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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | SPACE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目９番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3669）4008 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は1948年７月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。 その後1954年４月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。 また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年７月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。 同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。 また、1973年１月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年６月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。 その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年７月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の２社を吸収合併し現在に至っております。 年月概要1972年10月名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)1973年１月カトウ工芸㈱設立1974年７月カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受1976年３月東京事務所開設1977年10月建設業者登録(愛知県知事登録)1978年１月静岡事務所開設1979年10月カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更1980年１月大阪事務所・金沢事務所開設1981年１月東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立1982年２月一級建築士事務所登録(愛知県知事登録)1984年２月建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)1985年６月㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受1986年11月香港にSPACE JAPAN CO.,LTD.（現連結子会社）設立1989年12月㈱スペースに商号を変更1991年７月㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併1992年４月札幌事務所開設1994年２月横浜事務所開設1994年６月福岡事務所開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年８月松山事務所開設1997年１月仙台事務所開設1997年３月広島事務所開設1998年４月本社所在地を東京都中央区に変更1999年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2010年４月上海にSPACE SHANGHAI CO.,LTD.（現連結子会社）設立2010年11月自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得2011年12月SPACE SHANGHAI CO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得2012年９月東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定2012年11月名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止2016年１月沖縄事務所開設2017年７月松山事務所開設（旧松山事務所を松山第２事務所へ名称変更）2018年２月㈱エム・エス・シー（現連結子会社）と資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年８月沖縄スペース㈱（現連結子会社）設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社(SPACE JAPAN CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース㈱)の計５社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。 なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。 制作品別内容内装・外装工事常設施設の内装・外装に関する工事イベント・展示工事一時的な施設に関する工事建築工事建築物の躯体に関する工事メンテナンス工事メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事コンサルティング・企画・設計・内装監理コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務その他納品及び上記に該当しない業務 当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。 市場分野別内容複合商業施設・総合スーパー複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー食品スーパー・コンビニエンスストア食品スーパー・コンビニエンスストア各種専門店物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）飲食店飲食店サービス等医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの） 当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画、コンサルティング、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。 SPACE JAPAN CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。 SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。 ㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の企画・調査・リーシングを行うコンサルティング企業であります。 当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。 沖縄スペース㈱は、主に沖縄県における商業施設の企画・コンサルティング・調査・リーシング・設計・監理・施工を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。 (注) 全子会社を連結しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) SPACE JAPAN CO.,LTD.香港九龍140,000香港における商業施設の企画、設計、監理、施工100.0役員の兼任等…有㈱エム・エス・シー東京都港区10,000国内における商業施設の企画、コンサルティング、調査、リーシング56.7役員の兼任等…有SPACE SHANGHAI CO.,LTD.上海市長寧区140,000上海における商業施設の企画、設計、監理、施工、資材・家具の輸出100.0当社より資金の借入役員の兼任等…有沖縄スペース㈱沖縄県那覇市25,000沖縄県における商業施設の企画、コンサルティング、調査、リーシング、設計、監理、施工100.0役員の兼任等…有 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ディスプレイ事業910合計910 (注) １.従業員数は就業人員であります。 ２.当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。 (２) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)877 38.813.18,867 (注) １.従業員数は就業人員であります。 ２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.168.068.468.743.3 (注) １.管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関 する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２.管理職は専門職を含んでおります。 ３.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法 律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の 福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割 合を算出しております。 ４.労働者の男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 管理職比率や年齢 構成、勤続年数などに男女間の差異があることにより、男女の賃金差異が発生しておりますが、当社の賃 金体系及び人事制度に性別による処遇差はありません。 ②連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。 」を企業理念として掲げてきました。 そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2025年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、中期経営目標として営業利益率５％、売上高成長率５％を掲げ、また、ROA（総資産営業利益率）７％、配当性向50％以上を重要経営指標として設定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益の改善による設備投資の底堅い需要、インバウンド需要の増加等を背景に、引き続き投資需要の好調な推移が期待されることから、安定した受注環境が継続するものと予想しております。 一方で、供給面においては、資材価格の高騰や人件費の上昇、労務需給の逼迫、加えて建設業の時間外労働の上限規制への対応による影響等を引き続き注視していく必要があります。 当社グループといたしましては、経営目標の達成に向けて、現中期経営計画「進化発展」で掲げた各種戦略を着実に実行してまいります。 2026年度からスタートする次期中期経営計画「拡大成長」を見据え、目指すべきVISIONの実現に向けて、自社と社会双方の持続可能な発展を目指すサステナブル経営に取り組むとともに、将来に向けた成長基盤の構築を図ってまいります。 また、多様な人材確保、社員の教育投資等、人的資本への積極投資を行い、さらなる企業価値向上を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、「(１) 戦略」における人的資本に関する記載及び「(２) 指標及び目標」の一部の記載においては、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 サステナビリティ基本方針当社は、企業理念に「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。 」を掲げています。 ここでの「豊かな社会」とは、経済成長と社会課題の解決が両立し、持続可能な発展を可能としている社会です。 私たちは、「空間の可能性を追求する」というMISSIONを通じて社会に価値をもたらすことにより、自社と社会双方の持続可能な発展を目指し、特に自社との関連性の高い７つの重要課題（マテリアリティ）に取り組んでまいります。 重要課題（マテリアリティ）重要課題（マテリアリティ）目指す方向性関連するSDGs地域コミュニティーへの貢献地域のステークホルダーと協調関係を構築し、地域社会の活性化や発展、価値向上に貢献します。 ゴール８/ゴール11/ゴール12安全・安心な空間づくり安全かつ豊かで便利な生活に寄与する、強固でしなやかな空間づくりに取り組みます。 ゴール７/ゴール９/ゴール11環境負荷の低減エネルギー、資源といった環境課題にバリューチェーン全体を通して取り組み、環境負荷の少ない事業を推進します。 ゴール６/ゴール７/ゴール13/ゴール15持続可能な調達の推進公平・公正な取引を徹底するとともに、人権や労働衛生、環境に配慮した調達を推進します。 －多様性の尊重性別・人種・国籍・宗教などに関わらず、多様な個人が尊重される社会の実現に貢献します。 ゴール５/ゴール10人材開発と働きがいのある職場づくり人材が価値を生み出す源泉であると捉え、社員が能力を発揮し活躍できる労働環境を実現します。 ゴール８持続的成長に向けたガバナンスの強化法令や規範を遵守し、透明性を持った誠実な事業活動を行います。 ゴール16/ゴール17 重要課題特定プロセス(ⅰ) 社会課題の抽出社会からの多様な要請・期待に対応するため、GRIスタンダード・ISO26000・SDGsといった国際的なガイドラインをふまえ、当社が取り組むべき課題を抽出しました。 (ⅱ) 社会課題の重要度評価抽出した課題について、ステークホルダーと自社の２軸で重要度を評価し、７つのテーマに集約しました。 (ⅲ) 重要課題の特定2021年２月、取締役会での審議を経て、重要課題を特定しました。 ステークホルダーからのご意見や、社会の動向や事業環境の変化などをふまえ、今後必要に応じて重要課題の見直しを行います。 (１) 戦略当社グループは、中期経営計画「進化発展」（2023-2025）においてサステナブル経営を根幹とした計画を策定し、重要課題（マテリアリティ）と密に連動した中期経営目標、中期経営戦略及び指標（KPI）を設定しております。 計画に基づいた取り組みを推進し、社会課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立を図っていきます。 また、企業価値向上の観点で社員の多様性確保も含めた人的資本への投資が重要な経営課題であると捉え、「人事基本方針」を策定しております。 本方針や重要課題（マテリアリティ）に掲げる「多様性の尊重」「人材開発と働きがいのある職場づくり」に基づき、中期経営計画「進化発展」において「働きがい改革」を戦略の一つとして具体的取り組みを進めております。 2024年度においては、社員のキャリア開発支援を目的とした複線型人事制度の再構築や、ライフステージの変化に合わせて選択できる新たな勤務形態の導入を行ったほか、社員の知的創造支援としての投資を継続して行っております。 人事基本方針 スペースが持続的に価値を生み出す上で、人材が最も重要な経営資源です。 スペースのVISIONである「世の中を、希望にあふれた空間にする。 」を実現するためには、スペース自身が希望にあふれた空間であり、社員が生き生きと面白く働けることが欠かせないと考えています。 多様な社員一人ひとりが個性や能力を発揮し、誰もが働きがいをもって活躍し続けることができる会社を目指し、取り組みを行っています。 (２) 指標及び目標中期経営計画「進化発展」における重要課題（マテリアリティ）ごとの指標及び目標は以下の通りであります。 重要課題（マテリアリティ）紐づく中期経営目標及び中期経営戦略指標（KPI）計画期間（2023-2025）における目標（参考）2024年度実績地域コミュニティーへの貢献顧客提供価値の向上・地域活性への参画地域活性案件取り組み件数100件（３か年累計・単体）102件（２か年累計・単体）公共事業受注件数40件（３か年累計・単体）42件（２か年累計・単体）安全・安心な空間づくりハードプロデュース力の進化１級建築施工管理技士資格取得者数15名（３か年累計）14名（２か年累計）環境負荷の低減顧客提供価値の向上サステナブル素材活用案件率30％（2025年度・単体）43.6％（2024年度・単体）持続可能な調達の推進－パートナーエンゲージメント90％（2025年度・単体）94.1％（2024年度・単体）多様性の尊重働きがい改革女性管理職・専門職比率20％（2025年度・単体）8.1％（2024年度・単体）人材開発と働きがいのある職場づくり全社員活躍の実現・働きがい改革社員の教育投資額100百万円（2025年度・単体）76百万円（2024年度・単体）資格取得者数100名（３か年累計）206名（２か年累計）１人当たり所定外労働時間360時間/年（2025年度・単体）436時間/年（2024年度・単体）有給休暇取得率80％（2025年度・単体）69.7％（2024年度・単体）持続的成長に向けたガバナンスの強化－BCPの策定2025年度までに策定策定中ESGに関する年次レポート発行毎年度発行サステナビリティレポート発行（2023年度・2024年度） (注) １.指標及び目標のうち「公共事業受注件数：40件」は2024年度に見直しを行い、2023年度策定時から変更した ものです。 ２.指標のうち「パートナーエンゲージメント」は当社がパートナー企業に対して半期に１度実施する取引勢・ 法令順守等に関するアンケートによるものです。 ３.指標のうち「資格取得者数」は当社資格手当支給対象資格の中で業務との関連度合いの高い「ジョブ資格」 に分類する資格の取得者数です。 気候変動に関する指標及び目標としては、中期経営計画「進化発展」における指標及び目標のうち、「サステナブル素材活用案件率」が該当します。 また、脱炭素社会の実現に向けて、当社では電気・ガソリン消費によるCO₂排出量を2030年度までに2013年度比26%削減とすることを目標に設定しました。 四半期ごとに事業所ごとの排出量を数値化し、削減計画の見直しを行っています。 人的資本に関する指標及び目標としては、中期経営計画「進化発展」における指標及び目標のうち、「女性管理職・専門職比率」「社員の教育投資額」「資格取得者数」「１人当たり所定外労働時間」「有給休暇取得率」が該当します。 なお、当社では管理職としてだけではなく、専門職としてキャリアアップできる複線型人事制度を導入しているため、女性活躍の指標として「女性管理職・専門職比率」を採用しております。 (３) ガバナンス・リスク管理当社グループは、代表取締役社長を議長とする取締役会において、サステナビリティを巡る課題についての協議・監督・決定を行っております。 取締役会は原則として月１回開催され、経営執行部門からの中期経営計画や重要課題（マテリアリティ）に基づく事項についての報告を受けて進捗のモニタリングを行い、議論や検討を進めております。 サステナビリティを巡る課題については、経営上のリスクと機会の両面で捉え、これらの課題への対応について取締役会及び経営執行会議において継続的に議論しております。 重要課題（マテリアリティ）ごとにリスクと機会について検討を行い、取締役会は検討結果を受けて特定・評価を行いました。 重要課題（マテリアリティ）ごとのリスクと機会については以下の通りであります。 重要課題（マテリアリティ）リスク機会地域コミュニティーへの貢献・地域社会との関係悪化による事業機会 の逸失、企業価値の毀損・地方創生への参画・社会的役割の拡大による信頼向上安全・安心な空間づくり・自然災害の激甚化による人的被害や物 理的損害・教育不足による事故の発生・レジリエントな街づくりへの参画・防災・感染症対策など安全・安心な施 設ニーズ・安全な施工プロセスによる顧客・パー トナー企業からの支持獲得環境負荷の低減・対応遅れによる競争力の低下、ステー クホルダーからの評価の低下・規制への対応コストの増加・店舗・施設の環境対応ニーズによる事 業拡大機会の獲得・環境配慮型の空間設計による競争力の 向上持続可能な調達の推進・調達先の違法行為・コンプライアンス 違反による社会的信用の低下・強固なパートナーシップによる長期的 な競争力の向上・公平・公正な参入機会・競争機会の提 供による調達コストの削減、質の高い 商品・サービスの確保多様性の尊重・人材の流出・人材の確保困難による担 い手不足・画一的な発想による生産性・提供価値 の低下、イノベーションの停滞・多様な発想による生産性・提供価値の 向上、イノベーションの創出・社会変化への対応力の向上人材開発と働きがいのある職場づくり・人材の流出・人材の確保困難による担 い手不足・人材力・エンゲージメント低下による 生産性・提供価値の低下・優秀な人材がもたらすイノベーション 機会の逸失・事故やメンタルヘルスリスクの増大・能力や自律性の向上による生産性・提 供価値の向上・エンゲージメント向上による組織力の 向上・イノベーション創出による新たな価値 の創造持続的成長に向けたガバナンスの強化・コンプライアンス違反による社会的信 用の失墜、企業価値の毀損・事業継続リスクの発生・持続的な経営基盤の確立・ステークホルダーからの信頼獲得 |
| 戦略 | (１) 戦略当社グループは、中期経営計画「進化発展」（2023-2025）においてサステナブル経営を根幹とした計画を策定し、重要課題（マテリアリティ）と密に連動した中期経営目標、中期経営戦略及び指標（KPI）を設定しております。 計画に基づいた取り組みを推進し、社会課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立を図っていきます。 また、企業価値向上の観点で社員の多様性確保も含めた人的資本への投資が重要な経営課題であると捉え、「人事基本方針」を策定しております。 本方針や重要課題（マテリアリティ）に掲げる「多様性の尊重」「人材開発と働きがいのある職場づくり」に基づき、中期経営計画「進化発展」において「働きがい改革」を戦略の一つとして具体的取り組みを進めております。 2024年度においては、社員のキャリア開発支援を目的とした複線型人事制度の再構築や、ライフステージの変化に合わせて選択できる新たな勤務形態の導入を行ったほか、社員の知的創造支援としての投資を継続して行っております。 人事基本方針 スペースが持続的に価値を生み出す上で、人材が最も重要な経営資源です。 スペースのVISIONである「世の中を、希望にあふれた空間にする。 」を実現するためには、スペース自身が希望にあふれた空間であり、社員が生き生きと面白く働けることが欠かせないと考えています。 多様な社員一人ひとりが個性や能力を発揮し、誰もが働きがいをもって活躍し続けることができる会社を目指し、取り組みを行っています。 |
| 指標及び目標 | (２) 指標及び目標中期経営計画「進化発展」における重要課題（マテリアリティ）ごとの指標及び目標は以下の通りであります。 重要課題（マテリアリティ）紐づく中期経営目標及び中期経営戦略指標（KPI）計画期間（2023-2025）における目標（参考）2024年度実績地域コミュニティーへの貢献顧客提供価値の向上・地域活性への参画地域活性案件取り組み件数100件（３か年累計・単体）102件（２か年累計・単体）公共事業受注件数40件（３か年累計・単体）42件（２か年累計・単体）安全・安心な空間づくりハードプロデュース力の進化１級建築施工管理技士資格取得者数15名（３か年累計）14名（２か年累計）環境負荷の低減顧客提供価値の向上サステナブル素材活用案件率30％（2025年度・単体）43.6％（2024年度・単体）持続可能な調達の推進－パートナーエンゲージメント90％（2025年度・単体）94.1％（2024年度・単体）多様性の尊重働きがい改革女性管理職・専門職比率20％（2025年度・単体）8.1％（2024年度・単体）人材開発と働きがいのある職場づくり全社員活躍の実現・働きがい改革社員の教育投資額100百万円（2025年度・単体）76百万円（2024年度・単体）資格取得者数100名（３か年累計）206名（２か年累計）１人当たり所定外労働時間360時間/年（2025年度・単体）436時間/年（2024年度・単体）有給休暇取得率80％（2025年度・単体）69.7％（2024年度・単体）持続的成長に向けたガバナンスの強化－BCPの策定2025年度までに策定策定中ESGに関する年次レポート発行毎年度発行サステナビリティレポート発行（2023年度・2024年度） (注) １.指標及び目標のうち「公共事業受注件数：40件」は2024年度に見直しを行い、2023年度策定時から変更した ものです。 ２.指標のうち「パートナーエンゲージメント」は当社がパートナー企業に対して半期に１度実施する取引勢・ 法令順守等に関するアンケートによるものです。 ３.指標のうち「資格取得者数」は当社資格手当支給対象資格の中で業務との関連度合いの高い「ジョブ資格」 に分類する資格の取得者数です。 気候変動に関する指標及び目標としては、中期経営計画「進化発展」における指標及び目標のうち、「サステナブル素材活用案件率」が該当します。 また、脱炭素社会の実現に向けて、当社では電気・ガソリン消費によるCO₂排出量を2030年度までに2013年度比26%削減とすることを目標に設定しました。 四半期ごとに事業所ごとの排出量を数値化し、削減計画の見直しを行っています。 人的資本に関する指標及び目標としては、中期経営計画「進化発展」における指標及び目標のうち、「女性管理職・専門職比率」「社員の教育投資額」「資格取得者数」「１人当たり所定外労働時間」「有給休暇取得率」が該当します。 なお、当社では管理職としてだけではなく、専門職としてキャリアアップできる複線型人事制度を導入しているため、女性活躍の指標として「女性管理職・専門職比率」を採用しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、企業価値向上の観点で社員の多様性確保も含めた人的資本への投資が重要な経営課題であると捉え、「人事基本方針」を策定しております。 本方針や重要課題（マテリアリティ）に掲げる「多様性の尊重」「人材開発と働きがいのある職場づくり」に基づき、中期経営計画「進化発展」において「働きがい改革」を戦略の一つとして具体的取り組みを進めております。 2024年度においては、社員のキャリア開発支援を目的とした複線型人事制度の再構築や、ライフステージの変化に合わせて選択できる新たな勤務形態の導入を行ったほか、社員の知的創造支援としての投資を継続して行っております。 人事基本方針 スペースが持続的に価値を生み出す上で、人材が最も重要な経営資源です。 スペースのVISIONである「世の中を、希望にあふれた空間にする。 」を実現するためには、スペース自身が希望にあふれた空間であり、社員が生き生きと面白く働けることが欠かせないと考えています。 多様な社員一人ひとりが個性や能力を発揮し、誰もが働きがいをもって活躍し続けることができる会社を目指し、取り組みを行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標及び目標としては、中期経営計画「進化発展」における指標及び目標のうち、「女性管理職・専門職比率」「社員の教育投資額」「資格取得者数」「１人当たり所定外労働時間」「有給休暇取得率」が該当します。 なお、当社では管理職としてだけではなく、専門職としてキャリアアップできる複線型人事制度を導入しているため、女性活躍の指標として「女性管理職・専門職比率」を採用しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。 (１) 経営環境について当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 法的規制について当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。 これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。 将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 関連する法律許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法特定建設業国土交通省建設工事に関する許可国土交通大臣(特-２)第10756号2021年２月６日から2026年２月５日まで以後５年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 宅地建物取引業法宅地建物取引業国土交通省宅地建物取引業に関する免許証国土交通大臣(６)第5840号2023年12月16日から2028年12月15日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。 建築士法一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35126号2022年４月15日から2027年４月14日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 建築士法一級建築士事務所登録愛知県一級建築士事務所に関する登録愛知県知事登録(い-３)第4535号2022年２月２日から2027年２月１日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 建築士法一級建築士事務所登録大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録(ハ)第24704号2025年３月20日から2030年３月19日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 建築士法一級建築士事務所登録福岡県一級建築士事務所に関する登録福岡県知事登録第１-62089号2021年８月19日から2026年８月18日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 古物営業法古物商東京都公安委員会古物商許可 第301052415624号 有効期限なし古物商許可の取消事由は、古物営業法第６条に定められております。 (３) 施工物件の品質について当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 事故及び災害について当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 個人情報の管理について当社グループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 情報管理について当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の増加等に起因するコスト上昇が継続しているものの、好調な企業収益を背景に企業の設備投資意欲は堅調に推移しております。 当社の主要顧客である各業界におきましても、雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要の増加に伴い、集客力向上等を目的とした新装・改装需要は引き続き好調に推移しております。 このような事業環境の中、当社グループにおいては、中期経営計画「進化発展」に基づき、営業利益率５%、売上高成長率５%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、三つの方針「自ら考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行動する」の下、さらなる企業価値向上に向けて、各種施策を実行してまいりました。 事業面においては、当社の強みである地域密着型の事業拠点や顧客対応型組織といった顧客企業の要望に最大限対応できる受注体制が奏功しました。 特に、郊外型の総合スーパーやチェーンストアの案件増加に加え、オフィス関連及びエンターテインメント施設の大型案件が増加いたしました。 また、地域活性化案件が増加したことなども業績好調の要因となりました。 事業発展に向けた取り組みとしては、沖縄の子会社設立に加え、海外の新拠点としてベトナム進出を決定するなど、グループシナジーの一層の強化を図ってまいりました。 経営の進化に向けた取り組みとしては、多様な人材の活躍支援や従業員の働きがいを高める環境整備、ITを活用した業務効率化の推進等に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高を更新いたしました。 ①売上高 活況な受注環境を背景に、オフィス関連、エンターテインメント施設等のサービス等分野における大型案件が増加したことで、売上高は641億82百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。 ②営業利益 売上高の増加により、営業利益は34億77百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。 ③経常利益 営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は35億46百万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。 ④親会社株主に帰属する当期純利益 賃上げ促進税制による法人税特別控除等の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は25億54百万円（前連結会計年度比51.6％増）となりました。 なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。 市場分野別の売上高は次の通りであります。 区分前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)増減売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)増減率(％)複合商業施設 ・総合スーパー14,65727.814,09722.0△559△3.8食品スーパー ・コンビニエンスストア5,55110.57,21011.21,65929.9各種専門店16,79931.819,71130.72,91217.3飲食店5,46810.47,75212.12,28341.8サービス等10,31719.515,41024.05,09349.4合計52,793100.064,182100.011,38921.6 ・複合商業施設・総合スーパー分野は、郊外型総合スーパーの売場改善を目的とした改装案件が増加した一方で、前年に複合商業施設の大型案件を多数手掛けた影響により、売上高は前連結会計年度に対し微減となりました。 ・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおける改装案件及び企業・施設内の出店が増加したことに加え、食品スーパーにおける新装案件及び売場刷新を目的とした改装案件が増加したことにより、前連結会計年度を上回る売上高となりました。 ・各種専門店分野は、衣料品及び服飾雑貨において店舗展開の推進を目的とした新装案件と既存店強化に伴う改装案件が増加したことにより、前連結会計年度を上回る売上高となりました。 ・飲食店分野は、外食産業全体として順調な需要回復が見られる中、店舗網拡大を目的とした新装案件や顧客ニーズに合わせた業態転換による改装案件が増加したことにより、前連結会計年度を上回る売上高となりました。 ・サービス等分野は、働き方改革の推進に伴う従業員の柔軟な働き方やエンゲージメント向上を意識したオフィス関連及びエンターテインメント施設の大型案件の増加に加え、スポーツ関連、ホテル及びイベント・展示会において集客力の向上を目的とした改装案件が増加したことにより、前連結会計年度を大きく上回る売上高となりました。 (２) 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。 なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しております。 ①生産実績 当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績を制作品別に示すと、次の通りであります。 区分受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)内装・外装工事60,420117.510,832126.9イベント・展示工事9271.3517.8建築工事741113.23615.7メンテナンス工事1,321102.22565.9コンサルティング・企画・設計・内装監理3,116122.51,09297.2その他510124.12560.7合計66,202117.312,017120.2 (注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。 ③販売実績 当連結会計年度における売上高実績を制作品別に示すと、次の通りであります。 区分売上高（百万円）前年同期比（％）内装・外装工事58,122121.4イベント・展示工事115106.5建築工事936137.4メンテナンス工事1,334103.3コンサルティング・企画・設計・内装監理3,147129.2その他526136.1合計64,182121.6 (注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 (４) 財政状態の状況と経営者の視点による分析内容（資産）当連結会計年度末における資産は、409億53百万円（前連結会計年度末比33億27百万円増）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億46百万円増加し、276億64百万円となりました。 主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が20億91百万円、現金及び預金が７億７百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億81百万円増加し、132億88百万円となりました。 主な要因は、無形固定資産が１億16百万円減少したものの、有形固定資産が64百万円、退職金の制度変更に伴う退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が４億33百万円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債は、82億73百万円（前連結会計年度末比14億１百万円増）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加し、76億14百万円となりました。 主な要因は、工事未払金が10億37百万円、預り金が２億37百万円、未払消費税等が２億34百万円増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、６億59百万円となりました。 主な要因は、繰延税金負債が１億58百万円増加したものの、退職給付に係る負債が２億35百万円減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、326億79百万円（前連結会計年度末比19億26百万円増）となりました。 主な要因は、利益剰余金が15億25百万円、退職給付に係る調整累計額が２億68百万円増加したことによるものです。 (5) キャッシュ・フローの状況と経営者の視点による分析内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ16億89百万円増加（前連結会計年度は19億10百万円の減少）し、134億60百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、20億54百万円の収入（前連結会計年度は21億33百万円の収入）となりました。 主な収入要因は、税金等調整前当期純利益を35億41百万円計上したこと、及び仕入債務が10億34百万円増加したことによるものです。 主な支出要因は、売上債権及び契約資産が22億34百万円増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、６億30百万円の収入（前連結会計年度は31億72百万円の支出）となりました。 主な収入要因は、定期預金の払戻が10億円あったことによるものです。 主な支出要因は、有形固定資産の取得により３億１百万円を支出したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、10億29百万円の支出（前連結会計年度は８億82百万円の支出）となりました。 主な要因は、配当金の支払が10億27百万円あったことによるものです。 (６) 資本の財源及び流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、パートナー企業への支払いである外注費、工事や案件の推進に係る労務費、販売費及び一般管理費であります。 資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。 また、株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の通りであります。 (７) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 この財務諸表の作成にあたり当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資は440百万円であり、主な内容は名古屋本部裏土地154百万円、東京本社空調設備49百万円、大阪本部空調設備42百万円、東京本社改装41百万円、IT機器10百万円です。 なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (１) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)事務所1,282,926－3,125,880(905.57)－104,7414,513,548316東京ANNEX(東京都中央区)事務所19,609－139,809(156.06)－77159,496－名古屋本部(愛知県名古屋市)事務所481,236－1,067,290(1,126.67)－39,0891,587,617215大阪本部(大阪府大阪市)事務所615,491－1,642,329(883.81)－42,0202,299,842202福岡本部(福岡県福岡市)事務所289,324－638,216(387.79)－17,007944,54852制作本部(愛知県犬山市)工場38,2519,979403,497(7,304.61)－2,743454,47243札幌事務所(北海道札幌市)事務所904－－－7171,622６仙台事務所(宮城県仙台市)事務所4,320－－－1,7386,059４横浜事務所(神奈川県横浜市)事務所1,253－－－9882,241７金沢事務所(石川県金沢市)事務所－－－－946946７静岡事務所(静岡県静岡市)事務所70－－－574644５広島事務所(広島県広島市)事務所3,215－－－9694,185７松山事務所 (愛媛県松山市)事務所11,105－－－1,37912,485９沖縄事務所(沖縄県那覇市)事務所－－－－413413４ (注) １.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２.名古屋本部には、投資不動産（土地116,263千円（220.61㎡））を含んでおります。 ３.上記のほか、主要な賃借設備はありません。 ４.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２) 国内子会社国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。 (３) 在外子会社在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 440,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,867,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業との円滑な取引関係の維持・発展を目的に政策保有株式を保有しております。 政策保有株式については、毎年取締役会において、経済合理性（リスク・リターン）や今後の取引状況を踏まえ、継続保有の適否を判断してまいります。 なお、経済合理性の検証の際は、期首時価から30％以上下落かつ当社との年間取引額が２千万円未満である銘柄について、売却検討対象とします。 その検証結果に基づき、株式を保有することにより今後の収益獲得が期待できる、または事業活動の円滑な推進が期待できるかに関して審議を行い、売却する銘柄を決定いたします。 （議決権行使の方針）当社は、政策保有株式の議決権行使については以下の考え方に基づいて総合的に賛否を判断し、適切に行使いたします。 １.基本的な考え方 ①コーポレートガバナンス体制が備わっているか②業績不振が直近を含め数期間継続していないか③内部留保と株主還元のバランスが適切であるか２．主な精査事項 ①取締役の選任（業績不振、不祥事等、社外取締役の独立性が低い等）②監査役の選任（独立性が低い等）③買収防衛策（客観性のない運用等）④役員の報酬・退職慰労金（業績不振、不祥事等）⑤剰余金の処分（内部留保が過剰で配当性向が低位等）⑥定款変更（株主の権利を大きく損なう場合等）⑦その他（内容を精査し判断） ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1686非上場株式以外の株式44926,576 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式88,775 持株会による定期購入 （注）上記以外に株式分割により株式数が増加したものが４銘柄、株式交換により株式数が増加したものが２銘柄あります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式11,651 （注）上記以外に株式交換により株式数が減少したものが２銘柄あります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ホットランド 100,000100,000各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無214,400189,500㈱名古屋銀行28,40028,400金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。 有182,612154,496㈱三井住友フィナンシャルグループ19,8006,600金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。 （注）２無74,52745,408㈱セブン＆アイ・ホールディングス21,9157,027複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。 （注）３無54,50339,318㈱ライフコーポレーション12,00012,000食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無42,18039,660カネ美食品㈱12,34411,882各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。 無41,04737,013㈱あいちフィナンシャルグループ14,82614,826金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。 有37,25734,159㈱バローホールディングス15,84015,840食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無34,72138,665㈱ジーフット120,000120,000各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無34,32034,560㈱ファーストリテイリング600600各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無32,29220,994 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱大垣共立銀行14,32314,323金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。 有27,72927,013ジャパンクラフトホールディングス㈱137,600137,600各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 有18,98822,566㈱ジンズホールディングス2,7882,503各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。 無17,95611,765エステールホールディングス㈱27,50027,500各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無16,58217,325㈱フジ6,7236,037複合商業施設・総合スーパー分野及び食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。 無13,83711,585㈱船井総研ホールディングス5,4005,400パートナー企業及び新規顧客の紹介を委託しており、企業価値向上への寄与を保有目的としております。 無12,90613,845㈱エディオン5,0005,000各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無8,9557,860イオンモール㈱4,3313,969複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。 無8,8157,033タカラスタンダード㈱4,8974,426各種専門店分野及びサービス等分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。 無8,2817,224㈱アドバンスクリエイト17,21816,072サービス等分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。 無7,74816,120㈱イズミ2,0002,000複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無6,4427,238 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ヤマナカ10,00010,000食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無5,8906,950㈱ニトリホールディングス200200各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無3,7273,776エイチ・ツー・オーリテイリング㈱1,5751,575複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無3,6422,405㈱ヤマダホールディングス7,0007,000各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無3,1713,068㈱ライトオン14,06214,062各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無2,7136,215㈱平和堂1,0001,000複合商業施設・総合スーパー分野及び各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無2,2942,133㈱サンリオ300100各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 （注）４無1,662587㈱マツキヨココカラ＆カンパニー510510各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無1,1751,273ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱1,460－食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 （注）５無1,100－㈱ゲオホールディングス600600各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無9911,273㈱オークワ1,0001,000食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無886827 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱メニコン512428各種専門店分野及びサービス等分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。 無7171,005㈱スタジオアリス260260サービス等分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無547547㈱ハニーズホールディングス300300各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無494523㈱コナカ1,097121各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 （注）６無25348㈱ドトール・日レスホールディングス100100飲食店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無233217三井住友トラストグループ㈱6030金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。 （注）７無22181㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション200200各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無203213㈱乃村工藝社200200ディスプレイ業界の動向に関して情報収集を目的としております。 有179176㈱丹青社150150ディスプレイ業界の動向に関して情報収集を目的としております。 有149130イオン北海道㈱100100複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無8892㈱アダストリア2020各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無6969 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱はるやまホールディングス100100各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 無6058㈱ファンケル-600当事業年度において売却しており、2024年12月31日時点で保有しておりません。 無-1,422㈱いなげや-1,000食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 （注）５無-1,270㈱サマンサタバサジャパンリミテッド-6,300各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 （注）６無-548 (注)１.定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判 断により保有効果を評価してまいります。 ２.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を 行っております。 ３.㈱セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年２月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を 行っております。 ４.㈱サンリオは、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ５.㈱いなげやは、2024年11月29日付でユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱に普通株式 1株につき1.46株の割合で株式交換を行っております。 ６.㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、2024年７月１日付で㈱コナカに普通株式１株につき0.155株の 割合で株式交換を行っております。 ７.三井住友トラストグループ㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って おります みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 686,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 926,576,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,775,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,651,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,727,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。 （注）６ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) スペース従業員持株会東京都中央区日本橋人形町３－９－４2,91611.90 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１2,1188.65 スペース取引先持株会東京都中央区日本橋人形町３－９－４1,6836.87 加藤 千寿夫東京都千代田区1,3795.63 若林 弘之東京都渋谷区1,1494.69 高津 伸生愛知県名古屋市千種区5062.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－124611.88 後藤 廣高愛知県名古屋市千種区4441.81 株式会社名古屋銀行愛知県名古屋市中区錦３－19－174001.63 若林 幸子東京都中央区3701.51計 11,43046.65 (注) 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を2,097千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は7.89％であります。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 68 |
| 株主数－個人その他 | 5,531 |
| 株主数－その他の法人 | 82 |
| 株主数－計 | 5,732 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 若林 幸子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式9,314331,195当期間における取得自己株式2,000－ (注) １.当期間における取得自己株式の増加事由は以下の通りであります。 譲渡制限付株式の無償取得 2,000株２.当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -331,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式26,600,319－－26,600,319 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式2,100,7739,31412,5002,097,587 （変動事由の概要）増加額の内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買取による増加314株譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得による増加9,000株 減少額の内訳は、次の通りであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少12,500株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日 株式会社スペース取締役会御中 有限責任監査法人 トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片 山 行 央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペース及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり収益を認識する取引における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社及び連結子会社は、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識しており、原則として履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高64,182,558千円のうち29,298,651千円は、一定期間にわたり収益を認識されたものであり、連結売上高の45.6%を占める。 当該収益認識にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、特に工事原価総額の見積りには、経営者の重要な予測・判断が必要である。 工事原価総額は、受注した工事の契約内容に基づいて外注費や人件費等の積算により見積りが行われるが、ディスプレイ事業の取引慣行から工事の進捗に応じた工事内容の追加や変更が多く、工事原価総額の見積りにその変更を反映する必要があることから、見積りの不確実性が高い。 一定期間にわたり収益を認識している取引は1件当たりの契約金額も大きくなる傾向にあるため、工事原価総額の見積りに誤りが生じた場合に連結財務諸表に与える影響は相対的に高い。 以上より、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りが当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、進捗度の算定基礎となる工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に担当営業部門の上長が決算日時点の工事原価総額の適切性を検証し承認する統制に焦点を当てて評価を実施した。 （２）工事原価総額の合理性の検討① 工事原価総額の見積りの精度を評価するために、工事完成後に、工事原価総額の当初あるいは変更後の見積りと実績を比較し遡及的な検討を実施した。 ② 一定期間にわたり収益を認識した取引のうち、取引金額や売上総利益率、進捗率などの観点から検討が必要と判断した取引及びサンプリングにより抽出した取引について、主に以下の手続を実施した。 ・工事原価の予定及び実績の一覧表の閲覧による工事原価総額の合理性の検討・工程表や工事図面等を入手し、これらの施工内容と会計年度末までの原価発生態様とを比較するとともに、工事の進捗状況について、該当部署の責任者への質問の実施による工事原価総額の合理性の検討③ 一部の取引について工事現場を視察し、視察時点の工事の進捗状況とインプット法による会計上の進捗状況との整合性の検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スペースが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり収益を認識する取引における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社及び連結子会社は、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識しており、原則として履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高64,182,558千円のうち29,298,651千円は、一定期間にわたり収益を認識されたものであり、連結売上高の45.6%を占める。 当該収益認識にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、特に工事原価総額の見積りには、経営者の重要な予測・判断が必要である。 工事原価総額は、受注した工事の契約内容に基づいて外注費や人件費等の積算により見積りが行われるが、ディスプレイ事業の取引慣行から工事の進捗に応じた工事内容の追加や変更が多く、工事原価総額の見積りにその変更を反映する必要があることから、見積りの不確実性が高い。 一定期間にわたり収益を認識している取引は1件当たりの契約金額も大きくなる傾向にあるため、工事原価総額の見積りに誤りが生じた場合に連結財務諸表に与える影響は相対的に高い。 以上より、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りが当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、進捗度の算定基礎となる工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に担当営業部門の上長が決算日時点の工事原価総額の適切性を検証し承認する統制に焦点を当てて評価を実施した。 （２）工事原価総額の合理性の検討① 工事原価総額の見積りの精度を評価するために、工事完成後に、工事原価総額の当初あるいは変更後の見積りと実績を比較し遡及的な検討を実施した。 ② 一定期間にわたり収益を認識した取引のうち、取引金額や売上総利益率、進捗率などの観点から検討が必要と判断した取引及びサンプリングにより抽出した取引について、主に以下の手続を実施した。 ・工事原価の予定及び実績の一覧表の閲覧による工事原価総額の合理性の検討・工程表や工事図面等を入手し、これらの施工内容と会計年度末までの原価発生態様とを比較するとともに、工事の進捗状況について、該当部署の責任者への質問の実施による工事原価総額の合理性の検討③ 一部の取引について工事現場を視察し、視察時点の工事の進捗状況とインプット法による会計上の進捗状況との整合性の検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたり収益を認識する取引における工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社及び連結子会社は、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識しており、原則として履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高64,182,558千円のうち29,298,651千円は、一定期間にわたり収益を認識されたものであり、連結売上高の45.6%を占める。 当該収益認識にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、特に工事原価総額の見積りには、経営者の重要な予測・判断が必要である。 工事原価総額は、受注した工事の契約内容に基づいて外注費や人件費等の積算により見積りが行われるが、ディスプレイ事業の取引慣行から工事の進捗に応じた工事内容の追加や変更が多く、工事原価総額の見積りにその変更を反映する必要があることから、見積りの不確実性が高い。 一定期間にわたり収益を認識している取引は1件当たりの契約金額も大きくなる傾向にあるため、工事原価総額の見積りに誤りが生じた場合に連結財務諸表に与える影響は相対的に高い。 以上より、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りが当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、進捗度の算定基礎となる工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に担当営業部門の上長が決算日時点の工事原価総額の適切性を検証し承認する統制に焦点を当てて評価を実施した。 （２）工事原価総額の合理性の検討① 工事原価総額の見積りの精度を評価するために、工事完成後に、工事原価総額の当初あるいは変更後の見積りと実績を比較し遡及的な検討を実施した。 ② 一定期間にわたり収益を認識した取引のうち、取引金額や売上総利益率、進捗率などの観点から検討が必要と判断した取引及びサンプリングにより抽出した取引について、主に以下の手続を実施した。 ・工事原価の予定及び実績の一覧表の閲覧による工事原価総額の合理性の検討・工程表や工事図面等を入手し、これらの施工内容と会計年度末までの原価発生態様とを比較するとともに、工事の進捗状況について、該当部署の責任者への質問の実施による工事原価総額の合理性の検討③ 一部の取引について工事現場を視察し、視察時点の工事の進捗状況とインプット法による会計上の進捗状況との整合性の検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日 株式会社スペース取締役会御中 有限責任監査法人 トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片 山 行 央 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースの2024年１月１日から2024年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペースの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり収益を認識する取引における工事原価総額の見積り財務諸表【注記事項】 （重要な会計方針）５ 重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社は、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識しており、原則として履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 当事業年度に係る完成工事高62,369,716千円のうち28,808,128千円は、一定期間にわたり収益を認識されたものであり、完成工事高の46.2%を占める。 当該事項について、当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり収益を認識する取引における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり収益を認識する取引における工事原価総額の見積り財務諸表【注記事項】 （重要な会計方針）５ 重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社は、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識しており、原則として履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 当事業年度に係る完成工事高62,369,716千円のうち28,808,128千円は、一定期間にわたり収益を認識されたものであり、完成工事高の46.2%を占める。 当該事項について、当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり収益を認識する取引における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたり収益を認識する取引における工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表【注記事項】 （重要な会計方針）５ 重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社は、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識しており、原則として履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 当事業年度に係る完成工事高62,369,716千円のうち28,808,128千円は、一定期間にわたり収益を認識されたものであり、完成工事高の46.2%を占める。 当該事項について、当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり収益を認識する取引における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 77,279,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,756,591,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,979,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 195,428,000 |
| 土地 | 6,900,761,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,093,000 |
| 建設仮勘定 | 20,956,000 |
| 有形固定資産 | 9,885,810,000 |
| ソフトウエア | 132,891,000 |
| 無形固定資産 | 193,815,000 |
| 投資有価証券 | 927,262,000 |
| 長期前払費用 | 145,234,000 |
| 退職給付に係る資産 | 912,963,000 |
| 繰延税金資産 | 5,969,000 |
| 投資その他の資産 | 3,209,202,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,040,000 |
| 未払金 | 354,615,000 |
| 未払法人税等 | 470,906,000 |
| 未払費用 | 814,831,000 |
| リース債務、流動負債 | 503,000 |
| 賞与引当金 | 273,735,000 |
| 長期未払金 | 316,077,000 |
| 繰延税金負債 | 239,315,000 |
| 退職給付に係る負債 | 22,028,000 |
| 資本剰余金 | 3,614,842,000 |
| 利益剰余金 | 26,265,789,000 |
| 株主資本 | 31,831,598,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 330,475,000 |
| 為替換算調整勘定 | 106,345,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 350,277,000 |
| 評価・換算差額等 | 787,099,000 |
| 非支配株主持分 | 60,762,000 |
| 負債純資産 | 40,953,200,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 3,599,007,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,477,315,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,018,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,503,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 10,786,000 |
| 営業外収益 | 63,627,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,324,000 |
| 営業外費用 | 10,677,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,266,000 |
| 特別利益 | 1,266,000 |
| 特別損失 | 5,595,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 921,876,000 |
| 法人税等調整額 | 11,831,000 |
| 法人税等 | 933,708,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 78,640,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 30,347,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 268,684,000 |
| その他の包括利益 | 377,671,000 |
| 包括利益 | 2,942,319,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,932,271,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 10,048,000 |
| 剰余金の配当 | -1,029,086,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 387,719,000 |
| 当期変動額合計 | 1,926,139,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,554,600,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,460,449,000 |
| 受取手形 | 823,579,000 |
| 契約資産 | 4,926,789,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 247,200,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 25,017,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 94,459,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34,635,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,689,439,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 454,709,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -153,561,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,587,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 164,189,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,522,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,094,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,722,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,266,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,905,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,034,978,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 234,011,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,312,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,330,219,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,452,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,094,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,294,807,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,040,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -457,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,027,077,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,611,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -301,199,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,206,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,145,09713,852,361 受取手形※２ 671,917※１、※２ 823,579 完成工事未収入金及び契約資産※２ 10,182,228※２ 12,273,310 未成工事支出金896,710918,718 材料及び貯蔵品11,0269,148 前払費用170,583161,587 その他73,71277,279 貸倒引当金△433,104△451,613 流動資産合計24,718,17227,664,372 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,100,7865,191,801 減価償却累計額△2,349,955△2,435,210 建物及び構築物（純額）2,750,8302,756,591 機械装置及び運搬具75,60977,959 減価償却累計額△65,806△67,980 機械装置及び運搬具（純額）9,8029,979 工具、器具及び備品1,204,0941,159,752 減価償却累計額△912,399△964,324 工具、器具及び備品（純額）291,695195,428 土地6,746,1286,900,761 リース資産2,4322,731 減価償却累計額△121△637 リース資産（純額）2,3102,093 建設仮勘定20,95620,956 有形固定資産合計9,821,7239,885,810 無形固定資産 商標権2,6942,206 ソフトウエア297,174132,891 ソフトウエア仮勘定1,60450,400 電話加入権8,4428,317 無形固定資産合計309,916193,815 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券818,953927,262 出資金405405 破産更生債権等2,112786 長期前払費用170,798145,234 退職給付に係る資産559,281912,963 繰延税金資産11,7305,969 長期性預金1,000,0001,000,000 その他214,817217,367 貸倒引当金△2,112△786 投資その他の資産合計2,775,9863,209,202 固定資産合計12,907,62613,288,828 資産合計37,625,79840,953,200負債の部 流動負債 工事未払金3,192,0724,229,487 1年内返済予定の長期借入金-5,040 リース債務407503 未払金213,912354,615 未払費用685,327814,831 未払法人税等804,549470,906 未払消費税等193,577427,589 未成工事受入金612,167447,742 預り金285,813522,850 賞与引当金109,517273,735 役員賞与引当金5,62043,550 完成工事補償引当金34,73223,476 その他1,042390 流動負債合計6,138,7417,614,720 固定負債 長期借入金60,00052,920 リース債務1,9281,661 退職給付に係る負債257,48522,028 長期未払金316,077316,077 繰延税金負債80,603239,315 その他17,64127,017 固定負債合計733,736659,020 負債合計6,872,4788,273,740 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金3,395,5373,395,537 資本剰余金3,610,2213,614,842 利益剰余金24,740,27626,265,789 自己株式△1,452,856△1,444,570 株主資本合計30,293,17931,831,598 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金251,835330,475 為替換算調整勘定75,998106,345 退職給付に係る調整累計額81,593350,277 その他の包括利益累計額合計409,427787,099 非支配株主持分50,71360,762 純資産合計30,753,32032,679,459負債純資産合計37,625,79840,953,200 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 完成工事高※３ 52,793,177※３ 64,182,558売上原価 完成工事原価※１ 46,687,07457,106,235売上総利益6,106,1027,076,323販売費及び一般管理費※２ 3,531,892※２ 3,599,007営業利益2,574,2093,477,315営業外収益 受取利息11,13414,018 受取配当金21,01418,503 為替差益6,56010,786 受取保険金-2,517 協力金収入-17,327 受取地代家賃4,6054,588 その他10,17312,790 営業外収益合計53,48880,533営業外費用 支払利息4,2605,094 支払手数料2,5493,295 その他4,1543,225 営業外費用合計10,96411,615経常利益2,616,7343,546,233特別利益 投資有価証券売却益135,3141,266 特別利益合計135,3141,266特別損失 投資有価証券評価損12,7385,595 特別損失合計12,7385,595税金等調整前当期純利益2,739,3103,541,904法人税、住民税及び事業税1,082,286958,442法人税等調整額△44,83418,813法人税等合計1,037,451977,256当期純利益1,701,8592,564,648非支配株主に帰属する当期純利益16,66110,048親会社株主に帰属する当期純利益1,685,1972,554,600 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,701,8592,564,648その他の包括利益 その他有価証券評価差額金54,26578,640 為替換算調整勘定16,61130,347 退職給付に係る調整額255,074268,684 その他の包括利益合計※１ 325,952※１ 377,671包括利益2,027,8112,942,319（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,011,1502,932,271 非支配株主に係る包括利益16,66110,048 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,395,5373,607,39723,937,672△1,461,29529,479,311当期変動額 剰余金の配当 △882,593 △882,593親会社株主に帰属する当期純利益 1,685,197 1,685,197自己株式の取得 △298△298自己株式の処分 2,824 8,73711,561株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-2,824802,6048,438813,867当期末残高3,395,5373,610,22124,740,276△1,452,85630,293,179 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高197,56959,386△173,48183,47534,05229,596,839当期変動額 剰余金の配当 △882,593親会社株主に帰属する当期純利益 1,685,197自己株式の取得 △298自己株式の処分 11,561株主資本以外の項目の当期変動額（純額）54,26516,611255,074325,95216,661342,614当期変動額合計54,26516,611255,074325,95216,6611,156,481当期末残高251,83575,99881,593409,42750,71330,753,320 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,395,5373,610,22124,740,276△1,452,85630,293,179当期変動額 剰余金の配当 △1,029,086 △1,029,086親会社株主に帰属する当期純利益 2,554,600 2,554,600自己株式の取得 △331△331自己株式の処分 4,621 8,61613,237株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-4,6211,525,5138,2851,538,419当期末残高3,395,5373,614,84226,265,789△1,444,57031,831,598 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高251,83575,99881,593409,42750,71330,753,320当期変動額 剰余金の配当 △1,029,086親会社株主に帰属する当期純利益 2,554,600自己株式の取得 △331自己株式の処分 13,237株主資本以外の項目の当期変動額（純額）78,64030,347268,684377,67110,048387,719当期変動額合計78,64030,347268,684377,67110,0481,926,139当期末残高330,475106,345350,277787,09960,76232,679,459 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,739,3103,541,904 減価償却費379,134454,709 株式報酬費用70,63240,635 貸倒引当金の増減額（△は減少）428,13416,545 賞与引当金の増減額（△は減少）10,621164,189 役員賞与引当金の増減額（△は減少）5,62037,930 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△8,178△11,282 受注損失引当金の増減額（△は減少）△7,263- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）123,917△153,561 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）57,384△49,587 受取利息及び受取配当金△32,149△32,522 受取保険金-△2,517 支払利息4,2605,094 為替差損益（△は益）△3,704△11,722 投資有価証券売却損益（△は益）△135,314△1,266 投資有価証券評価損益（△は益）12,7385,595 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)△1,740,290△2,234,356 棚卸資産の増減額（△は増加）243,180△19,905 仕入債務の増減額（△は減少）484,0341,034,978 未払金の増減額（△は減少）992139,657 未払費用の増減額（△は減少）2,262129,354 未払消費税等の増減額（△は減少）△53,912234,011 未成工事受入金の増減額（△は減少）275,725△172,848 預り金の増減額（△は減少）38,747236,984 破産更生債権等の増減額（△は増加）-1,510 その他114,975△23,312 小計3,010,8593,330,219 利息及び配当金の受取額19,97421,452 利息の支払額△4,260△5,094 保険金の受取額-2,517 法人税等の支払額△892,892△1,294,807 営業活動によるキャッシュ・フロー2,133,6812,054,287 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,369,024△301,199 投資有価証券の取得による支出△7,419△6,611 投資有価証券の売却による収入199,9591,651 無形固定資産の取得による支出△26,489△56,384 定期預金の預入による支出△1,000,000- 長期性預金の預入による支出△1,000,000- 定期預金の払戻による収入-1,000,000 保険積立金の積立による支出△3,732△1,436 保険積立金の解約による収入-8,610 その他34,531△14,206 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,172,175630,422財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出-△2,040 リース債務の返済による支出△419△457 自己株式の純増減額（△は増加）△236△331 配当金の支払額△881,625△1,027,077 財務活動によるキャッシュ・フロー△882,282△1,029,906現金及び現金同等物に係る換算差額10,60134,635現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,910,1751,689,439現金及び現金同等物の期首残高13,681,18511,771,010現金及び現金同等物の期末残高※１ 11,771,010※１ 13,460,449 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数4社連結子会社の名称SPACE JAPAN CO.,LTD.株式会社エム・エス・シーSPACE SHANGHAI CO.,LTD.沖縄スペース株式会社２ 持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの決算日は11月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 未成工事支出金個別法による原価法ｂ 材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な資産の耐用年数建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 ２年～８年工具、器具及び備品 ４年～６年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用定額法を採用しております。 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金完成工事に係る無償で行う補修工事の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。 ⑤ 受注損失引当金受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当連結会計年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。 なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生日より１年間で均等償却処理をしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）で翌連結会計年度より費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業としており、主に工事請負契約や業務委託契約を締結しております。 これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。 なお、期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点（完成引渡し時点）で収益を認識しております。 (６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。 (７）のれんの償却方法及び償却期間 発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。 (８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数4社連結子会社の名称SPACE JAPAN CO.,LTD.株式会社エム・エス・シーSPACE SHANGHAI CO.,LTD.沖縄スペース株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの決算日は11月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 未成工事支出金個別法による原価法ｂ 材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な資産の耐用年数建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 ２年～８年工具、器具及び備品 ４年～６年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用定額法を採用しております。 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金完成工事に係る無償で行う補修工事の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。 ⑤ 受注損失引当金受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当連結会計年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。 なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生日より１年間で均等償却処理をしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）で翌連結会計年度より費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業としており、主に工事請負契約や業務委託契約を締結しております。 これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。 なお、期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点（完成引渡し時点）で収益を認識しております。 (６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。 (７）のれんの償却方法及び償却期間 発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。 (８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高22,234,25129,298,651 （２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。 売上高（完成工事高）の算定に用いる工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映していますが、ディスプレイ事業の取引慣行から工事の進捗に応じた工事内容の追加や変更が多く、工事原価総額の見積りにその変更を反映する必要があることから、見積りの不確実性を伴います。 その結果、翌連結会計年度の一定期間にわたり認識する収益に影響を及ぼす場合があります。 ２ 貸倒引当金の計上（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）433,104451,613貸倒引当金（固定資産）2,112786 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 相手先の財政状態が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形671,917千円823,579千円完成工事未収入金7,738,783千円7,346,520千円契約資産2,443,445千円4,926,789千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形－千円72,710千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当1,353,605千円1,687,382千円賞与引当金繰入額34,842千円84,743千円役員賞与引当金繰入額11,620千円43,550千円退職給付費用115,526千円29,522千円貸倒引当金繰入額428,159千円16,545千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※３ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額195,912101,399組替調整額△135,3144,328税効果調整前60,598105,728税効果額△6,332△27,088その他有価証券評価差額金54,26578,640為替換算調整額 当期発生額16,61130,347退職給付に係る調整額 当期発生額117,604583,999組替調整額250,044△196,735税効果調整前367,648387,264税効果額△112,574△118,580退職給付に係る調整額255,074268,684その他の包括利益合計325,952377,671 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式538,990222023年12月31日2024年３月28日2024年８月７日取締役会普通株式490,096202024年６月30日2024年９月10日 (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金833,092342024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金13,145,097千円13,852,361千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,374,086千円△391,912千円現金及び現金同等物11,771,010千円13,460,449千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産連結子会社における工具、器具及び備品であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用について短期的並びに長期的な預金への預入等安全性の高い金融資産に限定しております。 また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針です。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券の主な内容である株式は、主に業務上にて関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期性預金は、期限前解約特約付預金（マルチコーラブル預金）であります。 営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありますが、流動的リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、販売管理規程に従い、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。 なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 また、現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、工事未払金等は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(１）投資有価証券 その他有価証券818,267818,267－(２）長期性預金1,000,0001,001,8631,863資産 計1,818,2671,820,1301,863(１）長期借入金60,00059,980△19負債 計60,00059,980△19 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 686千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の 「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(１）投資有価証券 その他有価証券926,576926,576－(２）長期性預金1,000,000956,558△43,441資産 計1,926,5761,883,134△43,441(１）長期借入金57,96054,892△3,067負債 計57,96054,892△3,067 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 686千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の 「その他有価証券」には含めておりません。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金13,145,097－－－受取手形、完成工事未収入金及び契約資産10,800,16453,981－－長期性預金－－1,000,000－合計23,945,26153,9811,000,000－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金13,852,361－－－受取手形、完成工事未収入金及び契約資産13,041,28355,605－－長期性預金－－1,000,000－合計26,893,64555,6051,000,000－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金－－－－－60,000合計－－－－－60,000 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金5,0405,4605,0405,0405,04032,340合計5,0405,4605,0405,0405,04032,340 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価（千円）合計レベル１レベル２レベル３投資有価証券 その他有価証券818,267－－818,267資産計818,267－－818,267 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 686千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の 「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価（千円）合計レベル１レベル２レベル３投資有価証券 その他有価証券926,576－－926,576資産計926,576－－926,576 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 686千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の 「その他有価証券」には含めておりません。 （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）合計レベル１レベル２レベル３長期性預金－1,001,863－1,001,863資産計－1,001,863－1,001,863長期借入金－59,980－59,980負債計－59,980－59,980 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）合計レベル１レベル２レベル３長期性預金－956,558－956,558資産計－956,558－956,558長期借入金－54,892－54,892負債計－54,892－54,892 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期性預金 元金利の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割引いて算出しており、 レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出しており、 レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式720,838378,476342,361小計720,838378,476342,361連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式97,428125,211△27,782小計97,428125,211△27,782合計818,267503,688314,578 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 686千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の 「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式844,690393,110451,579小計844,690393,110451,579連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式81,886106,016△24,130小計81,886106,016△24,130合計926,576499,126427,449 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 686千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の 「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）区分売却額（千円）売却益（千円）売却損（千円）株式199,959135,314－合計199,959135,314－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）区分売却額（千円）売却益（千円）売却損（千円）株式1,6511,266－合計1,6511,266－ ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度におけるその他有価証券について、 12,738千円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度におけるその他有価証券について、5,595千円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 当連結会計年度において当社の確定給付企業年金制度を2024年11月１日付で最終給与比例方式からポイント制退職給付制度へ改定しております。 改定された当社の確定給付企業年金制度では、従業員の勤続年数や役職等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて給付額を決定し、一時金又は年金を支給しております。 上記制度改定に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。 なお、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２ 確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高4,125,6134,182,923勤務費用284,379297,929利息費用28,78128,768数理計算上の差異の発生額85,53860,229退職給付の支払額△341,992△244,461過去勤務費用の発生額－△474,786為替換算による影響額6021,274退職給付債務の期末残高4,182,9233,851,876 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高4,241,6644,484,719期待運用収益76,27580,830数理計算上の差異の発生額203,142169,442事業主からの拠出額133,640135,222退職給付の支払額△170,003△127,403年金資産の期末残高4,484,7194,742,811 (３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務4,166,6743,829,848年金資産△4,484,719△4,742,811 △318,044△912,963非積立型制度の退職給付債務16,24822,028連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△301,795△890,934 退職給付に係る負債257,48522,028退職給付に係る資産△559,281△912,963連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△301,795△890,934 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用284,379297,929利息費用28,78128,768期待運用収益△76,275△80,830数理計算上の差異の費用処理額250,044△117,604過去勤務費用の費用処理額－△79,131確定給付制度に係る退職給付費用486,93049,131 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 (５) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。 (千円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)数理計算上の差異367,648△8,391過去勤務費用－395,655合計367,648387,264 (６) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。 (千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異117,604109,212未認識過去勤務費用－395,655合計117,604504,868 (７) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券15.9％16.9％株式17.4％18.7％一般勘定26.3％25.2％その他40.4％39.2％合計100.0％100.0％ （注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40％、当連結会計年度38％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (８) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。 ) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率0.7％0.7％長期期待運用収益率 年金資産2.0％2.0％退職給付信託1.5％1.5％予想昇給率4.5％－％ （注）当社は、当連結会計年度より退職金制度、確定給付企業年金制度について、最終給与比例方式から ポイント制へ移行しました。 そのため、当連結会計年度の予想昇給率は記載しておりません。 ３ 確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,889千円、当連結会計年度45,860千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金32,022千円 82,812千円貸倒引当金132,266千円 137,487千円未払事業税43,927千円 38,022千円退職給付に係る負債77,822千円 31,002千円長期未払金96,782千円 96,782千円投資有価証券評価損47,354千円 49,067千円減価償却超過額16,040千円 9,639千円土地減損損失112,662千円 112,662千円その他61,729千円 78,669千円繰延税金資産小計620,609千円 636,147千円評価性引当額△435,020千円 △453,193千円繰延税金資産合計185,589千円 182,953千円 繰延税金負債 退職給付に係る資産△171,003千円 △304,767千円固定資産圧縮積立金△6,911千円 △6,684千円その他有価証券評価差額金△75,481千円 △102,569千円その他△1,066千円 △2,277千円繰延税金負債合計△254,462千円 △416,299千円繰延税金資産(負債)の純額△68,873千円 △233,345千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％ △0.0％寄附金の損金不算入額0.3％ 0.5％住民税均等割等1.0％ 0.8％賃上げ促進税制の適用による調整－％ △5.1％評価性引当額の増減5.2％ 0.7％その他0.2％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率37.9％ 27.7％ |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）制作品別売上高 （単位:千円） 一定期間にわたり移転される財一時点で移転される財合計内装・外装工事19,942,09627,946,96247,889,059イベント・展示工事16,54792,008108,556建築工事319,876361,650681,527メンテナンス工事14,6261,277,7211,292,348コンサルティング・企画・設計・内装監理1,905,577529,4352,435,013その他35,525351,146386,671顧客との契約から生じる収益22,234,25130,558,92652,793,177 市場分野別売上高 （単位:千円） 一定期間にわたり移転される財一時点で移転される財合計複合商業施設・総合スーパー9,034,6445,622,59014,657,235食品スーパー・コンビニエンスストア316,8075,234,2145,551,022各種専門店5,668,94811,130,05216,799,000飲食店1,941,0703,527,8145,468,885サービス等5,272,7805,044,25310,317,033顧客との契約から生じる収益22,234,25130,558,92652,793,177 （注）期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）制作品別売上高 （単位:千円） 一定期間にわたり移転される財一時点で移転される財合計内装・外装工事26,030,34332,091,88958,122,233イベント・展示工事10,897104,750115,648建築工事593,702342,494936,197メンテナンス工事38,5451,296,4271,334,973コンサルティング・企画・設計・内装監理2,594,666552,4873,147,154その他30,495495,856526,352顧客との契約から生じる収益29,298,65134,883,90664,182,558 市場分野別売上高 （単位:千円） 一定期間にわたり移転される財一時点で移転される財合計複合商業施設・総合スーパー7,903,7356,193,96614,097,702食品スーパー・コンビニエンスストア803,1816,407,5787,210,759各種専門店8,602,55411,108,63519,711,189飲食店3,218,7654,534,0747,752,839サービス等8,770,4146,639,65215,410,066顧客との契約から生じる収益29,298,65134,883,90664,182,558 （注）期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（１）契約資産及び契約負債の残高 （単位:千円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権6,670,3158,410,700契約資産2,437,7432,443,445契約負債335,524612,167 （注）１.契約資産は、顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請 負契約等に係る対価であります。 契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点 で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契 約に定められた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領 しております。 ２.契約負債は、顧客との工事請負契約等について、個々の契約に定められた支払条件に基づき顧客から受 け取った前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年 度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、335,524千円であります。 なお、連結貸借対照表上、契約資産は「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しており、契約 負債は「未成工事受入金」として表示しております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える取引が少ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（１）契約資産及び契約負債の残高 （単位:千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権8,410,7008,170,100契約資産2,443,4454,926,789契約負債612,167447,742 （注）１.契約資産は、顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請 負契約等に係る対価であります。 契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点 で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契 約に定められた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領 しております。 契約資産の重要な変動は、工事請負契約等に基づく収益認識の増加及び債権への振替え による減少であります。 ２.契約負債は、顧客との工事請負契約等について、個々の契約に定められた支払条件に基づき顧客から受 け取った前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年 度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、606,818千円であります。 なお、連結貸借対照表上、契約資産は「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しており、契約 負債は「未成工事受入金」として表示しております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える取引が少ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,253.19円1,331.22円１株当たり当期純利益68.76円104.26円 (注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,685,1972,554,600普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,685,1972,554,600普通株式の期中平均株式数(株)24,507,85024,500,524 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)30,753,32032,679,459純資産の部の合計額から控除する金額(千円)50,71360,762(うち非支配株主持分(千円)）(50,713)(60,762)普通株式に係る期末の純資産額(千円)30,702,60632,618,697１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)24,499,54624,502,732 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－5,0401.45－１年以内に返済予定のリース債務407503－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）60,00052,9201.452036年６月30日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,9281,661－2026年１月１日～ 2028年９月30日その他有利子負債－－－－合計62,33660,1251.45－ (注) １.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結 貸借対照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。 ２.長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年内における １年ごとの返済予定額の総額は以下の通りであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金 5,4605,0405,0405,040リース債務554610497－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)31,121,64764,182,558税金等調整前中間(当期)純利益(千円)2,199,3003,541,904親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)1,461,9152,554,600１株当たり中間(当期)純利益(円)59.67104.26 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,556,81013,188,736 受取手形671,917※１ 823,579 完成工事未収入金及び契約資産10,070,91612,044,042 未成工事支出金893,340895,695 材料及び貯蔵品11,0269,148 前渡金5,6961,514 前払費用167,562158,378 その他69,33562,598 貸倒引当金△429,248△447,264 流動資産合計24,017,35626,736,429 固定資産 有形固定資産 建物5,007,5295,091,043 減価償却累計額△2,270,387△2,354,619 建物（純額）2,737,1422,736,424 構築物82,27586,774 減価償却累計額△77,293△75,486 構築物（純額）4,98111,288 機械及び装置73,75976,109 減価償却累計額△63,956△66,130 機械及び装置（純額）9,8029,979 車両運搬具1,8501,850 減価償却累計額△1,849△1,849 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品1,181,1011,133,584 減価償却累計額△893,218△941,131 工具、器具及び備品（純額）287,883192,452 土地6,746,1286,900,761 建設仮勘定20,95620,956 有形固定資産合計9,806,8949,871,861 無形固定資産 商標権2,6942,206 ソフトウエア297,058132,840 ソフトウエア仮勘定1,60450,400 電話加入権8,0357,910 無形固定資産合計309,393193,357 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券818,953927,262 関係会社株式175,155225,155 出資金300300 関係会社長期貸付金84,11993,816 長期前払費用170,456144,689 前払年金費用440,865490,452 長期性預金1,000,0001,000,000 その他192,038192,389 貸倒引当金△84,119△93,816 投資その他の資産合計2,797,7682,980,249 固定資産合計12,914,05613,045,469 資産合計36,931,41339,781,899負債の部 流動負債 工事未払金3,158,5924,152,835 未払金196,762327,753 未払費用680,254809,247 未払法人税等790,764450,190 未払消費税等186,149422,676 未成工事受入金533,342431,763 預り金273,650509,898 賞与引当金91,582260,234 役員賞与引当金5,62043,550 完成工事補償引当金34,51023,307 その他390390 流動負債合計5,951,6207,431,848 固定負債 退職給付引当金240,42582,358 長期未払金316,077316,077 繰延税金負債43,52782,447 その他17,64127,017 固定負債合計617,671507,900 負債合計6,569,2917,939,748 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金3,395,5373,395,537 資本剰余金 資本準備金3,566,5813,566,581 その他資本剰余金44,44349,064 資本剰余金合計3,611,0243,615,645 利益剰余金 利益準備金201,150201,150 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金9,1428,628 別途積立金9,000,0009,000,000 繰越利益剰余金15,346,28816,735,284 利益剰余金合計24,556,58025,945,062 自己株式△1,452,856△1,444,570 株主資本合計30,110,28631,511,674 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金251,835330,475 評価・換算差額等合計251,835330,475 純資産合計30,362,12131,842,150負債純資産合計36,931,41339,781,899 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 完成工事高51,645,28162,369,716売上原価 完成工事原価45,889,09655,786,644売上総利益5,756,1846,583,071販売費及び一般管理費※１ 3,235,747※１ 3,280,415営業利益2,520,4373,302,655営業外収益 受取利息7,45010,260 受取配当金21,01118,501 受取保険金-2,517 協力金収入-17,327 受取地代家賃4,6054,588 その他8,47210,432 営業外収益合計41,53963,627営業外費用 支払利息4,2504,324 支払手数料2,5493,295 為替差損214411 その他4,1542,645 営業外費用合計11,16810,677経常利益2,550,8073,355,606特別利益 投資有価証券売却益135,3141,266 特別利益合計135,3141,266特別損失 投資有価証券評価損12,7385,595 特別損失合計12,7385,595税引前当期純利益2,673,3843,351,277法人税、住民税及び事業税1,065,734921,876法人税等調整額△47,98611,831法人税等合計1,017,747933,708当期純利益1,655,6362,417,568 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,395,5373,566,58141,6183,608,200当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 2,8242,824圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,8242,824当期末残高3,395,5373,566,58144,4433,611,024 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高201,1509,6879,000,00014,572,70023,783,538当期変動額 剰余金の配当 △882,593△882,593当期純利益 1,655,6361,655,636自己株式の取得 自己株式の処分 圧縮積立金の取崩 △545 545-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△545-773,588773,042当期末残高201,1509,1429,000,00015,346,28824,556,580 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,461,29529,325,980197,569197,56929,523,550当期変動額 剰余金の配当 △882,593 △882,593当期純利益 1,655,636 1,655,636自己株式の取得△298△298 △298自己株式の処分8,73711,561 11,561圧縮積立金の取崩 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 54,26554,26554,265当期変動額合計8,438784,30554,26554,265838,571当期末残高△1,452,85630,110,286251,835251,83530,362,121 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,395,5373,566,58144,4433,611,024当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 4,6214,621圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--4,6214,621当期末残高3,395,5373,566,58149,0643,615,645 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高201,1509,1429,000,00015,346,28824,556,580当期変動額 剰余金の配当 △1,029,086△1,029,086当期純利益 2,417,5682,417,568自己株式の取得 自己株式の処分 圧縮積立金の取崩 △513 513-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△513-1,388,9951,388,482当期末残高201,1508,6289,000,00016,735,28425,945,062 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,452,85630,110,286251,835251,83530,362,121当期変動額 剰余金の配当 △1,029,086 △1,029,086当期純利益 2,417,568 2,417,568自己株式の取得△331△331 △331自己株式の処分8,61613,237 13,237圧縮積立金の取崩 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 78,64078,64078,640当期変動額合計8,2851,401,38878,64078,6401,480,028当期末残高△1,444,57031,511,674330,475330,47531,842,150 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(１) 関係会社株式 移動平均法による原価法(２) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 未成工事支出金 個別法による原価法(２) 材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な資産の耐用年数 建物 15年～50年 構築物 10年～40年 機械及び装置 ２年～８年 車両運搬具 ３年～４年 工具、器具及び備品 ４年～６年(２) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。 (３) 長期前払費用 定額法を採用しております。 (４) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (３) 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (４) 完成工事補償引当金 完成工事に係る無償補修工事の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。 (５) 受注損失引当金 受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当事業年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。 (６) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。 なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、前払年金費用に計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生日より１年間で均等償却処理をしております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌事業年度より費用処理しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準当社は商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業としており、主に工事請負契約や業務委託契約を締結しております。 これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。 なお、期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点（完成引渡し時点）で収益を認識しております。 ６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度完成工事高21,730,62928,808,128 （２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２ 貸倒引当金の計上（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動資産）429,248447,264貸倒引当金（固定資産）84,11993,816 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ 子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。 （単位：千円）区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式175,155225,155合計175,155225,155 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金28,042千円 78,309千円貸倒引当金157,193千円 165,679千円未払事業税37,005千円 37,783千円退職給付引当金73,618千円 25,218千円長期未払金96,782千円 96,782千円関係会社出資金評価損42,868千円 42,868千円関係会社株式評価損91,518千円 91,518千円投資有価証券評価損47,354千円 49,067千円減価償却超過額16,025千円 9,627千円土地減損損失112,662千円 112,662千円その他58,595千円 77,451千円繰延税金資産小計761,666千円 786,967千円評価性引当額△587,808千円 △609,984千円繰延税金資産合計173,858千円 176,983千円繰延税金負債 前払年金費用△134,993千円 △150,176千円固定資産圧縮積立金△6,911千円 △6,684千円その他有価証券評価差額金△75,481千円 △102,569千円繰延税金負債合計△217,385千円 △259,431千円繰延税金資産（負債）の純額△43,527千円 △82,447千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.2％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％ △0.0％ 寄附金の損金不算入額0.3％ 0.5％ 住民税均等割等1.0％ 0.8％ 賃上げ促進税制による税額控除－％ △5.1％ 評価性引当額の増減5.2％ 0.7％ その他0.4％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率38.1％ 27.9％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物5,007,529123,16639,6525,091,0432,354,619118,4282,736,424 構築物82,2757,2992,80086,77475,48663111,288 機械及び装置73,7594,3001,95076,10966,1304,1239,979 車両運搬具1,850－－1,8501,849－0 工具、器具及び備品1,181,10149,36096,8771,133,584941,131142,786192,452 土地6,746,128154,632－6,900,761－－6,900,761 建設仮勘定20,956161,563161,56320,956－－20,956 有形固定資産計13,113,600500,322302,84313,311,0793,439,218265,9709,871,861無形固定資産 商標権5,153－－5,1532,9474882,206 ソフトウエア1,735,89717,029－1,752,9271,620,086181,246132,840 ソフトウエア仮勘定1,60468,05119,25550,400－－50,400 電話加入権8,035－1257,910－－7,910 無形固定資産計1,750,69185,08119,3801,816,3911,623,033181,735193,357 長期前払費用172,851615,645641,056147,4392,749355144,689 (注) 当期増加額のうち主なものは、以下の通りであります。 土地 名古屋本部裏土地購入 154,632千円 建物付属設備 東京空調設備 49,500千円 建物付属設備 大阪空調設備 42,346千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用）(千円)当期減少額(その他）(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金513,36728,177－463541,081賞与引当金91,582260,23491,582－260,234役員賞与引当金5,62043,5505,620－43,550完成工事補償引当金34,51024,94719,42516,72623,307 (注) １.貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替463千円であります。 ２.完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、期首完成工事補償引当金見積額と実績額との差額でありま す。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典なし (注) 当社は定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。 (単元未満株式についての権利) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 (４) 単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売 渡しすることを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第52期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (３) 四半期報告書及び確認書第53期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出。 (４) 半期報告書及び確認書第53期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月７日関東財務局長に提出。 (５) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)40,028,08842,408,23646,707,11152,793,17764,182,558経常利益(千円)1,385,8462,265,1352,126,4592,616,7343,546,233親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,104,6031,514,4831,394,3481,685,1972,554,600包括利益(千円)798,2041,655,1791,187,0262,027,8112,942,319純資産額(千円)28,440,43529,297,73629,596,83930,753,32032,679,459総資産額(千円)33,771,26234,615,13535,404,03637,625,79840,953,200１株当たり純資産額(円)1,150.301,186.061,205.441,253.191,331.22１株当たり当期純利益(円)45.6261.3256.7168.76104.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)84.1684.5883.5081.6079.65自己資本利益率(％)3.905.254.745.598.07株価収益率(倍)17.2914.7315.4613.5510.73営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,824,9042,282,584△29,7932,133,6812,054,287投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)311,305△89,934△82,084△3,172,175630,422財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,044,208△830,205△1,014,963△882,282△1,029,906現金及び現金同等物の期末残高(千円)13,335,92114,790,63013,681,18511,771,01013,460,449従業員数(名)957892851852910 (注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.従業員数は就業人員数を記載しております。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）39,643,43541,410,77345,754,77751,645,28162,369,716経常利益（千円）1,676,6082,255,7432,061,1202,550,8073,355,606当期純利益（千円）1,416,2641,502,1631,365,1131,655,6362,417,568資本金（千円）3,395,5373,395,5373,395,5373,395,5373,395,537発行済株式総数（株）26,600,31926,600,31926,600,31926,600,31926,600,319純資産額（千円）28,362,85729,000,32229,523,55030,362,12131,842,150総資産額（千円）33,675,35934,121,01235,053,91936,931,41339,781,899１株当たり純資産額（円）1,147.871,174.781,203.841,239.291,299.53１株当たり配当額（円）34.0036.0036.0040.0054.00(１株当たり中間配当額)(16.00)(18.00)(18.00)(18.00)(20.00)１株当たり当期純利益（円）58.5060.8255.5267.5598.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）84.2284.9984.2282.2180.04自己資本利益率（％）5.045.244.675.537.77株価収益率（倍）13.4914.8515.7913.8011.34配当性向（％）58.1259.1964.8359.2154.73従業員数（名）941860820821877株主総利回り(％)68.780.481.288.6107.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,2961,0019731,1051,266最低株価(円)755767830866918 (注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.従業員数は就業人員数を記載しております。 ３.最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５.第52期の１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。 ６.第53期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。 |