CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | UNION TOOL CO. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 片山 貴雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5493)1017 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1960年12月東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始1970年３月本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始1971年４月工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始1971年５月商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始1976年12月新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする1979年７月新潟県長岡市摂田屋町に長岡工場を新設移転1981年３月米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOL INC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始1982年10月大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設（1998年10月 大阪市淀川区に移転）1983年11月新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立1985年１月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設1985年３月台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始1985年12月スイスに子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」を設立1986年１月スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立1988年12月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設1989年６月(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1989年６月スイス子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNION TOOL EUROPE S.A.」と名称変更1991年４月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設1994年10月関連会社「MEGATOOL INC.」の株式を取得し子会社とする1994年11月長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得1994年12月愛知県一宮市末広(現在 新生に移転)に名古屋営業所開設1995年４月海外子会社「MEGATOOL INC.」および「UNION TOOL EUROPE S.A.」の株式を取得し100％子会社とする1995年12月中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立1996年１月東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設（1996年２月 同所を本店所在地とする）1996年３月静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年８月海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100％子会社とする1997年９月長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得1997年11月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設1998年２月香港に子会社「UNION TOOL HONG KONG LTD.」を設立1998年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1999年１月三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得1999年７月超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始2000年３月長岡工場にてISO14001の認定を取得2000年５月シンガポールに子会社「UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.」を設立2001年８月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設2002年11月中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立2003年４月中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立2004年10月「MEGATOOL INC.」は、「U.S. UNION TOOL,INC.」に社名変更2005年９月「U.S. UNION TOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止2006年10月新潟県中部産業団地内に見附工場を開設2008年２月長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立2009年６月「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始2011年11月東京都品川区南大井六丁目に本店を移転2012年５月ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始2012年６月本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立2016年12月見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設2017年４月長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜 南陽保育園」を開設2017年12月タイ王国に子会社「UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.」を設立2021年５月超硬エンドミル「Vシリーズ」を開発し生産開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年５月見附市中部産業団地内に見附第三工場を新設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。 産業用切削工具を主力とし、PCB工具(主にプリント基板用ドリル)の製造・販売を中心に事業を展開しております。 当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで、以下の製品の製造・販売を行なっております。 ○切削工具(PCB工具、超硬エンドミル)当社は日本、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。 作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。 ○その他の製品(転造ダイス等)当社は日本、子会社東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司はアジア、U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。 機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引その他当社役員(名)当社従業員(名)台湾佑能工具股份有限公司台湾桃園市千NT$110,500切削工具その他100.040無当社からの製品、原材料の購入当社への原材料の販売―UNION TOOLEUROPE S.A.スイスニューシャテル千SFr1,000切削工具その他100.010無当社からの製品の購入―U.S. UNIONTOOL,INC.米国カリフォルニア州千US$3,100切削工具その他100.011無当社からの製品の購入―佑能工具(上海)有限公司中国上海市千US$15,300切削工具その他100.030無当社からの製品、原材料の購入当社への原材料の販売―UNION TOOL HONG KONG LTD.香港九龍千HK$1,800切削工具その他100.012無当社からの製品の購入―UNION TOOLSINGAPORE PTE LTD.シンガポール 千SG$500切削工具その他100.002無当社からの製品の購入―東莞佑能工具有限公司中国広東省千US$18,900切削工具その他100.041無当社からの製品、原材料の購入―UNION TOOL(THAILAND) CO., LTD.タイ王国サムットプラカーン千THB113,000切削工具その他100.0〔0.2〕03無当社からの製品の購入― (注) １ 上記関係会社８社は全て連結子会社であります。 ２ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３ 台湾佑能工具股份有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、佑能工具(上海)有限公司、東莞佑能工具有限公司およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.は特定子会社であります。 ４ 上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 ５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社は次のとおりであります。 佑能工具(上海)有限公司(百万円)台湾佑能工具股份有限公司 (百万円)売上高6,2275,607経常利益611560当期純利益448432純資産額5,9675,611総資産額7,7166,416 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本865アジア546北米29欧州14合計1,454 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)86542.019.46,512,551 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者９名を除いております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４ 当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.581.881.081.573.4 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出されたものであります。 なお、「管理職に占める女性労働者の割合（課長代理職以上）」は12.4％となっております。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に等級別人員構成及び管理職比率の差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。 このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。 今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。 今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。 (3)経営環境当社グループは前述のとおり、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。 両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。 技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。 当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年以上のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。 この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。 金融政策の転換、中国の内需停滞、米国新政権による保護主義的な政策動向、急激な為替変動、地政学的リスクといった不透明な状況が懸念されますが、当社グループが関連する半導体市場では、高品質・高技術志向の高まりが感じられます。 このような付加価値の高い需要を取り込むべく、企業体質の更なる強化を図ってまいりました。 今後とも当社グループの成長を確固たるものにするとともに、企業を取り巻く社会からの要請事項に応えてまいります。 (4)対処すべき課題１．当社グループ製品の付加価値向上と生産設備内製化技術の深化による生産能力の増強生成AIの普及に関連する半導体需要が市場の伸びを牽引しており、今後も当社グループの主力製品であるコーティング製品の増産が課題となることが予想されます。 増産には次世代加工機の増設と安定的な稼働が必須となり、今まで培ってきた技術開発と生産設備内製化の強みを活かした高効率な生産体制を引続き展開していきたいと思っております。 ２．海外拠点での生産・物流面での強固な連携とグローバルな視点に立った営業戦略確立および遂行当社グループのコーティング製品への需要が拡大しており、そちらへの供給能力確保が課題となることが予想されます。 コーティング製品以外の製品の海外子会社での生産対応や、戦略的なグローバルレベルでの顧客割当を行う必要性が高まっております。 今後も引き続きグループ全体の調和を確保するための統制をより強化してまいりたいと思っております。 ３．産業用切削工具分野で培ったノウハウとブランド力の更なる向上と次世代製品の投入強化当連結会計年度においてもＰＣＢドリルおよびエンドミルの全売上高に占める割合が高くなっております。 産業用切削工具は常に最先端技術を必要とする分野となりますので、これまで培ったノウハウを更に向上させ、次世代製品の投入強化につなげていきたいと考えております。 ４．社会的要請事項への対応推進による企業価値の持続的向上企業を取巻く社会からの要請事項にお応えしていくことが、当社が掲げる「会社と社員の永遠の繁栄」達成のために必要だと考えております。 この考えを広く社内外で共有し、これからも弊社が必要とされ続けるための推進体制をしっかりと活用し、社会的要請事項への対応強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社は、サステナビリティ基本方針を定め、その具体化に向けた動きをサステナビリティ委員会で推進しています。 この委員会は、委員長を代表取締役社長が務め、委員をサステナビリティ推進のために主要な役割を果たす各部門の状況を理解し、十分に把握している取締役、執行役員を中心に構成しており、取締役会での諮問機関の位置付けをとっております。 また、委員会のもと環境、社会、企業統治の主要３テーマごとに部会を設置して、専門的で効率的な推進が図れるようにしております。 (2)戦略①気候変動 当社は、2023年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動が当社の事業経営に与える影響を「シナリオ分析」を用いて評価いたしました。 「国際エネルギー機関（IEA）」や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等の外部機関が公表している気候関連シナリオを参考に、2050年頃までに想定されるリスクと機会を抽出し、これらにおける対応策をまとめております。 詳細は当社ホームページにてご確認ください。 https://www.uniontool.co.jp/sustainability/tcfd.html ②人的資本開示制度の充実が進むなかで、以下の人的資本に係わる方針のもと、定量情報の整理・算定・公開を行っております。 ＜人材育成方針＞ 私たちユニオンツールは、企業倫理の安定的、継続的な実現のために専門性と創造性に富み、誠実さと挑戦心を兼ね備えた人財の育成と登用を図ります。 ＜社内環境整備方針＞ 私たちユニオンツールは、健康で明朗、活気に満ちた職場づくりのために組織風土を醸成し、個々の人格と個性を尊重した人事制度や労働環境の維持向上を推進します。 (3)リスク管理 各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行いますが、組織横断的なリスク管理またはリスク管理のための重要な基礎的事項については、取締役会が決定・実施しております。 取締役会は、この決定・実施の実効性を高めるため「リスク管理規程」を制定し、諮問機関として、「リスク管理委員会」を設置しております。 気候変動に関するリスクについては、毎年、環境部会が「リスクと機会」の分析・評価および見直しを行っております。 分析・評価の内容はサステナビリティ委員会に報告するとともに、関連部門と連携し環境課題への取り組みに活かしております。 (4)指標及び目標①気候変動 当社では、環境への影響を評価・管理するための指標として、生産活動で排出する二酸化炭素量や製品の寿命を用いています。 また、事業活動に伴って発生する環境負荷をインプットからアウトプットにわたって把握・監視しており、省エネルギー化、リサイクル化、省資源化などを推進して、効果的な環境負荷低減活動が行えるよう努めています。 二酸化炭素排出量削減については、重点課題である省エネルギー化の取り組みとして、単位生産二酸化炭素排出量を2019年比で5％削減（5か年計画）する目標を設定し、最終年度である2024年において達成しました。 詳細は当社ホームページにてご確認ください。 https://www.uniontool.co.jp/sustainability/tcfd.html ②人的資本当社は、上記「 (2)戦略」において記載した人材育成方針と社内環境整備方針について、4つの視点により指標を定め、実績を確認することで現状把握に努めております。 下記が指標と実績の一例となります。 区分指標2022年度2023年度2024年度ダイバーシティ（多様性）正社員中途採用率34.8%33.3%61.8%人材育成・成長環境社員一人あたりの教育訓練費37,895円35,840円54,672円働きやすさ平均残業時間（月）21時間36分14時間42分21時間6分健康・安全休業を伴う労災発生件数2件1件0件 (注)１ 当該指標に関する実績は、提出会社である当社のみを対象としたものであります。 ２ 女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」に記載 しております。 2024年度は、PCBドリルの需要拡大で残業時間が増加しました。 新卒以外に中途採用も積極的に行うと共に生産の効率化を進め残業時間の低減に取り組んでまいります。 また、当社は、製造職や技術職の人員が多く在籍している工場を有しており、会社全体の女性比率が低いことから、女性の登用を重要課題として取り組んでおります。 2027年3月までに、採用者に占める女性比率を30％以上とし、次世代管理職候補者の女性比率を会社全体の女性割合率までに引き上げ、さらに会社全体の女性管理職（当社管理値）比率を15％とすることを目標に掲げております。 性差による無意識の偏見をなくす取り組みなど、職場環境の改善を図るための施策も行っております。 なお、女性の登用以外の指標に関しましても、今後具体的な目標値を検討し、誰もが平等に活躍し、意欲的に長く働ける職場づくりに取り組んでまいります。 上記以外の指標も含め、人的資本に関する指標の実績は、当社ホームページで情報を開示しております。 https://www.uniontool.co.jp/sustainability/employee.html |
| 戦略 | (2)戦略①気候変動 当社は、2023年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動が当社の事業経営に与える影響を「シナリオ分析」を用いて評価いたしました。 「国際エネルギー機関（IEA）」や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等の外部機関が公表している気候関連シナリオを参考に、2050年頃までに想定されるリスクと機会を抽出し、これらにおける対応策をまとめております。 詳細は当社ホームページにてご確認ください。 https://www.uniontool.co.jp/sustainability/tcfd.html ②人的資本開示制度の充実が進むなかで、以下の人的資本に係わる方針のもと、定量情報の整理・算定・公開を行っております。 ＜人材育成方針＞ 私たちユニオンツールは、企業倫理の安定的、継続的な実現のために専門性と創造性に富み、誠実さと挑戦心を兼ね備えた人財の育成と登用を図ります。 ＜社内環境整備方針＞ 私たちユニオンツールは、健康で明朗、活気に満ちた職場づくりのために組織風土を醸成し、個々の人格と個性を尊重した人事制度や労働環境の維持向上を推進します。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標①気候変動 当社では、環境への影響を評価・管理するための指標として、生産活動で排出する二酸化炭素量や製品の寿命を用いています。 また、事業活動に伴って発生する環境負荷をインプットからアウトプットにわたって把握・監視しており、省エネルギー化、リサイクル化、省資源化などを推進して、効果的な環境負荷低減活動が行えるよう努めています。 二酸化炭素排出量削減については、重点課題である省エネルギー化の取り組みとして、単位生産二酸化炭素排出量を2019年比で5％削減（5か年計画）する目標を設定し、最終年度である2024年において達成しました。 詳細は当社ホームページにてご確認ください。 https://www.uniontool.co.jp/sustainability/tcfd.html ②人的資本当社は、上記「 (2)戦略」において記載した人材育成方針と社内環境整備方針について、4つの視点により指標を定め、実績を確認することで現状把握に努めております。 下記が指標と実績の一例となります。 区分指標2022年度2023年度2024年度ダイバーシティ（多様性）正社員中途採用率34.8%33.3%61.8%人材育成・成長環境社員一人あたりの教育訓練費37,895円35,840円54,672円働きやすさ平均残業時間（月）21時間36分14時間42分21時間6分健康・安全休業を伴う労災発生件数2件1件0件 (注)１ 当該指標に関する実績は、提出会社である当社のみを対象としたものであります。 ２ 女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」に記載 しております。 2024年度は、PCBドリルの需要拡大で残業時間が増加しました。 新卒以外に中途採用も積極的に行うと共に生産の効率化を進め残業時間の低減に取り組んでまいります。 また、当社は、製造職や技術職の人員が多く在籍している工場を有しており、会社全体の女性比率が低いことから、女性の登用を重要課題として取り組んでおります。 2027年3月までに、採用者に占める女性比率を30％以上とし、次世代管理職候補者の女性比率を会社全体の女性割合率までに引き上げ、さらに会社全体の女性管理職（当社管理値）比率を15％とすることを目標に掲げております。 性差による無意識の偏見をなくす取り組みなど、職場環境の改善を図るための施策も行っております。 なお、女性の登用以外の指標に関しましても、今後具体的な目標値を検討し、誰もが平等に活躍し、意欲的に長く働ける職場づくりに取り組んでまいります。 上記以外の指標も含め、人的資本に関する指標の実績は、当社ホームページで情報を開示しております。 https://www.uniontool.co.jp/sustainability/employee.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本開示制度の充実が進むなかで、以下の人的資本に係わる方針のもと、定量情報の整理・算定・公開を行っております。 ＜人材育成方針＞ 私たちユニオンツールは、企業倫理の安定的、継続的な実現のために専門性と創造性に富み、誠実さと挑戦心を兼ね備えた人財の育成と登用を図ります。 ＜社内環境整備方針＞ 私たちユニオンツールは、健康で明朗、活気に満ちた職場づくりのために組織風土を醸成し、個々の人格と個性を尊重した人事制度や労働環境の維持向上を推進します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本当社は、上記「 (2)戦略」において記載した人材育成方針と社内環境整備方針について、4つの視点により指標を定め、実績を確認することで現状把握に努めております。 下記が指標と実績の一例となります。 区分指標2022年度2023年度2024年度ダイバーシティ（多様性）正社員中途採用率34.8%33.3%61.8%人材育成・成長環境社員一人あたりの教育訓練費37,895円35,840円54,672円働きやすさ平均残業時間（月）21時間36分14時間42分21時間6分健康・安全休業を伴う労災発生件数2件1件0件 (注)１ 当該指標に関する実績は、提出会社である当社のみを対象としたものであります。 ２ 女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」に記載 しております。 2024年度は、PCBドリルの需要拡大で残業時間が増加しました。 新卒以外に中途採用も積極的に行うと共に生産の効率化を進め残業時間の低減に取り組んでまいります。 また、当社は、製造職や技術職の人員が多く在籍している工場を有しており、会社全体の女性比率が低いことから、女性の登用を重要課題として取り組んでおります。 2027年3月までに、採用者に占める女性比率を30％以上とし、次世代管理職候補者の女性比率を会社全体の女性割合率までに引き上げ、さらに会社全体の女性管理職（当社管理値）比率を15％とすることを目標に掲げております。 性差による無意識の偏見をなくす取り組みなど、職場環境の改善を図るための施策も行っております。 なお、女性の登用以外の指標に関しましても、今後具体的な目標値を検討し、誰もが平等に活躍し、意欲的に長く働ける職場づくりに取り組んでまいります。 上記以外の指標も含め、人的資本に関する指標の実績は、当社ホームページで情報を開示しております。 https://www.uniontool.co.jp/sustainability/employee.html |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応を迅速かつ効果的に実施する所存であります。 なお、本文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①製造業の生産動向当社グループの主な製品は、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)や超硬エンドミルなどの産業用切削工具とその他製品である転造ダイス・測定機器などであります。 このため、経営成績等は、製造業全般の生産動向や工場稼働率の動向により影響を受けています。 生産動向の強弱を決める要因は、消費者の嗜好変化、政治経済動向、燃料価格の上昇や部材不足などの生産側の問題、大規模自然災害等多岐にわたります。 当社グループは、どんな緊急時でも完全にストップする可能性が少ない消耗工具での事業展開に注力することで一定の業績を確保してまいりました。 また、需要の急激な変化が常態であるとの認識を共有し、製販一体となった需要動向の精査と予測精度の向上を果たしつつ、見込生産を実施しております。 その他、流通分を含めた在庫把握体制の強化やリードタイムの短縮に注力しております。 ②ＰＣＢドリルへの依存体質当社グループの売上高の約７割がＰＣＢドリルになっており、今後しばらくはこうした状況が続くものと予測されます。 このため、同製品の主要市場であるプリント配線板市場の生産動向に、当社グループの経営成績等は影響を受けています。 近年、プリント配線板は高品質・高密度傾向が強く、その用途も拡大している分野で、お客様の要求もめまぐるしく変化し、多岐にわたっています。 当社グループは、ＰＣＢドリル分野で唯一世界展開を果たしている企業グループであり、生産設備の内製化(製造業の自由度を圧倒的に高めることができると考えております。 )という特色を持っています。 世界からの情報と内製技術の蓄積により高付加価値製品の一早い開発・製造が可能になっており、このような体制を強化することで競合他社に対する競争優位性を保てるものと思っております。 また、プリント配線板には、近年、技術革新が起こっています。 このため予測し難いことではありますが、プリント配線板の技術開発動向も経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 技術革新要求は一定の地域で起きており、また、その要求を満たすための新技術・新製品はこれまでの技術の積重ねによって生み出されるものであることから、現在トップメーカーの地位にある当社が突然厳しい立場になることはないと考えておりますが、業績の更なる安定のために対象市場が異なる超硬エンドミルや転造ダイス製品の拡大にも注力しています。 ③日本を含むアジア向け売上高が高いこと連結売上高の約９割が、日本を含むアジア向けとなっています。 世界的にこの地区への製造業シフトが見られ、このような傾向は止むをえないものと考えております。 このような状況から、この地区での政治的・経済的・社会的変化や法規制等の変更および天変地異の発生などにより、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当連結会計年度においては、西側諸国と中国・ロシアの対立など複数の地政学リスクが顕在化し、特に当社グループに関連深い東アジアでの動きがめまぐるしく変化していました。 この変化の後も不透明感が高い状況にありますが、短期的な業績のブレは懸念されるものの、中期的にはアジア地区からの需要の拡大が期待されています。 ④製品価格の下落傾向があることプリント配線板は電子部品の電気的導通のベースとなるものであり、電子機器製品に必ず搭載されています。 電子機器製品の本体価格は恒常的に低下する傾向にあり、搭載の各種部品・半導体等も同様の傾向にあります。 このような状況下、主力のＰＣＢドリルに対しても厳しい値下げ圧力がかかっています。 当社グループは、品質・技術・サポート体制・供給力の強化を図り、少しでも価格競争による影響を回避すべく努力しておりますが、製品価格の下落が当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記②において当社グループ製品の高付加価値新製品に対する期待の高まりがあることを記載していますが、業界全般の価格推移に対する抵抗力が発揮できる地合いが出てきているものと思っています。 今後とも価格下落圧力に対応できる新製品の開発・投入を進めてまいりたいと思っています。 ⑤原材料価格動向当社グループ製品の主要原材料は超硬合金「タングステンカーバイド」であり、タングステン鉱石の市場価格変動の影響を受け調達価格が変動します。 当社グループは、高まる製品供給責任を重く受けとめ、安定した材料調達努力を続けておりますが、急激な需要増、供給量の低下など原材料価格の高騰があった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、原材料の一括購入、リサイクル材の活用および新材料の採用の試みなどを引続き強化してまいります。 ⑥製造ノウハウ等が一つの拠点に集中していること自社製機械設備製造の大部分および技術開発の大部分が、新潟県長岡市の長岡工場に集中しています。 製造・技術一体となった効率高い生産設備の開発、最先端技術製品の市場に先んじての投入など、集中させているメリットは十分にあると考えていますが、同地区の地理的環境や物流網への変化・支障が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 近年、異常気象の発生や記録的大雪などが各所で問題になっていますが、新潟県長岡市は、同市独自の「消雪パイプ」道路網の整備が完了しているなど自然災害への備えが進んでいる地区であります。 当社長岡工場でも大雨による水害対策の整備に乗り出しており、備えを厚くしています。 ⑦為替レートの変動について外貨建売上高と海外子会社の現地通貨建決算書類の連結において、為替レートによる円換算を行います。 急激な為替レート変動などがあった場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度における事業環境は、経済活動の緩やかな回復が感じられながらも、欧州経済の伸び悩み、中国の長引く経済不振、中東での紛争、またそれらが及ぼす影響は各国の金融政策や為替変動など顕著に現れました。 今後も米国の政権交代による政策変更も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループに関連深い電子機器業界においては、スマートフォンやパソコンを中心とした最終需要の回復が鈍く、ロジック半導体向け、メモリー向け需要が低調な一方で、データセンターのサーバー向けパッケージ基板および高多層基板など生成AIの普及に関連する半導体需要が市場の伸びを牽引しました。 このような市場環境のもと、当社グループの高付加価値工具への需要増加の状況が続き、生産能力の増強と拠点間の連携強化により供給能力の確保に努めてまいりました。 高収益品である高付加価値工具の増販と販売比率上昇、生産拠点での稼働率向上による原価低減効果により、収益力の拡大につながり、前年同期と比べ、大幅な増収増益となりました。 このようなことから、当連結会計年度の売上高は32,606百万円(前期比28.7％増)と過去最高額を更新し、営業利益は6,878百万円(同82.1％増)、経常利益は7,132百万円(同75.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,283百万円(同71.7％増)となっております。 次にセグメント別の状況ですが、日本では、生成AI市場の拡大により好調な業績をあげることができました。 売上高(セグメント間取引消去額を含む。 以下同じ。 )は22,434百万円(前期比27.1％増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,989百万円(前期比79.3％増)となっております。 日本を除くアジア地区では、生成AI関連市場の拡大による当社グループの高付加価値工具への需要の高まりと現地工場の稼働率上昇により、売上高は18,244百万円(同49.6％増)となり、セグメント利益は1,516百万円(前期279百万円)となっております。 その他、北米地区の売上高は2,019百万円(同18.3％増)、セグメント利益は172百万円(同12.3％増)となり、欧州地区の売上高は2,239百万円(同5.4％増)、セグメント利益は193百万円(前期31百万円)となっております。 （財政状態） a. 資産の部当連結会計年度末の資産合計は、78,863百万円(前連結会計年度末比8,258百万円増)となりました。 流動資産合計は41,205百万円(同1,665百万円増)となりました。 主な変動要因は、現金及び預金(同1,400百万円減)、受取手形及び売掛金(同2,999百万円増)であります。 固定資産合計は37,658百万円(同6,593百万円増)となっております。 このうち、有形固定資産合計は26,258百万円(同1,796百万円増)となり、投資有価証券(同4,683百万円増)を含む投資その他の資産合計は11,324百万円(同4,806百万円増)となっております。 b. 負債の部当連結会計年度末の負債合計は5,726百万円(前連結会計年度末比2,401百万円増)となりました。 流動負債合計は5,032百万円(同2,330百万円増)となり、固定負債合計は694百万円(同70百万円増)となっております。 c. 純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は73,136百万円(前連結会計年度末比5,857百万円増)となりました。 株主資本合計が64,834百万円(同3,778百万円増)、その他の包括利益累計額合計が8,301百万円(同2,078百万円増)となっております。 主な変動項目は利益剰余金(同3,780百万円増)と為替換算調整勘定(同1,512百万円増)であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,292百万円減少し、当連結会計年度末現在17,966百万円となっております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の安定と利益向上を主因として、7,283百万円の収入(前年同期比2,595百万円の収入の増加)となっております。 主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前当期純利益6,904百万円、減価償却費2,906百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、売上債権の増加額2,498百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、7,269百万円の支出(同2,258百万円の支出の増加)となりました。 有形固定資産の取得による支出4,102百万円および投資有価証券の取得による支出3,875百万円が主な変動要因となっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,678百万円の支出(同64百万円の支出の増加)となりました。 配当金の支払額1,503百万円が主な変動要因となっております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本21,239+29.6アジア9,383+42.8北米－－ 欧州－－合計30,622+33.4 (注)１ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。 その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照願います。 b. 受注実績当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であります。 従いまして、当該事項の記載は省略しております。 c. 販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本11,028+10.8アジア17,318+49.9北米2,019+18.3欧州2,238+5.4合計32,606+28.7 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照願います。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、売上高が前期比28.7％増となる32,606百万円となり、営業利益が前期比82.1％増の6,878百万円という実績になっております。 世界経済の緩やかな正常化が見られたものの、中国の経済不振、欧州や中東での紛争、また各国の政治情勢は金融政策や急激な為替変動等に波及しました。 米国新政権に対する懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況となりました。 当連結会計年度における当社グループをとりまく事業環境は、スマートフォンやパソコンを中心としたデジタルモバイル機器の最終需要の回復が鈍く、ロジック半導体向けやメモリー向け需要も伸び悩みました。 その一方で生成AIの普及に伴い、データセンターのサーバー向けパッケージ基板および高多層基板などの需要が大きく伸びました。 この生成AI関連市場への半導体需要が力強く、市場の伸びを牽引しました。 当社グループは、顧客からの高付加価値工具への高まる需要に対して、生産設備を内製化している強みを活かしたスピード感ある設備投入とグローバルな生産体制構築によって対応いたしました。 特に当社グループの戦略製品である高付加価値のコーティングドリルの需要は、当連結会計年度を通じて伸び続け、大幅な増収増益に寄与しております。 この動きは想定を上回るもので、四半期業績報告の度に開示予想値を修正させていただくことになりました。 年度末の為替レートが想定より円安となった効果もあり、確定した実績は第３四半期末時点での修正開示予想値を売上高予想で8.3%、営業利益予想で10.9%上回るものとなりました。 今後も期待される生成AI関連の需要動向を的確に見極め、半導体パッケージなどの高度な電子部品向けの高付加価値工具の需要増加に備えた準備を進めてまいります。 当社グループの得意とする品質・技術での差別化戦略を継続的に推進するとともに、最新の生産設備の増設と更新を計画的に行っていきます。 最新鋭の生産設備導入により省人化を実現して生産性向上を図り、生産数量の拡大を図ってまいりたいと思っております。 ② 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは超硬合金などの原材料の購入費用であり、その他は製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資のための資金需要の多くは、内製している生産設備向けとなっております。 当連結会計年度は、内製生産設備向けの投資に加え、新潟県見附市に2,933百万円を投じて見附第三工場を竣工いたしました。 当社グループは、非常に激しい需要変動にさらされており、資金に対しては十分な流動性と自由で迅速な意思決定を可能にする柔軟性の確保を重視しており、主に自己資金による財源確保を進めております。 また経費節減やスリム化の努力も重ね、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は前期末比1,292百万円減となる17,966百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用に数値は反映されております。 これらの見積もりについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 イ 固定資産の減損固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 過年度の損益実績や事業計画に基づき検討しておりますが、市場環境の変化等により、事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ロ 繰延税金資産の回収可能性今年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。 ハ 棚卸資産の評価棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。 しかし、当初想定できなかった生産需要や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、更なる帳簿価額の切り下げが必要となる可能性があります。 ニ 賞与引当金当社の賞与引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。 業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、多様化する市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。 切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、引き続き新製品の開拓を目指して注力を続けております。 (１) 切削工具関係プリント配線板用ドリルにおきましては、AIサーバーやデータセンター向けのFC-BGAパッケージ基板、ならびに高多層マザーボード基板に使用されるULFコートドリルの性能向上に注力しました。 FC-BGAパッケージ市場においては、加工難易度が高い新しい基板材料の採用が増加することで、加工効率の向上がより一層求められるようになりました。 これに対応するため、ユーザーと緊密に連携してドリル開発を進め、加工条件の最適化を図る技術サポートを強化しました。 高多層マザーボード市場では、銅箔層数の増加とともに厚板化が進み、さらにドリルの小径化が求められたことから、ULFコートドリルの有効性が改めて評価され、採用が増加しました。 またルーターでは、直径φ1.0mm未満の小径ルーターのニーズが増し、小径領域で高い性能を発揮する設計手法を確立しました。 今後も、難易度の高い加工ニーズに対応できる工具開発に努めてまいります。 超硬エンドミルにおきましては、長寿命と高品質を追求した製品開発に加え、お客様からのコストダウン要求に応えるための研究開発を推進してまいりました。 長寿命かつ高品質を達成する製品として2023年に発売したCWLBシリーズでは小径サイズのラインナップを拡張しました。 CWLBは、生材から40HRCのプリハードン鋼に対応する2枚刃ボールロングネックタイプであり、新たなサイズ追加により一連のサイズにおいて高い加工面品位を得ることができ、小径の金型加工や精密部品加工のユーザーから好評を得ています。 また、高硬度材料の金型加工の仕上げ工程で使用されるCBNシリーズには、4枚刃ボールCBN-LBF4000を新たに追加しました。 コストダウン要求に対しては、従来品と同等の精度と機能性を保ちつつも価格を半額としたφ3シャンクの『Vシリーズ』に、ボール形状４シリーズ、ラジアス形状1シリーズを追加しました。 また、部品加工向けにスクエア形状のCEHSを開発しました。 独自の溝形状により高い切りくず排出性と工具剛性を両立させ、従来品に比べて高能率かつ高品質な加工を可能にし、更なる効率的な作業が可能となりました。 これらの開発を通じてお客様の要求に応えるための品質向上とコストダウンを推進し、更なる製品の開発に取り組んでまいります。 (２）その他の製品関係 転造ダイスは、市場ニーズに対応し、ダイスの耐久性と精度の向上を目指し、継続的な改善を行っています。 これにより、自動車部品産業において、特にパワーウインドウやパワーシートに使用されるウォームギア用ダイスの市場において、お客様からの信頼と高評価を得ています。 衝突被害軽減ブレーキや電動パワーステアリングに使われるボールねじ用ダイスに関しても、その需要は近年増加しています。 ここでも、特に精密な形状精度がお客様から高く評価されています。 さらに、当社のスプライン・セレーション用ダイスは、中空ワークの転造加工に対する優位性を備え、特許を取得しています。 従来の標準的なダイスと比較すると、内径の変形や楕円形成が少なく、累積ピッチ誤差の改善効果もあり、優れた特性を持ち合わせています。 これからも自動車用シャフト部品の軽量化を求めるニーズに応じた、最適なダイスを提案します。 測定器関連では2つの製品開発を進めています。 一つ目の製品は社内設備向け測定器で、イメージセンサの使用や照明設計の最適化により、測定精度と効率の両方を向上させることを目標としています。 二つ目の製品は、プリント配線板用穴明機向け測定器で、ユーザーからの貴重なフィードバックを反映して新たに開発しました。 この測定器は小型化と高速化を実現するとともに、軽量化も達成し、使用者にとってより効率的で扱いやすい測定環境を提供します。 これらの取り組みを通じて、より高品質でユーザーニーズに対応した製品提供を推進してまいります。 当連結会計年度における研究開発費は1,968百万円であります。 当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資につきましては、日本における見附第３工場の建設を中心に海外子会社も併せ、合理化および省人化のための設備投資を、総額5,623百万円行ないました（建設仮勘定を除き、無形固定資産を含む）。 各セグメントごとの内訳は、日本で5,507百万円、アジアで110百万円、欧州で8百万円、北米で1百万円、セグメント間取引等の調整額△4百万円となっております。 なお、上記設備投資の所要資金は、自己資金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品合計生産設備長岡工場(新潟県 長岡市)日本切削工具製造設備研究開発設備1,9004,630811（54,055）[1,023]2747,616520見附工場(新潟県 見附市) 〃切削工具製造設備研究開発設備5,1931,370798(47,447)717,433193三島研究所(静岡県 駿東郡 長泉町) 〃その他製品製造設備研究開発設備1217524(3,725)[283]465733その他の設備本社(東京都 品川区) 〃販売管理用設備1,102323,006(1,036)784,21988営業所他(大阪・ 名古屋・ 長岡) 〃販売管理用設備他027(210)01031 (注) １ 土地の一部を賃借しております。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。 ４ 長岡工場の建物及び機械装置の一部を貸与しております。 (2) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品その他合計台湾佑能工具股份有限公司本社工場(台湾桃園市)アジア切削工具製造設備その他製造設備498473632(10,882)3191,645150UNION TOOLEUROPE S.A.本社(スイスニューシャテル)欧州販売管理設備－38－(－)18116814U.S. UNIONTOOL,INC.本社(米国 カリフォルニア州)北米販売管理設備19868273(5,537)1454529佑能工具(上海)有限公司本社工場(中国上海市)アジア切削工具製造設備81,393－(－)461701,618167東莞佑能工具有限公司本社(中国広東省)アジア切削工具製造設備その他製造設備11,548－(－)362031,789214UNION TOOL(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ王国サムットプラカーン)アジア販売管理設備157－(－)12268 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。 ３ 台湾佑能工具股份有限公司の土地及び建物の一部を貸与しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了ユニオンツール株式会社長岡工場（新潟県長岡市）日本切削工具製造設備その他製造設備3,085878自己資金2024年12月2025年12月既存設備の更新目的見附工場（新潟県見附市）日本切削工具製造設備597269自己資金2024年12月2025年12月既存設備の更新目的三島研究所（静岡県駿東郡長泉町）日本その他製造設備49－自己資金2024年12月2025年12月既存設備の更新目的台湾佑能工具股份有限公司本社工場（台湾桃園市）アジア切削工具製造設備588自己資金2024年12月2025年12月既存設備の更新目的佑能工具（上海）有限公司本社工場（中国上海市）アジア切削工具製造設備323自己資金2024年12月2025年12月既存設備の更新目的東莞佑能工具有限公司本社工場（中国広東省）アジア切削工具製造設備その他製造設備22－自己資金2024年12月2025年12月既存設備の更新目的 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,968,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | -4,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,512,551 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など当社における企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に政策保有株式を保有いたします。 個別の政策保有株式については、個々の財政状態や経営成績、取引状況および保有に伴う便益等を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して毎年１回以上取締役会にて審議し、保有の適否を判断しております。 継続保有意義が薄れた株式については、当該企業の状況等を検討したうえで段階的に売却することとしております。 また、議決権の行使にあたっては、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえたうえで、議案に対する賛否を判断しており、その結果については取締役会に報告されております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3308非上場株式以外の株式154,333 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式136 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ656,960656,960取引金融機関としての関係を維持するため保有を継続しております。 無 (注)２1,212795旭ダイヤモンド工業株式会社1,310,3321,310,332事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。 有1,0821,104株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ124,200124,200取引金融機関としての関係を維持するため保有を継続しております。 無 (注)２566493株式会社三井住友フィナンシャルグループ94,80031,600取引金融機関としての関係を維持するため保有を継続しております。 無356217株式会社ＮａＩＴＯ2,820,8003,090,800切削工具の国内の主要な販売代理店であり保有を継続しております。 無344438平河ヒューテック株式会社172,000172,000事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。 有263227株式会社ディスコ4,5004,500事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。 無192157三菱鉛筆株式会社43,50043,500事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。 有10090TOPPANホールディングス株式会社15,00015,000事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。 無6359イビデン株式会社10,00010,000重要な取引先であり保有を継続しております。 無4778株式会社岡三証券グループ67,60067,600取引金融機関としての関係を維持するため保有を継続しております。 無 (注)２4346株式会社第四北越フィナンシャルグループ12,2086,104取引金融機関としての関係を維持するため保有を継続しております。 無 (注)２3523富士精工株式会社8,2848,284事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。 有1012三菱マテリアル株式会社3,5463,546事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。 無88JADASON ENTERPRISES PTE LTD.4,000,0004,000,000事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。 無63 （注）１.定量的な保有効果の記載は困難であります。 当社は企業価値の維持・向上に資する投資先の株式を政策保有株式として保有しており、毎年１回、取引関係、経営成績、財政状態、配当金の状況などを勘案して、取締役会にて保有の適否を判断しております。 ２.(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、(株)東京きらぼしフィナンシャルグループ、(株)岡三証券グループおよび(株)第四北越フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３.(株)三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ４.(株)第四北越フィナンシャルグループは、2024年９月30日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 308,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,333,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | JADASON ENTERPRISES PTE LTD. |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社晃永東京都品川区南大井６丁目17番１号6,13835.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1,3617.88 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号1,1436.62 公益財団法人ユニオンツール育英奨学会新潟県長岡市南陽１丁目2740番地1,0005.79 株式会社きらぼし銀行東京都港区南青山３丁目10番43号6853.97 片山 貴雄東京都港区5933.43 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505025((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)3772.19 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号3331.93 旭ダイヤモンド工業株式会社東京都千代田区紀尾井町４番１号2901.68 BNPパリバニューヨークブランチプライムブローカレッジクリアランスアカウント((常代)香港上海銀行東京支店カストディ業務部)787 7TH AVENUE,NEW YORK,NEW YORK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号）2161.25計－12,13970.27 (注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。２ 上記のほか、当社所有の自己株式が2,505千株あります。３ 次の法人の大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、以下のとおり株式を保有している旨の記載がなされておりますが、当社として2024年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の全部または一部の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。 2024年11月22日付大量保有報告書（報告義務発生日 2024年11月15日) 氏名又は名称保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社1,0085.10 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 113 |
| 株主数－個人その他 | 10,162 |
| 株主数－その他の法人 | 78 |
| 株主数－計 | 10,420 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNPパリバニューヨークブランチプライムブローカレッジクリアランスアカウント((常代)香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式3311当期間における取得自己株式―― （注）「当期間における取得自己株式」には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)19,780,000－－19,780,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,504,841331－2,505,172 （変動事由の概要） 増加数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 井上監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日 ユニオンツール株式会社取締役会 御中 井上監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士平 松 正 己 指定社員業務執行社員 公認会計士佐久間 正 通 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユニオンツール株式会社の棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」は6,124百万円、「仕掛品」は１,327百万円、「原材料及び貯蔵品」は3,408百万円であり、これらの棚卸資産の合計額10,859百万円は、連結総資産の13.8%を占めている。 ユニオンツール株式会社が製造・販売する切削工具等の製品は、得意先や用途によりサイズや材質が異なることから、数多くの品番が存在している。 生産は個別受注のほか、過去実績や電子機器業界の最新市況を考慮した将来予測に基づいて計画的に行われている。 一方で、得意先が求める仕様の変更や、急激な市況の変化により、一部の棚卸資産が計画通りに消費または販売できなくなる可能性がある。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価」に記載されている通り、棚卸資産は原則として、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、製品群別に保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法が採られている。 ユニオンツール株式会社は、過去の棚卸資産の販売・使用実績データ等に基づいて、帳簿価額を切り下げるべき保有期間や減価割合を製品群別及び勘定科目別に決定している。 仮に当該評価基準の内容が合理的でなければ、棚卸資産が適切に評価されないリスクが存在することとなる。 したがって、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ユニオンツール株式会社の棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）棚卸資産の評価に係る決算財務報告プロセスの内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （評価基準の合理性の評価）保有期間に応じて棚卸資産の帳簿価額を切り下げる評価基準について、過去の販売・使用実績データ等をもとに製品群別及び勘定科目別に導き出された内容が合理的であるか検討した。 （棚卸資産評価損の網羅性・金額の正確性の評価）棚卸資産の評価に利用されたスプレッドシートを入手し、次の手続を実施した。 ・スプレッドシート上の全品番の合計金額が、試算表に計上されている帳簿価額切り下げ前の棚卸資産の金額と一致しているか検討した。 ・品番別の正味売却価額が直近の販売価格に基づいているか検討し、正味売却価額が取得原価を下回ったものについて帳簿価額が切り下げられているか再計算を実施した。 ・品番別の最終販売年月のデータが正確であるか検討した。 ・保有期間が一定期間を超える棚卸資産について、評価基準どおり帳簿価額が切り下げられているか再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニオンツール株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ユニオンツール株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属するものに対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユニオンツール株式会社の棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」は6,124百万円、「仕掛品」は１,327百万円、「原材料及び貯蔵品」は3,408百万円であり、これらの棚卸資産の合計額10,859百万円は、連結総資産の13.8%を占めている。 ユニオンツール株式会社が製造・販売する切削工具等の製品は、得意先や用途によりサイズや材質が異なることから、数多くの品番が存在している。 生産は個別受注のほか、過去実績や電子機器業界の最新市況を考慮した将来予測に基づいて計画的に行われている。 一方で、得意先が求める仕様の変更や、急激な市況の変化により、一部の棚卸資産が計画通りに消費または販売できなくなる可能性がある。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価」に記載されている通り、棚卸資産は原則として、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、製品群別に保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法が採られている。 ユニオンツール株式会社は、過去の棚卸資産の販売・使用実績データ等に基づいて、帳簿価額を切り下げるべき保有期間や減価割合を製品群別及び勘定科目別に決定している。 仮に当該評価基準の内容が合理的でなければ、棚卸資産が適切に評価されないリスクが存在することとなる。 したがって、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ユニオンツール株式会社の棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）棚卸資産の評価に係る決算財務報告プロセスの内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （評価基準の合理性の評価）保有期間に応じて棚卸資産の帳簿価額を切り下げる評価基準について、過去の販売・使用実績データ等をもとに製品群別及び勘定科目別に導き出された内容が合理的であるか検討した。 （棚卸資産評価損の網羅性・金額の正確性の評価）棚卸資産の評価に利用されたスプレッドシートを入手し、次の手続を実施した。 ・スプレッドシート上の全品番の合計金額が、試算表に計上されている帳簿価額切り下げ前の棚卸資産の金額と一致しているか検討した。 ・品番別の正味売却価額が直近の販売価格に基づいているか検討し、正味売却価額が取得原価を下回ったものについて帳簿価額が切り下げられているか再計算を実施した。 ・品番別の最終販売年月のデータが正確であるか検討した。 ・保有期間が一定期間を超える棚卸資産について、評価基準どおり帳簿価額が切り下げられているか再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ユニオンツール株式会社の棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」は6,124百万円、「仕掛品」は１,327百万円、「原材料及び貯蔵品」は3,408百万円であり、これらの棚卸資産の合計額10,859百万円は、連結総資産の13.8%を占めている。 ユニオンツール株式会社が製造・販売する切削工具等の製品は、得意先や用途によりサイズや材質が異なることから、数多くの品番が存在している。 生産は個別受注のほか、過去実績や電子機器業界の最新市況を考慮した将来予測に基づいて計画的に行われている。 一方で、得意先が求める仕様の変更や、急激な市況の変化により、一部の棚卸資産が計画通りに消費または販売できなくなる可能性がある。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価」に記載されている通り、棚卸資産は原則として、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、製品群別に保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法が採られている。 ユニオンツール株式会社は、過去の棚卸資産の販売・使用実績データ等に基づいて、帳簿価額を切り下げるべき保有期間や減価割合を製品群別及び勘定科目別に決定している。 仮に当該評価基準の内容が合理的でなければ、棚卸資産が適切に評価されないリスクが存在することとなる。 したがって、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ユニオンツール株式会社の棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）棚卸資産の評価に係る決算財務報告プロセスの内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （評価基準の合理性の評価）保有期間に応じて棚卸資産の帳簿価額を切り下げる評価基準について、過去の販売・使用実績データ等をもとに製品群別及び勘定科目別に導き出された内容が合理的であるか検討した。 （棚卸資産評価損の網羅性・金額の正確性の評価）棚卸資産の評価に利用されたスプレッドシートを入手し、次の手続を実施した。 ・スプレッドシート上の全品番の合計金額が、試算表に計上されている帳簿価額切り下げ前の棚卸資産の金額と一致しているか検討した。 ・品番別の正味売却価額が直近の販売価格に基づいているか検討し、正味売却価額が取得原価を下回ったものについて帳簿価額が切り下げられているか再計算を実施した。 ・品番別の最終販売年月のデータが正確であるか検討した。 ・保有期間が一定期間を超える棚卸資産について、評価基準どおり帳簿価額が切り下げられているか再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属するものに対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 井上監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 ユニオンツール株式会社取締役会 御中 井上監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士平 松 正 己 指定社員業務執行社員 公認会計士佐久間 正 通 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニオンツール株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユニオンツール株式会社の棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ユニオンツール株式会社の棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユニオンツール株式会社の棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ユニオンツール株式会社の棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ユニオンツール株式会社の棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ユニオンツール株式会社の棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,124,000,000 |
| 仕掛品 | 1,119,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,408,000,000 |
| その他、流動資産 | 719,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,043,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,106,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 428,000,000 |
| 土地 | 5,147,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,052,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,990,000,000 |
| ソフトウエア | 60,000,000 |
| 無形固定資産 | 61,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,745,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 50,000,000 |
| 繰延税金資産 | 230,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,324,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 281,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,331,000,000 |
| 未払費用 | 1,136,000,000 |
| 賞与引当金 | 822,000,000 |
| 長期未払金 | 219,000,000 |
| 繰延税金負債 | 165,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 24,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,020,000,000 |
| 利益剰余金 | 65,553,000,000 |
| 株主資本 | 64,834,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,071,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,986,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 244,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,301,000,000 |
| 負債純資産 | 78,863,000,000 |
PL
| 売上原価 | 19,471,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,256,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 64,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 179,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 51,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 19,000,000 |
| 営業外収益 | 498,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,000,000 |
| 営業外費用 | 244,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 22,000,000 |
| 特別利益 | 22,000,000 |
| 特別損失 | 251,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,894,000,000 |
| 法人税等調整額 | -274,000,000 |
| 法人税等 | 1,620,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 593,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,512,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -28,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,078,000,000 |
| 包括利益 | 7,362,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,362,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,502,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 593,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,778,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,283,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 17,966,000,000 |
| 受取手形 | 699,000,000 |
| 売掛金 | 4,074,000,000 |
| 契約負債 | 39,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 36,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 371,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,292,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,968,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 21,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 32,606,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,870,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,623,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,906,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 240,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -266,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 222,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -105,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,485,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 261,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -447,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,503,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,875,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,102,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 36,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 95,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーに参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金19,37617,976 受取手形及び売掛金※2・3 8,429※2・3 11,428 有価証券695157 商品及び製品6,0816,124 仕掛品1,1171,327 原材料及び貯蔵品3,3143,408 その他548824 貸倒引当金△24△42 流動資産合計39,53941,205 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物16,64120,046 減価償却累計額△10,389△11,003 建物及び構築物（純額）6,2529,043 機械装置及び運搬具40,93243,245 減価償却累計額△31,923△34,138 機械装置及び運搬具（純額）9,0099,106 工具、器具及び備品2,6452,964 減価償却累計額△2,278△2,397 工具、器具及び備品（純額）367566 土地5,9966,053 建設仮勘定2,5161,062 その他639626 減価償却累計額△318△200 その他（純額）320425 有形固定資産合計24,46226,258 無形固定資産8474 投資その他の資産 投資有価証券※1 6,105※1 10,788 退職給付に係る資産－50 繰延税金資産220230 その他230255 貸倒引当金△37－ 投資その他の資産合計6,51811,324 固定資産合計31,06537,658 資産合計70,60578,863 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金652997 未払金146281 未払費用9071,136 未払法人税等281,331 契約負債3239 賞与引当金571822 その他363424 流動負債合計2,7015,032 固定負債 長期未払金219219 繰延税金負債187165 退職給付に係る負債2524 その他191285 固定負債合計624694 負債合計3,3255,726純資産の部 株主資本 資本金2,9982,998 資本剰余金3,0203,020 利益剰余金61,77265,553 自己株式△6,736△6,737 株主資本合計61,05564,834 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,4772,071 為替換算調整勘定4,4735,986 退職給付に係る調整累計額272244 その他の包括利益累計額合計6,2238,301 純資産合計67,27973,136負債純資産合計70,60578,863 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 25,338※1 32,606売上原価※2・4 16,351※2・4 19,471売上総利益8,98713,134販売費及び一般管理費※3・4 5,209※3・4 6,256営業利益3,7786,878営業外収益 受取利息5764 有価証券利息2222 受取配当金159179 為替差益3719 原子力立地給付金1515 固定資産賃貸料4951 補助金収入6621 助成金収入8176 その他2947 営業外収益合計519498営業外費用 支払利息1114 減価償却費4335 支払手数料115138 租税公課1518 その他3736 営業外費用合計224244経常利益4,0737,132特別利益 投資有価証券売却益4622 特別利益合計4622特別損失 減損損失※5 87※5 251 特別損失合計87251税金等調整前当期純利益4,0336,904法人税、住民税及び事業税9241,894法人税等調整額31△274法人税等合計9551,620当期純利益3,0775,283非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益3,0775,283 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益3,0775,283その他の包括利益 その他有価証券評価差額金733593 為替換算調整勘定1,1701,512 退職給付に係る調整額123△28 その他の包括利益合計※1 2,027※1 2,078包括利益5,1057,362（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,1057,362 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,9983,02060,145△6,73559,429当期変動額 剰余金の配当－－△1,451－△1,451親会社株主に帰属する当期純利益－－3,077－3,077自己株式の取得－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－1,626△01,626当期末残高2,9983,02061,772△6,73661,055 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7443,3021494,19663,625当期変動額 剰余金の配当－－－－△1,451親会社株主に帰属する当期純利益－－－－3,077自己株式の取得－－－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7331,1701232,0272,027当期変動額合計7331,1701232,0273,653当期末残高1,4774,4732726,22367,279 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,9983,02061,772△6,73661,055当期変動額 剰余金の配当－－△1,502－△1,502親会社株主に帰属する当期純利益－－5,283－5,283自己株式の取得－－－△1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－3,780△13,778当期末残高2,9983,02065,553△6,73764,834 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4774,4732726,22367,279当期変動額 剰余金の配当－－－－△1,502親会社株主に帰属する当期純利益－－－－5,283自己株式の取得－－－－△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5931,512△282,0782,078当期変動額合計5931,512△282,0785,857当期末残高2,0715,9862448,30173,136 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,0336,904 減価償却費2,7172,906 減損損失87251 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△24 受取利息及び受取配当金△238△266 支払利息1114 為替差損益（△は益）△93△83 売上債権の増減額（△は増加）557△2,498 棚卸資産の増減額（△は増加）75199 仕入債務の増減額（△は減少）△333222 投資有価証券売却損益（△は益）△46△22 賞与引当金の増減額（△は減少）△225240 未払又は未収消費税等の増減額25△450 その他の流動資産の増減額（△は増加）11△63 その他の流動負債の増減額（△は減少）△237361 その他△31△105 小計6,9877,485 利息及び配当金の受取額230261 利息の支払額△6△15 法人税等の支払額△2,522△447 営業活動によるキャッシュ・フロー4,6887,283投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,460△4,102 有価証券の売却及び償還による収入－576 投資有価証券の取得による支出△600△3,875 投資有価証券の売却及び償還による収入14536 その他△9695 投資活動によるキャッシュ・フロー△5,011△7,269財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△1,450△1,503 自己株式の取得による支出△0△1 その他△162△173 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,614△1,678現金及び現金同等物に係る換算差額268371現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,668△1,292現金及び現金同等物の期首残高20,92819,259現金及び現金同等物の期末残高※1 19,259※1 17,966 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社連結子会社の名称台湾佑能工具股份有限公司UNION TOOL EUROPE S.A.U.S. UNION TOOL,INC.佑能工具(上海)有限公司UNION TOOL HONG KONG LTD.UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.東莞佑能工具有限公司UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD. (2) 非連結子会社名ユニオンエンジニアリング㈱ユニオンビジネスサービス㈱連結の範囲から除いた理由上記の非連結子会社は共に小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況主要な会社等の名称ユニオンエンジニアリング㈱(非連結子会社)ユニオンビジネスサービス㈱(非連結子会社)㈱大善(関連会社)持分法を適用しない理由上記の非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。 なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。 製品・商品・仕掛品…総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産連結財務諸表提出会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ２～12年工具、器具及び備品 ２～20年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金主として従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主に切削工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しており、変動対価は、顧客別に当期の実績率を用いて合理的に見積もっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 8社連結子会社の名称台湾佑能工具股份有限公司UNION TOOL EUROPE S.A.U.S. UNION TOOL,INC.佑能工具(上海)有限公司UNION TOOL HONG KONG LTD.UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.東莞佑能工具有限公司UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況主要な会社等の名称ユニオンエンジニアリング㈱(非連結子会社)ユニオンビジネスサービス㈱(非連結子会社)㈱大善(関連会社)持分法を適用しない理由上記の非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。 なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。 製品・商品・仕掛品…総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産連結財務諸表提出会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ２～12年工具、器具及び備品 ２～20年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金主として従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主に切削工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しており、変動対価は、顧客別に当期の実績率を用いて合理的に見積もっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品6,0816,124仕掛品1,1171,327原材料及び貯蔵品3,3143,408 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。 しかし、当初想定できなかった生産需要や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 2 賞与引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度賞与引当金571822 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度の金額822百万円には当社における賞与引当金596百万円が含まれております。 （前連結会計年度の金額571百万円には当社における賞与引当金425百万円が含まれております。 ）当該引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年７月から12月の査定期間に対し、翌年１月から６月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。 業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形1,186百万円1,686百万円売掛金7,243 9,742 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形32百万円29百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料・賞与1,866百万円2,111百万円賞与引当金繰入額194 315 貸倒引当金繰入額0 16 退職給付費用58 46 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ (前連結会計年度) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、1,742百万円であります。 (当連結会計年度) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、1,968百万円であります。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ (前連結会計年度) 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、106百万円の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 (当連結会計年度) 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、21百万円の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高についてはすべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益については含まれておりません。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,104百万円1,031百万円 組替調整額△47 △176 税効果調整前1,056 854 税効果額△323 △261 その他有価証券評価差額金733 593 為替換算調整勘定 当期発生額1,170 1,512 組替調整額－ － 税効果調整前1,170 1,512 税効果額－ － 為替換算調整勘定1,170 1,512 退職給付に係る調整額 当期発生額188 0 組替調整額△12 △40 税効果調整前176 △40 税効果額△52 12 退職給付に係る調整額123 △28 その他の包括利益合計2,027 2,078 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式725422023年12月31日2024年３月29日2024年８月７日取締役会普通株式777452024年６月30日2024年９月５日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,036602024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金19,376百万円17,976百万円預入期間が3ヶ月超の定期預金△117 △9 現金及び現金同等物19,259 17,966 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金及び金融資産で運用しております。 投資信託の運用については、リスクを適切なレベルに維持しつつ長期の安定運用を目的としております。 デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。 資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し、調達手段を決定するものとしております。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券および株式を除く投資有価証券は外貨建てを含む債券、投資信託等であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、全て1年以内に支払期日が到来いたします。 未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係わる債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。 長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 有価証券及び投資有価証券については、「資金の安全運用管理基準」に従い、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 なお、債券については格付けの高い銘柄のみ保有することとし、銘柄、期日分散に留意した運用を行っております。 投資信託については保有する商品の時価等をモニタリングし、四半期ごとに運用状況を取締役会に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 営業債務に係わる流動性リスクについては、手元流動性を確保しており、リスクは僅少であると考えております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額 有価証券及び投資有価証券6,4406,440－ (※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。 また、長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。 これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円) 区分前連結会計年度 非上場株式等359 長期未払金219 当連結会計年度(2024年12月31日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額 有価証券及び投資有価証券10,59410,594－ (※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。 また、長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。 これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円) 区分当連結会計年度 非上場株式等351 長期未払金219 (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金19,376－－－受取手形及び売掛金8,429－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)7091,750－－合計28,5151,750－－ 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金17,976－－－受取手形及び売掛金11,428－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)1582,590－－合計29,5632,590－－ (注２)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2023年12月31日)（単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,757－－3,757 投資信託303－－303 社債－2,379－2,379資産計4,0602,379－6,440 当連結会計年度(2024年12月31日)（単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式4,333－－4,333 投資信託4243,134－3,559 社債－2,701－2,701資産計4,7585,836－10,594 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、取引先金融機関から提示された価格等（相場価格）に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,6632,0151,648 債券1,7821,526255 その他303196107小計5,7493,7372,011連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式93103△9 債券597600△2 その他－－－小計691703△12合計6,4404,4401,999 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 359百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式4,3332,1042,228 債券1,214955259 その他2,5642,160404小計8,1115,2202,891連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券1,4871,500△12 その他9941,011△16小計2,4822,511△28合計10,5947,7312,862 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 351百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式14546－合計14546－ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式3622－合計3622－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １ 採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、非積立型の早期優遇退職金制度及び特別退職一時金制度並びに確定拠出制度を採用しております。 当社では、2014年8月より確定給付企業年金制度として、キャッシュ・バランス・プランを導入し、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。 仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。 また、一部の連結子会社は積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 退職給付債務の期首残高 1,6491,654 勤務費用165150 利息費用 2527 数理計算上の差異の発生額 △12522 退職給付の支払額 △79△34 過去勤務費用の発生額－29 為替換算調整額1711 退職給付債務の期末残高1,6541,859 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 年金資産の期首残高 1,3811,628 期待運用収益 2233 数理計算上の差異の発生額 8255 事業主からの拠出額 179180 退職給付の支払額 △50△21 為替換算調整額129 年金資産の期末残高1,6281,886 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 積立型制度の退職給付債務1,5511,767 年金資産△1,628△1,886 △76△118 非積立型制度の退職給付債務10292 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額25△26 退職給付に係る負債2524 退職給付に係る資産－△50 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額25△26 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 勤務費用165150 利息費用 2527 期待運用収益 △22△33 数理計算上の差異の費用処理額△22△52 過去勤務費用の費用処理額1012 確定給付制度に係る退職給付費用156104 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 数理計算上の差異166△23 過去勤務費用10△16 合計176△40 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 未認識数理計算上の差異443443 未認識過去勤務費用△50△67 合計392375 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 債券 65.7％64.9％ 株式 24.1 24.7 現金及び預金 6.4 6.6 その他3.8 3.8 合計100.0 100.0 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 割引率1.30 ～1.70％1.60 ～1.70％ 長期期待運用収益率1.30 ～1.71％1.30 ～2.13％ ３ 確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度105百万円でありました。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 未払事業税2百万円79百万円棚卸資産評価損162 180 賞与引当金135 212 長期未払金67 67 退職給付に係る負債22 25 減損損失107 159 減価償却費43 53 投資有価証券評価損26 26 固定資産に係る未実現利益172 143 棚卸資産に係る未実現利益409 485 その他123 189 繰延税金資産小計1,273 1,622 評価性引当額△2 △8 繰延税金資産合計1,270 1,613 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金△68 △67 退職給付に係る資産－ △15 その他有価証券評価差額金△651 △970 関係会社の留保利益△453 △494 その他△63 － 繰延税金負債合計△1,237 △1,548 繰延税金資産の純額33 65 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金算入されないもの0.5 0.2 試験研究費等の税額控除△3.8 △6.3 所得税等税額控除△0.2 △0.2 海外子会社との税率差異△1.5 △2.3 受取配当金等益金不算入額△0.5 △0.4 外国源泉税額3.1 1.4 関係会社の留保利益△1.9 0.6 評価性引当金の増減△3.0 △0.0 その他0.5 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.7 23.5 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計日本アジア北米欧州 切削工具7,59711,0421,6722,08922,402 その他2,35351334352,936顧客との契約から生じる収益9,95011,5551,7072,12425,338外部顧客への売上高9,95011,5551,7072,12425,338 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計日本アジア北米欧州 切削工具9,12416,6461,9862,20229,959 その他1,90467233362,646顧客との契約から生じる収益11,02817,3182,0192,23832,606外部顧客への売上高11,02817,3182,0192,23832,606 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）8,6268,429顧客との契約から生じた債権（期末残高）8,42911,428契約負債（期首残高）3732契約負債（期末残高）3239 契約負債は販売促進における将来の無償提供分の履行義務の未履行分及び製品販売において顧客から手付金等として受領した前受金であります。 履行義務の未履行分は自社製品の販売に関して、顧客に対し期間限定で自社製品の販売促進策を打ち出し、顧客が当該期間にユーザーに販売した数量に応じて、別途製品を顧客に無償提供することがあります。 将来の無償提供分は当期の通常売上との複合取引と考えられることから、契約負債として認識しております。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32百万円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。 当社は主に産業用切削工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、米国、欧州（スイス）の各地域に適宜現地法人を設立し、それらが、それぞれ各地区を担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。 また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額（注1）連結財務諸表計上額(注2)日本アジア北米欧州計売上高 外部顧客への売上高9,95011,5551,7072,12425,338－25,338 セグメント間の内部 売上高又は振替高7,6976380－8,335△8,335－計17,64812,1941,7072,12433,674△8,33525,338セグメント利益2,783279153313,2475303,778セグメント資産56,24717,7012,2551,52777,731△7,12670,605その他の項目 減価償却費1,94973846362,770△972,673 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注3）2,33042921432,825△1042,720 （注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額530百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△7,126百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△97百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△104百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額（注1）連結財務諸表計上額(注2)日本アジア北米欧州計売上高 外部顧客への売上高11,02817,3182,0192,23832,606－32,606 セグメント間の内部 売上高又は振替高11,406925－112,332△12,332－計22,43418,2442,0192,23944,938△12,33232,606セグメント利益4,9891,5161721936,87166,878セグメント資産62,33120,8932,6321,68787,544△8,68178,863その他の項目 減価償却費2,14273653392,971△1012,870 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注3）5,507110185,628△45,623 （注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△8,681百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△101百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 切削工具その他合計外部顧客に対する売上高22,4022,93625,338 ２ 地域ごとの情報（１）売上高 (単位：百万円)日本中国台湾その他合計8,3495,6212,9628,40525,338 ※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 （２）有形固定資産 (単位：百万円)日本中国台湾その他合計16,2794,9252,54571124,462 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 切削工具その他合計外部顧客に対する売上高29,9592,64632,606 ２ 地域ごとの情報（１）売上高 (単位：百万円)日本中国台湾その他合計8,8668,2835,24710,20832,606 ※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 （２）有形固定資産 (単位：百万円)日本中国台湾その他合計18,0085,0412,50470326,258 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本アジア北米欧州計減損損失87－－－87－－87 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本アジア北米欧州計減損損失251－－－251－－251 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。 当社は主に産業用切削工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、米国、欧州（スイス）の各地域に適宜現地法人を設立し、それらが、それぞれ各地区を担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。 また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△8,681百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△101百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 切削工具その他合計外部顧客に対する売上高29,9592,64632,606 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 (単位：百万円)日本中国台湾その他合計8,8668,2835,24710,20832,606 ※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 (単位：百万円)日本中国台湾その他合計18,0085,0412,50470326,258 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額3,894円57銭4,233円71銭１株当たり当期純利益178円17銭305円86銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 項目前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,0775,283普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,0775,283普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式の期中平均株式数(千株)17,27517,275 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限その他有利子負債リース負債(返済予定が１年以内)1401503.3―その他有利子負債リース負債(返済予定が１年超)1862773.5 2026年１月～ 2029年９月合計326428―― (注) １.「平均利率」については、リース負債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２.リース負債(返済予定が１年超)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)その他の有利子負債133114281 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)7,42315,79422,82532,606税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,6523,3854,8476,904親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,1982,5273,5625,283１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)69.35146.30206.22305.86 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)69.3576.9559.9299.64 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金15,25314,061 受取手形※2 750※2 699 売掛金※1 2,826※1 4,074 有価証券695157 商品4950 製品2,9352,866 原材料1,9961,926 仕掛品9461,119 貯蔵品243306 関係会社短期貸付金※1 127－ その他※1 478※1 719 貸倒引当金△8△8 流動資産合計26,29425,973 固定資産 有形固定資産 建物5,2278,015 構築物252302 機械及び装置5,8335,996 車両運搬具1846 工具、器具及び備品275428 土地5,1475,147 建設仮勘定2,5071,052 有形固定資産合計19,26220,990 無形固定資産 ソフトウエア6960 その他11 無形固定資産合計7061 投資その他の資産 投資有価証券6,06210,745 関係会社株式2,0232,023 関係会社出資金2,9012,901 敷金及び保証金5554 その他71129 投資その他の資産合計11,11315,854 固定資産合計30,44736,907 資産合計56,74262,880 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 371※1 618 未払金90233 未払費用※1 660※1 794 未払法人税等－1,094 預り金170209 契約負債2222 賞与引当金425596 その他96104 流動負債合計1,8373,674 固定負債 長期未払金219219 繰延税金負債62124 退職給付引当金378299 固定負債合計661644 負債合計2,4984,318純資産の部 株主資本 資本金2,9982,998 資本剰余金 資本準備金3,0203,020 資本剰余金合計3,0203,020 利益剰余金 利益準備金419419 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金155153 別途積立金30,00030,000 繰越利益剰余金22,81526,544 利益剰余金合計53,39057,117 自己株式△6,736△6,737 株主資本合計52,67356,398 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,5702,163 評価・換算差額等合計1,5702,163 純資産合計54,24358,561負債純資産合計56,74262,880 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 17,620※1 22,394売上原価※1 11,986※1 14,035売上総利益5,6348,359販売費及び一般管理費※1・2 2,864※1・2 3,389営業利益2,7704,969営業外収益 受取利息4948 受取配当金1,5701,324 為替差益169419 原子力立地給付金1515 固定資産賃貸料1818 その他168120 営業外収益合計※1 1,992※1 1,947営業外費用 減価償却費3425 支払手数料115138 租税公課1518 その他2431 営業外費用合計※1 189213経常利益4,5726,703特別利益 投資有価証券売却益4622 特別利益合計4622特別損失 減損損失87251 特別損失合計87251税引前当期純利益4,5326,474法人税、住民税及び事業税7951,444法人税等調整額13△199法人税等合計8091,245当期純利益3,7235,229 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,9983,020－3,020当期変動額 剰余金の配当－－－－当期純利益－－－－固定資産圧縮積立金の取崩－－－－自己株式の取得－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計－－－－当期末残高2,9983,020－3,020 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高41915930,00020,53951,118当期変動額 剰余金の配当－－－△1,451△1,451当期純利益－－－3,7233,723固定資産圧縮積立金の取崩－△3－3－自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△3－2,2752,272当期末残高41915530,00022,81553,390 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,73550,40283683651,238当期変動額 剰余金の配当－△1,451－－△1,451当期純利益－3,723－－3,723固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－自己株式の取得△0△0－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－733733733当期変動額合計△02,2717337333,004当期末残高△6,73652,6731,5701,57054,243 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,9983,020－3,020当期変動額 剰余金の配当－－－－当期純利益－－－－固定資産圧縮積立金の取崩－－－－自己株式の取得－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計－－－－当期末残高2,9983,020－3,020 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高41915530,00022,81553,390当期変動額 剰余金の配当－－－△1,502△1,502当期純利益－－－5,2295,229固定資産圧縮積立金の取崩－△2－2－自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△2－3,7293,726当期末残高41915330,00026,54457,117 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,73652,6731,5701,57054,243当期変動額 剰余金の配当－△1,502－－△1,502当期純利益－5,229－－5,229固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－自己株式の取得△1△1－－△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－593593593当期変動額合計△13,7245935934,318当期末残高△6,73756,3982,1632,16358,561 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。 なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (1) 製品・商品・仕掛品総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法) (2) 原材料総平均法による原価法(3) 貯蔵品最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～50年機械及び装置 ２～12年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主に切削工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しており、変動対価は、顧客別に当期の実績率を用いて合理的に見積もっております。 ６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７ その他財務諸表作成のための重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1 棚卸資産の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品4950製品2,9352,866原材料1,9961,926仕掛品9461,119貯蔵品243306 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。 しかし、当初想定できなかった生産需要や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 2 賞与引当金①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度賞与引当金425596 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当事業年度末の賞与引当金596百万円（前事業年度末の賞与引当金425百万円）は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年７月から12月の査定期間に対し、翌年１月から６月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。 業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産および負債 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権1,137百万円2,184百万円短期金銭債務85 106 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高の総額 売上高7,696百万円11,408百万円仕入高721 1,002 販売費及び一般管理費24 35 営業取引以外の取引による取引高の総額1,496 1,234 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分貸借対照表計上額 (1) 子会社株式2,014 (2) 関連会社株式9計2,023 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分貸借対照表計上額 (1) 子会社株式2,014 (2) 関連会社株式9計2,023 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 賞与引当金130百万円182百万円退職給付引当金115 91 長期未払金67 67 投資有価証券評価損26 26 減損損失107 159 減価償却費43 49 未払事業税2 79 棚卸資産評価損113 126 その他91 113 繰延税金資産小計698 896 評価性引当額－ － 繰延税金資産合計698 896 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金△68 △67 その他有価証券評価差額金△692 △953 繰延税金負債合計△761 △1,021 繰延税金負債の純額△62 △124 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されないもの0.0 0.0 受取配当等永久に益金に算入されないもの△6.8 △4.1 試験研究費等の税額控除△3.4 △6.7 所得税等税額控除△0.2 △0.2 評価性引当金の増減△2.7 － その他0.3 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率17.9 19.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物5,2273,22814378,0157,846構築物25283033302477機械及び装置5,8331,823154(148)1,5055,99619,929車両運搬具18380946113工具、器具及び備品2753088(7)1464281,940土地5,147－－－5,147－建設仮勘定2,5071,0272,482(94)－1,052－計19,2626,5092,647(251)2,13320,99030,307無形固定資産ソフトウェア6935182560392その他1－－0119計7035182561411 (注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物見附第三工場2,797百万円機械装置PCB工具生産設備786百万円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定見附第三工場1,739百万円 なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金8888賞与引当金425596425596 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取・売渡手数料株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 株主に対する特典毎年６月30日現在で、１単元(100株)以上の当社株式を６ヶ月以上継続して保有しておられる株主様に対し、「新潟県産お米(現物)５キログラム」を一律に贈呈させていただきます。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととされております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利 (4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書事業年度 第63期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書およびその添付書類事業年度 第63期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書、四半期報告書の確認書第64期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書、半期報告書の確認書第64期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月７日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に 基づく臨時報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)22,81728,17429,09125,33832,606経常利益(百万円)2,8365,4076,7374,0737,132親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,5393,8034,9963,0775,283包括利益(百万円)1,4476,4266,0285,1057,362純資産額(百万円)53,96659,06063,62567,27973,136総資産額(百万円)58,03264,53069,13570,60578,863１株当たり純資産額(円)3,123.783,418.743,683.043,894.574,233.71１株当たり当期純利益(円)147.01220.18289.21178.17305.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)93.091.592.095.392.7自己資本利益率(％)4.76.78.14.77.5株価収益率(倍)21.0518.0811.1718.7516.41営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,0715,8256,7074,6887,283投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)684△3,163△1,962△5,011△7,269財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,112△1,440△1,550△1,614△1,678現金及び現金同等物の期末残高(百万円)15,55017,24020,92819,25917,966従業員数(外、平均臨時従業員総数)(名)1,4791,4961,4861,4501,454( －) ( －)( －)( －)( －) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員数であります。 臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)16,03319,83221,54717,62022,394経常利益(百万円)2,5195,1256,6494,5726,703当期純利益(百万円)2,3273,7605,4653,7235,229資本金(百万円)2,9982,9982,9982,9982,998発行済株式総数(株)19,780,00019,780,00019,780,00019,780,00019,780,000純資産額(百万円)44,41647,58551,23854,24358,561総資産額(百万円)47,27851,55155,79356,74262,880１株当たり純資産額(円)2,570.962,754.482,966.013,139.973,390.00１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)70.0077.0084.0084.00105.00(30.00)(37.00)(42.00)(42.00)(45.00)１株当たり当期純利益(円)134.74217.66316.35215.52302.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)93.992.391.895.693.1自己資本利益率(％)5.38.211.17.19.3株価収益率(倍)22.9718.2910.2115.5016.58配当性向(％)51.9535.3826.5538.9734.69従業員数(外、平均臨時従業員総数)(名)838851854852865( －)( －)( －)( －)( －)株主総利回り(％)93.1121.4101.8107.5160.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)3,3854,2404,0503,9407,230最低株価(円)2,0023,0103,0903,1053,200 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員数であります。 臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |