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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-25 |
| 英訳名、表紙 | MEC COMPANY LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前田 和夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6401)8160(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1969年５月大阪市北区梅が枝町において当社設立。 化学技術コンサルティング業務を開始。 1969年９月プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。 1970年２月銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。 1971年６月販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。 1971年９月第１回ＪＰＣＡ(日本プリント回路工業会)ショーに出展。 1975年３月住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。 1975年４月東京都立川市に東京営業所を設置。 1979年10月ＨＡＬフラックスの販売を開始。 1980年１月はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。 1981年７月兵庫県尼崎市東初島町に本社・工場を建設。 1982年10月産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。 1985年６月兵庫県西宮市に新工場を建設。 1989年４月本社所在地(兵庫県尼崎市)に研究所を併設。 1990年４月台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。 1992年11月ベルギーにMEC EUROPE NV.(現 連結子会社)設立。 1993年５月新潟県長岡市に新工場建設。 (新潟営業所を併設)1994年５月台湾支店を現地法人化し、MEC TAIWAN COMPANY LTD.(現 連結子会社)を設立。 1995年１月銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。 1996年３月香港にMEC(HONG KONG)LTD.(現 連結子会社)を設立。 1996年４月MEC EUROPE NV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。 1997年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州にMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.を設立。 1998年１月研究所施設拡張のため、本社事務所を兵庫県尼崎市昭和通に移転。 2001年１月大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。 2001年10月中国江蘇省蘇州市にMEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。 2002年３月米国子会社のMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の営業を休止。 2002年12月 MEC(HONG KONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(現 連結子会社)を設立。 2003年４月東京証券取引所 市場第二部に株式上場。 2007年３月東京証券取引所 市場第一部に株式上場。 2007年８月MEC TAIWAN COMPANY LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。 2008年９月MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。 2009年９月 大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の上場を廃止。 MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の清算結了。 2016年10月本社・尼崎事業所を建設。 2017年１月兵庫県尼崎市杭瀬南新町に本社・研究部門を移転。 2017年４月兵庫県尼崎市杭瀬南新町において尼崎工場を稼働。 2017年５月タイにMEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。 2020年３月東初島研究所再稼働2022年４月東京証券取引所市場再編により「市場第一部」から「プライム市場」へ移行2023年８月東初島研究所に本社部門の一部を移転。 名称を東初島事業所に変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容について当社グループは、当社および連結子会社７社で構成されております。 連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州(ベルギー)・タイ・インドにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。 当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分会社名事業区分製商品区分主要製商品日本メック株式会社電子基板・電子部品資材事業製品電子基板用向け薬品電子部品用向け薬品密着向上剤エッチング剤その他表面処理剤台湾MEC TAIWAN COMPANYLTD.香港(香港、珠海)MEC(HONG KONG)LTD.MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.電子基板用機械薬品処理機械各種前後処理機械中国(蘇州)MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.商品電子基板用資材銅箔ドライフィルム欧州MEC EUROPE NV.MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.タイMEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.その他機械修理 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 タイ子会社(MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.)は、MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.009％出資しております。 MEC EUROPE NV.のインド子会社（MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.）は重要性がないため上記系統図には含めておりません。 当社取締役会は、2024年10月22日、香港子会社（MEC(HONG KONG)LTD.）を解散する決議をしており、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。 (2) 電子基板・電子部品資材事業について当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であります。 電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。 金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。 当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、その他高機能端末での使用も拡大しております。 当社の薬品が使用される電子基板・部品は、次世代通信システム、IoT、AIの多様化、クルマの電動化・自動化・コネクテッド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）の進展等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進んでおります。 これらの関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、特に、高まる半導体需要によるパッケージ基板の個数増加や、高性能化による大型・高多層化による当社製品需要の伸びが期待されます。 当社グループは市場ニーズに合った製品の開発、製品・サービスを提供することにより、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。 当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。 ① 密着向上剤密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。 特に半導体を搭載するパッケージ基板は半導体の発熱によって、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。 当社の密着向上剤のCZシリーズは、銅の表面に凹凸の形状（粗化形状）を形成し、密着性を飛躍的に向上することが可能で剥がれが発生しません。 そのため、世界中のパッケージ基板メーカーで採用されております。 また、銅の表面を粗化せず樹脂との密着を向上させる化学密着技術についても開発を進めております。 銅箔の種類を選ばず表面を粗化することができるUTシリーズは、フレキシブル基板やパッケージ基板メーカーに販売を進めております。 一般的な多層基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。 ② エッチング剤金属表面を溶かすことをエッチングといいます。 当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やディスプレイ向けに使用されております。 EXEシリーズはディスプレイで半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。 また、スマートフォンの高機能化によるHDI基板の細線化に伴い需要の拡大が期待されます。 SFシリーズは銅だけを溶かす選択エッチング剤で一部のタッチパネルセンサーの製造に使用されています。 その他エッチング剤は高い品質が必要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の販売を進めております。 ③ その他表面処理剤その他表面処理剤は、半田関連の薬品や銅以外の金属を溶かす薬品があります。 ④ 電子基板用機械当社グループは、当社薬品を使用するために最適な処理・分析装置を販売しております。 ⑤ 電子基板用資材当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム(ドライフィルム)や研磨材等の関連資材を取り扱っております。 ⑥ その他その他には機械装置の修理が含まれております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容MEC TAIWAN COMPANY LTD. (注)１，３中華民国台湾省桃園市200,000千NT$電子基板・部品資材事業100当社電子基板用薬品の製造販売役員の兼任…有MEC(HONG KONG)LTD. (注)１中華人民共和国香港特別行政区4,500千HK$電子基板・部品資材事業100当社電子基板用薬品の販売役員の兼任…有MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI) LTD. (注)１，３中華人民共和国広東省珠海市8,000千HK$電子基板・部品資材事業100 当社電子基板用薬品の製造販売役員の兼任…有MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD. (注)１，３中華人民共和国江蘇省蘇州市4,000千US$電子基板・部品資材事業100当社電子基板用薬品の製造販売役員の兼任…有MEC EUROPE NV. (注)１ベルギー王国ゲント市1,000千EUR電子基板・部品資材事業100 当社電子基板用薬品の製造販売役員の兼任…有MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD. (注)１タイ王国アユタヤ県215,000千THB電子基板・部品資材事業100(0) (注)４当社電子基板用薬品の製造販売役員の兼任…有 (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 上記以外に連結子会社が１社ありますが、事業に及ぼす影響度は僅少かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。 ３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等MEC TAIWAN COMPANY LTD.(1) 売上高3,326,239千円 (2) 経常利益413,782千円(3) 当期純利益330,453千円(4) 純資産額3,444,301千円(5) 総資産額4,107,701千円 MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(1) 売上高2,303,159千円 (2) 経常利益412,223千円(3) 当期純利益308,419千円(4) 純資産額2,262,043千円(5) 総資産額2,598,519千円 MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(1) 売上高3,614,028千円 (2) 経常利益515,155千円(3) 当期純利益373,808千円(4) 純資産額2,489,683千円(5) 総資産額2,993,372千円 ４ MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.009％出資しております。 ５ いずれの子会社も有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本277台湾46香港(香港、珠海)56中国(蘇州)52欧州22タイ27合計480 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)27742.612.67,527 セグメントの名称従業員数(名)日本277合計277 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社および各連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者26.3290.0087.1489.3386.18― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。 」を基本方針として事業を展開しております。 それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。 私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております。 独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術により、顧客における歩留まりの向上、電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献いたします。 世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。 2025年12月期を初年度とする2027年12月期までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョン Phase ２における目標は次のとおりです。 （経営指標）連結売上高250億円（2027年12月期）営業利益率20％以上ROE（自己資本利益率）10％以上 （資本政策）研究開発に関する投資毎年 連結売上高の約10％設備投資３年累計 約80億円株主還元１株当たり年間配当金の維持・成長（連結配当性向：30％目標）自己株取得は状況に応じて機動的に実施 当社グループは、持続的な成長に向け、収益性の観点からは、営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。 また、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ROE（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。 詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2025年２月14日発表）をご覧ください。 （3）経営環境当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、薬品の売上および営業利益がいずれも９割超を占めております。 また、主な顧客は世界中の電子基板・電子部品メーカーであり、当社および「３ 事業の内容（１）当社グループの事業内容について」に記載した連結子会社７社でそれらの市場を包括できる体制を取っております。 当社グループの主要市場であるエレクトロニクス業界は、AIの多様化、５G等の次世代通信ネットワーク、クルマの電動化・自動化・コネクテッド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）などの進展等、技術の広がりを背景に技術革新が進んでおり、当社関連市場は拡大すると予測しております。 （4）経営戦略と対処すべき課題当社グループは、エレクトロニクス関連の界面処理を核とする技術開発力を最大の特長として、高い付加価値のある製品をグローバルに顧客に提供する研究開発型企業です。 市場のニーズに的確に応え、革新的なテクノロジーの実用化に貢献できるようなシーズを生み出し育めるよう、独創的な技術開発力にさらに磨きをかけるとともに、エレクトロニクス業界および関連する業界、参入が可能な事業領域についてのグローバルな動向把握と潜在需要の掘り起こしに努め、高い品質の製品と技術サービスの提供を図ります。 また、環境・安全への配慮とワーク・ライフ・バランスの実現等により、事業推進力の強化を図ってまいります。 また、さらなる成長路線を実現すべく、当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。 」を基本方針とし、中期経営計画に沿って、次のとおり、各種施策に取り組んでおります。 2030年への指針「創造と変革」 ～「つくる」を変える～ ～「うる」を変える～ 目指す企業像・独創の技術で新たな価値を創造する真のグローバルカンパニーになる・研究開発型企業であり続ける・独創のAI企業としての顔を持つ 目指す人財像と組織（人財像）・各自自立自走し、連帯できる人財を目指す・熱意をもち、挑戦を続ける人である・基本的なデジタルリテラシーをもつ（組織）・役割に応じて優秀な人財の確保を行い、適正に配置し、十分に活躍できる環境を準備するよう最善を尽くす対処すべき課題は、次のとおりです。 ① 技術・マーケティングならびに生産・ロジスティクスの強化当社グループの顧客はその大半が電子基板・電子部品メーカーです。 技術・マーケティングの強化が製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。 当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、技術変化への対応や既存技術の応用展開を強化してまいります。 また、新規市場への進出、新規事業の創出に取り組んでまいります。 生産・ロジスティクスに関しましては、「優れた人財」「グローバル生産ネットワークの拡充」「高度な品質・化学物質管理」「SDGs観点での取り組み」による強みのシナジーで圧倒的な優位性を発揮すべくグローバル生産戦略を構築し、安定した調達、生産、供給体制の確立に努めてまいります。 ② 経営戦略と人事戦略の連動競争力があり、社会に価値を生み出し続ける企業であるためには人財が非常に重要であると認識しております。 人的資本基本方針を定め、短期・中期・長期の視点で、経営に資する人的価値創出を図ってまいります。 ③ ESGの推進E：Environment環境、S：Social社会、G：Governance企業統治の頭文字からなるESG戦略は、会社事業の礎となるものです。 当社グループは、2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、事業運営にとって大切な６つのマテリアリティ（重要課題）を策定し、事業が関わるSDGsからの観点を見据えながら進めております。 ６つの重要課題「未来を切り拓く研究開発」、「適正な調達、生産、物流」、「環境保全」、「品質と安全」、「多様な人財の活用」、「経営基盤の強化」の取り組みの成果がお客様の利益や生産工場にもつながっていくと考えています。 さらには、気候関連問題を重要な経営課題と位置づけ、気候変動を含めた環境対応への取り組みをより強化してまいります。 当社は化学薬品事業会社として、これらマテリアリティに対する取り組みを通じ、着実にESGを推進し、社会と産業全体、お客様の持続可能な発展に寄与してまいります。 当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況における判断に基づくものです。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループでは、経営におけるサステナビリティの位置づけを明確にするため、『サステナビリティ基本方針』を制定しています。 「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を信条に、ESGの視点における企業責任を認識した経営基盤の整備・運用を行い、公正で誠実な事業活動を通して社会課題の解決に取り組み、企業自身が成長しながら継続的に社会的価値を創造し、持続的な社会の実現に貢献していくことを目指します。 ● 事業活動を通してサステナビリティ課題に取り組み、解決するなかで新たな事業機会の創出に努めます ● 互いを尊重し、多様な能力や専門性を最大限に発揮し、活かし合える労働環境・風土を醸成します ● 気候変動や限りある資源に配慮し、環境負荷低減の取組みに努めます 本方針のもと、定期的に事業活動におけるマテリアリティ（重要課題）を見直し、事業環境とステークホルダーからの要請・期待を踏まえた経営を行うこととしています。 (2) ガバナンス当社では、取締役会をサステナビリティ基本方針と基本計画を審議・決定する最高意思決定機関と位置づけています。 また、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営を推進するための体制として、ESG委員会を設置しています。 代表取締役社長を委員長とし、社内・社外全取締役および委員長が指名する役職員で構成されています。 化学物質を取り扱う研究開発型企業として、気候変動・水管理等も重要な経営課題と認識しております。 サステナビリティ全般に関する重要な方針や施策、ならびにそのリスク・機会は、ESG委員会において審議・策定し、取締役会に提言されます。 取締役会は、ESG委員会における審議・決定事項について定期的に報告を受け、ESG委員会からの提言を踏まえて、サステナビリティ経営を監督するとともに、重要性が高い事項の審議及び意思決定を行っています。 社内体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載しています。 (3) 戦略当社グループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」という2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、経営として取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 これらのマテリアリティは、「2022－2024中期経営計画」策定にあたり選定されました。 2030年ビジョンPhase2「2025-2027中期経営計画」においても、同マテリアリティに関して更なる深化と充実を図るべきとの見解となりました。 ６つのマテリアリティマテリアリティ充足のための取り組み2030年の目標未来を切り拓く研究開発環境負荷低減製品の開発化学密着に関する技術の確立廃液・排水処理の負荷低減新規事業の開拓柱となる新規事業を立ち上げる適正な調達、生産、物流SCM（サプライチェーンマネジメント）自然環境や人権を考慮し、環境に配慮した原料の調達や、原料・容器のリサイクル活動に取り組み、また、引き続き、責任ある資源調達に努めるCSR調達グローバル生産・供給体制の構築グローバル生産体制の構築/連結BCP体制確立BCP（事業継続計画）対応環境保全適正な化学物質管理化学物質の管理徹底により取り扱う方々の健康への影響を限りなくゼロにする気候変動問題への対応社会の持続的な成長のため、地球環境問題に真摯に取り組むエネルギー使用の削減とネットゼロに向けての取り組みを実施品質と安全安全衛生管理安全で安心な労働環境を提供する（休業災害：０件を維持）品質保証お客様が満足する「モノ・コト」をグローバルで提供し続ける適切な情報開示による企業価値の向上さらなる企業価値向上への貢献を推進多様な人財の活用健康経営健康経営の推進、各種休暇制度の運用により、高い従業員満足度を維持する[男性従業員の育児休業取得率を2030年に85％以上とする（当社単体目標）]ワークライフバランス（WLB）多様な働き方に対応した職場環境の整備キャリア形成社会やメックが求める人財の育成と、公正で満足度の高い職場環境の実現を目指すダイバーシティエンゲージメント経営基盤の強化ガバナンスガバナンスの強化により、社会から信頼される企業運営を行う情報セキュリティ機密情報漏洩に伴う損失の回避リスクマネジメントメックグループが持続的に成長するため、リスクと機会の把握を徹底する （注） 2024年度の取り組みの実績につきましては、2025年７月に発行予定のサステナビリティ報告書2025で開示する予定です。 (4)リスク管理当社ではリスク管理として、事業リスクマネジメント、情報セキュリティ、品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムによる取り組みを継続的に行うことで、事業ならびに気候変動をはじめとする環境関連のリスクの把握と分析、評価を行っています。 毎月の品質会議、半期ごとのリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会で、各会事務局は重要事案について報告しています。 気候関連のリスク・機会については、毎年、関連部門と連携し、その認識・進捗確認に努め、評価プロセスによって特定した重要度の高いリスク・インパクトについては、各会事務局がESG委員会に報告の上、ESG委員会にて協議・決定しています。 また、必要に応じ、取締役会に諮っています。 (5)気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応＜気候変動に関する戦略＞TCFDは、気候関連のリスク・機会が企業の財務にどのような影響を及ぼすのか、開示を求めています。 TCFD提言では、気候関連リスクは「移行」「物理」のカテゴリーに分類されています。 当社では同提言に基づき、目指すべきビジョンを掲げている2030年をターゲット年とし、リスク項目を検討しました。 その中で、当社事業と関連性が深いリスク項目の洗い出しを行い、特に重要なリスクを特定しました。 また、気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会についても把握に努め、「移行」による変化の機会についても洗い出しを行いました。 （影響評価プロセス） ＜リスクと機会を踏まえたシナリオ分析＞パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するとされています。 当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第６次評価報告や国際エネルギー機関（IEA）の世界エネルギー見通しなどを参考に、CPS*1による「４℃シナリオ」、SDS*2による「２℃未満シナリオ」、NZE*3による「1.5℃シナリオ」から2030年の世界を想定し、事業経営における移行リスクと物理リスクの検討を開始しました。 気候変動対策が進む「1.5/2℃未満シナリオ」では、カーボンニュートラル実現に向けて政策規制が強化され、社会全体が積極的に気候変動対策に取り組むシナリオで、環境に配慮した製品への需要の高まりや、電子基板・半導体業界における新市場に係る機会の創出が考えられ、また、炭素税の導入などによる生産や原料調達コストの上昇といった影響が想定されます。 「4℃シナリオ」では、脱炭素の施策が十分に推進されず、洪水などの自然災害の頻発化や激甚化による影響の可能性が高まると考えられます。 気候変動関連リスクと機会を評価するにあたり、当社およびステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討しました。 *1 CPS: Current Policy Scenario*2 SDS: Sustainable Development Scenario*3 NZE: Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario ■気候変動に関し想定するリスク一覧移行政策・規制・炭素税の導入/拡大による操業コストの増加・各国の法規制による原材料の調達困難化や原料/製品の生産、販売の制限/禁止技術・生産コストの増加・環境配慮型製品開発の遅れ・環境配慮型製品開発投資コストの増加市場・大量の水が使用される商材の需要減少評判・評価基準の厳格化と開示要請分野の拡大への対応遅れによる企業ブランドや評価の低下物理急性・異常気象/自然災害の頻発化/激甚化慢性・水/電力/原材料、自然資源の供給不安 上表、リスク一覧から特に重要度が高いと考えるリスクを下表のとおり特定しました。 ■気候関連のリスク（1.5/2℃未満シナリオ）：低炭素経済への「移行」による変化想定されるリスク当社の対応影響度発生時期小中大短期中期長期政策・規制各国の法規制による原材料の調達困難化や原料/製品の生産、販売の制限/禁止による当社売上の減少・市場ニーズの早期収集・環境配慮型製品の先行開発・サプライチェーンマネジメントの強化〇―――〇〇炭素税の導入/拡大による操業コストの増加〇―――〇〇技術・市場顧客において環境に配慮した生産工程の変化が起き、当社がこれに追随できないことによる売上の減少―〇〇―〇〇 ■気候関連のリスク（4℃シナリオ）：「物理的」による変化想定されるリスク当社の対応影響度発生時期小中大短期中期長期急性異常気象や自然災害の深刻化・増加による事業所・工場の稼働停止や交通網遮断に起因する仕入・出荷停止による売上の減少・代替生産体制の維持強化・サプライチェーンマネジメントの強化・BCPの整備/強化（柔軟な勤務体制等）―〇〇―〇〇 気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会について、下表のとおり特定しました。 ■気候変動に関する機会：「移行」による変化想定される機会当社の対応影響度発生時期小中大短期中期長期資源効率性DX・GXの進展に伴う当社環境配慮型製品の売上増加・市場ニーズの早期収集・環境配慮型製品の先行開発―〇〇―〇〇製品・サービスDX・GXの進展に伴う半導体・デジタル産業の成長と発展およびAI技術活用領域の拡大による当社関連の電子部品の需要拡大による売上増加[車載関連]自動運転技術の進展、EV車の普及に伴う車載半導体・基板の需要増加による当社製品の売上機会増加[高周波関連]クラウドサービスの普及・ビッグデータ分析の需要増加に伴うデータセンター市場拡大による当社製品の売上機会増加[半導体関連]IoT、AI技術の高度化と大容量・高速通信対応に伴う半導体・PKG基板需要拡大による当社製品の売上機会増加―〇〇〇〇〇 （対象範囲） 当社グループ全体（影響度）発生頻度や金額的影響度の面から 小：ほとんど影響なし（1億円未満） 中：事業の一部に影響がある（1億円以上10億円未満） 大：事業の停止もしくは大幅に縮小・拡大するほどの影響がある（10億円以上）（発生（顕在化）時期） 短期：2030年ビジョン中期経営計画Phase2の最終年度である2027年まで 中期：2030年ビジョン中期経営計画Phase3の最終年度である2030年まで 長期：2031年以降 ＜指標及び目標＞当社グループは、「環境保全」に関する気候変動問題への対応として、2030年の定性的目標に次の２つを掲げています。 ・社会の持続的な成長のため、地球環境問題に真摯に取り組む・エネルギー使用の削減とネットゼロに向けての取り組みを実施 具体的に、次のようにCO2削減目標を定め取り組んでいます。 ・2030年度までに国内のScope1・2の総排出量 実質50％削減（基準年度：2017年度）・2050年に向けて CO2排出量 実質0を目指す --------------------------------------------------------------------------------------------当社グループのCO2排出量の推移につきましては、2025年7月に弊社ウェブサイトにおいて公表予定のサステナビリティ報告書2025をご参照ください。 掲載ページ https://www.mec-co.com/sustainability/report/ (6) 人的資本経営の取り組み＜人材育成・社内環境整備方針＞当社は従業員を当社グループの持続可能な発展を支える最も重要な「人的資本」と捉え、理想の人財像に掲げる「自律自走し、連帯できる」の体現に取り組んでいます。 短期・中期・長期的視点での人的価値の創出を目的とする人材育成・社内環境整備の取り組みとして「人材育成・社内環境整備方針」を制定します。 ① 挑戦できる企業風土の実現多様な個性・価値観を有する人財が、自律自走・連帯のもと、「創造と変革」に挑戦できる企業風土を醸成します。 ② キャリア形成と能力開発支援従業員一人ひとりの持続的成長のために必要な教育・研修機会を提供し、キャリア形成と能力開発を支援します。 ③ ダイバーシティの推進「多様な人財の獲得」「公正な評価で報いる人事制度の構築」「効果的な人財配置を実現するタレントマネジメントシステムの充実」による、働き甲斐のある労働環境づくりに取り組みます。 ④ 従業員エンゲージメントの向上多様な人財を受容する制度整備・意識変革を推進し、ワークライフバランスの充実による、従業員エンゲージメントの向上を実現します。 ⑤ 良好な社内環境の構築従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安全にいきいきと働き続けることができる良好な社内環境を構築します。 当社の具体的な取り組みにつきましては、サステナビリティ報告書をご覧ください。 https://www.mec-co.com/sustainability/report/ ＜指標及び目標＞指標2030年の目標女性管理職比率30％以上男女賃金差異90％以上男性育児休業取得率85％以上 (注)１ 上記目標は、提出会社の状況であります。 連結ベースでの目標は定めておりません。 (注)２ 2024年度の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (3) 戦略当社グループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」という2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、経営として取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 これらのマテリアリティは、「2022－2024中期経営計画」策定にあたり選定されました。 2030年ビジョンPhase2「2025-2027中期経営計画」においても、同マテリアリティに関して更なる深化と充実を図るべきとの見解となりました。 ６つのマテリアリティマテリアリティ充足のための取り組み2030年の目標未来を切り拓く研究開発環境負荷低減製品の開発化学密着に関する技術の確立廃液・排水処理の負荷低減新規事業の開拓柱となる新規事業を立ち上げる適正な調達、生産、物流SCM（サプライチェーンマネジメント）自然環境や人権を考慮し、環境に配慮した原料の調達や、原料・容器のリサイクル活動に取り組み、また、引き続き、責任ある資源調達に努めるCSR調達グローバル生産・供給体制の構築グローバル生産体制の構築/連結BCP体制確立BCP（事業継続計画）対応環境保全適正な化学物質管理化学物質の管理徹底により取り扱う方々の健康への影響を限りなくゼロにする気候変動問題への対応社会の持続的な成長のため、地球環境問題に真摯に取り組むエネルギー使用の削減とネットゼロに向けての取り組みを実施品質と安全安全衛生管理安全で安心な労働環境を提供する（休業災害：０件を維持）品質保証お客様が満足する「モノ・コト」をグローバルで提供し続ける適切な情報開示による企業価値の向上さらなる企業価値向上への貢献を推進多様な人財の活用健康経営健康経営の推進、各種休暇制度の運用により、高い従業員満足度を維持する[男性従業員の育児休業取得率を2030年に85％以上とする（当社単体目標）]ワークライフバランス（WLB）多様な働き方に対応した職場環境の整備キャリア形成社会やメックが求める人財の育成と、公正で満足度の高い職場環境の実現を目指すダイバーシティエンゲージメント経営基盤の強化ガバナンスガバナンスの強化により、社会から信頼される企業運営を行う情報セキュリティ機密情報漏洩に伴う損失の回避リスクマネジメントメックグループが持続的に成長するため、リスクと機会の把握を徹底する （注） 2024年度の取り組みの実績につきましては、2025年７月に発行予定のサステナビリティ報告書2025で開示する予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (6) 人的資本経営の取り組み＜人材育成・社内環境整備方針＞当社は従業員を当社グループの持続可能な発展を支える最も重要な「人的資本」と捉え、理想の人財像に掲げる「自律自走し、連帯できる」の体現に取り組んでいます。 短期・中期・長期的視点での人的価値の創出を目的とする人材育成・社内環境整備の取り組みとして「人材育成・社内環境整備方針」を制定します。 ① 挑戦できる企業風土の実現多様な個性・価値観を有する人財が、自律自走・連帯のもと、「創造と変革」に挑戦できる企業風土を醸成します。 ② キャリア形成と能力開発支援従業員一人ひとりの持続的成長のために必要な教育・研修機会を提供し、キャリア形成と能力開発を支援します。 ③ ダイバーシティの推進「多様な人財の獲得」「公正な評価で報いる人事制度の構築」「効果的な人財配置を実現するタレントマネジメントシステムの充実」による、働き甲斐のある労働環境づくりに取り組みます。 ④ 従業員エンゲージメントの向上多様な人財を受容する制度整備・意識変革を推進し、ワークライフバランスの充実による、従業員エンゲージメントの向上を実現します。 ⑤ 良好な社内環境の構築従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安全にいきいきと働き続けることができる良好な社内環境を構築します。 当社の具体的な取り組みにつきましては、サステナビリティ報告書をご覧ください。 https://www.mec-co.com/sustainability/report/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞指標2030年の目標女性管理職比率30％以上男女賃金差異90％以上男性育児休業取得率85％以上 (注)１ 上記目標は、提出会社の状況であります。 連結ベースでの目標は定めておりません。 (注)２ 2024年度の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 電子基板業界への依存度の高さについて当社グループは電子基板・部品資材事業を行っておりますが、電子基板向けの比重が大きいため、電子基板業界の動向に大きく影響されます。 このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 (2) 研究開発費について当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。 電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は連結売上高の約10％を目安として研究開発投資を行っております。 今後も当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針でありますが、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。 また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れたり、技術革新に対応できない場合には、製品の販売減に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 海外事業展開に関するカントリーリスクについて当社グループは、当社および連結子会社７社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。 近年中国における事業の重要性が増しており、同地区における様々なカントリーリスクがより一層顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 (4) 人材の確保・育成について当社グループは研究開発体制のさらなる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と教育研修・配置・ローテーションを含めた『戦略人事』に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。 (5) 為替変動の影響について当社グループは、日本国内だけでなく世界的に事業活動を展開しており、海外売上高の比率は過半数を占めます。 そのため、為替相場の変動は損益に影響を与える可能性があります。 一般に円高は減収・減益の要因となります。 (6) 原油・素材の価格高騰および調達リスクについて当社グループの主要製品である電子基板・部品製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。 さらに当社グループの薬品の運搬に原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。 当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料価格が高騰した場合、あるいは原料素材の世界的需要増加等にともなう枯渇状況が発生した場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産について当社ではリスクマネジメントの観点から知的財産管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の知財戦略に基づいて各国において権利を取得・管理しておりますが、当社の想定の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張されることが全く無いとは言い切れません。 そのような場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて当社グループは、事業運営に関する顧客情報、個人情報および技術上の秘密情報を保有しております。 これらの情報の秘密保持、情報管理には細心の注意を払い、社内規程の整備、従業員教育等の対策、また、コンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩および滅失等を防ぐための管理体制を構築し、安全措置を講じております。 しかし、故意、過失の如何に関係なく、外部に情報が流出する事故が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制について当社グループの電子基板・部品製造用薬品は様々な化学物質を使用しております。 日本をはじめ世界中には、化学物質による人の健康や環境への影響を最小化するための法規制があります。 当社グループでは、このような法規制を確認し順守に努めておりますが、改正等による法規制への対応や当社グループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。 (10) 自然災害、事故、感染症等の影響について当社グループは、地震、洪水等の自然災害、事故、感染症の流行およびその他の災害により生産活動が妨げられないようにするために、生産拠点を分散して設置し、被災時の影響を最小化するべくBCP(事業継続計画)を策定するなど、活動を行っておりますが、災害等による影響を受けた場合、またサプライチェーンの分断により電子機器等の最終製品の生産量が減少し、電子基板・部品もその影響を受けた場合には、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。 )の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）において、わが国経済は、一部足踏み状態は見られるものの緩やかな回復基調にあり、海外経済は、金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、米国の政権交代による政策変更の可能性、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。 エレクトロニクス業界は、データセンターにおいては生成AI関連がけん引役となり先端分野への投資は堅調さが持続し、従来分野における需要も2024年後半には緩やかに回復基調へと転じる動きが見られました。 電装化や自動運転への技術転換が進む車載関連は、地域により大きく濃淡は見られましたが概ね堅調に推移しました。 在庫調整が一巡したと見られるパソコンやスマートフォンは緩やかながら回復基調にあるもののその勢いは力強さに欠けました。 中長期視点では、通信革命によるデジタル技術進展のメガトレンドは不変であり、それらに向けた投資は継続されると見込まれております。 このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けた第一期である「Phase１ 中期経営計画（2022年度～2024年度）」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。 特に、デジタル化やグリーン化に向け社会が変化・変革期にあるなか、高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。 売上高については、生成AI関連など先端パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したこと、為替の影響や当社が関連する電子機器の生産が回復基調にあることなどの影響を受け、過去最高となりました。 営業利益面でも、薬品生産数量の増加やグローバル生産戦略における生産効率の改善等による利益貢献もあり、大幅な増益となりました。 しかしながら、2030年に目指すべき企業像に向け、事業の合理性および経営効率を勘案し、販売活動の縮小が続く当社連結子会社であるMEC（HONG KONG）LTD.の解散および清算を決定し、その子会社であるMEC FINE CHEMICAL（ZHUHAI）LTD.の当社完全子会社化を行いました。 これらグループ再編に伴う日中両国の税金計上により法人税等が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。 在庫調整局面にあった前期と比較した主要製品の売上動向としましては、全般的にエレクトロニクス業界の影響を受け増加しました。 半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、生成AI関連など先端パッケージ基板向け製品需要の拡大、汎用サーバーやパソコン向け製品の需要において力強さに欠けるものの回復基調にあることなどを受け大きく増加し、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」も、関連する電子機器の在庫調整一巡により、当社製品の需要に回復が見られ増加しました。 ディスプレイ向け「SFシリーズ」は、関連する電子機器の生産動向を受け増加、多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、車載基板向けや衛星関連基板向けに堅調に推移しました。 ａ．財政状態資産は、現金及び預金や売上債権の増加等により、前期末に比べ43億73百万円増加し、330億39百万円となりました。 負債は、未払法人税や繰延税金負債等の増加等により、前期末に比べ22億54百万円増加し、61億41百万円となりました。 純資産は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べ21億19百万円増加し、268億97百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は81.4％、ROEは8.9％となりました。 また、連結配当性向は36.8％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は182億34百万円（前期比42億14百万円、30.1％増）となりました。 販売費及び一般管理費は65億39百万円（同７億15百万円、12.3％増）となり、営業利益は45億62百万円（同20億69百万円、83.0％増）、売上高営業利益率は25.0％、前期の17.8％と比較し7.2ポイント改善しました。 経常利益は46億82百万円（同19億99百万円、74.5％増）となりました。 税金等調整前当期純利益は46億69百万円（同14億50百万円、45.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億91百万円（同13百万円、0.6％減）となりました。 売上高の内訳は、薬品売上高は174億78百万円（前期比37億13百万円、27.0％増）、機械売上高は５億79百万円（同４億67百万円、415.0％増）、資材売上高は１億69百万円（同29百万円、21.5％増）、その他売上高は７百万円（同３百万円、112.6％増）となりました。 海外売上高比率は61.7％となり、前期の62.0％に比べ、0.3ポイント減少しました。 なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、77.3％となり前期の77.4％と比べ0.1ポイント減少しました。 株主の皆様への還元といたしましては、年間配当金を45円とし、連結配当性向は36.8％となっております。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 日本日本では、生成AI関連など先端パッケージ基板向け製品の需要は拡大基調で推移しました。 パソコンに関連する製品の需要は回復の兆しは見られるもののその勢いは力強さに欠けました。 従来型サーバーにおいては昨年までの投資抑制が方向転換し、需要は復調に転じました。 一方、ディスプレイ向け薬品は関連する電子機器の生産動向を受け当期前半は堅調に推移したものの後半には在庫調整の影響を受け減速しました。 日本代理店経由で販売している韓国向けにおいては、メモリー向けパッケージ基板は回復途上にあり、一方、ディスプレイ向け薬品は日本と同様に推移しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は72億６百万円（前期比16億62百万円、30.0％増）、セグメント利益は34億77百万円（同22億61百万円、185.9％増）となりました。 台湾台湾では、ディスプレイ向け薬品は年後半に減速したものの、先端パッケージ基板の需要増加や従来型サーバーの投資回復、スマートフォンの緩やかな回復によるパッケージ基板の需要により、当連結会計年度の売上高は33億26百万円（前期比７億６百万円、26.9％増）、セグメント利益は４億円（同91百万円、29.7％増）となりました。 香港(香港、珠海)香港（香港、珠海）では、スマートフォンや車載に関連する製品の需要が緩やかな回復基調にあり、当連結会計年度の売上高は23億５百万円（前期比５億88百万円、34.3％増）、セグメント利益は３億48百万円（同１億８百万円、45.1％増）となりました。 中国(蘇州)中国（蘇州）では、スマートフォンに関連する製品需要の回復や当社主要顧客におけるパソコン需要の取り込みにより、当連結会計年度の売上高は35億95百万円（前期比９億24百万円、34.6％増）、セグメント利益は５億円（同１億42百万円、39.7％増）となりました。 欧州欧州では、顧客により需要動向に濃淡が見られるものの、当連結会計年度の売上高は９億89百万円（前期比92百万円、10.4％増）、セグメント利益は66百万円（同６百万円、11.6％増）となりました。 タイタイでは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、主に衛星通信やパッケージ基板用途において当社主要顧客における製品需要の拡大が牽引し、当連結会計年度の売上高は８億10百万円（前期比２億40百万円、42.1％増）、セグメント利益は１億１百万円（同95百万円、1,476.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 )は前連結会計年度末に比べて35億64百万円増加し、102億54百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、42億円（前期比22億58百万円増）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が46億69百万円、減価償却費が８億16百万円、および、法人税等の支払額が９億50百万円計上されたこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、51百万円（前期は13億97百万円の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出が７億29百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が１億円、定期預金の払戻による収入が純額で９億71百万円計上されたこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、８億73百万円（前期比９億円減）となりました。 これは主に配当金の支払が８億49百万円計上されたこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額(千円)前期比(％)日本3,902,771122.6台湾1,773,923126.3香港(香港、珠海)1,300,565143.6中国(蘇州)1,784,890187.8欧州394,259106.2タイ379,525117.7報告セグメント計9,535,935133.6 (注) １ 金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額(千円)前期比(％)日本7,206,303130.0台湾3,326,239126.9香港(香港、珠海)2,305,688134.3中国(蘇州)3,595,968134.6欧州989,612110.4タイ810,564142.1報告セグメント計18,234,377130.1 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。 経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行っております。 ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当社グループの当連結会計年度の財務状態は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 今後もさらなる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。 具体的には連結ROEは、10％をベースに持続的改善を図り、連結配当性向については30％を中期的目標といたします。 ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。 売上高当連結会計年度の連結売上高は182億34百万円となり、前期に比べ42億14百万円（30.1％）増となりました。 そのうち薬品売上高は174億78百万円で、前期に比べ37億13百万円（27.0％）増となりました。 主な要因は、生成AI関連など先端パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したこと、為替の影響や当社が関連する電子機器の生産が回復基調にあること等によるものであります。 機械売上高は５億79百万円、前期に比べ４億67百万円（415.0％）増となりました。 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は111億１百万円となり、前期に比べ27億84百万円（33.5％）増となりました。 売上総利益率は60.9％となり、前期に比べ1.6ポイント改善しました。 主な要因は、薬品の出荷数量が増加したこと等によるものであります。 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は65億39百万円となり、前期に比べ７億15百万円（12.3％）増となりました。 主な要因は、人件費や旅費交通費、発送運賃の増加等によるものであります。 営業利益当連結会計年度の営業利益は45億62百万円となり、前期に比べ20億69百万円（83.0％）増となりました。 売上高営業利益率は、25.0％となり、前期に比べ7.2ポイント改善しました。 ③ 資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当連結会計年度を含む５期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。 回次2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率(％)81.282.784.886.481.4時価ベースの自己資本比率(％)200.3300.8143.7287.1198.6債務償還年数(年)0.20.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ1,839.83,698.63,836.12,463.92,638.3 (注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。 ３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。 営業費用の主なものは人件費、研究開発費および荷造運搬費等であります。 また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。 財務政策当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 当社グループの研究開発体制 当社グループは、電子基板や電子部品向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢と しております。 当社グループにおける研究開発活動は、電子基板や電子部品向け製造用薬品の新製品開発・既存製 品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。 当社グループでは、提出会社従業員数（2024年12月31日現在277名）の約３割を研究開発業務に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。 (2) 提出会社における研究開発体制 提出会社では83名が薬品の開発およびその関連業務に携わっております。 提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。 既存の製品の改良や技術サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン形成用薬品の開発を行うグループ、金属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。 また薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行うグループがあります。 このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。 (3) 研究開発活動の概要および成果当連結会計年度の研究開発費総額は1,333百万円であり、すべて提出会社におけるものであります。 研究開発活動の基本方針は、さまざまな顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。 特に、IoTやAI、自動運転の分野等に関連する、高密度化や高周波、信号低損失（低遅延）、高信頼性、省電力化が求められる電子基板向け製品、スマートフォンやタブレット端末向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品の開発に注力しており、 最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。 当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。 今後もさまざまなニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。 また、今後は基礎研究も進め、将来の表面処理に関するさまざまなニーズに対応する所存であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は699百万円であり、そのうち日本における設備投資額が236百万円ありました。 その主なものは生産能力向上のための製造設備の増強であります。 なお、これらに要した設備資金は自己資金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社・尼崎事業所(兵庫県尼崎市) 日本研究開発設備薬品生産設備その他設備2,488,001194,301149,3941,549,000(14)4,380,697185東初島事業所(兵庫県尼崎市) (注)１日本研究開発設備551,791141,37515,120－708,28655東京営業所(東京都立川市) (注)１日本その他設備5844,1451,320－6,05011長岡工場(新潟県長岡市)日本薬品生産設備381,090153,94653,250339,036(20)927,32426北九州工場(仮称)(北九州市若松区)日本薬品生産設備－－－933,801(29)933,801－合計3,421,468493,769219,0862,821,838(63)6,956,161277 (注) １ 土地および建物の一部を賃借しております。 2024年１月１日から2024年12月31日までの年間賃借料は 16,502千円であります。 賃借している土地の面積は、1,441.46㎡であります。 ２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)使用権資産合計MECTAIWANCOMPANYLTD.中華民国台湾省桃園市台湾薬品生産設備134,61427,14234,535724,542(7)－920,83546MEC(HONGKONG)LTD.中華人民共和国香港特別行政区香港(香港、珠海)事務所－88－－2,3502,4383MEC FINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.中華人民共和国広東省珠海市香港(香港、珠海)薬品生産設備63,34047,93867,402－4,192182,87453MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.中華人民共和国江蘇省蘇州市中国(蘇州)薬品生産設備217,390374,672130,367－16,035738,46552MECEUROPENV.ベルギー王国ゲント市欧州薬品生産設備99,68556,7437,97334,638(5)38,698237,73822MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国アユタヤ県タイ薬品生産設備406,813153,2812,606110,262(9)9,064682,02827合計921,844659,866242,884869,443(21)70,3422,764,381203 ※ 使用権資産の主なものは、外部倉庫、オフィスビルおよび車両運搬具の賃貸借契約に係るものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社および連結子会社における設備投資につきましては、中期経営計画において総合的に検討した上で決定しております。 その計画の大要は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社尼崎事業所兵庫県尼崎市日本試験設備機器70,000－自己資金2025年1月2025年5月開発力向上尼崎事業所兵庫県尼崎市日本試験設備機器70,000－自己資金2025年1月2025年10月開発力向上尼崎事業所兵庫県尼崎市日本製造設備50,000－自己資金2025年1月2025年5月生産能力向上北九州工場(仮称)北九州市若松区日本工場約4,700,000962,463自己資金負債調達2023年3月2026年12月生産体制強化子会社MEC TAIWAN COMPANY LTD.台湾製造設備営業設備195,83853,105自己資金2024年5月2025年12月販売力強化生産能力向上MEC CHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.中国(蘇州)製造設備79,0946,225自己資金2024年4月2025年12月生産能力向上品質向上MEC FINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.香港(香港、珠海)製造設備28,543745自己資金2024年12月2025年12月生産能力向上品質向上MEC EUROPENV.欧州製造設備環境改善75,827－自己資金2025年1月2025年10月生産能力向上品質向上MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.タイ製造設備分析機器29,118192自己資金2024年11月2025年8月生産能力向上 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,333,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 236,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,527,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する上場株式は、純投資目的以外の保有目的であり、当該会社との取引関係を維持発展させることを目的としております。 なお、当社は長期的な企業価値向上の観点から保有について合理性があるかどうかを検討し、合理性が薄れた株式については売却しております。 また、当社が保有する上場株式については、取締役会においてその保有の効果等を銘柄ごとに精査のうえ保有継続の是非を検証しております。 議決権行使については、投資先の会社提案に対し、公正な株主として各議案を十分に検討のうえ、賛否の判断をしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1―非上場株式以外の株式61,073,942 （注）非上場株式は減損済であります。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式210,349取引先持株会を通じた買付けによる増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イビデン㈱118,076116,252当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しています。 株式の増加は加入している協力会社持株会を通じての継続取得によるものです。 無563,813908,510太陽ホールディングス㈱60,60060,600当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有248,460188,769㈱メイコー10,00010,000当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しています。 無92,40041,700日本高純度化学㈱22,00022,000表面処理分野の同業として連携が期待でき、当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できるため、継続して保有しています。 有71,39053,482㈱京写162,000162,000当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しています。 無57,51065,934TOPPANホールディングス㈱9,5919,501当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しています。 株式の増加は加入している取引先持株会での買付によるものです。 無40,36937,389 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は事業上のメリットおよび当該株式の市場価額、配当収益等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかにより検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,073,942,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,349,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,591 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,369,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた買付けによる増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | TOPPANホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しています。 株式の増加は加入している取引先持株会での買付によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号3,07516.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 2,35112.44 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号)1,5408.15 株式会社マエダホールディングス 兵庫県芦屋市岩園町６番７号 1,1996.34 前田和夫兵庫県芦屋市7263.84 前田耕作大阪府吹田市5552.93 メック取引先持株会兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目４番１号5512.91 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U．K． (東京都港区虎ノ門二丁目６番１号)5342.83 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号5262.78 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号4022.13 計―11,46460.69 (注) １ 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は164千株であります。 ２ 2024年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行および同社他３名の共同保有者が、2024年12月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号96,0000.48三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号370,6001.85三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号181,3000.90三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号486,6202.42 計―1,134,5205.65 ３ 2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行および同社他２名の共同保有者が、2024年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号56,0000.28みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号25,6000.13アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,058,1005.27 計―1,139,7005.68 ４ 2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2024年９月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号633,6003.16日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号291,400 1.45 計―925,0004.61 ５ 2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2024年12月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）1,605,6008.00 計―1,605,6008.00 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 102 |
| 株主数－個人その他 | 11,732 |
| 株主数－その他の法人 | 103 |
| 株主数－計 | 12,020 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式20,071,093－－20,071,093合計20,071,093－－20,071,093自己株式 (注)１ 普通株式1,346,241－－1,346,241合計1,346,241－－1,346,241 (注) １．取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、164,329株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月17日 メック株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 川 賢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 哲 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 薬品売上に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応メック株式会社グループ（以下、「会社グループ」）は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売を主たる事業活動としており、連結売上高 18,234百万円のうち、薬品売上高は 17,478百万円（95.8%）を占めている。 会社グループは、製品開発力、製造技術力をベースに利益率の高い高付加価値の薬品を製造・販売していることから、薬品売上高から虚偽表示が生じた場合には、利益への直接的な影響も大きくなる可能性がある。 薬品売上に関する収益認識は出荷基準をベースとしつつ、日本からの輸出販売など船舶等による長距離輸送が必要となる取引については船積基準で処理を行っている。 薬品在庫の出荷時には、出荷指示データに基づく製品情報と出荷情報を含めたバーコードを出荷担当者が読み取ることで出荷データが生成され、当該出荷データを営業事務担当者が確定することにより販売システムにおいて売上データが生成される。 販売システム上で経理担当者が月次の締め処理を実行することにより、生成された売上データが会計システムに連係されることで、薬品在庫の出荷に裏付けられた売上が会計システムに正しく反映される仕組みを整えている。 一方で、預託販売先等との取引や薬品処理機械等の売上計上処理の必要性から、手作業による販売システムへのデータ登録やデータ修正が可能であるほか、会計システム上での売上仕訳入力も可能になっており、これら手作業による処理は受注から売上計上にかかる一連の取引処理をシステムで行う場合と比べ、売上計上金額や収益認識のタイミングを誤るリスクは相対的に高いと考えられる。 以上により、薬品売上高の金額的重要性及び手入力による誤った売上計上の可能性を勘案し、薬品売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は薬品売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注から売上計上及び債権回収までの一連の業務処理の適切性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・薬品売上高に関するリスク評価手続として、売上高・原材料仕入高・棚卸資産・売上債権・仕入債務の経年推移及び回転期間、部門別売上高・売上総利益率、品種別売上高・売上総利益率、得意先別売上高・売上総利益率の月次推移を分析するとともに、工場別生産量・出荷量・在庫量の月次推移を検討し、合理的に説明できない趨勢がないことを確かめた。 ・出荷に基づく販売システムの薬品売上データを母集団としてサンプルベースで詳細テストを実施した。 ・販売システムにおいて、薬品在庫の出荷を伴わず、手入力により販売システムへ登録した売上取引は出荷指示番号が付されない。 このため、出荷指示番号がないすべての売上取引を抽出の上、預託販売先との通常の頻度を超える取引については全件、薬品処理機械等の販売を含めたそれ以外の取引についてはサンプルベースで詳細テストを実施し、取引実態のない売上が計上されていないことを検証した。 ・販売システム上の売上高と会計システム上の売上高を照合し、両者に差異が生じている場合には、当該差異の原因が合理的な理由に基づくものであることを確かめた。 ・翌期首の一定期間の返品・単価訂正のデータを入手し、返品・単価訂正理由の合理性及び多額の返品・単価訂正がないことを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メック株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、メック株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 薬品売上に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応メック株式会社グループ（以下、「会社グループ」）は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売を主たる事業活動としており、連結売上高 18,234百万円のうち、薬品売上高は 17,478百万円（95.8%）を占めている。 会社グループは、製品開発力、製造技術力をベースに利益率の高い高付加価値の薬品を製造・販売していることから、薬品売上高から虚偽表示が生じた場合には、利益への直接的な影響も大きくなる可能性がある。 薬品売上に関する収益認識は出荷基準をベースとしつつ、日本からの輸出販売など船舶等による長距離輸送が必要となる取引については船積基準で処理を行っている。 薬品在庫の出荷時には、出荷指示データに基づく製品情報と出荷情報を含めたバーコードを出荷担当者が読み取ることで出荷データが生成され、当該出荷データを営業事務担当者が確定することにより販売システムにおいて売上データが生成される。 販売システム上で経理担当者が月次の締め処理を実行することにより、生成された売上データが会計システムに連係されることで、薬品在庫の出荷に裏付けられた売上が会計システムに正しく反映される仕組みを整えている。 一方で、預託販売先等との取引や薬品処理機械等の売上計上処理の必要性から、手作業による販売システムへのデータ登録やデータ修正が可能であるほか、会計システム上での売上仕訳入力も可能になっており、これら手作業による処理は受注から売上計上にかかる一連の取引処理をシステムで行う場合と比べ、売上計上金額や収益認識のタイミングを誤るリスクは相対的に高いと考えられる。 以上により、薬品売上高の金額的重要性及び手入力による誤った売上計上の可能性を勘案し、薬品売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は薬品売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注から売上計上及び債権回収までの一連の業務処理の適切性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・薬品売上高に関するリスク評価手続として、売上高・原材料仕入高・棚卸資産・売上債権・仕入債務の経年推移及び回転期間、部門別売上高・売上総利益率、品種別売上高・売上総利益率、得意先別売上高・売上総利益率の月次推移を分析するとともに、工場別生産量・出荷量・在庫量の月次推移を検討し、合理的に説明できない趨勢がないことを確かめた。 ・出荷に基づく販売システムの薬品売上データを母集団としてサンプルベースで詳細テストを実施した。 ・販売システムにおいて、薬品在庫の出荷を伴わず、手入力により販売システムへ登録した売上取引は出荷指示番号が付されない。 このため、出荷指示番号がないすべての売上取引を抽出の上、預託販売先との通常の頻度を超える取引については全件、薬品処理機械等の販売を含めたそれ以外の取引についてはサンプルベースで詳細テストを実施し、取引実態のない売上が計上されていないことを検証した。 ・販売システム上の売上高と会計システム上の売上高を照合し、両者に差異が生じている場合には、当該差異の原因が合理的な理由に基づくものであることを確かめた。 ・翌期首の一定期間の返品・単価訂正のデータを入手し、返品・単価訂正理由の合理性及び多額の返品・単価訂正がないことを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 薬品売上に関する収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | メック株式会社グループ（以下、「会社グループ」）は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売を主たる事業活動としており、連結売上高 18,234百万円のうち、薬品売上高は 17,478百万円（95.8%）を占めている。 会社グループは、製品開発力、製造技術力をベースに利益率の高い高付加価値の薬品を製造・販売していることから、薬品売上高から虚偽表示が生じた場合には、利益への直接的な影響も大きくなる可能性がある。 薬品売上に関する収益認識は出荷基準をベースとしつつ、日本からの輸出販売など船舶等による長距離輸送が必要となる取引については船積基準で処理を行っている。 薬品在庫の出荷時には、出荷指示データに基づく製品情報と出荷情報を含めたバーコードを出荷担当者が読み取ることで出荷データが生成され、当該出荷データを営業事務担当者が確定することにより販売システムにおいて売上データが生成される。 販売システム上で経理担当者が月次の締め処理を実行することにより、生成された売上データが会計システムに連係されることで、薬品在庫の出荷に裏付けられた売上が会計システムに正しく反映される仕組みを整えている。 一方で、預託販売先等との取引や薬品処理機械等の売上計上処理の必要性から、手作業による販売システムへのデータ登録やデータ修正が可能であるほか、会計システム上での売上仕訳入力も可能になっており、これら手作業による処理は受注から売上計上にかかる一連の取引処理をシステムで行う場合と比べ、売上計上金額や収益認識のタイミングを誤るリスクは相対的に高いと考えられる。 以上により、薬品売上高の金額的重要性及び手入力による誤った売上計上の可能性を勘案し、薬品売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は薬品売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注から売上計上及び債権回収までの一連の業務処理の適切性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・薬品売上高に関するリスク評価手続として、売上高・原材料仕入高・棚卸資産・売上債権・仕入債務の経年推移及び回転期間、部門別売上高・売上総利益率、品種別売上高・売上総利益率、得意先別売上高・売上総利益率の月次推移を分析するとともに、工場別生産量・出荷量・在庫量の月次推移を検討し、合理的に説明できない趨勢がないことを確かめた。 ・出荷に基づく販売システムの薬品売上データを母集団としてサンプルベースで詳細テストを実施した。 ・販売システムにおいて、薬品在庫の出荷を伴わず、手入力により販売システムへ登録した売上取引は出荷指示番号が付されない。 このため、出荷指示番号がないすべての売上取引を抽出の上、預託販売先との通常の頻度を超える取引については全件、薬品処理機械等の販売を含めたそれ以外の取引についてはサンプルベースで詳細テストを実施し、取引実態のない売上が計上されていないことを検証した。 ・販売システム上の売上高と会計システム上の売上高を照合し、両者に差異が生じている場合には、当該差異の原因が合理的な理由に基づくものであることを確かめた。 ・翌期首の一定期間の返品・単価訂正のデータを入手し、返品・単価訂正理由の合理性及び多額の返品・単価訂正がないことを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月17日 メック株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 川 賢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 哲 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 薬品売上に関する収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（薬品売上に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 薬品売上に関する収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（薬品売上に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 薬品売上に関する収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（薬品売上に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 376,347,000 |
| 商品及び製品 | 756,456,000 |
| 仕掛品 | 182,416,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 858,543,000 |
| 未収入金 | 48,468,000 |
| その他、流動資産 | 188,364,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,343,313,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,153,635,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 461,971,000 |
| 土地 | 3,691,281,000 |
| 建設仮勘定 | 133,204,000 |
| 有形固定資産 | 9,853,747,000 |
| ソフトウエア | 85,272,000 |
| 無形固定資産 | 150,468,000 |
| 投資有価証券 | 1,627,553,000 |
| 長期前払費用 | 261,716,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,424,782,000 |
| 繰延税金資産 | 1,711,000 |
| 投資その他の資産 | 3,375,898,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 984,031,000 |
| 未払金 | 558,309,000 |
| 未払法人税等 | 952,302,000 |
| 未払費用 | 198,645,000 |
| 賞与引当金 | 421,520,000 |
| 繰延税金負債 | 1,490,783,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,131,000 |
| 資本剰余金 | 541,273,000 |
| 利益剰余金 | 24,163,977,000 |
| 株主資本 | 23,267,790,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 496,822,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,799,596,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 333,064,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,629,483,000 |
| 負債純資産 | 33,039,172,000 |
PL
| 売上原価 | 7,132,647,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,539,261,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,562,467,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 56,551,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,259,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,963,000 |
| 営業外収益 | 122,676,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,179,000 |
| 営業外費用 | 42,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 510,000 |
| 特別利益 | 510,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,544,000 |
| 特別損失 | 1,544,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,115,718,000 |
| 法人税等調整額 | -33,704,000 |
| 法人税等 | 1,082,014,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -161,187,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 766,434,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 73,015,000 |
| その他の包括利益 | 678,263,000 |
| 包括利益 | 2,969,879,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,969,879,000 |
| 剰余金の配当 | -850,013,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 678,263,000 |
| 当期変動額合計 | 2,119,865,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,291,615,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,254,835,000 |
| 受取手形 | 29,529,000 |
| 売掛金 | 2,920,770,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 103,376,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 47,179,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 186,032,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,564,661,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,161,000 |
| 外部顧客への売上高 | 18,234,377,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 816,013,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 699,045,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,333,997,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 816,013,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,598,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -229,123,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,453,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,810,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,179,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -178,935,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 505,683,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 335,821,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,075,900,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 75,976,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,592,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -950,163,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,558,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -849,533,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -45,807,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -729,661,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,356,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 100,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -222,808,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,755,86311,476,446 受取手形及び売掛金※１ 4,766,168※１ 5,826,419 電子記録債権※１ 278,458※１ 376,347 商品及び製品620,262756,456 仕掛品127,880182,416 原材料及び貯蔵品772,256858,543 その他177,695188,364 貸倒引当金△5,714△5,936 流動資産合計15,492,87019,659,058 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,940,2058,161,445 減価償却累計額△3,425,889△3,818,132 建物及び構築物（純額）※２ 4,514,315※２ 4,343,313 機械装置及び運搬具3,493,0273,924,994 減価償却累計額△2,572,272△2,771,359 機械装置及び運搬具（純額）920,7551,153,635 工具、器具及び備品1,666,1341,826,123 減価償却累計額△1,257,463△1,364,151 工具、器具及び備品（純額）408,671461,971 土地※２ 3,646,812※２ 3,691,281 使用権資産90,302104,954 減価償却累計額△28,712△34,612 使用権資産（純額）61,59070,342 建設仮勘定268,124133,204 有形固定資産合計9,820,2699,853,747 無形固定資産160,182150,468 投資その他の資産 投資有価証券1,866,6091,627,553 退職給付に係る資産1,193,8491,424,782 繰延税金資産11,3451,711 その他120,079321,850 投資その他の資産合計3,191,8843,375,898 固定資産合計13,172,33613,380,114 資産合計28,665,20733,039,172 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 722,187984,031 電子記録債務597,301894,293 未払金466,996558,309 未払費用143,590198,645 未払法人税等181,148952,302 賞与引当金289,944421,520 役員賞与引当金37,82250,827 設備関係未払金202,34295,985 その他230,863302,461 流動負債合計2,872,1954,458,376 固定負債 繰延税金負債853,6021,490,783 退職給付に係る負債4,8137,131 株式報酬引当金102,167126,951 その他55,01958,654 固定負債合計1,015,6031,683,521 負債合計3,887,7996,141,898純資産の部 株主資本 資本金594,142594,142 資本剰余金541,273541,273 利益剰余金22,722,37424,163,977 自己株式△2,031,602△2,031,602 株主資本合計21,826,18723,267,790 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金658,010496,822 為替換算調整勘定2,033,1612,799,596 退職給付に係る調整累計額260,048333,064 その他の包括利益累計額合計2,951,2203,629,483 純資産合計24,777,40826,897,274負債純資産合計28,665,20733,039,172 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高14,020,08518,234,377売上原価※１ 5,703,298※１ 7,132,647売上総利益8,316,78611,101,729販売費及び一般管理費※２,※３ 5,824,007※２,※３ 6,539,261営業利益2,492,7794,562,467営業外収益 受取利息53,38856,551 受取配当金13,33815,259 試作品等売却収入6,3776,591 投資事業組合運用益－11,572 為替差益110,0187,963 その他23,82524,740 営業外収益合計206,948122,676営業外費用 支払利息5101,179 投資事業組合運用損12,977－ その他3,0231,214 営業外費用合計16,5112,393経常利益2,683,2164,682,750特別利益 固定資産売却益※４ 557,058※４ 7,021 投資有価証券売却益344－ 特別利益合計557,4037,021特別損失 固定資産売却損－※５ 301 固定資産除却損※６ 21,543※６ 19,535 特別損失合計21,54319,837税金等調整前当期純利益3,219,0764,669,934法人税、住民税及び事業税719,1501,680,554法人税等調整額194,978697,763法人税等合計914,1282,378,318当期純利益2,304,9472,291,615親会社株主に帰属する当期純利益2,304,9472,291,615 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益2,304,9472,291,615その他の包括利益 その他有価証券評価差額金321,868△161,187 為替換算調整勘定518,534766,434 退職給付に係る調整額63,45373,015 その他の包括利益合計※ 903,856※ 678,263包括利益3,208,8042,969,879（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,208,8042,969,879 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高594,142541,27321,274,593△1,131,39421,278,614当期変動額 剰余金の配当 △857,166 △857,166親会社株主に帰属する当期純利益 2,304,947 2,304,947自己株式の取得 △900,207△900,207株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,447,780△900,207547,573当期末残高594,142541,27322,722,374△2,031,60221,826,187 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高336,1411,514,627196,5952,047,36423,325,978当期変動額 剰余金の配当 △857,166親会社株主に帰属する当期純利益 2,304,947自己株式の取得 △900,207株主資本以外の項目の当期変動額（純額）321,868518,53463,453903,856903,856当期変動額合計321,868518,53463,453903,8561,451,429当期末残高658,0102,033,161260,0482,951,22024,777,408 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高594,142541,27322,722,374△2,031,60221,826,187当期変動額 剰余金の配当 △850,013 △850,013親会社株主に帰属する当期純利益 2,291,615 2,291,615自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,441,602－1,441,602当期末残高594,142541,27324,163,977△2,031,60223,267,790 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高658,0102,033,161260,0482,951,22024,777,408当期変動額 剰余金の配当 △850,013親会社株主に帰属する当期純利益 2,291,615自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△161,187766,43473,015678,263678,263当期変動額合計△161,187766,43473,015678,2632,119,865当期末残高496,8222,799,596333,0643,629,48326,897,274 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,219,0764,669,934 減価償却費773,430816,013 貸倒引当金の増減額（△は減少）100△60 株式報酬引当金の増減額(△は減少)12,70124,784 賞与引当金の増減額（△は減少）△40,672131,453 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△10,33413,005 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,5321,598 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△185,384△229,123 受取利息及び受取配当金△66,727△71,810 支払利息5101,179 売上債権の増減額（△は増加）△185,329△932,070 棚卸資産の増減額（△は増加）242,639△178,935 仕入債務の増減額（△は減少）△393,448505,683 投資有価証券売却損益（△は益）△344－ 投資事業組合運用損益（△は益）12,977△11,572 その他△567,132335,821 小計2,814,5965,075,900 利息及び配当金の受取額64,46675,976 利息の支払額△787△1,592 法人税等の支払額△936,957△950,163 営業活動によるキャッシュ・フロー1,941,3184,200,122投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,376,846△2,566,232 定期預金の払戻による収入3,073,4313,537,351 有形固定資産の取得による支出△1,857,837△729,661 有形固定資産の売却による収入943,8298,356 無形固定資産の取得による支出△24,568△29,599 投資有価証券の取得による支出△143,743△45,807 投資有価証券の売却及び償還による収入1,395100,000 その他△13,559△222,808 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,397,89951,598財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△900,207－ 配当金の支払額△856,665△849,533 リース債務の返済による支出△16,709△23,558 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,773,583△873,092現金及び現金同等物に係る換算差額143,379186,032現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,086,7853,564,661現金及び現金同等物の期首残高7,776,9596,690,174現金及び現金同等物の期末残高※ 6,690,174※ 10,254,835 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社数 7社連結子会社の名称 MEC TAIWAN COMPANY LTD.MEC (HONG KONG) LTD.MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU) CO.,LTD.MEC EUROPE NV.MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO., LTD.MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD. ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法③ 棚卸資産イ 商品、製品(薬品)、仕掛品、原材料、貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ロ 製品(機械)個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ４～10年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社の取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 株式報酬引当金株式交付規程に基づく当社取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益および費用の計上基準当社グループは、主に電子基板・電子部品用薬品および電子基板用機械、電子基板用資材における商品および製品の販売をおもな事業としております。 製品（薬品）・商品（資材）の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 製品（機械）の販売については、顧客の検収時に収益を認識しております。 なお、商品（資材）の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社数 7社連結子会社の名称 MEC TAIWAN COMPANY LTD.MEC (HONG KONG) LTD.MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU) CO.,LTD.MEC EUROPE NV.MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO., LTD.MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法③ 棚卸資産イ 商品、製品(薬品)、仕掛品、原材料、貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ロ 製品(機械)個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ４～10年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社の取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 株式報酬引当金株式交付規程に基づく当社取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益および費用の計上基準当社グループは、主に電子基板・電子部品用薬品および電子基板用機械、電子基板用資材における商品および製品の販売をおもな事業としております。 製品（薬品）・商品（資材）の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 製品（機械）の販売については、顧客の検収時に収益を認識しております。 なお、商品（資材）の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金による圧縮記帳過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)建物1,776千円1,776千円機械及び装置14,150 14,150 合計15,926 15,926 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形5,415千円3,908千円電子記録債権8,580 9,716 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度 27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度73％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)給料及び賞与913,665千円1,000,433千円荷造運搬費321,654 349,223 賞与引当金繰入額154,754 218,229 役員賞与引当金繰入額37,822 50,827 株式報酬引当金繰入額12,701 24,784 退職給付費用37,738 27,251 減価償却費40,652 47,179 研究開発費1,219,335 1,333,997 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具7,707千円6,998千円工具、器具及び備品203 22 土地549,147 － 合計557,058 7,021 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)建物及び構築物3,603千円163千円機械装置及び運搬具12,295 15,494 工具、器具及び備品1,890 2,982 使用権資産－ 143 固定資産撤去費用3,753 751 合計21,543 19,535 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具－ 12千円工具、器具及び備品－ 289 合計－ 301 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)1,219,335千円1,333,997千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)△3,536千円2,161千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額463,653千円△232,191千円税効果調整前463,653 △232,191 税効果額△141,785 71,004 その他有価証券評価差額金321,868 △161,187 為替換算調整勘定： 当期発生額518,534 766,434 退職給付に係る調整額： 当期発生額149,743 182,347 組替調整額△58,338 △77,168 税効果調整前91,405 105,179 税効果額△27,951 △32,164 退職給付に係る調整額63,453 73,015 その他の包括利益合計903,856 678,263 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月14日取締役会普通株式472,229252023年12月31日2024年２月28日2024年８月８日取締役会普通株式377,783202024年６月30日2024年９月３日 (注) １．2024年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。 ２．2024年８月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,286千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月14日取締役会普通株式472,229利益剰余金252024年12月31日2025年３月４日 (注) 2025年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定8,755,863千円11,476,446千円預入期間が３か月を超える定期預金△2,065,688 △1,221,611 現金及び現金同等物6,690,174 10,254,835 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関から借入れる方針であります。 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形や買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払費用及び営業外債務である設備関係未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、そのほとんどは２ヶ月以内の支払期日であります。 営業債務や営業外債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により当該リスクを管理しております。 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、当社経理財務本部で行っており、取引結果については取引の都度担当役員に報告しております。 また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。 ②市場のリスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、運用ガイドラインに従い管理を行っており、半年ごとに取締役会にて報告しております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理当社グループでは各社が月次単位での資金計画を作成・更新する等の方法により、当該リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 満期保有目的の債券300,000297,800△2,200その他有価証券(※２)1,295,7841,295,784－資産計1,595,7841,593,584△2,200 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 満期保有目的の債券200,000192,360△7,640その他有価証券(※２)1,073,9421,073,942－資産計1,273,9421,266,302△7,640 (※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」「未払費用」「設備関係未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等については、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式－－投資事業組合への出資270,824353,610 投資事業組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 （注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金8,755,863－－－受取手形及び売掛金4,766,168－－－電子記録債権278,458－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債－－200,000－ その他100,000－－－合計13,900,490－200,000－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金11,476,446－－－受取手形及び売掛金5,826,419－－－電子記録債権376,347－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債－－200,000－ その他－－－－合計17,679,213－200,000－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,295,784－－1,295,784資産計1,295,784－－1,295,784 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,073,942－－1,073,942資産計1,073,942－－1,073,942 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－197,820－197,820 その他－99,980－99,980資産計－297,800－297,800 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－192,360－192,360 その他－－－－資産計－192,360－192,360 （注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券 ① 国債・地方債等100,000100,180180② 社債－－－③ その他－－－小計100,000100,180180時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券 ① 国債・地方債等100,00097,640△2,360② 社債－－－③ その他100,00099,980△20小計200,000197,620△2,380合計300,000297,800△2,200 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券 ① 国債・地方債等200,000192,360△7,640② 社債－－－③ その他－－－小計200,000192,360△7,640合計200,000192,360△7,640 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,295,784347,916947,868 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計1,295,784347,916947,868連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,295,784347,916947,868 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額－千円)および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額 270,824千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,073,942358,265715,676 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計1,073,942358,265715,676連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,073,942358,265715,676 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額－千円)および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額 353,610千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式1,395344－債券－－－その他－－－合計1,395344－ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)および確定拠出型年金制度を設けております。 一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。 この確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高923,891千円993,961千円勤務費用73,730 82,317 利息費用15,706 15,903 数理計算上の差異の発生額56,197 8,894 退職給付の支払額△75,563 △80,775 退職給付債務の期末残高993,961 1,020,301 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高1,905,909千円2,153,293千円期待運用収益5,717 15,073 数理計算上の差異の発生額205,941 191,242 事業主からの拠出額111,289 116,105 退職給付の支払額△75,563 △80,775 年金資産の期末残高2,153,293 2,394,939 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高△22,560千円△29,703千円退職給付費用△2,200 △9,660 退職給付の支払額△3,336 △1,736 その他△1,605 △1,912 退職給付に係る負債の期末残高△29,703 △43,012 (4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務1,027,556千円1,055,811千円年金資産△2,221,405 △2,480,594 △1,193,849 △1,424,782 非積立型制度の退職給付債務4,813 7,131 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,189,035 △1,417,651 退職給付に係る負債4,813 7,131 退職給付に係る資産△1,193,849 △1,424,782 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,189,035 △1,417,651 (5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用73,730千円82,317千円利息費用15,706 15,903 期待運用収益△5,717 △15,073 数理計算上の差異の費用処理額△58,338 △77,168 簡便法で計算した退職給付費用△2,200 △9,660 確定給付制度に係る退職給付費用23,179 △3,681 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)数理計算上の差異△91,405千円△105,179千円合計△91,405 △105,179 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△374,602千円△479,782千円合計△374,602 △479,782 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券31％33％株式40 40 一般勘定21 21 その他8 6 合計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)割引率1.6％2.0％長期期待運用収益率0.3 0.7 ３．確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)134,004千円、当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)151,448千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金87,817千円 128,015千円未払事業税10,736 47,604 社会保険料13,559 19,569 棚卸資産評価損19,900 12,766 棚卸資産未実現利益149,140 257,111 未払役員退職慰労金4,379 4,379 税務上の繰越欠損金 (注)２149,645 136,197 株式報酬引当金24,989 30,890 減損損失176,806 176,806 その他29,635 16,852 小計666,609 830,193 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△149,645 △136,197 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△176,986 △176,986 評価性引当額小計 (注)１△326,631 △313,183 繰延税金資産合計339,978 517,009 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△289,858千円 △218,853千円海外子会社留保利益△497,400 △616,095 退職給付に係る資産△361,435 △430,423 外国子会社合算課税－ △706,102 その他△33,540 △34,606 繰延税金負債合計△1,182,235 △2,006,081 繰延税金負債の純額△842,256 △1,489,071 繰延税金負債の純額(前連結会計年度△842,256千円、当連結会計年度△1,489,071千円)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)固定資産 － 繰延税金資産11,345千円 1,711千円固定負債 － 繰延税金負債△853,602 △1,490,783 (注）１．評価性引当額が13,448千円減少しております。 この減少の主な内容は連結子会社MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△24,368千円および連結子会社MEC（HONG KONG) LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を10,920千円追加認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)31,97945,46813,898－2,42155,877149,645千円評価性引当額△31,979△45,468△13,898－△2,421△55,877△149,645 〃 繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)117,86715,610－2,719－－136,197千円評価性引当額△117,867△15,610－△2,719－－△136,197 〃 繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) MEC（HONG KONG) LTD.は2024年10月22日開催の取締役会にて解散および清算の決定をしているため税務上の繰越欠損金および評価性引当額は「１年以内」で表示しています。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久差異0.9 0.6 住民税均等割0.2 0.1 試験研究費等税額控除△4.1 △2.9 外国源泉税1.4 1.9 海外子会社所得留保課税△0.2 0.1 評価性引当額の増減0.4 △0.3 海外子会社留保利益1.0 2.5 海外税率差異△2.2 △2.2 外国子会社合算課税－ 15.1 海外子会社源泉税損金不算入－ 5.0 その他0.4 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4 50.9 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)金額的重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計日本台湾香港中国タイ欧州薬品5,410,1422,619,6991,717,4312,670,959570,286776,32713,764,847機械108,551327－257323,350112,520資材22,133－－－－117,050139,183その他3,357158－－－183,534顧客との契約から生じる収益5,544,1842,620,1861,717,4312,671,217570,319896,74614,020,085外部顧客への売上高5,544,1842,620,1861,717,4312,671,217570,319896,74614,020,085 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計日本台湾香港 (注)中国タイ欧州薬品6,609,0593,325,1672,305,6883,594,012810,009834,23017,478,167機械570,2541,061－1,9565545,693579,521資材19,91710－－－149,248169,176その他7,071－－－－4407,512顧客との契約から生じる収益7,206,3033,326,2392,305,6883,595,968810,564989,61218,234,377外部顧客への売上高7,206,3033,326,2392,305,6883,595,968810,564989,61218,234,377 （注）当社がMEC (HONG KONG) LTD.からMEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.の全株式を取得した後も管理区分上は香港と同一のため香港セグメントに含めております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 ① 契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高契約負債15,6499,0809,08036,316 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 なお、前連結会計年度および当連結会計年度において契約資産の発生はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、タイ、欧州等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。 MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.は、インドへの販売を担当しているMEC EUROPE NV.の技術サポートを行っております。 したがって、販売を担当している「日本」、「台湾」、「香港(香港、珠海)」、「中国(蘇州)」、「タイ」および「欧州」の６つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本台湾香港中国タイ欧州売上高 外部顧客への売上高5,544,1842,620,1861,717,4312,671,217570,319896,74614,020,085セグメント間の内部売上高または振替高2,865,9852,97996,10915,225－57,6593,037,959計8,410,1692,623,1651,813,5412,686,442570,319954,40617,058,044セグメント利益1,216,349308,781240,163358,4726,45159,5292,189,747セグメント資産19,846,5563,783,0932,513,6282,735,1721,136,7031,038,49831,053,653その他の項目 減価償却費556,50935,35838,96856,36555,62130,607773,430有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,486,2765,32437,336244,11522,65874,3691,870,081 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本台湾香港 (注)中国タイ欧州売上高 外部顧客への売上高7,206,3033,326,2392,305,6883,595,968810,564989,61218,234,377セグメント間の内部売上高または振替高5,057,552－4,98118,060－23,7765,104,369計12,263,8553,326,2392,310,6693,614,028810,5641,013,38923,338,746セグメント利益3,477,490400,339348,361500,630101,68166,4224,894,927セグメント資産25,728,3954,107,7014,921,3062,993,3721,379,0141,150,88740,280,678その他の項目 減価償却費554,71035,50646,38878,04363,00138,363816,013有形固定資産および無形固定資産の増加額 236,02883,73137,317275,67019,45046,845699,045 （注）当社がMEC (HONG KONG) LTD.からMEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.の全株式を取得した後も管理区分上は香港と同一のため香港セグメントに含めております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,058,04423,338,746セグメント間取引消去△3,037,959△5,104,369連結財務諸表の売上高14,020,08518,234,377 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,189,7474,894,927セグメント間取引消去303,031△332,459連結財務諸表の営業利益2,492,7794,562,467 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計31,053,65340,280,678セグメント間取引消去△2,388,445△7,241,505連結財務諸表の資産合計28,665,20733,039,172 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費773,430816,013－－773,430816,013有形固定資産および無形固定資産の増加額1,870,081699,045－－1,870,081699,045 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本台湾中国その他合計5,325,2252,620,1864,377,1411,697,53214,020,085 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾中国タイ欧州合計7,326,116889,523737,759648,484218,3849,820,269 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本台湾中国その他合計6,976,1153,326,2395,882,0672,049,95418,234,377 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾中国タイ欧州合計7,029,095973,941930,750682,221237,7389,853,747 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、タイ、欧州等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。 MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.は、インドへの販売を担当しているMEC EUROPE NV.の技術サポートを行っております。 したがって、販売を担当している「日本」、「台湾」、「香港(香港、珠海)」、「中国(蘇州)」、「タイ」および「欧州」の６つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本台湾中国その他合計6,976,1153,326,2395,882,0672,049,95418,234,377 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾中国タイ欧州合計7,029,095973,941930,750682,221237,7389,853,747 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,323円24銭1,436円45銭１株当たり当期純利益122円29銭122円38銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 「１株当たり純資産額」の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。 また、「１株当たり当期純利益」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 なお、「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度164,329株、当連結会計年度164,329株であります。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度164,329株、当連結会計年度164,329株であります。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,304,9472,291,615普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,304,9472,291,615普通株式の期中平均株式数(株)18,847,53518,724,852 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)4,354,8558,882,49513,682,01118,234,377税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)1,128,0992,637,0813,695,5424,669,934親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)779,3841,890,5762,627,5192,291,615１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)41.62100.97140.32122.38 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)41.6259.3439.36△17.94 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,388,8777,597,655 受取手形※３ 34,943※３ 29,529 電子記録債権※３ 278,458※３ 376,347 売掛金※１ 2,345,027※１ 2,920,770 商品及び製品255,822227,889 原材料及び貯蔵品555,167563,421 前払費用13,56714,417 未収入金※１ 42,658※１ 48,468 その他※１ 38,378※１ 100,118 流動資産合計7,952,90211,878,619 固定資産 有形固定資産 建物※２ 3,461,119※２ 3,260,821 構築物177,751160,647 機械及び装置※２ 552,354※２ 475,796 車両運搬具18,94617,973 工具、器具及び備品249,572219,086 土地2,821,8382,821,838 建設仮勘定44,53372,934 有形固定資産合計7,326,1167,029,095 無形固定資産 借地権29,38029,380 ソフトウエア110,46785,272 その他1211,737 無形固定資産合計139,968116,389 投資その他の資産 投資有価証券1,866,6091,627,553 関係会社株式1,057,5633,263,562 出資金55 関係会社長期貸付金621,000641,700 長期前払費用62,947261,716 前払年金費用784,730894,856 その他15,03114,896 投資その他の資産合計4,407,8866,704,290 固定資産合計11,873,97113,849,776 資産合計19,826,87425,728,395 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形43,81845,121 電子記録債務597,301894,293 買掛金※１ 266,976※１ 419,872 未払金※１ 286,913※１ 2,526,251 未払費用123,182165,835 未払法人税等88,274834,137 預り金59,88393,639 賞与引当金287,173418,626 役員賞与引当金37,82250,827 設備関係支払手形4,4777,425 設備関係電子記録債務47,81932,448 設備関係未払金201,22556,107 その他8,3553,403 流動負債合計2,053,2245,547,989 固定負債 繰延税金負債373,707268,998 資産除去債務587587 株式報酬引当金102,167126,951 その他23,92023,942 固定負債合計500,382420,480 負債合計2,553,6065,968,470純資産の部 株主資本 資本金594,142594,142 資本剰余金 資本準備金446,358446,358 その他資本剰余金94,91494,914 資本剰余金合計541,273541,273 利益剰余金 利益準備金63,55763,557 その他利益剰余金 別途積立金14,300,00015,300,000 繰越利益剰余金3,147,8854,795,731 利益剰余金合計17,511,44320,159,288 自己株式△2,031,602△2,031,602 株主資本合計16,615,25719,263,102 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金658,010496,822 評価・換算差額等合計658,010496,822 純資産合計17,273,26719,759,925負債純資産合計19,826,87425,728,395 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 8,410,169※１ 12,263,855売上原価※１ 3,302,825※１ 4,439,366売上総利益5,107,3447,824,488販売費及び一般管理費※１,※２ 3,890,995※１,※２ 4,346,998営業利益1,216,3493,477,490営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 589,057※１ 1,059,044 試作品等売却収入6,3776,591 為替差益117,96416,533 その他8,69221,288 営業外収益合計722,0911,103,458営業外費用 投資事業組合運用損12,977－ その他1,81542 営業外費用合計14,79342経常利益1,923,6464,580,906特別利益 固定資産売却益549,243510 投資有価証券売却益344－ 特別利益合計549,588510特別損失 固定資産除却損7,7861,544 特別損失合計7,7861,544税引前当期純利益2,465,4484,579,872法人税、住民税及び事業税460,3471,115,718法人税等調整額69,338△33,704法人税等合計529,6861,082,014当期純利益1,935,7613,497,858 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高594,142446,35894,914541,27363,55712,800,0003,569,29116,432,848当期変動額 別途積立金の積立 1,500,000△1,500,000－剰余金の配当 △857,166△857,166当期純利益 1,935,7611,935,761自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,500,000△421,4051,078,594当期末残高594,142446,35894,914541,27363,55714,300,0003,147,88517,511,443 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,131,39416,436,870336,141336,14116,773,011当期変動額 別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △857,166 △857,166当期純利益 1,935,761 1,935,761自己株式の取得△900,207△900,207 △900,207株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 321,868321,868321,868当期変動額合計△900,207178,387321,868321,868500,255当期末残高△2,031,60216,615,257658,010658,01017,273,267 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高594,142446,35894,914541,27363,55714,300,0003,147,88517,511,443当期変動額 別途積立金の積立 1,000,000△1,000,000－剰余金の配当 △850,013△850,013当期純利益 3,497,8583,497,858自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,000,0001,647,8452,647,845当期末残高594,142446,35894,914541,27363,55715,300,0004,795,73120,159,288 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,031,60216,615,257658,010658,01017,273,267当期変動額 別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △850,013 △850,013当期純利益 3,497,858 3,497,858自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △161,187△161,187△161,187当期変動額合計－2,647,845△161,187△161,1872,486,657当期末残高△2,031,60219,263,102496,822496,82219,759,925 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法子会社株式・・・・・・・・ 移動平均法による原価法満期保有目的の債券・・・・ 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・ 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等・・・・・・・ 移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準および評価方法商品、製品(薬品)、原材料、貯蔵品・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 製品(機械)・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～50年構築物 ７～45年機械及び装置 ４～10年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ４～６年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエアについては、社内利用可能期間５年で償却しております。 (3) 長期前払費用均等償却しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金取締役に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 株式報酬引当金株式交付規程に基づく取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。 ４ 収益および費用の計上基準当社は、主に電子基板・電子部品用薬品および電子基板用機械、電子基板用資材における商品および製品の販売をおもな事業としております。 製品（薬品）・商品（資材）の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 製品（機械）の販売については、顧客の検収時に収益を認識しております。 なお、商品（資材）の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・・・・振当処理の要件を充たしている為替予約について、振当処理によっております。 (2) 退職給付に係る会計処理・・・・・・・・・退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権510,467千円797,266千円短期金銭債務55,949 2,176,631 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高2,865,985千円5,057,552千円営業費用111,738 133,999 営業取引以外の取引による取引高574,857 3,248,183 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,057,563千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,263,562千円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。 なお、当事業年度において、当社連結子会社であるMEC (HONG KONG) LTD.が保有していたMEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.およびMEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO., LTD.の株式を取得したことにより 2,205,999千円増加しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 賞与引当金87,817千円 128,015千円棚卸資産評価損14,355 11,290 未払事業税10,736 47,604 社会保険料13,559 19,569 未払役員退職慰労金4,379 4,379 減損損失176,238 176,806 関係会社株式126,325 126,325 株式報酬引当金24,989 30,890 減価償却超過額16,292 12,689 その他4,921 3,899 小計479,616 561,470 評価性引当額△303,311 △303,311 繰延税金資産合計176,304 258,158 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△289,858千円 △218,853千円前払年金費用△239,970 △273,647 その他△20,182 △34,655 繰延税金負債合計△550,011 △527,156 繰延税金の負債の純額△373,707 △268,998 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久差異1.0 0.5 海外子会社受取配当金△6.6 △6.5 住民税均等割0.2 0.1 試験研究費等税額控除△5.4 △3.0 外国源泉税1.8 1.9 その他△0.1 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.5 23.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社からの剰余金の配当）当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、当社連結子会社MEC (HONG KONG) LTD.の配当実施を決議し、当社は剰余金の配当を受領する見込みとなりました。 これにより、2025年12月期中間会計期間の当社個別決算において、受取配当金107百万HKドル（約2,059百万円）を営業外収益に計上する見込みです。 なお、連結子会社からの配当であるため、2025年12月期中間会計期間の連結業績に与える影響はございません。 ※１ 換算レート：１HKドル = 19.24円 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,461,11922,414163222,5493,260,8212,463,643 構築物177,7511,480－18,584160,647183,325 機械及び装置552,354103,410306179,661475,7961,987,660 車両運搬具18,9466,47107,44517,97367,926 工具、器具及び備品249,57258,82032288,984219,086821,759 土地2,821,838－－－2,821,838－ 建設仮勘定44,533100,21871,817－72,934－ 計7,326,116292,81572,610517,2247,029,0955,524,315無形固定資産借地権29,380－－－29,380－ ソフトウエア110,46712,050－37,24585,272309,756 その他1211,800－1831,7372,641 計139,96813,850－37,429116,389312,397 （注）有形固定資産の当期増加額の主なものは、下記の通りであります。 機械及び装置研究用設備・実験設備56,010千円 長岡工場製造設備29,177千円 尼崎工場製造設備18,222千円建設仮勘定研究用設備・実験設備64,142千円 新工場関連25,662千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金287,173418,626287,173418,626役員賞与引当金37,82250,82737,82250,827株式報酬引当金102,16724,784－126,951 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り(特別口座)取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.mec-co.com/ir/denshi/株主に対する特典毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(１単元)以上保有の株主を対象に、保有株式数に応じてQUOカードを進呈いたします。 ・100株以上1,000株未満 QUOカード1,000円分 ・1,000株以上 QUOカード2,000円分 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利および募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度(第55期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月21日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書およびその添付書類2024年３月21日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書および確認書 (第56期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書および確認書 (第56期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2025年３月14日近畿財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５条４項及び企業内容等の開示に関する内閣府第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)11,956,62515,038,44016,329,10514,020,08518,234,377経常利益(千円)2,388,4754,104,4894,246,5812,683,2164,682,750親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,595,9192,949,4593,064,5202,304,9472,291,615包括利益(千円)1,877,4723,960,3933,173,3723,208,8042,969,879純資産額(千円)17,470,86220,929,10723,325,97824,777,40826,897,274総資産額(千円)21,510,75225,305,36227,499,16828,665,20733,039,172１株当たり純資産額(円)920.601,101.301,226.981,323.241,436.45１株当たり当期純利益(円)84.09155.28161.22122.29122.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)81.282.784.886.481.4自己資本利益率(％)9.515.413.89.68.9株価収益率(倍)26.9925.7912.8935.9428.64営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,429,7143,013,5193,810,9791,941,3184,200,122投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,149,224△1,117,838△939,362△1,397,89951,598財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△771,809△916,105△800,471△1,773,583△873,092現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,471,0265,620,0927,776,9596,690,17410,254,835従業員数(名)397413438454480 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。 また、１株当たり当期純利益の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)8,397,57610,556,73810,551,8238,410,16912,263,855経常利益(千円)1,981,5413,653,7043,362,8941,923,6464,580,906当期純利益(千円)1,163,3802,798,1542,578,7721,935,7613,497,858資本金(千円)594,142594,142594,142594,142594,142発行済株式総数(株)20,071,09320,071,09320,071,09320,071,09320,071,093純資産額(千円)12,712,07715,218,96216,773,01117,273,26719,759,925総資産額(千円)15,774,11118,362,55419,798,80419,826,87425,728,395１株当たり純資産額(円)669.84800.83882.28922.481,055.28１株当たり配当額(円)26.0035.0045.0045.0045.00(内１株当たり中間配当額)(円)(12.00)(14.00)(20.00)(20.00)(20.00)１株当たり当期純利益(円)61.30147.31135.66102.71186.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)80.682.984.787.176.8自己資本利益率(％)9.520.016.111.418.9株価収益率(倍)37.0327.1915.3242.7918.76配当性向(％)42.423.833.243.824.1従業員数(名)228237253263277株主総利回り(％)151.8268.7144.3300.5244.6(比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,3974,4104,3154,3954,740最低株価(円)1,0182,0122,0032,0102,959 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。 また、１株当たり当期純利益の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |