,30010,307土地1,189,7381,189,738リース資産28,52318,884有形固定資産合計2,086,0772,043,225無形固定資産 電話加入権4,2474,247ソフトウエア166203無形固定資産合計4,4144,450投資その他の資産 投資有価証券299,725353,010関係会社株式53,12653,126関係会社出資金139,616139,616関係会社長期貸付金64,80072,960長期貸付金4,0504,560長期前払費用2,7591,617投資不動産1,650,3381,621,974繰延税金資産91,465-その他17,4124,267投資その他の資産合計2,323,2952,251,132固定資産合計4,413,7874,298,809資産合計10,694,0699,623,924 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※３ 16,470-買掛金※２ 321,747※２ 465,238１年内返済予定の長期借入金898,876701,796リース債務10,60310,603未払金4,5089,663未払費用91,526107,008未払法人税等－6,697前受金421,645121,225預り金16,71315,897その他1,9841,873流動負債合計1,784,0761,440,003固定負債 長期借入金※４,※５ 1,852,030※４,※５ 1,390,234リース債務20,77210,168退職給付引当金300,124283,531繰延税金負債-4,508その他26,52026,520固定負債合計2,199,4461,714,962負債合計3,983,5233,154,966純資産の部 株主資本 資本金1,389,8361,389,836資本剰余金 資本準備金1,373,3611,373,361資本剰余金合計1,373,3611,373,361利益剰余金 利益準備金123,650123,650その他利益剰余金 別途積立金1,217,0001,217,000繰越利益剰余金2,542,4222,258,539利益剰余金合計3,883,0723,599,189自己株式△86,584△86,630株主資本合計6,559,6866,275,758評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金130,821170,706繰延ヘッジ損益20,03822,493評価・換算差額等合計150,859193,199純資産合計6,710,5466,468,957負債純資産合計10,694,0699,623,924 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 10,627,536※１ 9,432,595売上原価※１ 9,065,062※１ 8,196,523売上総利益1,562,4741,236,072販売費及び一般管理費※１,※２ 1,485,333※１,※２ 1,507,288営業利益又は営業損失（△）77,140△271,215営業外収益 受取利息※１ 1,004※１ 1,322受取配当金230,01995,013仕入割引43,90643,265為替差益-8,595不動産賃貸料98,40098,400その他※１ 6,765※１ 6,408営業外収益合計380,095253,005営業外費用 支払利息25,40022,417不動産賃貸費用68,48639,520為替差損5,751-その他1,382595営業外費用合計101,02162,533経常利益又は経常損失（△）356,214△80,743税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）356,214△80,743法人税、住民税及び事業税24,4055,560法人税等調整額36,43581,490法人税等合計60,84187,050当期純利益又は当期純損失（△）295,373△167,793 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,389,8361,373,3611,373,361123,6501,217,0002,339,9213,680,571当期変動額 剰余金の配当 △92,871△92,871当期純利益 295,373295,373自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－202,501202,501当期末残高1,389,8361,373,3611,373,361123,6501,217,0002,542,4223,883,072 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△86,5676,357,202103,79823,528127,3276,484,529当期変動額 剰余金の配当 △92,871 △92,871当期純利益 295,373 295,373自己株式の取得△17△17 △17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 27,023△3,49023,53223,532当期変動額合計△17202,48427,023△3,49023,532226,016当期末残高△86,5846,559,686130,82120,038150,8596,710,546 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,389,8361,373,3611,373,361123,6501,217,0002,542,4223,883,072当期変動額 剰余金の配当 △116,089△116,089当期純損失（△） △167,793△167,793自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△283,882△283,882当期末残高1,389,8361,373,3611,373,361123,6501,217,0002,258,5393,599,189 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△86,5846,559,686130,82120,038150,8596,710,546当期変動額 剰余金の配当 △116,089 △116,089当期純損失（△） △167,793 △167,793自己株式の取得△45△45 △45株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 39,8842,45542,34042,340当期変動額合計△45△283,92839,8842,45542,340△241,588当期末残高△86,6306,275,758170,70622,493193,1996,468,957 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法に基づく原価法②その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）移動平均法に基づく原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 （機械本体） 個別法に基づく原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （部品類） 個別法に基づく原価法、ただし一部移動平均法に基づく原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～50年構築物 10年～20年工具、器具及び備品 ３年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。 (3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）投資不動産 建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は10年～50年であります。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 電子機器、工作機械、測定機器及び産業機械の国内販売については、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。 電子機器の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 部品については、商品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 国内販売においては、出荷時点と顧客への引き渡し時点に重要な差異がないため、出荷時点で収益を認識しており、輸出販売においては、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 技術サービスについては、作業が完了し、顧客が作業完了を確認した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による作業完了確認時点で収益を認識しております。 取引の対価については、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領するため、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 前事業年度 91,465千円当事業年度（繰延税金負債相殺前) 55,601千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権185,405千円402,425千円短期金銭債務72,488千円131,813千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高 仕入高1,101,642千円297,858千円4,190,631千円209,255千円 販売費及び一般管理費29,522千円29,618千円営業取引以外の取引による取引高6,095千円88,166千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式53,126千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式53,126千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税－ 2,453未払賞与12,566 13,192未払社会保険料1,749 1,831商品評価損27,158 16,737繰延資産2,795 1,676退職給付引当金91,897 86,817減価償却超過額610 591投資有価証券評価損30,813 30,813子会社株式評価損70,109 70,109税務上の繰越欠損金－ 58,619その他3,419 5,108繰延税金資産小計241,121 287,951 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ △53,470 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△102,178 △178,879 評価性引当額小計△102,178 △232,350繰延税金資産合計138,942 55,601 繰延税金負債 未収還付事業税1,850 －繰延ヘッジ損益8,843 9,927その他有価証券評価差額金36,782 50,182繰延税金負債合計47,476 60,110 繰延税金資産の純額91,465 －繰延税金負債の純額－ 4,508 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62% 税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.45 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△18.24 住民税均等割2.30 評価性引当額の増減△0.08 その他0.03 税効果会計適用後の法人税等の負担率17.08 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物847,517－－32,283815,233594,735 構築物9,996－－9339,06218,449 工具、器具及び備品10,3005,29305,28710,307110,047 土地1,189,738－－－1,189,738－ リース資産28,523－－9,63918,88429,314 計2,086,0775,293048,1452,043,225752,546無形固定資産電話加入権4,247－－－4,247－ ソフトウエア166130－93203－ 計4,414130－934,450－投資その他の資産投資不動産1,650,338－－28,3641,621,974286,028 計1,650,338－－28,3641,621,974286,028（注）１．工具器具備品の増加は、東京本社における器具備品4,350千円、東京デモセンターにおける器具備品 449千円、名古屋支店における器具備品247千円、大阪支店における器具備品247千円の新規取得です。 ２．ソフトウェアの増加は、給与ソフトウェアの更新に伴う130千円の新規取得です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）1,400200－1,600 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所─────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 １ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第47期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月26日関東財務局長に提出２ 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出３ 四半期報告書及び確認書（第48期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出４ 半期報告書及び確認書（第48期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出５ 臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）11,777,58515,682,54822,079,85912,882,94211,930,926経常利益（千円）459,971634,6111,236,560455,293143,092親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）313,385436,641855,983304,480△1,454包括利益（千円）335,797550,343915,355391,336139,243純資産額（千円）6,442,0316,934,2027,794,5088,096,8448,125,650総資産額（千円）12,716,30114,618,98313,663,97112,436,40211,721,131１株当たり純資産額(円)552.37595.15667.39693.50695.40１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）26.6937.6173.7326.23△0.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）50.447.356.764.768.9自己資本利益率（％）5.06.611.73.9△0.0株価収益率（倍）11.57.34.410.2－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△820,641△709,6511,038,7922,226,492△244,778投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△836,438△15,050△20,551△29,073△2,622財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,820,630497,052△1,104,921△716,906△763,480現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,415,0653,261,5193,228,0514,771,4953,846,657従業員数（人）144139133133128 （注）１．第44期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し ないため記載しておりません。 ２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）10,197,76414,575,90719,663,46710,627,5369,432,595経常利益又は経常損失（△）（千円）199,748324,183788,675356,214△80,743当期純利益又は当期純損失（△）（千円）130,217205,231539,189295,373△167,793資本金（千円）1,389,8361,389,8361,389,8361,389,8361,389,836発行済株式総数（株）11,906,88011,906,88011,906,88011,906,88011,906,880純資産額（千円）5,832,1966,002,1876,484,5296,710,5466,468,957総資産額（千円）11,905,21013,059,92911,936,95810,694,0699,623,924１株当たり純資産額(円)502.37517.02558.58578.05557.25１株当たり配当額（円）5.005.008.0010.005.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）11.0917.6846.4525.44△14.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）49.046.054.362.867.2自己資本利益率（％）2.23.58.64.5△2.6株価収益率（倍）27.815.66.910.5－配当性向（％）45.128.317.239.3－従業員数（人）9690828885株主総利回り（％）61.356.066.557.758.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)513347402372300最低株価(円)210260230251185 （注）１．第44期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し ないため記載しておりません。 ２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第48期の株価収益率及び配当金向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |