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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | HAMAI INDUSTRIES LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河 内 茂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3492)6711(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1927年２月故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。 1939年12月個人経営から合名会社に改組する。 1943年１月西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。 1953年８月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。 1958年10月株式会社に改組する。 ガス溶断器の製造を縮小撤退する。 1960年11月東京都府中市に府中工場を新設する。 1962年６月販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。 1965年７月株式の額面変更のため、1948年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。 1972年６月株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。 1974年５月千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。 1976年４月本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。 1984年７月ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。 1986年４月高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。 1988年３月米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を買収し販売会社とする。 1991年４月社名を株式会社ハマイと変更。 1991年７月九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。 1996年３月米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATE CYLINDER CO,INCを設立した。 1997年４月府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。 2001年４月コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。 2005年２月ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。 2008年３月株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。 2009年12月サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を閉鎖した。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。 2013年２月韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。 2015年10月西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。 2017年２月創業90周年を迎えた。 2017年３月旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場した。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 １．バルブ事業 ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。 関連会社北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の製品を販売しております。 また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。 配管用バルブ関連当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の配管用バルブ等を販売しております。 なお、四国地区の代理店として当社の製品を販売しておりました関連会社四国ハマイ株式会社につきましては、2023年１月31日付で当社が全事業を譲受けました。 ２．不動産賃貸事業当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万ウォン）主要な事業の内容議決権の所有割合（%）関係内容（連結子会社）株式会社ハマイコリア （注）１韓国（釜山広域市）10,000各種バルブの製造、販売100当社製品の販売資金の貸付役員の兼任２名 （注）１．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)バルブ事業279〔82〕不動産賃貸事業―〔―〕全社（共通）9〔1〕計288〔83〕 (注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)262〔80〕40.612.65,672,965 セグメントの名称従業員数（名）バルブ事業253〔79〕不動産賃貸事業―〔―〕全社（共通）9〔1〕計262〔80〕 (注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は、当社グループにおきまして提出会社の府中工場にのみあります。 名称 株式会社ハマイ従業員労働組合組合員数 41名労使関係 安定しており概ね良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注) １男性労働者の育児休業取得率（％） (注) １労働者の男女賃金差異（％） (注) ２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者――63.479.695.3 (注) １ 「―」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。 (注) ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高営業利益率10％以上を目指しております。 併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や投下資本利益率（ＲＯＩＣ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。 （３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。 また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。 斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。 （４）会社の対処すべき課題 2050年温室効果ガス排出ゼロ、カーボンニュートラルに向けて、世界中でエネルギー転換が加速すると考えられ、2030年までの６年間はその実現可否が問われる大きな分岐点となります。 その2030年を見据え、当社の機器メーカーとしての役割と成長の道筋を「ビジョン2030」として描き、「2226中期経営計画」はその基本となる戦略を設定した５カ年計画であります。 今年度は、その５カ年の中期経営計画（2022～2026）の４年目にあたります。 「ビジョン2030」のあるべき姿を実現し、エネルギー関連機器メーカーとして持続的成長を続けるための基本戦略は下記の４項目であり、重点課題として取組んでまいります。 ①既存主力製品の拡大と収益性の向上 ・既存主力商品のメニューアップとマーケット拡大による拡販 ・東アジアや欧米をターゲットとしたグローバル市場への展開 ・ロス削減、改善活動を主体とした原価低減・収益性の向上②水素を中心としたクリーンエネルギー関連開発商品の市場投入 ・水素関連機器の開発 ・FCV関連機器の量産環境の整備 ・技術基盤の強化③メーカーとして持続的成長を遂げるための人財開発 ・現場力を高める人財開発と組織パフォーマンスの向上④SDGsやCSR活動を基軸としたサステナビリティ経営 ・環境保全への取組・SDGsへの取組 ・コーポレートガバナンスの強化 ・働く環境の整備 ・BCPの整備 特に2024年６月に公正取引委員会から独占禁止法違反として排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを踏まえ、こういった不祥事を二度と起こさない為、今年度は組織改革と意識改革を強力に推進して参ります。 組織改革としてはコンプライアンス推進室の新設、取締役会改革、執行役員制度の導入などを決定し精進して参る所存です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針当社は、「安全でより良き製品を作り、社会の繁栄と人々の幸福に貢献する」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し事業活動を行うことによって、持続的な成長の実現を目指しています。 自らの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献するために、以下の方針に沿って重要課題（マテリアリティ）に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。 ①安心・安全の追求 ・企業理念に基づき、全社員が誠実な企業活動を行います。 ・安心・安全を追求し、より良き製品を安定的に提供します。 ②コンプライアンスの推進 ・企業倫理の徹底をはかり、法令を遵守します。 ・ステークホルダーの皆さまに対して、公正な関係を維持し、公正・透明・自由な競争と適正な取引を行います。 ③人権の尊重 ・企業活動によって影響を受ける全ての人々の人権を尊重します。 ・社員の多様性を尊重し、安全で働きやすい企業風土の醸成に努めます。 ④地域・社会への貢献 ・良き企業市民として、地域・社会とのコミュニケーションを積極的に図り、社会貢献に取り組みます。 ⑤環境保全 ・環境保全活動に取り組み、環境経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。 （２）ガバナンス体制及びリスク管理当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、様々なリスクを一元的に管理し、リスク予防またはリスクが発生した場合には迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、当社の企業価値の保全に努めています。 本委員会において、サステナビリティ基本方針に基づいた課題の識別や評価をはじめとして、気候変動の影響による環境問題や社会問題のリスクと機会についても検討してまいります。 ガバナンス体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」をご参照下さい。 （３）サステナビリティへの戦略①環境保全への取組・ＳＤＧｓへの取組・地球温暖化防止を軸とした環境保全活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 地域行政とも連携を取りながら、①バルブ機器メーカーとして、②地域・サイトとして、③1/80億人としてのアプローチから全社を挙げて取り組んでおります。 指標としては、ＣＯ２排出量（Scope1～3）削減、ビニール、プラスチック排出量削減、および再生可能エネルギー活用比率向上により、2021年ＢＭ比30％の削減に取り組んでおります。 ②ガバナンスの強化 当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は次のとおりであり、その実現を通じ企業価値の向上を目指してまいります。 １）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協同する。 ３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 ４）取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行 の監督機能の実効性を確保する。 ５）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努める。 ③働く環境整備 企業理念にある”社会の繁栄と人々の幸福”と従業員目線における会社の価値観（従業員の満足度）向上が共感をもって持続的に成長していくことをコンセプトに、社員の多様性を尊重し安全で働きがいのある職場づくりに努めます。 従業員満足度調査の結果を踏まえ、従業員満足に繋がる施策を制度面、運用面、設備面から順次実施をしております。 また、従業員の健康、多様性に配慮した職場づくりに努めて参ります。 ④ＢＣＰの整備 災害等の発生時に被害を最小限にとどめ、重要かつ必要な業務を優先的に継続し、所望の時間以内で事業の復旧を図るために、ＢＣＰを策定しています。 ＢＣＰの基本的な方針は、従業員とその家族の生命の確保を最優先し、速やかに事業再開・継続を図ること、地域社会との協調・連携など、サプライチェーン全体の態勢整備を含めて、出来る限りの社会的貢献に努めることとしています。 （４）人的資本に関する戦略①現場力を高める人財開発 組織が求める能力と個々が目指す成長の姿を共有し、「人財開発プログラム」として体系的に或いは個別に展開し人財の強化を図って参ります。 現場ごとに必要なスキル・知識を再認識し教育訓練制度として再構築をし、従業員のモチベ－ションに資するチャレンジ機会も積極的に提供していきます。 当社はメーカーであり、製造工程での実効ある専門技能教育の実施は必須であり、新規開発に向けた若手の登用など多様な人材活用に取り組んで参ります。 ②人材の多様性 当社の女性就業者の比率は、2024年12月時点において16.4％と低く、結果として女性の職制者が低く中核人材への登用を含め、女性が活躍できる環境整備が不十分と認識しております。 つきましては、女性の就業者比率を引き上げていく為に女性活躍推進法による数値目標として、新卒・中途採用共に新規に採用する労働者に占める女性の割合を20％以上としております。 その為には、働く職場として魅力のある制度（産休・育休・介護・看護休暇の制度見直しなど）、体制（有給休暇の取得促進など）の構築を進めております。 |
| 戦略 | （３）サステナビリティへの戦略①環境保全への取組・ＳＤＧｓへの取組・地球温暖化防止を軸とした環境保全活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 地域行政とも連携を取りながら、①バルブ機器メーカーとして、②地域・サイトとして、③1/80億人としてのアプローチから全社を挙げて取り組んでおります。 指標としては、ＣＯ２排出量（Scope1～3）削減、ビニール、プラスチック排出量削減、および再生可能エネルギー活用比率向上により、2021年ＢＭ比30％の削減に取り組んでおります。 ②ガバナンスの強化 当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は次のとおりであり、その実現を通じ企業価値の向上を目指してまいります。 １）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協同する。 ３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 ４）取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行 の監督機能の実効性を確保する。 ５）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努める。 ③働く環境整備 企業理念にある”社会の繁栄と人々の幸福”と従業員目線における会社の価値観（従業員の満足度）向上が共感をもって持続的に成長していくことをコンセプトに、社員の多様性を尊重し安全で働きがいのある職場づくりに努めます。 従業員満足度調査の結果を踏まえ、従業員満足に繋がる施策を制度面、運用面、設備面から順次実施をしております。 また、従業員の健康、多様性に配慮した職場づくりに努めて参ります。 ④ＢＣＰの整備 災害等の発生時に被害を最小限にとどめ、重要かつ必要な業務を優先的に継続し、所望の時間以内で事業の復旧を図るために、ＢＣＰを策定しています。 ＢＣＰの基本的な方針は、従業員とその家族の生命の確保を最優先し、速やかに事業再開・継続を図ること、地域社会との協調・連携など、サプライチェーン全体の態勢整備を含めて、出来る限りの社会的貢献に努めることとしています。 （４）人的資本に関する戦略①現場力を高める人財開発 組織が求める能力と個々が目指す成長の姿を共有し、「人財開発プログラム」として体系的に或いは個別に展開し人財の強化を図って参ります。 現場ごとに必要なスキル・知識を再認識し教育訓練制度として再構築をし、従業員のモチベ－ションに資するチャレンジ機会も積極的に提供していきます。 当社はメーカーであり、製造工程での実効ある専門技能教育の実施は必須であり、新規開発に向けた若手の登用など多様な人材活用に取り組んで参ります。 ②人材の多様性 当社の女性就業者の比率は、2024年12月時点において16.4％と低く、結果として女性の職制者が低く中核人材への登用を含め、女性が活躍できる環境整備が不十分と認識しております。 つきましては、女性の就業者比率を引き上げていく為に女性活躍推進法による数値目標として、新卒・中途採用共に新規に採用する労働者に占める女性の割合を20％以上としております。 その為には、働く職場として魅力のある制度（産休・育休・介護・看護休暇の制度見直しなど）、体制（有給休暇の取得促進など）の構築を進めております。 |
| 指標及び目標 | ②人材の多様性 当社の女性就業者の比率は、2024年12月時点において16.4％と低く、結果として女性の職制者が低く中核人材への登用を含め、女性が活躍できる環境整備が不十分と認識しております。 つきましては、女性の就業者比率を引き上げていく為に女性活躍推進法による数値目標として、新卒・中途採用共に新規に採用する労働者に占める女性の割合を20％以上としております。 その為には、働く職場として魅力のある制度（産休・育休・介護・看護休暇の制度見直しなど）、体制（有給休暇の取得促進など）の構築を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （４）人的資本に関する戦略①現場力を高める人財開発 組織が求める能力と個々が目指す成長の姿を共有し、「人財開発プログラム」として体系的に或いは個別に展開し人財の強化を図って参ります。 現場ごとに必要なスキル・知識を再認識し教育訓練制度として再構築をし、従業員のモチベ－ションに資するチャレンジ機会も積極的に提供していきます。 当社はメーカーであり、製造工程での実効ある専門技能教育の実施は必須であり、新規開発に向けた若手の登用など多様な人材活用に取り組んで参ります。 ②人材の多様性 当社の女性就業者の比率は、2024年12月時点において16.4％と低く、結果として女性の職制者が低く中核人材への登用を含め、女性が活躍できる環境整備が不十分と認識しております。 つきましては、女性の就業者比率を引き上げていく為に女性活躍推進法による数値目標として、新卒・中途採用共に新規に採用する労働者に占める女性の割合を20％以上としております。 その為には、働く職場として魅力のある制度（産休・育休・介護・看護休暇の制度見直しなど）、体制（有給休暇の取得促進など）の構築を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材の多様性 当社の女性就業者の比率は、2024年12月時点において16.4％と低く、結果として女性の職制者が低く中核人材への登用を含め、女性が活躍できる環境整備が不十分と認識しております。 つきましては、女性の就業者比率を引き上げていく為に女性活躍推進法による数値目標として、新卒・中途採用共に新規に採用する労働者に占める女性の割合を20％以上としております。 その為には、働く職場として魅力のある制度（産休・育休・介護・看護休暇の制度見直しなど）、体制（有給休暇の取得促進など）の構築を進めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① ＬＰガス容器弁等の中長期的な需要減少に対する競争激化リスク 規制緩和やＬＰガス容器の大型化等の影響により、今後需要全体としては減少傾向にあると思われ、需給バランスの変化による受注競争の一層の激化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 材料費の価格変動による収益影響リスク 当社グループの製品群において、主材料の材料費率は比較的大きく、材料費の大幅な変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外での事業展開リスク 当社グループでは、海外特に東アジアにおける需要拡大に対応するため、韓国に生産拠点を有する子会社を設立し、そこを拠点に韓国内、中国への展開を図っております。 このため韓国、中国等のアジア地域の政治・経済情勢・法規制・税制等が変化した場合や現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 品質保証リスク 当社グループが生産する製品は、容器、配管及び設備機器の多岐に亘る分野に組み込まれています。 当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001を取得するなど、品質管理体制の維持・強化を図ってはおりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 災害時の事業継続リスク 当社は自然災害や事故等の緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は社会活動・経済活動の正常化に伴い、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。 その一方、欧米・中国経済の先行き懸念や中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動などもあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰は継続するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 このような中、当社グループの主力製品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、新容器向け及び再検査向けでの需要回復、製品値上げの浸透に加え自動車向けで特需もあり、前年同期比増収となりました。 配管用バルブ部門の売上高につきましても、半導体製造装置向け及び建機向け需要は依然停滞していますが、製品値上げの浸透、自動車向けで特需があり、前年同期比増収となりました。 高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、連結子会社であるハマイコリアにて下期より半導体業界向け需要が回復傾向で、前年同期比増収となりました。 また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の増加に販売価格の上昇も伴い増収となり、全体の売上高は120億９千２百万円、前年同期比９億６千万円（8.6％）の増収となりました。 収益面におきましては、各種材料価格や燃料価格の高騰は継続しておりますが、増収の影響や各種原価の高騰に対応した製品販売価格の改定が進んだことに加え、連結子会社である株式会社ハマイコリアの収益状況が前年より改善したことなどもあり、営業利益は11億１千７百万円、前年同期比９千６百万円（9.4％）の増益となりました。 なお親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領したことに伴い、納付した課徴金額４億５千４百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上した影響があり、３億９千６百万円、前年同期比５億１千２百万円（56.4％）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ［バルブ事業］当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高51億８千２百万円（前年同期比6.7％増）、配管用バルブ部門は売上高23億４百万円（前年同期比1.6％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高23億６千２百万円（前年同期比10.8％増）、その他売上高16億６千６百万円（前年同期比28.5％増）となり、営業利益７億３千４百万円（前年同期比15.2％増）となりました。 ［不動産賃貸事業］賃貸収入は５億７千７百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は３億８千３百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１億８千４百万円増加し、124億１千万円となりました。 これは主に電子記録債権及び棚卸資産の増加によるものです。 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、３億６千３百万円増加し、92億３千５百万円となりました。 これは主に投資有価証券が評価替により増加したことによるものです。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、６百万円増加し、34億８千７百万円となりました。 これは主に仕入債務の増加によるものです。 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億１千９百万円増加し、21億１百万円となりました。 これは主に繰延税金負債の増加によるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、４億２千１百万円増加し、160億５千７百万円となりました。 これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。 （2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億１千４百万円（前年比4.7%）減少し、43億５千９百万円となりました。 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、５億３千５百万円の収入（前期は３億２千３百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益及び棚卸資産・仕入債務の増減額によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、４億４千２百万円の支出（前期は１千万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、３億１千万円の支出（前期は２億３千７百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払によるものです。 (3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。 また、将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。 当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。 (4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営の収益性の観点から売上高営業利益率10％以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAやROICを重視項目に掲げております。 各種指標の推移は以下のとおりです。 第89期第90期第91期第92期第93期売上高営業利益率5.9%5.3%9.7%9.1%9.2%ROA2.1%2.3%4.7%4.3%1.8%ROIC2.7%2.8%5.6%5.0%5.4% （注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6)生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)バルブ事業9,546,94611.9不動産賃貸事業――合計9,546,94611.9 (注)上記金額は、製造原価を基準に記載しております。 ② 受注実績当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は僅少であります。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)バルブ事業11,515,2669.1不動産賃貸事業577,6350.0合計12,092,9028.6 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。 当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。 (1) 燃料電池自動車用容器用弁の開発環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。 これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。 (2) 水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。 当連結会計年度に係る研究開発費は286百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産効率の向上と研究開発機能充実および作業環境の改善などを目的とした継続的な設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は、前連結会計年度と比較して１億３千３百万円増加し、690百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) バルブ事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、㈱ハマイにおいて生産設備の増設を中心に府中工場４千４百万円、大多喜工場５億７千４百万円、その他６千９百万円、㈱ハマイコリアにおいて生産設備の増設を中心に１百万円の投資を実施しました。 総額は690百万円となります。 (2) 不動産賃貸事業 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計府中工場東京都府中市バルブ事業生産設備224,556228,0583,644(2,726.96)33,19613,840503,29565〔27〕大多喜工場千葉県夷隅郡大多喜町 〃生産設備956,685933,879177,464(79,196.22)27,943115,5842,211,557130〔50〕本社東京都品川区バルブ事業不動産賃貸事業管理設備※ 3,190――(―）58,24420,68082,11445〔3〕大阪営業所大阪市北区バルブ事業販売設備※ 675――(―）3,1143514,1416〔―〕名古屋営業所名古屋市北区 〃 〃※ ―――(―）1,208―1,2084〔―〕福岡営業所福岡市博多区 〃 〃※ ―― ( ）5,403145,4174〔―〕仙台営業所仙台市若林区 〃 〃※ 663― ( ）3,196773,9374〔―〕中四国営業所福山市西町〃〃※ 1,386― ( ）5,7845927,7634〔―〕賃貸不動産東京都品川区不動産賃貸事業賃貸設備1,143,156―85,719(1,828.06)――1,228,875―賃貸不動産東京都府中市他 〃 〃480,452―28,412(17,856.6)――508,865―賃貸不動産八王子市東中野〃 〃6,881―11,887(441.94)――18,769―その他夷隅郡大多喜町他１件〃 ――12,035(15,191)――12,035― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ２ ※印は、建物は賃借中であり、年間賃借料47,559千円であります。 ３ 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数を外書にて表示しております。 (2) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ハマイコリア韓国（釜山広域市）バルブ事業生産設備販売設備235,818142,077―※ (―）―2,761380,65726〔3〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ２ ※印は、土地は賃借中でありますが、現地優遇措置により賃借料は無償であります。 ３ 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数を外書にて表示しております。 ４ 本社からの出向者の人数は、除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 286,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 690,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,672,965 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５） 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的と定義し、区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。 この方針に則り、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営成績等の確認をした上で、当該投資株式の保有の可否を適宜検討し、取締役会等の決議を得た上で売買等を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8218,309非上場株式以外の株式71,280,656 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式410,125取引先持株会を通じた継続的な株式購入による増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ミツウロコグループホールディングス396,996395,610円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。 毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。 有713,403627,833㈱ＣＫサンエツ45,00045,000円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。 有175,950172,575エア・ウォーター㈱88,73285,930円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。 毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。 無170,056165,545㈱星医療酸器36,51536,080円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。 毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。 有156,287144,865岩谷産業㈱27,0406,760円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。 有48,64443,487デンヨー㈱3,7003,700円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。 無11,0488,584日本ドライケミカル㈱1,1881,131円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。 毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。 無5,2663,163 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、発行会社の財政状態及び経営成績等、取引状況等により検証しております。 ２．投資株式のうち持株会加入株式については、1株未満の株式数は切り捨て表示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式162,078,288151,597,738 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式31,200―1,528,731― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）㈱高圧ガス工業182,446149,058 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 218,309,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,280,656,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,125,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,188 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,266,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,078,288,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 31,200,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 182,446 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 149,058,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた継続的な株式購入による増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本ドライケミカル㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。 毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱高圧ガス工業 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ミスヂ持株会東京都品川区西五反田７丁目７番７号 SGスクエア２階1,08116.13 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号5618.37 佐藤金属株式会社東京都千代田区神田須田町２丁目13番地３3365.01 浜 井 三 郎神奈川県横浜市都筑区3224.81 浜 井 啓 子東京都日野市2223.31 濱 井 健 一 郎神奈川県川崎市宮前区1862.78 富士精密株式会社東京都府中市宮町１丁目40番10階1762.63 株式会社ミツウロコグループホールディングス東京都中央区京橋３丁目１番１号1752.62 三 橋 玲 子神奈川県川崎市宮前区1502.23 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目4番10号1472.20 計―3,36150.14 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 1,606 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 1,705 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 光通信株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4452 当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -52,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）7,424,140――7,424,140自己株式 普通株式（株）734,2754414,259720,060 （変動事由の概要）単元未満株式の買い取りによる増加 44株取締役会決議に伴う譲渡制限付株式報酬の付与による減少 14,259株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人まほろば |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月24日株式会社ハマイ取締役会 御中監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士土 屋 洋 泰 指定社員業務執行社員 公認会計士赤 坂 知 紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ハマイの当連結会計年度の連結貸借対照表において、将来減算一時差異等のうち、回収可能性があると判断された繰延税金資産について、繰延税金負債と相殺された上で「繰延税金資産」8,093千円と「繰延税金負債」453,931千円が計上されている。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は327,770千円であり、その大半を占める株式会社ハマイにおける計上額が特に重要である。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「２．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている会社分類の妥当性、収益力に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性（タックス・プランニング）及び将来の一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ハマイの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関し、経営者と討議を実施し、検討を行った。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる会社の収益予想について検討を行った。 検討に当たっては、過年度の収益計画の達成度合いに基づく見積の精度を評価し、収益予想の実現可能性を検証した。 ・ 将来減算一時差異等のスケジューリングの適切性を検証するために、会社が認識した一時差異の解消事業年度の妥当性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハマイの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハマイが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ハマイの当連結会計年度の連結貸借対照表において、将来減算一時差異等のうち、回収可能性があると判断された繰延税金資産について、繰延税金負債と相殺された上で「繰延税金資産」8,093千円と「繰延税金負債」453,931千円が計上されている。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は327,770千円であり、その大半を占める株式会社ハマイにおける計上額が特に重要である。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「２．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている会社分類の妥当性、収益力に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性（タックス・プランニング）及び将来の一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ハマイの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関し、経営者と討議を実施し、検討を行った。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる会社の収益予想について検討を行った。 検討に当たっては、過年度の収益計画の達成度合いに基づく見積の精度を評価し、収益予想の実現可能性を検証した。 ・ 将来減算一時差異等のスケジューリングの適切性を検証するために、会社が認識した一時差異の解消事業年度の妥当性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ハマイの当連結会計年度の連結貸借対照表において、将来減算一時差異等のうち、回収可能性があると判断された繰延税金資産について、繰延税金負債と相殺された上で「繰延税金資産」8,093千円と「繰延税金負債」453,931千円が計上されている。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は327,770千円であり、その大半を占める株式会社ハマイにおける計上額が特に重要である。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「２．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている会社分類の妥当性、収益力に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性（タックス・プランニング）及び将来の一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「２．繰延税金資産の回収可能性」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ハマイの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関し、経営者と討議を実施し、検討を行った。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる会社の収益予想について検討を行った。 検討に当たっては、過年度の収益計画の達成度合いに基づく見積の精度を評価し、収益予想の実現可能性を検証した。 ・ 将来減算一時差異等のスケジューリングの適切性を検証するために、会社が認識した一時差異の解消事業年度の妥当性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人まほろば |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月24日株式会社ハマイ取締役会 御中監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士土 屋 洋 泰 指定社員業務執行社員 公認会計士赤 坂 知 紀 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイの2024年１月１日から2024年12月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハマイの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,031,045,000 |
| 仕掛品 | 1,716,096,000 |
| その他、流動資産 | 46,926,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,519,000 |
| 土地 | 319,163,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 138,091,000 |
| 建設仮勘定 | 107,382,000 |
| 有形固定資産 | 4,968,640,000 |
| ソフトウエア | 21,889,000 |
| 無形固定資産 | 29,809,000 |
| 投資有価証券 | 3,639,251,000 |
| 長期前払費用 | 8,527,000 |
| 繰延税金資産 | 8,093,000 |
| 投資その他の資産 | 4,237,126,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 175,804,000 |
| 未払法人税等 | 123,630,000 |
| 未払費用 | 71,029,000 |
| リース債務、流動負債 | 44,292,000 |
| 賞与引当金 | 54,900,000 |
| 長期未払金 | 144,100,000 |
| 繰延税金負債 | 453,931,000 |
| 退職給付に係る負債 | 689,414,000 |
| 資本剰余金 | 652,394,000 |
| 利益剰余金 | 13,938,002,000 |
| 株主資本 | 14,293,419,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,739,062,000 |
| 為替換算調整勘定 | 24,840,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,763,903,000 |
| 負債純資産 | 21,646,381,000 |
PL
| 売上原価 | 9,761,984,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,213,270,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,117,647,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,678,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 66,630,000 |
| 営業外収益 | 102,270,000 |
| 営業外費用 | 1,959,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,187,000 |
| 特別損失 | 455,777,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 330,854,000 |
| 法人税等調整額 | 25,110,000 |
| 法人税等 | 355,964,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 291,059,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -15,712,000 |
| その他の包括利益 | 275,347,000 |
| 包括利益 | 672,116,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 672,116,000 |
| 剰余金の配当 | -267,807,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 275,348,000 |
| 当期変動額合計 | 421,495,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 396,769,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,359,714,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -12,400,056,000 |
| 受取手形 | 1,057,479,000 |
| 売掛金 | 2,244,697,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 210,884,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -6,388,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 26,193,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,968,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -214,434,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 12,092,902,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 564,783,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 473,527,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 286,437,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 564,783,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,594,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,100,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,500,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,559,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -246,371,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 193,734,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,483,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,434,644,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 70,500,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,463,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -267,807,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,185,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -386,743,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,398,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と緊密に連携し、各種セミナー等へ積極的に参加し、また各種会計関連出版物等を購読しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,553,9414,334,365 受取手形※１,※５ 1,130,385※１,※５ 1,057,479 売掛金※１ 2,196,456※１ 2,244,697 電子記録債権※１,※５ 862,749※１,※５ 1,031,045 有価証券20,20725,349 商品611530 製品850,240963,234 原材料868,126873,782 仕掛品1,584,6921,716,096 貯蔵品71,58467,983 前渡金49,16349,315 その他38,10246,926 流動資産合計12,226,26312,410,805 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※３ 3,142,996※３ 2,958,592 構築物（純額）※３ 105,689※３ 94,875 機械及び装置（純額）1,146,9951,293,035 車両運搬具（純額）8,29410,979 工具、器具及び備品（純額）53,35646,519 土地※３ 319,163※３ 319,163 リース資産（純額）92,281138,091 建設仮勘定188,217107,382 有形固定資産合計※４ 5,056,996※４ 4,968,640 無形固定資産 ソフトウエア11,77821,889 電話加入権2,4122,412 リース資産6,8374,950 借地権360360 その他-197 無形固定資産合計21,38929,809 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券3,195,3783,639,251 関係会社株式※２ 7,050※２ 7,050 出資金310310 長期前払費用2,3628,527 会員権2,4392,439 保険積立金392,361396,306 繰延税金資産8,8718,093 その他184,916175,227 貸倒引当金△140△80 投資その他の資産合計3,793,5494,237,126 固定資産合計8,871,9349,235,576 資産合計21,098,19721,646,381 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※５ 121,323※５ 86,009 買掛金585,421685,189 電子記録債務※５ 1,950,931※５ 2,080,213 未払金150,112175,804 未払法人税等314,004123,630 未払消費税等83,97853,178 未払費用65,23071,029 前受金51,36949,280 預り金57,64957,401 リース債務33,76344,292 賞与引当金56,00054,900 設備関係支払手形11,2606,952 流動負債合計3,481,0463,487,880 固定負債 長期未払金144,100144,100 退職給付に係る負債767,009689,414 長期預り保証金※３ 696,369※３ 696,369 リース債務70,393117,361 繰延税金負債303,451453,931 固定負債合計1,981,3232,101,177 負債合計5,462,3705,589,058純資産の部 株主資本 資本金395,307395,307 資本剰余金648,858652,394 利益剰余金13,809,04113,938,002 自己株式△705,934△692,284 株主資本合計14,147,27114,293,419 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,448,0021,739,062 為替換算調整勘定40,55224,840 その他の包括利益累計額合計1,488,5551,763,903 純資産合計15,635,82716,057,323負債純資産合計21,098,19721,646,381 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 製品売上高9,257,2809,849,173 商品売上高38,52634,247 加工屑売上高1,258,2021,631,845 商品及び製品売上高合計10,554,01011,515,266 不動産賃貸収入578,032577,635 売上高合計※１ 11,132,042※１ 12,092,902売上原価※２ 8,884,745※２ 9,761,984売上総利益2,247,2962,330,917販売費及び一般管理費 運賃97,259100,858 役員報酬216,093210,884 株式報酬費用13,03217,273 給料243,160256,033 賞与71,90472,083 賞与引当金繰入額11,36811,144 退職給付費用19,924△6,388 役員退職慰労引当金繰入額3,875- 減価償却費23,65126,193 その他525,829525,188 販売費及び一般管理費合計※２ 1,226,098※２ 1,213,270営業利益1,021,1971,117,647営業外収益 受取利息4,6713,869 受取配当金58,77066,630 為替差益29,991- 雑収入26,86323,660 営業外収益合計120,29794,161営業外費用 為替差損-5,774 雑損失4040 営業外費用合計405,815経常利益1,141,4551,205,993特別利益 固定資産売却益※３ 66,169- 投資有価証券売却益221,872- 特別利益合計288,042- (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別損失 固定資産除却損※４ 311※４ 1,187 投資有価証券売却損36,101- 退職給付費用95,845- 独占禁止法関連損失-454,590 特別損失合計132,257455,777税金等調整前当期純利益1,297,239750,216法人税、住民税及び事業税449,231330,854法人税等調整額△61,24422,592法人税等合計387,986353,446当期純利益909,253396,769非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益909,253396,769 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益909,253396,769その他の包括利益 その他有価証券評価差額金593,911291,059 為替換算調整勘定26,342△15,712 その他の包括利益合計※ 620,253※ 275,347包括利益1,529,507672,116（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,529,507672,116 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高395,307648,24713,100,135△722,68613,421,003当期変動額 剰余金の配当 △200,347 △200,347親会社株主に帰属する当期純利益 909,253 909,253譲渡制限付株式報酬 610 16,76517,376自己株式の取得 △14△14株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-610708,90616,751726,267当期末残高395,307648,85813,809,041△705,93414,147,271 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高854,09114,209868,30114,289,305当期変動額 剰余金の配当 △200,347親会社株主に帰属する当期純利益 909,253譲渡制限付株式報酬 17,376自己株式の取得 △14株主資本以外の項目の当期変動額（純額）593,91126,342620,253620,253当期変動額合計593,91126,342620,2531,346,521当期末残高1,448,00240,5521,488,55515,635,827 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高395,307648,85813,809,041△705,93414,147,271当期変動額 剰余金の配当 △267,807 △267,807親会社株主に帰属する当期純利益 396,769 396,769譲渡制限付株式報酬 3,536 13,70217,239自己株式の取得 △52△52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-3,536128,96113,650146,147当期末残高395,307652,39413,938,002△692,28414,293,419 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,448,00240,5521,488,55515,635,827当期変動額 剰余金の配当 △267,807親会社株主に帰属する当期純利益 396,769譲渡制限付株式報酬 17,239自己株式の取得 △52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）291,060△15,712275,348275,348当期変動額合計291,060△15,712275,348421,495当期末残高1,739,06224,8401,763,90316,057,323 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,297,239750,216 減価償却費566,039564,783 株式報酬費用13,03217,273 貸倒引当金の増減額（△は減少）△6,100△60 賞与引当金の増減額（△は減少）14,300△1,100 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）117,888△77,594 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3,875- 受取利息及び受取配当金△63,442△70,500 為替差損益（△は益）△31,3069,559 投資有価証券売却損益（△は益）△185,771- 独占禁止法関連損失-454,590 固定資産売却損益（△は益）△66,169- 固定資産除却損3111,187 棚卸資産の増減額（△は増加）△590,765△246,371 その他の営業外損益（△は益）△3,899△3,944 売上債権の増減額（△は増加）△84,893△143,629 仕入債務の増減額（△は減少）△311,203193,734 前渡金の増減額（△は増加）△497△151 未払金の増減額（△は減少）△25,77125,692 未払費用の増減額（△は減少）△10,7145,798 未払又は未収消費税等の増減額△4,709△29,716 預り金の増減額（△は減少）16,535△247 未収入金の増減額（△は増加）6,577△1,390 その他22,191△13,483 小計672,7451,434,644 利息及び配当金の受取額63,44270,500 独占禁止法関連損失の支払額-△454,590 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△412,496△514,856 営業活動によるキャッシュ・フロー323,691535,698投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△473,930△386,743 有形固定資産の売却による収入148,770- 無形固定資産の取得による支出△14,075△14,503 投資有価証券の取得による支出△25,417△27,185 投資有価証券の売却による収入461,898- その他△107,601△14,398 投資活動によるキャッシュ・フロー△10,355△442,830 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△37,451△42,463 配当金の支払額△200,347△267,807 財務活動によるキャッシュ・フロー△237,799△310,271現金及び現金同等物に係る換算差額11,4532,968現金及び現金同等物の増減額（△は減少）86,990△214,434現金及び現金同等物の期首残高4,487,1594,574,149現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,574,149※１ 4,359,714 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 1社 主要な子会社の名称 株式会社ハマイコリア (2) 非連結子会社該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 持分法を適用しない非連結子会社該当事項はありません。 持分法を適用しない関連会社 会社名 北陸ハマイ㈱ 四国ハマイ㈱ 非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） によっております。 商品 先入先出法 製品・原材料・仕掛品 総平均法 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同 一基準によっております。 ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。 なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した 建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は建物及び車両運搬具については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法 を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって おります。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 均等償却によっております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって おります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び 破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上 しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額 から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお ります。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 （バルブ事業）主に高圧ガス容器用弁の製品の製造・販売及び商品の販売をしております。 国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては船積した時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （不動産賃貸事業）営業用及び居住用建物を賃貸し、その対価として賃料を受領しております。 本取引に対しては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して おります。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算 し、収益及び費用は事業年度末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算 調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金 及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還 期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 1社 主要な子会社の名称 株式会社ハマイコリア |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 持分法を適用しない非連結子会社該当事項はありません。 持分法を適用しない関連会社 会社名 北陸ハマイ㈱ 四国ハマイ㈱ 非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） によっております。 商品 先入先出法 製品・原材料・仕掛品 総平均法 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同 一基準によっております。 ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。 なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した 建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は建物及び車両運搬具については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法 を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって おります。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 均等償却によっております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって おります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び 破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上 しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額 から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお ります。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 （バルブ事業）主に高圧ガス容器用弁の製品の製造・販売及び商品の販売をしております。 国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては船積した時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （不動産賃貸事業）営業用及び居住用建物を賃貸し、その対価として賃料を受領しております。 本取引に対しては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して おります。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算 し、収益及び費用は事業年度末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算 調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金 及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還 期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．バルブ事業に関する有形固定資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度バルブ事業に関する有形固定資産3,178,042千円3,208,486千円 (2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、バルブ事業セグメントにおいて、同事業を営むための事業所や生産設備を保有しております。 有形固定資産の評価に当たってはキャッシュ・フローを生成する単位のグルーピングを行い、帳簿価額が回収で きない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産グループの回収可 能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識することとしております。 バルブ事業においては主要な原材料である黄銅材価額の高値が続いており、収益性が低下しております。 また、中長期的な需要減少に伴う競争の激化、人件費や物流コストの上昇などが今後も継続する見通しであり、経営環境はさらに厳しい状況になるものと予想しております。 このような経営環境の悪化が見込まれるものの、翌連結会計年度の事業計画において各事業所の営業活動から生ずる損益がマイナスとならない見込みであるため、当連結会計年度においては、各資産グループにおける経営環境の著しい悪化には該当せず、減損の兆候はないと判断しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産8,871千円8,093千円繰延税金負債303,451千円453,931千円 なお、金額の詳細につきましては「注記事項（税効果会計関係）」をご参照ください。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。 しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。 ３．退職給付引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債767,009千円689,414千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。 また、退職給付に係る負債については、退職給付債務から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して算出しております。 そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況によって重要な影響を受ける可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（課徴金納付命令等の受領に伴う課徴金の納付について） 当社は2024年６月27日に液化石油ガス容器用バルブの販売に関して公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。 これを受けて課徴金額４億５千４百万円を納付の上、同額を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額12,050,961千円12,400,056千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金、電子記録債権及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度 （2023年12月31日）当事業年度 （2024年12月31日）受取手形 104,068千円 140,155千円電子記録債権 29,732 〃 32,247 〃支払手形37,760 〃20,967 〃電子記録債務 401,525 〃 515,898 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物55,859千円―千円車両運搬具508 〃― 〃土地9,801 〃― 〃計66,169千円―千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物―千円812千円機械及び装置0 〃0 〃工具、器具及び備品 311 〃 375 〃計311千円1,187千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 275,601千円286,437千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,041,797千円419,515千円 組替調整額△185,771 〃― 〃 税効果調整前856,026千円419,515千円 税効果額△ 262,115 〃△128,455 〃 その他有価証券評価差額金593,911千円291,059千円為替換算調整勘定 当期発生額26,342千円△15,712千円 組替調整額― ― 税効果調整前26,342千円△15,712千円 税効果額― ― 為替換算調整勘定26,342千円△15,712千円その他の包括利益合計620,253千円275,347千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 （千円）１株当たり配当額 （円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式167,246252023年12月31日2024年３月28日2024年８月９日取締役会普通株式100,561152024年６月30日2024年９月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額 （千円）１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式利益剰余金134,081202024年12月31日2025年３月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金4,553,941千円4,334,365千円有価証券20,207 〃25,349 〃現金及び現金同等物4,574,149千円4,359,714千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 工具、器具及び備品、車両運搬具② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備等投資計画に照らして、必要な資金を自己資金、及び必要に応じ長期借入により調達しております。 一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外に事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、保有目的の分類における「その他有価証券」に該当する投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、社内規定に従い、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)有価証券及び投資有価証券2,997,2762,997,276―資産計2,997,2762,997,276― (注１)現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (注２)これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。 投資信託は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 (注３)有価証券及び投資有価証券保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。 (注４)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 (単位：千円)区分2023年12月31日非上場株式218,309 (注５)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,553,941―――受取手形1,130,385―――売掛金2,196,456―――電子記録債権862,749―――合計8,743,533――― (注６)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)有価証券及び投資有価証券3,446,2913,446,291―資産計3,446,2913,446,291― (注１)現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (注２)これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。 投資信託は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 (注３)有価証券及び投資有価証券保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。 (注４)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 (単位：千円)区分2024年12月31日非上場株式218,309 (注５)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,334,365―――受取手形1,057,479―――売掛金2,244,697―――電子記録債権1,031,045―――合計8,667,586――― (注６)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,920,108――2,920,108投資信託―77,168―77,168資産計2,920,10877,168―2,997,276 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,358,944――3,358,944投資信託―87,347―87,347資産計3,358,94487,347―3,446,291 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品重要性に乏しいため記載を省略しております。 （注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託は市場における取引価格が存在しないことから基準価格によっており、その時価をレベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．売買目的有価証券 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,920,019839,3772,080,642 債券――― その他70,28162,8317,450小計2,990,301902,2082,088,092連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式88133△ 44 債券――― その他6,8867,874△ 987小計6,9758,007△ 1,031合計2,997,276910,2152,087,061 非上場株式（連結貸借対照表計上額218,309千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,358,873866,4772,492,395 債券――― その他71,86956,58515,284小計3,430,742923,0622,507,679連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式71133△61 債券――― その他15,47716,519△1,041小計15,54916,652△1,103合計3,446,291939,7152,506,576 非上場株式（連結貸借対照表計上額218,309千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式298,000 221,872 ― 債券――― その他163,898 ―36,101合計461,898221,87236,101 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ５．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社は、退職一時金制度の他、退職金規程に基づき中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高649,121767,009退職給付費用165,440△34,633退職給付の支払額△ 39,441△31,440制度への拠出額△ 8,110△11,520退職給付に係る負債の期末残高767,009689,414 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務880,884808,480年金資産△ 113,874△119,065 767,009689,414非積立型制度の退職給付――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額767,009689,414 退職給付に係る負債767,009689,414連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額767,009689,414 （３）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 165,440千円 当連結会計年度 △34,633千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 長期未払金44,123千円44,123千円 退職給付に係る負債217,713 194,656 貸倒引当金繰入限度超過額42 24 賞与引当金17,147 16,810 未払事業税16,768 8,778 投資有価証券評価損22,606 22,606 厚生費否認額7,749 8,418 会員権評価損1,894 1,894 未払法定福利費2,426 2,376 税務上の繰越欠損金8,871 8,093 連結会社間内部利益消去7,622 10,707 株式報酬3,990 9,279 繰延税金資産合計350,954 327,770 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金認容6,477 6,094 その他有価証券評価差額金639,058 767,513 繰延税金負債合計645,535 773,608 繰延税金資産(負債)の純額294,580 445,837 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 法定実効税率30.62％ 交際費等永久に損金に算入されない項目18.97 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.55 住民税均等割額0.38 連結子会社の税率差異△2.55 その他0.24 税効果会計適用後の法人税等の負担率47.11％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する建物及び土地において、退去時における原状回復に係る 債務を有しておりますが、そのいずれにつきましても、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、 また、将来における移転予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う 資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を所有しております。 2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は384,528千円（賃貸収益は売上高・不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)連結貸借対照表計上額期首残高1,995,130期中増減額△119,821期末残高1,875,308期末時価6,201,000 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度増減額は、減価償却による減少額119,821千円であります。 ３．当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を所有しております。 2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は383,574千円（賃貸収益は売上高・不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額期首残高1,875,308期中増減額△118,798期末残高1,756,510期末時価6,202,000 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度増減額は、減価償却による減少額118,798千円であります。 ３．当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（セグメント情報等）に記載の通りであります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）期首残高期末残高期首残高期末残高 顧客との契約から生じた取引4,104,6974,189,5914,189,5914,333,221契約資産―――― 契約負債―――― （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経 営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国 内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「バルブ事 業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主なサービスは、次のとおりであります。 名称区分に属する主要な事業内容バルブ事業・精密機械機器の製造および販売・各種弁類の製造および販売・高圧ガス関連機器の製造および販売不動産賃貸事業・不動産の賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ る記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２バルブ事業不動産賃貸事業計売上高 ＬＰＧ容器用バルブ4,857,940―4,857,940―4,857,940配管用バルブ2,267,401―2,267,401―2,267,401高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器2,131,939―2,131,939―2,131,939商品38,526―38,526―38,526黄銅削り粉1,258,202―1,258,202―1,258,202不動産賃貸―779779―779顧客との契約から生じる収益10,554,01077910,554,789―10,554,789その他の収益―577,252577,252―577,252外部顧客への売上高10,554,010578,03211,132,042―11,132,042セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計10,554,010578,03211,132,042―11,132,042セグメント利益636,669384,5281,021,197―1,021,197セグメント資産18,731,1361,878,95320,610,089488,10721,098,197その他の項目 減価償却費446,218119,821566,039―566,039有形固定資産及び無形固定資産の増加額435,034―435,034―435,034 (注) １ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない投資資産であります。 (注) ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (注) ３ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２バルブ事業不動産賃貸事業計売上高 ＬＰＧ容器用バルブ5,182,581―5,182,581―5,182,581配管用バルブ2,304,528―2,304,528―2,304,528高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器2,362,064―2,362,064―2,362,064商品34,247―34,247―34,247黄銅削り粉1,631,845―1,631,845―1,631,845不動産賃貸―770770―770顧客との契約から生じる収益11,515,26677011,516,036―11,516,036その他の収益―576,865576,865―576,865外部顧客への売上高11,515,266577,63512,092,902―12,092,902セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計11,515,266577,63512,092,902―12,092,902セグメント利益734,073383,5741,117,647―1,117,647セグメント資産19,380,6551,760,15421,140,810505,57121,646,381その他の項目 減価償却費445,984118,798564,783―564,783有形固定資産及び無形固定資産の増加額473,527―473,527―473,527 (注) １ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない投資資産であります。 (注) ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (注) ３ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国合計4,614,764442,2315,056,996 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国合計4,587,983380,6574,968,640 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経 営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国 内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「バルブ事 業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主なサービスは、次のとおりであります。 名称区分に属する主要な事業内容バルブ事業・精密機械機器の製造および販売・各種弁類の製造および販売・高圧ガス関連機器の製造および販売不動産賃貸事業・不動産の賃貸 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ る記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない投資資産であります。 (注) ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (注) ３ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国合計4,587,983380,6574,968,640 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社北陸ハマイ㈱石川県金沢市10,000各種バルブの販売(所有)直接 30製品の販売役員の兼任各種バルブの販売218,702受取手形売掛金17,84977,715関連会社四国ハマイ㈱香川県高松市10,000各種バルブの販売(所有)直接 40製品の販売役員の兼任各種バルブの販売48,552―――― 取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他取引条件は市場の実勢価格を考慮し毎期決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社北陸ハマイ㈱石川県金沢市10,000各種バルブの販売(所有)直接 30製品の販売役員の兼任各種バルブの販売220,436受取手形売掛金6,05980,876 取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他取引条件は市場の実勢価格を考慮し毎期決定しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額2,337円24銭 １株当たり純資産額2,395円16銭１株当たり当期純利益金額136円04銭 １株当たり当期純利益金額59円23銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。 (注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)909,253396,769 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)909,253396,769 普通株式の期中平均株式数(株)6,683,8086,699,150 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――1年以内に返済予定の長期借入金――――1年以内に返済予定のリース債務33,76344,292――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )70,393117,361― 2026年 1月 1日～ 2029年12月31日その他有利子負債――――合計104,156161,653―― (注) １ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務40,11336,19128,87512,181 ２ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している為、「平均利率」を記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)5,897,67412,092,902税金等調整前中間(当期)純利益(千円)205,177750,216親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)21,361396,769１株当たり中間(当期)純利益(円)3.1959.23 ② 重要な訴訟事件等（取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について）当社は2024年６月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しました。 これに関して同年７月、当社の株主1名から当社監査等委員宛の「取締役に対する責任追及の訴え提起請求書」を受領したことから、当社監査等委員会は、提訴請求を受けた取締役８名について、責任追及の訴えの提起の要否を検討した結果、同年11月11日、当該取締役８名のうち２名に対して責任追及の訴えを提起することを決定し、同年12月27日に、当該取締役２名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。 なお、当該取締役２名につきましては2025年２月28日開催の取締役会をもって退任しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,422,2844,189,757 受取手形※１,※３ 1,126,142※１,※３ 1,056,956 売掛金※１ 2,221,266※１ 2,252,916 電子記録債権※３ 862,749※３ 1,031,045 有価証券20,20725,349 商品611530 製品769,960834,340 原材料465,017456,035 仕掛品1,356,4111,497,188 貯蔵品64,75160,689 前渡金49,16349,315 その他※１ 35,843※１ 45,098 流動資産合計11,394,40911,499,222 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 2,893,289※２ 2,722,774 構築物（純額）※２ 105,689※２ 94,875 機械及び装置（純額）966,7711,156,981 車両運搬具（純額）04,956 工具、器具及び備品（純額）49,35043,758 土地※２ 319,163※２ 319,163 リース資産（純額）92,281138,091 建設仮勘定188,217107,382 有形固定資産合計4,614,7644,587,983 無形固定資産 ソフトウエア10,80321,156 電話加入権2,4122,412 リース資産6,8374,950 借地権360360 無形固定資産合計20,41428,879 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券3,195,3783,639,251 関係会社株式152,505152,505 出資金310310 関係会社長期貸付金※１ 620,000※１ 610,000 長期前払費用2,3628,527 会員権2,4392,439 保険積立金392,361396,306 その他128,965106,076 貸倒引当金△140△80 投資その他の資産合計4,494,1824,915,335 固定資産合計9,129,3609,532,198 資産合計20,523,76921,031,420負債の部 流動負債 支払手形※３ 121,323※３ 86,009 買掛金※１ 590,308682,287 電子記録債務※３ 1,950,931※３ 2,080,213 未払金145,454172,030 未払法人税等298,777123,630 未払消費税等83,97853,178 未払費用55,53456,323 前受金49,28049,280 預り金55,33054,929 リース債務33,76344,292 賞与引当金56,00054,900 設備関係支払手形11,2606,952 流動負債合計3,451,9433,464,025 固定負債 退職給付引当金711,017635,715 長期未払金144,100144,100 長期預り保証金※２ 696,369※２ 696,369 リース債務70,393117,361 繰延税金負債311,073464,639 固定負債合計1,932,9532,058,185 負債合計5,384,8975,522,211 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金395,307395,307 資本剰余金 資本準備金477,917477,917 その他資本剰余金170,940174,476 資本剰余金合計648,858652,394 利益剰余金 利益準備金98,82698,826 その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金14,67513,810 別途積立金10,000,00010,000,000 繰越利益剰余金3,239,1363,302,091 利益剰余金合計13,352,63913,414,729 自己株式△705,934△692,284 株主資本合計13,690,86913,770,146 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,448,0021,739,062 評価・換算差額等合計1,448,0021,739,062 純資産合計15,138,87215,509,209負債純資産合計20,523,76921,031,420 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 製品売上高※１ 9,149,229※１ 9,465,657 商品売上高38,52634,247 加工屑売上高1,258,2021,631,845 商品及び製品売上高合計10,445,95811,131,750 不動産賃貸収入578,032577,635 売上高合計11,023,99011,709,385売上原価 製品期首棚卸高734,627769,960 商品期首棚卸高576611 当期製品製造原価※１ 8,650,726※１ 9,379,755 当期商品仕入高33,47528,046 合計9,419,40510,178,374 製品期末棚卸高769,960834,340 商品期末棚卸高611530 他勘定振替高2256,540 商品及び製品売上原価8,648,6089,336,962 不動産賃貸原価193,503194,061 売上原価合計8,842,1129,531,024売上総利益2,181,8782,178,361販売費及び一般管理費 運賃94,69299,050 役員報酬209,100208,899 株式報酬費用13,03217,273 給料219,407228,208 賞与68,30068,532 賞与引当金繰入額11,36811,144 退職給付費用10,397△8,268 役員退職慰労引当金繰入額3,875- 減価償却費18,18621,228 その他472,549490,964 販売費及び一般管理費合計1,120,9081,137,032営業利益1,060,9701,041,328営業外収益 受取利息※１ 7,362※１ 7,678 受取配当金58,77066,630 雑収入※１ 22,472※１ 27,961 営業外収益合計88,605102,270営業外費用 為替差損7251,959 営業外費用合計7251,959経常利益1,148,8491,141,639 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 投資有価証券売却益221,872- 特別利益合計221,872-特別損失 固定資産除却損※２ 311※２ 1,187 投資有価証券売却損36,101- 退職給付費用95,845- 独占禁止法関連損失-454,590 特別損失合計132,257455,777税引前当期純利益1,238,464685,862法人税、住民税及び事業税433,461330,854法人税等調整額△48,70925,110法人税等合計384,751355,964当期純利益853,713329,897 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高395,307477,917170,330648,247当期変動額 剰余金の配当 買換資産圧縮積立金の変動額 当期純利益 譲渡制限付株式報酬 610610自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--610610当期末残高395,307477,917170,940648,858 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高98,82615,59610,000,0002,584,85012,699,273当期変動額 剰余金の配当 △200,347△200,347買換資産圧縮積立金の変動額 △920 920-当期純利益 853,713853,713譲渡制限付株式報酬 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△920-654,286653,365当期末残高98,82614,67510,000,0003,239,13613,352,639 (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△722,68613,020,141854,091854,09113,874,233当期変動額 剰余金の配当 △200,347 △200,347買換資産圧縮積立金の変動額 - -当期純利益 853,713 853,713譲渡制限付株式報酬16,76517,376 17,376自己株式の取得△14△14 △14株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 593,911593,911593,911当期変動額合計16,751670,727593,911593,9111,264,638当期末残高△705,93413,690,8691,448,0021,448,00215,138,872 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高395,307477,917170,940648,858当期変動額 剰余金の配当 買換資産圧縮積立金の変動額 当期純利益 譲渡制限付株式報酬 3,5363,536自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--3,5363,536当期末残高395,307477,917174,476652,394 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高98,82614,67510,000,0003,239,13613,352,639当期変動額 剰余金の配当 △267,807△267,807買換資産圧縮積立金の変動額 △865 865-当期純利益 329,897329,897譲渡制限付株式報酬 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△865-62,95562,089当期末残高98,82613,81010,000,0003,302,09213,414,729 (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△705,93413,690,8691,448,0021,448,00215,138,872当期変動額 剰余金の配当 △267,807 △267,807買換資産圧縮積立金の変動額 - -当期純利益 329,897 329,897譲渡制限付株式報酬13,70217,239 17,239自己株式の取得△52△52 △52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 291,059291,059291,059当期変動額合計13,65079,276291,059291,059370,336当期末残高△692,28413,770,1461,739,0621,739,06215,509,209 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1 有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ①商品 先入先出法 ②製品・原材料・仕掛品 総平均法 ③貯蔵品 最終仕入原価法３ 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。 ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。 なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用均等償却によっております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 ③退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６ 重要な収益及び費用の計上基準（バルブ事業）主に高圧ガス容器用弁の製品の製造・販売及び商品の販売をしております。 国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては船積した時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （不動産賃貸事業）営業用及び居住用建物を賃貸し、その対価として賃料を受領しております。 本取引に対しては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．バルブ事業に関する有形固定資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度当事業年度バルブ事業に関する有形固定資産2,735,811千円2,827,828千円 (2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、バルブ事業セグメントにおいて、同事業を営むための事業所や生産設備を保有しております。 有形固定資産の評価に当たってはキャッシュ・フローを生成する単位のグルーピングを行い、帳簿価額が回収で きない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産グループの回収可 能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識することとしております。 バルブ事業においては主要な原材料である黄銅材価額の高値が続いており、収益性が低下しております。 また、中長期的な需要減少に伴う競争の激化、人件費や物流コストの上昇などが今後も継続する見通しであり、経営環境はさらに厳しい状況になるものと予想しております。 このような経営環境の悪化が見込まれるものの、翌事業年度の事業計画において各事業所の営業活動から生ずる損益がマイナスとならない見込みであるため、翌事業年度においては、各資産グループにおける経営環境の著しい悪化には該当せず、減損の兆候はないと判断しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度当事業年度繰延税金負債311,073千円464,639千円 なお、金額の詳細につきましては「注記事項（税効果会計関係）」をご参照ください。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。 しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。 ３．退職給付引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度当事業年度退職給付引当金711,017千円635,715千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。 また、退職給付引当金については、退職給付債務から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して算出しております。 そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況によって重要な影響を受ける可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | (貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。 前事業年度 （2023年12月31日）当事業年度 （2024年12月31日）短期金銭債権 225,819千円 270,526千円長期金銭債権620,000 〃610,000 〃短期金銭債務 9,226 〃 ― 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高639,288千円498,822千円仕入高46,074 〃7,119 〃営業取引以外の取引高 9,100 〃 11,398 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。 市場価格がない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（2023年12月31日) (千円)当事業年度（2024年12月31日) (千円)(1) 子会社株式145,455145,455 (2) 関連会社株式7,0507,050計152,505152,505 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度当事業年度 （2023年12月31日）（2024年12月31日） 繰延税金資産 長期未払金44,123千円44,123千円 退職給付引当金217,713 194,656 貸倒引当金繰入限度超過額42 24 会員権評価損1,894 1,894 賞与引当金17,147 16,810 未払事業税16,768 8,778 投資有価証券評価損22,606 22,606 厚生費否認額7,749 8,418 未払法定福利費2,426 2,376 株式報酬3,990 9,279 関係会社株式263,944 263,944 繰延税金資産小計598,405 572,913 評価性引当額△263,944 △263,944 繰延税金資産合計334,461 308,969 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金6,477 6,094 その他有価証券評価差額金639,058 767,513 繰延税金負債合計645,535 773,608 繰延税金資産(負債)の純額311,073 464,639 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当事業年度（2024年12月31日） 法定実効税率30.62％ 交際費等永久に損金に算入されない項目20.75 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.61 住民税均等割額0.42 その他0.72 税効果会計適用後の法人税等の負担率51.90％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物7,357,80110,9256,1207,362,6064,639,831180,6282,722,774 構築物468,368760―469,128374,25311,57494,875 機械及び装置7,013,766407,480106,5047,314,7426,157,760217,2701,156,981 車両運搬具17,4806,790―24,27019,3131,8334,956 工具、器具及び備品573,74028,1148,064593,790550,03233,33243,758 土地319,163――319,163――319,163 リース資産284,75384,3974,191364,959226,86738,587138,091 建設仮勘定188,217429,215510,049107,382――107,382有形固定資産計16,223,291967,682634,93016,556,04311,968,059483,2264,587,983無形固定資産 ソフトウェア26,29214,48011,08929,6838,5264,12721,156 電話加入権2,412――2,412――2,412 リース資産10,286――10,2865,3361,8874,950 借地権360―― 360――360無形固定資産計39,35114,48011,08942,74213,8636,01528,879 (注) 当期増減の主なものは次のとおりであります。 当期増加額のうち主なもの機械及び装置大多喜工場Riero2号機オーバーホール148,700機械及び装置大多喜工場ターニングセンタ49,606機械及び装置大多喜工場ターニングセンタ33,780 当期減少額のうち主なもの機械及び装置大多喜工場INDEX自動旋盤56,118機械及び装置大多喜工場自動旋盤39,975 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金14080―14080賞与引当金56,00054,90056,000―54,900 (注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 ① 決算日後の状況該当事項はありません。 ② 重要な訴訟事件等（取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について）当社は2024年６月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しました。 これに関して同年７月、当社の株主1名から当社監査等委員宛の「取締役に対する責任追及の訴え提起請求書」を受領したことから、当社監査等委員会は、提訴請求を受けた取締役８名について、責任追及の訴えの提起の要否を検討した結果、同年11月11日、当該取締役８名のうち２名に対して責任追及の訴えを提起することを決定し、同年12月27日に、当該取締役２名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。 なお、当該取締役２名につきましては2025年２月28日開催の取締役会をもって退任しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.hamai-net.com/corporation/ir/public-notice.html株主に対する特典なし （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 ④ 会社法第194条第１項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第92期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第92期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書第93期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書第93期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年12月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年２月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第89期第90期第91期第92期第93期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)8,276,1089,458,22611,195,26711,132,04212,092,902経常利益(千円)571,339583,0641,241,4921,141,4551,205,993親会社株主に帰属する当期純利益(千円)377,460433,468949,226909,253396,769包括利益(千円)275,905638,169776,0811,529,507672,116純資産額(千円)13,208,67613,680,03514,289,30515,635,82716,057,323総資産額(千円)17,409,57518,315,13919,788,74921,098,19721,646,381１株当たり純資産額(円)1,979.592,050.232,141.542,337.242,395.16１株当たり当期純利益(円)56.5764.96142.26136.0459.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)75.974.772.274.174.2自己資本利益率(％)2.93.26.86.12.5株価収益率(倍)22.913.77.07.118.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,145,532412,2601,070,960323,691535,698投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△ 524,889△ 192,691△322,239△10,355△442,830財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△ 211,806△ 207,965△206,683△237,799△310,271現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,911,1243,926,0924,487,1594,574,1494,359,714従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)248250263276288(79)(85)(85)(87)(83) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第89期第90期第91期第92期第93期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)8,032,1599,063,00610,542,97011,023,99011,709,385経常利益(千円)612,720467,172955,6191,148,8491,141,639当期純利益(千円)255,859317,472661,717853,713329,897資本金(千円)395,307395,307395,307395,307395,307発行済株式総数(株)7,424,1407,424,1407,424,1407,424,1407,424,140純資産額(千円)13,221,67713,573,87413,874,23315,138,87215,509,209総資産額(千円)17,365,93818,108,27319,236,17720,523,76921,031,420１株当たり純資産額(円)1,981.542,034.322,079.342,262.962,313.40１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)25.0025.0030.0035.0035.00(円)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(15.00)１株当たり当期純利益(円)38.3547.5899.17127.7349.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)76.175.072.173.873.7自己資本利益率(％)1.92.44.85.92.2株価収益率(倍)33.718.710.07.621.8配当性向(％)65.252.530.327.471.1従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)229228237249262(78)(84)(84)(86)(80)株主総利回り(％)128.892.0105.0106.2119.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(117.6)(126.3)(142.4)(138.9)(178.1)最高株価(円)1,9701,4301,0771,0841,289最低株価(円)752850853950969 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |