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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Mynet Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩城 農 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区北青山二丁目11番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6864－4221(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 2006年６月株式会社マイネット・ジャパンを設立2006年７月国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」（ニューシング）リリース2007年１月「katy」（ケイティ）－携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース2007年４月「イントラnewsing」－企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース2007年６月「デコブロ」－携帯専用デコレーションブログサービスリリース2009年２月「どこでも！ケイティ」－お店情報ポータルサイトリリース2010年７月飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース2011年４月スマートフォンアプリ「たべにこ！」－ソーシャルミートアップサービスリリース2012年６月「Social Game Report」－ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース2012年９月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をリリース2013年１月株式会社マイネット・ジャパンから株式会社マイネット（Mynet Inc.）へ社名変更2013年３月ヤフー株式会社へケイティ事業を会社分割により事業承継2015年９月スマートフォンゲーム提供企業の参加する相互送客ネットワーク「CroPro（クロプロ）」をリリース2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月 グリー株式会社より株式会社ポケラボ（株式会社マイネットゲームスに商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社化2016年11月当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンターテイメントに分割し、当社が持株会社となる2016年11月クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化2017年２月マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立2017年４月当社を存続会社とし、株式会社C&Mを消滅会社とする吸収合併を実施2017年４月株式会社C&Mゲームスの商号を株式会社マイティゲームスに変更2017年５月英語圏向け戦略事業会社として株式会社S&Mゲームスを設立2017年６月ゲーム・ウェブ業界特化型M&Aコンサルティングファーム株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズを設立2017年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年３月当社サーバーに対して２回の不正アクセスがあり、13タイトルのサービスが停止2018年３月データ分析・AI（人工知能）活用サービスを提供するテクノロジーベンチャー株式会社mynet.aiを設立2018年３月ゲームサービス事業の地方拠点として沖縄に株式会社マイネットブルーゲームスを設立2018年４月株式会社マイネットゲームスを存続会社とするマイネットグループのゲームサービス事業会社４社（株式会社マイネットゲームス・株式会社マイネットエンターテイメント・株式会社マイティゲームス・株式会社S&Mゲームス）の合併を実施2018年４月株式会社グラニのスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割し新設する「株式会社GMG」の全株式を取得し子会社化2018年７月不正アクセスにより影響を受けた13タイトル全てが全プラットフォームでサービス再開2019年８月AI・データ分析ソリューションサービス「COMPASS」の提供を開始2019年12月株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割（吸収分割）により承継する株式会社MYLOOPSの全株式を取得、スマートフォンゲーム「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の運営を開始2020年10月株式会社マイネットブルーゲームスを株式会社マイネット琉球へ商号変更2021年１月FC琉球トップパートナー就任、スポーツ産業のDX推進に向けて事業提携を開始2021年９月株式会社滋賀レイクスターズの株式の75%を取得し、経営参画2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月バスケットボールメディア「BASKET COUNT」の事業譲受2022年10月マイネット運営ゲームタイトル10本が10周年を達成2022年12月株式会社マイネットゲームス 代表取締役社長に岩城 農が就任2023年１月株式会社マイネット 代表取締役社長に岩城 農が就任2023年８月株式会社OneSports NEXTの株式取得2023年８月新作野球ゲームアプリ「プロ野球ネクストヒーローズ」サービス開始2023年８月B.LEAGUE公認ファンタジースポーツサービス「B.LEAGUE#LIVE2023」の提供を開始2023年10月バスケットボールメディア「BASKET COUNT」リニューアル2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更2023年10月Digon株式会社の株式取得2023年11月クリエイター人材サービス事業を行う株式会社ゲームクリエイターズギルドと業務提携2023年12月代表取締役社長の岩城がスポーツエコシステム推進協議会理事に就任2024年２月Digon株式会社とSparticle株式会社が業務提携 AIプロダクト開発を実施2024年４月株式会社OneSports NEXTが株式会社GAMEDAY Interactiveに社名変更2024年９月B.LEAGUE公認ファンタジースポーツサービス「B.LEAGUE#LIVE」2024-25シーズン版の提供を開始2024年11月Digon株式会社とケースワイズコンサルティング株式会社が物流業界向け業務提携 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社７社の計8社で構成され、ゲーム事業、異業種事業を展開しております。 ゲーム事業では、ゲームメーカーから仕入れたタイトルの運営を主軸とし、タイトルの運営力や企画・開発力を活かした初期開発や受託開発のほか現実連動型ゲームであるファンタジースポーツを展開しています。 異業種事業では、ゲーム業界以外向けのコンサルティングを展開しています。 ［事業系統図］ゲーム事業の事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱マイネットゲームス（注）１、３東京都港区100ゲーム事業100.0役員の兼任 １名㈱パレットソリューションズ（注）１、４東京都港区10ゲーム事業、異業種事業100.0役員の兼任 １名㈱mynet.ai（注）１東京都港区10ゲーム事業、異業種事業100.0役員の兼任 １名㈱PARADE（注）１東京都港区10ゲーム事業100.0役員の兼任 １名㈱GAMEDAY Interactive（注）１、５東京都港区10ゲーム事業100.0役員の兼任 １名Digon㈱（注）１東京都港区８異業種事業70.0役員の兼任 １名ディゴン・コンサルティング㈱（注）１東京都港区１異業種事業70.0－（注）１．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．㈱マイネットゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱マイネットゲームス① 売上高 8,235百万円② 経常利益 1,201 〃③ 当期純利益 1,198 〃④ 純資産額 3,306 〃⑤ 総資産額 3,987 〃４．2024年７月25日付けで商号を㈱ネクストマーケティングから㈱パレットソリューションズに変更しております。 ５. 2024年４月１日付けで商号を㈱OneSports NEXTから㈱GAMEDAY Interactiveに変更しております。 ６. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ゲーム事業174（3）異業種事業19（1）全社（共通）67（6）合計260（10）（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、コーポレート本部やゲーム事業の共通部門等の従業員数が構成要素となっております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）234（9）37.46.26,339,917 セグメントの名称従業員数（人）ゲーム事業168（3）異業種事業0（0）全社（共通）66（6）合計234（9）（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、コーポレート本部やゲーム事業の共通部門等の従業員数が構成要素となっております。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性社員の割合（％） （注）１．男性社員の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全社員正規雇用社員パート・有期社員11.737.580.179.993.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものになります。 なお、数値は2024年12月31日現在の数値となります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものになります。 ３．当社グループでは、提出会社である㈱マイネットにおいて臨時従業員等を除き、一括採用、一括配置及び育成を実施しています。 グループ各社への配置は出向となるため、提出会社の数値には、子会社への出向者を含めて算出しています。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「Make COLOR -毎日に感動を-」をMissionとして掲げ、ゲームを通じて人々の日常生活に色彩と感動を提供し続けることを目指しております。 このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら企業活動による持続的な成長を実現するとともに、株主価値の最大化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の中長期的な成長を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年までの2か年でゲーム/エンターテインメント企業としての多様性を広げ、地域やプラットフォームそして業界など様々な方面でその存在感を高めることにより、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (4) 対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① ゲーム事業における展開 スマートフォンゲームメーカーは相対的に成功確度が高いIPタイトル（人気キャラクター関連タイトル）の開発に注力しており、マルチプラットフォームや海外市場における展開等、タイトルごとの売上や費用に加えて、運営チームの規模も大きくなる傾向にあります。 ゲームタイトルが大型化したことで、仕入先であるゲームメーカーにとって、一つ一つのゲームタイトルの会社業績に与える影響が大きくなり、売却に慎重になる傾向や、継続した売上計上を希望する傾向が見受けられます。 当社グループはこうした環境変化や顧客ニーズに対応し、プロフィットシェア等の柔軟なスキームを整備し、国内のみならず海外展開版も同時に運営を担うことのできる体制を整える等、獲得戦略を洗練させております。 大型かつ展開が多様化したタイトルを獲得・運営できるプレイヤーは非常に限られるため、多様な契約形態をとり揃えることで当社グループの新たな競争力となり、今後のゲーム事業の再成長への礎となっています。 また、これまで主要スキームとしておりました買取運営に加え、今後更なる売上の成長を目指し、運営受託・新規開発受託への事業拡大を行い、ターゲット市場を拡張しております。 ② 新規事業・サービスへの積極的な取り組み 当社グループはセカンダリー事業を軸としつつ、新規事業を展開し拡大していくという戦略のもと、セカンダリー事業で培った当社グループの強みであるゲーム運営力、企画・開発力をゲーム周辺領域であるファンタジースポーツやコンサルティング等へ投下していくことで、安定的かつ持続的な成長を目指しております。 ③ システム技術・インフラの強化 当社グループでは、ゲーム及びファンタジースポーツをスマートフォン/タブレット端末を通じてインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題と考えております。 これに対して、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めております。 ④ 優秀な人材の確保と育成 当社グループが継続的に企業価値を向上していくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。 そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実及び採用活動の多様化に努めるとともに、企業認知度の向上に取り組み、人材の確保に力を入れております。 一方で、採用においては優れた能力のみならず、当社グループの理念と企業文化を共有できる人材の選考を心がけており、社員同士が協力し合いながら生き生きと働ける組織作りを大切にしております。 また、社内研修・教育制度を強化し、組織の枠を超えた積極的な交流を図り、知見とノウハウを可視化・伝播することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、内部管理体制やコンプライアンスの実効性を高めながら各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立させていかなければならないと認識しております。 そのために当社グループでは、経営幹部の確認体制のもと、全社に業務フローやコンプライアンス遵守を周知徹底させると同時に、日々改善を行うことで業務の効率化を図ってまいります。 また、新規事業分野に潜在する各種リスクも勘案して、内部管理体制及びコンプライアンス体制の充実と強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社では取締役会の監督のもと、サステナビリティに関わる機会・リスクの評価や対応方針・施策等について審議を進めております。 サステナビリティへの具体的な取り組みは、サステナビリティ担当取締役であるコーポレート本部長を中心に各部門連携のタスクフォースチームを設置して推進し、その進捗状況については定期的に取締役会へ報告いたします。 (2）リスク管理 当社ではサステナビリティに関するリスクは、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会と各部門が連携の上で、個別リスクの認識及び評価と対応方針の策定を実施しております。 当該リスクとその対応進捗については監査等委員会で協議したうえで定期的に取締役会へ報告いたします。 (3）人的資本①基本的な方針 人材の総合力が企業の持続的な成長・発展に寄与するとの考えから、さらなる企業価値の向上を実現するには、人材への投資を適切に行うことで個人・組織の能力を最大化することが重要だと考えております。 働きがいのある職場を実現し、次代のグループを担う人材の育成、並びに多様な人材の活躍を実現してまいります。 ②具体的な取り組み＜人材育成＞・次世代人材の育成施策の実施管理職向けの集合研修を設計、実施することで、当社の次世代を担う人材を育成します。 ・成長の促進に寄与する評価制度の運用当社のValueなど、推奨される行動を評価項目に組み込んだ評価制度を運用することで、基準を具体的に明示し、成長の足がかりとします。 ＜多様な人材の活躍推進＞・育休の取得、復帰の推進育休についての柔軟な相談対応や復帰前面談の実施により、安心して育休を取得、復帰できる環境を目指します。 ・障がい者雇用の推進定着を重視した採用プロセスや、定期的なケア面談の実施、外部セミナーへの登壇などを通じ、障がい者の方が、健常者とともに就業し、長期的に貢献できる環境をめざします。 ＜快適な職場環境とワークライフバランス＞・柔軟な休暇取得が可能な制度の運用多様な働き方を推進すべく、法定の有給休暇付与に加えて、リフレッシュ休暇制度（年最大4日の特別有給休暇）を導入しております。 ・職場環境の柔軟性担保組織ごとの業務特性に合わせて、フルリモートワークでの勤務、または出社勤務とリモートワーク勤務のハイブリッド方式を採用し、働きやすい職場環境を実現します。 ＜職場・風土づくり＞・多様な個人を受け入れられる風土醸成個人の思考行動特性についての診断、その活用に向けた研修の実施などにより、異なる価値観を理解し、互いに尊重しあえる風土を醸成します。 ・活躍する個人、チームが称賛される制度の運用半期ごとに活躍した社員、チームを称賛する表彰制度を実施し、個人と組織両方がスポットライトに当たる機会を創出します。 (4）指標及び目標 下記３点の指標及び数値目標を掲げ、働きがいのある職場環境の実現を目指してまいります。 目標24年実績有給休暇の消化率（％）7072.6産休・育休の取得率（％）7561.5産休・育休復帰半年後の就業継続率（％）100100.0 |
| 戦略 | ①基本的な方針 人材の総合力が企業の持続的な成長・発展に寄与するとの考えから、さらなる企業価値の向上を実現するには、人材への投資を適切に行うことで個人・組織の能力を最大化することが重要だと考えております。 働きがいのある職場を実現し、次代のグループを担う人材の育成、並びに多様な人材の活躍を実現してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 下記３点の指標及び数値目標を掲げ、働きがいのある職場環境の実現を目指してまいります。 目標24年実績有給休暇の消化率（％）7072.6産休・育休の取得率（％）7561.5産休・育休復帰半年後の就業継続率（％）100100.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①基本的な方針 人材の総合力が企業の持続的な成長・発展に寄与するとの考えから、さらなる企業価値の向上を実現するには、人材への投資を適切に行うことで個人・組織の能力を最大化することが重要だと考えております。 働きがいのある職場を実現し、次代のグループを担う人材の育成、並びに多様な人材の活躍を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②具体的な取り組み＜人材育成＞・次世代人材の育成施策の実施管理職向けの集合研修を設計、実施することで、当社の次世代を担う人材を育成します。 ・成長の促進に寄与する評価制度の運用当社のValueなど、推奨される行動を評価項目に組み込んだ評価制度を運用することで、基準を具体的に明示し、成長の足がかりとします。 ＜多様な人材の活躍推進＞・育休の取得、復帰の推進育休についての柔軟な相談対応や復帰前面談の実施により、安心して育休を取得、復帰できる環境を目指します。 ・障がい者雇用の推進定着を重視した採用プロセスや、定期的なケア面談の実施、外部セミナーへの登壇などを通じ、障がい者の方が、健常者とともに就業し、長期的に貢献できる環境をめざします。 ＜快適な職場環境とワークライフバランス＞・柔軟な休暇取得が可能な制度の運用多様な働き方を推進すべく、法定の有給休暇付与に加えて、リフレッシュ休暇制度（年最大4日の特別有給休暇）を導入しております。 ・職場環境の柔軟性担保組織ごとの業務特性に合わせて、フルリモートワークでの勤務、または出社勤務とリモートワーク勤務のハイブリッド方式を採用し、働きやすい職場環境を実現します。 ＜職場・風土づくり＞・多様な個人を受け入れられる風土醸成個人の思考行動特性についての診断、その活用に向けた研修の実施などにより、異なる価値観を理解し、互いに尊重しあえる風土を醸成します。 ・活躍する個人、チームが称賛される制度の運用半期ごとに活躍した社員、チームを称賛する表彰制度を実施し、個人と組織両方がスポットライトに当たる機会を創出します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境について 当社グループの事業領域である国内のスマートフォンゲーム市場は、2015年頃より成長期から成熟期へと移行しております。 そのため、各ゲームメーカーはIPを活用したタイトルを創出するなどして成長を再加速させるための努力を続けておりますが、同時にスマートフォンゲームの高機能化が進行しており、開発費用の高騰や中国・韓国企業のパブリッシングタイトルの台頭もあり、競争は更に激化している状況となっております。 このように成熟期に入ったスマートフォンゲーム市場では、資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰、規模や効率を追求する事業者間の合従連衡の動きなど業界構造の変化のスピードが更に速まることも考えられます。 各ゲームメーカーが自ら運営するゲームタイトルを当社グループのようなゲーム事業者に移管するという流れは続くものと予想しておりますが、景気の大きな変動の影響を受けるなどして、スマートフォンゲーム市場の全体売上が大きく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク① 競合について ゲーム事業の買取運営においては、獲得体制の強化、サービスラインの拡充、運営力の磨きこみ等の施策により競争優位を築いておりますが、モバイル端末向けに類似サービスを提供する企業や新規参入者との競争が発生、または激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 主要な取引先について 当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、ポートフォリオのバランスを考慮した経営を心がけております。 しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化によって、手数料率の変更等何らかの要因により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新への対応について 当社グループが事業展開を行うスマートフォンゲーム業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いでおります。 当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ スマートフォンゲームに係る資産の減損リスクについて 当社グループは、積極的にゲームメーカーが企画・開発・リリースしたゲームタイトルを仕入れ、長期で運営することにより事業を展開しておりますが、今後、仕入れたゲームタイトルの収益性が低下し、ゲームタイトルに係る当社保有資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規事業について 既存事業に加え新たな収益の獲得を目的として、当社グループの強みである営業力、運用力、企画・開発力を活かしゲーム周辺領域に各種事業を展開しておりますが、これらの新規事業を拡大していく際に追加的なシステム投資、広告宣伝費等の支出が発生し、利益率を低下させる可能性があります。 また、新サービス・新規事業を開始した際には、そのサービスや事業固有のリスク要因が新たに加わると共に、予測とは異なる状況が発生して計画どおりに展開が進まない場合、その投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 財務制限条項について 当社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）については財務制限条項が付されております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） (４) 財務制限条項」「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等 注記事項 （貸借対照表関係） (４) 財務制限条項」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループの事業領域である国内ゲーム市場は２兆円の大台に到達し、その中でもオンラインプラットフォームにおけるゲームコンテンツ市場は1.6兆円を超える規模を維持するなど、国内ゲーム市場において中心的な存在となっております（ファミ通ゲーム白書2023より）。 当社グループは、売上成長構造を再構築・再強化することで企業としての成長性を向上するべく、セカンダリー事業に加えて新規事業の領域拡大に力を入れております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,846,312千円（前期比1.5%増）、営業利益は428,355千円（前期比154.2%増）、経常利益は375,037千円（前期比199.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は245,634千円（前期比71.4%増）となりました。 事業セグメントの状況は以下のとおりとなります。 なお、前連結会計年度までは単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しているため、以下の前年同期比較については、ゲーム事業セグメントのみ前年同期の比較分析をしております。 ゲーム事業セグメントにはセカンダリー事業である「運営領域」、新規事業である「初期開発領域」・「BtoBソリューション領域（ゲーム）」・「スポーツDX領域」が含まれます。 運営領域においては、タイトル運営が好調に推移しました。 スポーツDX領域では、2024年10月3日(木)に開幕した「りそなグループ B.LEAGUE 2024-25シーズン」に合わせてBリーグ公認ファンタジースポーツゲーム「B.LEAGUE#LIVE」の2024-25シーズン版をリリースし、４シーズン目として本格稼働を開始しました。 また、ファンタジースポーツにおいては新たなマネタイズモデルを実装した新規開発についても取り組んでおります。 以上の結果、売上高は8,400,285千円（前期比2.2%減）、営業利益は345,923千円（前期比168.5%増）となりました。 異業種事業セグメントには新規事業である「BtoBソリューション領域（異業種）」が含まれます。 当社グループ内の営業活動を集約することで、ゲーム事業セグメントの開発リソースを使用したゲーム以外の受託開発も順調に拡大しております。 また、内製化によって企業の競争力の強化・コスト削減が期待されていることから、ITシステムの開発・構築・運用の内製化をサポートするIHXコンサルティングサービスや、生成AIを活用したコンサルティングサービスを開始し、新規顧客の獲得に向けて体制を強化しました。 以上の結果、売上高は489,087千円、営業利益は82,431千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ858,940千円増加し、2,389,452千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、329,001千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益288,924千円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、190,061千円となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出198,461千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、719,999千円となりました。 これは主に、長期借入れによる収入1,500,000千円などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当社グループの当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ゲーム事業（千円）8,365,86797.4異業種事業（千円）480,445－（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ブシロード391,5264.51,697,71419.2株式会社ディー・エヌ・エー1,475,72916.91,251,71914.1株式会社セガ1,203,94013.81,101,34412.4株式会社ジークレスト1,137,91813.1752,0158.5Apple Inc.1,197,19313.7745,1668.4グリーホールディングス株式会社760,9118.7702,8937.9Google779,3408.9655,7927.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,097,042千円増加し、4,840,352千円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比858,939千円の増加）などがあったことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて833,811千円増加し、3,323,031千円となりました。 これは主に、長期借入金の増加（前連結会計年度末比485,000千円の増加）などがあったことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて263,231千円増加し、1,517,320千円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比238,408千円の増加）などがあったことによるものであります。 ③ 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、既存タイトルの運営が好調に推移したことに加え、新規事業への領域拡大が進行したことにより、前連結会計年度に比べ1.5%増の8,846,312千円となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、プラットフォーム手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ1.8%減の5,292,561千円となりました。 この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ6.8%増加し3,553,751千円となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コスト最適化を継続したことで各種費用が減少したことから、前連結会計年度に比べ1.0%減少し3,125,396千円となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、受取保険料や助成金収入の減少により、前連結会計年度に比べ11.9%減少し11,354千円となりました。 当連結会計年度の営業外費用は、支払手数料や社債発行費が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ15.4%増加し64,672千円となりました。 この結果、経常利益は375,037千円（前連結会計年度は経常利益125,360千円）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益の減少等により、前連結会計年度に比べ120,002千円減少し33,300千円となりました。 当連結会計年度の特別損失は、減損損失の減少等により、前連結会計年度に比べ122,366千円減少し119,413千円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は245,634千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益143,278千円）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,389,452千円となっております。 ゲーム事業の持続的な成長に伴う運転資金、ゲームタイトルの仕入、将来的なM&A等の可能性に備えております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「３ 事業等のリスク」に記載の、他社との競合、プラットフォーム運営事業者や業務提携先との関係、技術革新への対応度合い、減損リスク新規事業の状況をはじめとし、他にも、スマートフォンゲーム市場の変化、人材の確保育成、ネットワーク災害、コンプライアンスと内部管理体制、知的財産権、個人情報管理、サービスの安全性及び健全性等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、優秀な人材の採用、セキュリティ対策、新規事業の開拓、魅力ある新たなゲームタイトルの仕入や業務提携及びゲームメーカー又はその事業のM&A等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 (3）経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのために、ゲーム事業及び異業種事業における展開、新規事業・サービスへの積極的な取り組み、システム技術・インフラの強化、優秀な人材の確保と育成、内部管理体制の強化等を行ってまいります。 (4）経営戦略の現状と見通し 2024年度は、売上成長構造を再構築・再強化することで企業としての成長性を向上するべく、セカンダリー事業収益の範囲内でゲーム周辺領域への投資を行い新規事業の領域拡大に力を入れました。 セカンダリー事業の買取運営領域においては、タイトル運営が好調に推移しました。 一方、新規事業のスポーツDX領域においては、2024年10月3日(木)に開幕した「りそなグループ B.LEAGUE 2024-25シーズン」に合わせてBリーグ公認ファンタジースポーツゲーム「B.LEAGUE#LIVE」の2024-25シーズン版をリリースし、４シーズン目として本格稼働を開始しました。 また、国内スポーツへの事業拡大を目指し、新たなマネタイズモデルを実装したファンタジースポーツの新規開発についても着手いたしました。 新規事業のBtoBソリューション(異業種)領域では、当社グループ内の営業活動を集約することで、ゲーム事業の開発リソースを使用したゲーム以外の受託開発を受注するなど順調に事業領域を拡大しております。 また、ITシステムにおける開発・構築・運用の内製化をサポートするIHXコンサルティングサービスや生成AIを活用したコンサルティングサービスを新たに開始し、新規顧客の獲得に向けた営業体制の強化をいたしました。 2025年度は、新規事業の成長と収益化を一段進め事業ポートフォリオの組み替えを加速させる１年と位置づけ、ゲーム事業は強みである運営力、企画・開発力を軸にゲーム業界内における新領域へ積極拡大、新規事業はスポーツDXとBtoBソリューション（異業種）に集中して成長を加速してまいります。 これらを総合的に勘案し、通期の売上高は8,500百万円（当連結会計年度比346百万円減）、営業利益は100百万円（当連結会計年度比328百万円減）、経常利益は70百万円（当連結会計年度比305百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（当連結会計年度比235百万円減）を見込んでおります。 なお、当該予想数値は、現時点で当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります。 今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との規約 相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ディー・エヌ・エーMobageオープンプラットフォーム会員規約mobageプラットフォーム向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。 Apple Inc.Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）グリーホールディングス株式会社GREEデベロッパー契約GREEプラットフォーム向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。 Google LLCGoogle Playマーケットデベロッパー販売/配布契約書 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。 株式会社セガ運営業務委託契約書ゲームタイトルの運営業務の委託に関する契約 契約期間は定められておりません。 株式会社ジークレスト共同事業契約書ゲームタイトルの運営業務の協業に関する契約契約期間は定められておりません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都港区）ゲーム事業業務施設、ソフトウエア9,9969,457171－19,624234(９)本社（東京都港区）異業種事業業務施設、ソフトウエア－－－－－19（１）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．使用人数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。 本社の建物の年間賃借料は58,144千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,339,917 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先の取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。 また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式35,310非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式159,994取引・協業関係の構築・維持・強化のため 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式128,800非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）該当事項はありません。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,310,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,994,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引・協業関係の構築・維持・強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 上原 仁神奈川県川崎市宮前区1,39516.50 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号5826.88 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号3384.00 株式会社セガ東京都品川区西品川一丁目１番１号2192.60 笠原 健治東京都渋谷区2082.46 西村 裕二東京都渋谷区2062.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1601.90 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号1501.78 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号1501.77 三田 由美東京都港区1301.53計－3,53841.86（注）上記のほか、自己株式が257,973株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 4,615 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 4,752 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三田 由美 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1,052—当期間における保有自己株式——（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。 ２．当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,710,334－－8,710,334合計8,710,334－－8,710,334自己株式 普通株式（注）286,621－28,648257,973合計286,621－28,648257,973（注） 普通株式の自己株式数28,648株の減少理由は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加1,052株と、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分による減少29,700株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日 株式会社マイネット 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木 康弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東 朋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイネットの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産214,861千円は、主に連結子会社である株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産213,202千円である。 会社は、一時差異の解消スケジューリングを行ったうえで、一定の要件による分類に応じて、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上額を算出している。 一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会によって承認された株式会社マイネットゲームスの予算を基礎としている。 予算における主要な仮定はタイトル別の売上高の将来予測であり、不確実性を伴うとともに経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・経営者の一時差異等加減算前課税所得の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における一時差異等加減算前課税所得の見積りとその後の実績とを比較した。 ・経営者の見積りの前提条件を評価するために、外部機関が作成したレポートに基づく市場動向との比較を行った。 ・予算における重要な仮定である、タイトル別の売上高の将来予測を検討するために、過去実績と予算との趨勢分析を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マイネットの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マイネットが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産214,861千円は、主に連結子会社である株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産213,202千円である。 会社は、一時差異の解消スケジューリングを行ったうえで、一定の要件による分類に応じて、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上額を算出している。 一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会によって承認された株式会社マイネットゲームスの予算を基礎としている。 予算における主要な仮定はタイトル別の売上高の将来予測であり、不確実性を伴うとともに経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・経営者の一時差異等加減算前課税所得の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における一時差異等加減算前課税所得の見積りとその後の実績とを比較した。 ・経営者の見積りの前提条件を評価するために、外部機関が作成したレポートに基づく市場動向との比較を行った。 ・予算における重要な仮定である、タイトル別の売上高の将来予測を検討するために、過去実績と予算との趨勢分析を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産214,861千円は、主に連結子会社である株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産213,202千円である。 会社は、一時差異の解消スケジューリングを行ったうえで、一定の要件による分類に応じて、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上額を算出している。 一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会によって承認された株式会社マイネットゲームスの予算を基礎としている。 予算における主要な仮定はタイトル別の売上高の将来予測であり、不確実性を伴うとともに経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・経営者の一時差異等加減算前課税所得の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における一時差異等加減算前課税所得の見積りとその後の実績とを比較した。 ・経営者の見積りの前提条件を評価するために、外部機関が作成したレポートに基づく市場動向との比較を行った。 ・予算における重要な仮定である、タイトル別の売上高の将来予測を検討するために、過去実績と予算との趨勢分析を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 株式会社マイネット 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木 康弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東 朋 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイネットの2024年1月1日から2024年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マイネットの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は貸借対照表において関係会社株式2,565,446千円を、また損益計算書において関係会社株式評価損185,106千円をそれぞれ計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は関係会社株式の評価において、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。 また会社の超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等を加味して実質価額を算定している。 当事業年度において、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した関係会社株式について、関係会社株式評価損185,106円を計上している。 関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・財政状態の著しい悪化により実質価額が著しく低下している状況の有無を検討するために、関係会社の財務数値に関する全般的な分析を実施した。 また会社の取締役会議事録を閲覧した。 ・実質価額が著しく低下している銘柄の有無について検討するために、実質価額を各関係会社の財務数値に基づき再計算を実施した。 ・経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を検討するために、関係会社株式の帳簿価額と実質価額とを比較するとともに、その判断を評価した。 ・関係会社株式評価損の金額が正確であることを検討するために、関係会社株式評価損の再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は貸借対照表において関係会社株式2,565,446千円を、また損益計算書において関係会社株式評価損185,106千円をそれぞれ計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は関係会社株式の評価において、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。 また会社の超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等を加味して実質価額を算定している。 当事業年度において、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した関係会社株式について、関係会社株式評価損185,106円を計上している。 関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・財政状態の著しい悪化により実質価額が著しく低下している状況の有無を検討するために、関係会社の財務数値に関する全般的な分析を実施した。 また会社の取締役会議事録を閲覧した。 ・実質価額が著しく低下している銘柄の有無について検討するために、実質価額を各関係会社の財務数値に基づき再計算を実施した。 ・経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を検討するために、関係会社株式の帳簿価額と実質価額とを比較するとともに、その判断を評価した。 ・関係会社株式評価損の金額が正確であることを検討するために、関係会社株式評価損の再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 23,934,000 |
| その他、流動資産 | 47,335,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,996,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,457,000 |
| 有形固定資産 | 19,454,000 |
| ソフトウエア | 171,000 |
| 無形固定資産 | 171,000 |
| 投資有価証券 | 242,659,000 |
| 繰延税金資産 | 214,861,000 |
| 投資その他の資産 | 3,267,570,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 770,000,000 |
| 未払金 | 90,404,000 |
| 未払法人税等 | 26,522,000 |
| 未払費用 | 75,740,000 |
| 賞与引当金 | 77,223,000 |
| 繰延税金負債 | 15,247,000 |
| 資本剰余金 | 1,390,438,000 |
| 利益剰余金 | -1,140,588,000 |
| 株主資本 | 209,510,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 28,833,000 |
| 評価・換算差額等 | 28,833,000 |
| 非支配株主持分 | 122,784,000 |
| 負債純資産 | 4,840,352,000 |
PL
| 売上原価 | 5,292,561,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,125,396,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 428,355,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,160,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,570,000 |
| 営業外収益 | 11,354,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,044,000 |
| 営業外費用 | 64,672,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 28,800,000 |
| 特別利益 | 33,300,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 28,472,000 |
| 特別損失 | 119,413,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,961,000 |
| 法人税等調整額 | -30,494,000 |
| 法人税等 | 19,466,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,858,000 |
| その他の包括利益 | -4,858,000 |
| 包括利益 | 264,598,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 240,776,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 23,823,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,464,000 |
| 当期変動額合計 | 263,231,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 245,634,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,389,452,000 |
| 売掛金 | 1,015,474,000 |
| 契約資産 | 255,618,000 |
| 契約負債 | 89,167,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,147,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,852,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 858,940,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 8,846,312,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 14,004,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 202,600,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,004,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,236,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,160,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,570,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,800,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,141,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,674,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 112,128,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 389,332,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,161,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,263,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,787,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -235,001,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -755,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -72,494,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,139,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,850,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,530,5122,389,452売掛金及び契約資産※１ 1,141,446※１ 1,271,092未収入金6,89923,934未収還付法人税等5,5376,956その他249,973267,564貸倒引当金△30,000△31,606流動資産合計2,904,3673,927,392固定資産 有形固定資産 建物及び構築物41,42941,429減価償却累計額△30,510△31,432建物及び構築物（純額）10,9199,996工具、器具及び備品59,39863,192減価償却累計額△50,095△53,735工具、器具及び備品（純額）9,3039,457有形固定資産合計20,22219,454無形固定資産 のれん187,955133,386ソフトウエア仮勘定68,150254,235その他32,755172無形固定資産合計288,860387,793投資その他の資産 投資有価証券240,239245,759敷金101,93944,941長期前払費用1,503－繰延税金資産186,026214,861その他151151投資その他の資産合計529,858505,712固定資産合計838,941912,960資産合計3,743,3094,840,352 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金213,451229,592未払金232,176240,455契約負債131,00689,167短期借入金235,001※４ －賞与引当金74,98677,223１年内返済予定の長期借入金160,000※４ 620,000１年内償還予定の社債290,000290,000未払法人税等18,92326,522その他329,200254,825流動負債合計1,684,7431,827,784固定負債 長期借入金315,000※４ 800,000社債470,000680,000繰延税金負債19,47615,247固定負債合計804,4761,495,247負債合計2,489,2203,323,031純資産の部 株主資本 資本金49,63149,631資本剰余金1,390,4381,390,438利益剰余金△222,80415,604自己株式△100,328△89,970株主資本合計1,116,9361,365,703その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金33,69228,833その他の包括利益累計額合計33,69228,833新株予約権4,500－非支配株主持分98,961122,784純資産合計1,254,0891,517,320負債純資産合計3,743,3094,840,352 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 8,717,982※１ 8,846,312売上原価5,391,7325,292,561売上総利益3,326,2503,553,751販売費及び一般管理費※２ 3,157,741※２ 3,125,396営業利益168,508428,355営業外収益 受取利息4161,160為替差益4,2898,570助成金収入2,772－その他5,4111,624営業外収益合計12,88811,354営業外費用 支払利息10,64616,044社債利息4,9073,015投資事業組合運用損10,0708,135支払手数料－23,500貸倒引当金繰入額30,000－社債発行費－12,693その他4131,285営業外費用合計56,03664,672経常利益125,360375,037特別利益 関係会社株式売却益139,604－投資有価証券売却益12,00028,800新株予約権戻入益1,3754,500固定資産売却益322－特別利益合計153,30233,300特別損失 固定資産除却損※３ 14,183※３ 28,472特別退職金48,539－減損損失※４ 156,198※４ 30,946賃貸借契約解約損22,857－投資有価証券評価損－59,994特別損失合計241,779119,413税金等調整前当期純利益36,883288,924法人税、住民税及び事業税43,78649,961法人税等調整額△160,963△30,494法人税等合計△117,17619,466当期純利益154,060269,457非支配株主に帰属する当期純利益10,78123,823親会社株主に帰属する当期純利益143,278245,634 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益154,060269,457その他の包括利益 その他有価証券評価差額金18,617△4,858その他の包括利益合計18,617△4,858包括利益172,678264,598（内訳） 親会社株主に係る包括利益161,897240,776非支配株主に係る包括利益10,78123,823 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高49,6311,391,688△366,083△100,328974,907当期変動額 連結子会社株式の売却による持分の増減 △1,250 △1,250親会社株主に帰属する当期純利益 143,278 143,278株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,250143,278－142,028当期末残高49,6311,390,438△222,804△100,3281,116,936 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高15,07415,0745,875－995,857当期変動額 連結子会社株式の売却による持分の増減 △1,250親会社株主に帰属する当期純利益 143,278株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,61718,617△1,37598,961116,203当期変動額合計18,61718,617△1,37598,961258,232当期末残高33,69233,6924,50098,9611,254,089 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高49,6311,390,438△222,804△100,3281,116,936当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 245,634 245,634自己株式の処分 △7,22510,3583,132株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－238,40810,358248,767当期末残高49,6311,390,43815,604△89,9701,365,703 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高33,69233,6924,50098,9611,254,089当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 245,634自己株式の処分 3,132株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,858△4,858△4,50023,82314,464当期変動額合計△4,858△4,858△4,50023,823263,231当期末残高28,83328,833－122,7841,517,320 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益36,883288,924減価償却費142,33414,004のれん償却額24,72347,569貸倒引当金の増減額（△は減少）24,0571,606受取利息及び受取配当金△416△1,160為替差損益（△は益）△4,289△8,570支払利息及び社債利息15,55519,060投資事業組合運用損益(△は益)10,0708,135減損損失156,19830,946関係会社株式売却損益（△は益）△139,604－賃貸借契約解約損22,857－固定資産除却損14,18328,472投資有価証券評価損益（△は益）－59,994投資有価証券売却損益（△は益）△12,000△28,800売上債権の増減額（△は増加）△426,545△129,646未収入金の増減額（△は増加）16,560△17,035仕入債務の増減額（△は減少）△105,28516,141賞与引当金の増減額（△は減少）7492,236未払消費税等の増減額（△は減少）146,468△54,674その他323,580112,128小計246,078389,332利息及び配当金の受取額4171,161利息の支払額△16,501△18,263法人税等の支払額△7,390△46,787法人税等の還付及び還付加算金の受取額27,3893,558営業活動によるキャッシュ・フロー249,993329,001投資活動によるキャッシュ・フロー 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△89,984－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△108,241－投資有価証券の取得による支出－△72,494投資有価証券の売却による収入12,00028,800有形固定資産の取得による支出△466△4,139無形固定資産の取得による支出△53,067△198,461敷金及び保証金の回収による収入－71,444敷金及び保証金の差入による支出－△360その他△8,212△14,850投資活動によるキャッシュ・フロー△247,970△190,061財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）235,001△235,001長期借入れによる収入－1,500,000長期借入金の返済による支出△160,000△755,000社債の発行による収入－500,000社債の償還による支出△490,000△290,000財務活動によるキャッシュ・フロー△414,999719,999現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△412,976858,940現金及び現金同等物の期首残高1,943,4881,530,512現金及び現金同等物の期末残高1,530,512※１ 2,389,452 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数7社主要な連結子会社の名称(株)マイネットゲームス(株)mynet.ai(株)パレットソリューションズ(株)PARADE(株)GAMEDAY InteractiveDigon(株)ディゴン・コンサルティング(株) （注）１．当連結会計年度において、株式会社ネクストマーケティングは商号を株式会社パレットソリュー ションズに変更しております。 ２．当連結会計年度において、株式会社OneSports NEXTは商号を株式会社GAMEDAY Interactiveに変更 しております。 ３. 当連結会計年度において、株式会社マイネット琉球は清算結了したため、当連結会計年度より同 社を連結の範囲から除外しております。 ４. 当連結会計年度において、株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズは清算結了したた め、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用している非連結子会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。 また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～25年工具、器具及び備品 ４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。 ウェブを利用したサービス提供に係るもの ５年③ 長期前払費用 主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費：支出時に全額を費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を賞与引当金に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① ユーザーへの課金による収益 当社グループは、スマートフォンゲームを配信しております。 ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。 当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、入手したアイテムを使用した時点で収益を認識しております。 ② 共同運営による収益 当社グループは、一部のスマートフォンゲームを、他の会社と共同運営しております。 当該共同運営に際しては、ゲーム運営にあたって必要な役務を分解して共同運営各社が提供し、当該提供部分が全体役務に占める割合をもって、ゲームの全体収入を按分して収受しております。 そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって相当する収益を認識しております。 ③ 運営受託による収益 当社グループでは、スマートフォンゲームの運営を受託しております。 当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループが運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。 ④ コンサルティングサービスによる収益 当社グループは、マネジメントコンサルティングサービスを提供しております。 当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループが契約期間にわたり従業員の派遣による労働力提供及び業務受託によるサービス提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数7社主要な連結子会社の名称(株)マイネットゲームス(株)mynet.ai(株)パレットソリューションズ(株)PARADE(株)GAMEDAY InteractiveDigon(株)ディゴン・コンサルティング(株) （注）１．当連結会計年度において、株式会社ネクストマーケティングは商号を株式会社パレットソリュー ションズに変更しております。 ２．当連結会計年度において、株式会社OneSports NEXTは商号を株式会社GAMEDAY Interactiveに変更 しております。 ３. 当連結会計年度において、株式会社マイネット琉球は清算結了したため、当連結会計年度より同 社を連結の範囲から除外しております。 ４. 当連結会計年度において、株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズは清算結了したた め、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用している非連結子会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。 また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～25年工具、器具及び備品 ４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。 ウェブを利用したサービス提供に係るもの ５年③ 長期前払費用 主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費：支出時に全額を費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を賞与引当金に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① ユーザーへの課金による収益 当社グループは、スマートフォンゲームを配信しております。 ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。 当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、入手したアイテムを使用した時点で収益を認識しております。 ② 共同運営による収益 当社グループは、一部のスマートフォンゲームを、他の会社と共同運営しております。 当該共同運営に際しては、ゲーム運営にあたって必要な役務を分解して共同運営各社が提供し、当該提供部分が全体役務に占める割合をもって、ゲームの全体収入を按分して収受しております。 そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって相当する収益を認識しております。 ③ 運営受託による収益 当社グループでは、スマートフォンゲームの運営を受託しております。 当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループが運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。 ④ コンサルティングサービスによる収益 当社グループは、マネジメントコンサルティングサービスを提供しております。 当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループが契約期間にわたり従業員の派遣による労働力提供及び業務受託によるサービス提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 214,861千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は、主に連結子会社である株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産213,202千円であります。 当社グループは、一時差異の解消スケジューリングを行ったうえで、一定の要件による分類に応じて、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上額を算出しております。 一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会によって承認された株式会社マイネットゲームスの予算を基礎としております。 予算における主要な仮定は、タイトル別の売上高の将来予測であります。 一時差異等加減算前課税所得の見積りは業績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生み出される課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）売掛金933,931千円1,015,474千円契約資産207,515255,618計1,141,4461,271,092 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.2％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.8％、当事業年度99.6％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料手当649,585千円408,313千円退職給付費用16,34015,147地代家賃145,15758,413支払手数料180,496170,726減価償却費26,3964,852賞与引当金繰入額74,35177,223 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物及び構築物12,982千円－千円工具、器具及び備品52－その他1,14928,472 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額28,463千円△7,428千円組替調整額－ － 税効果調整前28,463 △7,428 税効果額△9,845 2,569 その他有価証券評価差額金18,617 △4,858 その他の包括利益合計18,617 △4,858 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金1,530,512千円2,389,452千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,530,5122,389,452 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引 該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内58,45654,364１年超126,85172,486合計185,307126,851 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債等により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。 借入金及び社債は、運転資金及びスマートフォンゲームの買取を目的として調達しております。 投資有価証券は主に非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに晒されております。 また、このうち外貨建投資有価証券は為替リスクに晒されております。 ② 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券及び投資事業有限責任組合への出資金については、定期的に発行体の財務内容を把握することにより管理しております。 ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。 ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 長期借入金（注）１475,000480,8915,891 (2) 社債 （注）２760,000764,9334,933負債計1,235,0001,245,82410,824（注）１．長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。 ２．社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。 ３．市場価格のない株式等（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）投資有価証券8,410（注）４．これらについては、市場価格がないため上表には含めておりません。 ５．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する場合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省 略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は231,829千円であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 長期借入金（注）１1,420,0001,384,264△35,736 (2) 社債 （注）２970,000983,99613,996負債計2,390,0002,368,260△21,740（注）１．長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。 ２．社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。 ３．市場価格のない株式等（単位：千円） 当連結会計年度（2024年12月31日）投資有価証券8,410（注）４．これらについては、市場価格がないため上表には含めておりません。 ５．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する場合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は237,349千円であります。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,530,512－－－売掛金及び契約資産1,141,446－－－合計2,671,958－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,389,452－－－売掛金及び契約資産1,271,092－－－合計3,660,544－－－ ４．長期借入金、社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（*1）160,000160,000110,00045,000－－社債（*2）290,000190,000190,00090,000－－合計450,000350,000300,000135,000－－（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。 （*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（*1）620,000550,000250,000－－－社債（*2）290,000290,000190,000100,000100,000－合計910,000840,000440,000100,000100,000－（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。 （*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－480,891－480,891社債－764,933－764,933負債計－1,245,824－1,245,824 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,384,264－1,384,264社債－983,996－983,996負債計－2,368,260－2,368,260（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。 社債 社債の時価は、元利金の合計を同様の社債の発行を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの種類連結貸借対照表計上額（千円）取得価額（千円）差額（千円）（１）株式－－－（２）その他122,85455,44567,409小計122,85455,44567,409連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類連結貸借対照表計上額（千円）取得価額（千円）差額（千円）（１）株式5,31038,450△33,140（２）その他112,075140,600△28,525小計117,385179,050△61,665 当連結会計年度（2024年12月31日）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの種類連結貸借対照表計上額（千円）取得価額（千円）差額（千円）（１）株式－－－（２）その他123,76155,44568,316小計123,76155,44568,316連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類連結貸借対照表計上額（千円）取得価額（千円）差額（千円）（１）株式5,31069,644△64,334（２）その他116,687153,100△36,413小計121,997222,744△100,747 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式12,00012,000－合計12,00012,000－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式28,80028,800－合計28,80028,800－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度において、有価証券について59,994千円（その他有価証券の株式59,994千円）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2023年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（2023年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、当社及び一部の子会社の従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度にかかる退職給付費用の額当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、30,168千円であります。 ３．特別退職金コスト構造を改善することを目的に人員合理化を実施し、固定費の最適化を行いました。 これにより、当連結会計年度において特別退職金48,539千円を計上しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、当社及び一部の子会社の従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度にかかる退職給付費用の額当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、29,099千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)新株予約権戻入益1,3754,500 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2015年第８回新株予約権2015年第９回新株予約権2018年第12回新株予約権決議年月日2015年１月29日2015年７月14日2018年２月14日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社従業員 52名当社従業員 18名当社取締役 １名当社従業員 ７名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 206,000株（注）１普通株式 91,200株（注）１普通株式 408,300株（注）１付与日2015年１月30日2015年７月17日2018年３月１日権利確定条件定めておりません。 定めておりません。 （注）７対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2018年１月30日至 2025年１月28日自 2018年５月16日至 2025年５月15日自 2020年４月１日至 2028年２月28日新株予約権の数（個）（注）２278[－]80[80]－[－]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２、３普通株式 55,600株[-株]普通株式 16,000株[16,000株]普通株式 -株[-]新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、４、５、６5857031,428新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２発行価格 585円資本組入額 293円発行価格 703円資本組入額 352円発行価格 1,428円資本組入額 714円新株予約権の行使の条件（注）２①新株予約権者は、権利行使時についても当社の取締役、従業員又は監査役であることを要する。 ②新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継する。 ③新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。 ①新株予約権者は、権利行使時についても当社の取締役、従業員又は監査役であることを要する。 ただし、取締役会において認めた場合には、この限りではない。 ②新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継する。 ③新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。 ④別途締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。 ただし、取締役会において認めた場合には、この限りではない。 ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権の譲渡に関する事項（注）２新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２－（注）８（注）９ （注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．当連結会計年度末における内容を記載しております。 当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項は、提出日の前月末における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更ありません。 ３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株（いずれも割当日時点）であります。 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（第９回新株予約権及び第12回新株予約権は当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率 また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。 ４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。 ）に、付与株式数を乗じた金額とします。 ５．新株予約権割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１株式分割・株式併合の比率また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う発行は除く。 ）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額新株式発行前の株価既発行株式数＋新規発行株式数 ６．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１株式分割（または併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額新株式発行前の１株当たりの時価既発行株式数＋新規発行株式数なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。 ７．本新株予約権者は、2019年12月期から2023年12月期までの事業年度における当社の営業利益が、下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができます。 (a) 2019年12月期の営業利益が 1,000百万円を超過した場合： 10％(b) 2020年12月期の営業利益が 1,200百万円を超過した場合： 10％(c) 2021年12月期の営業利益が 1,500百万円を超過した場合： 20％(d) 2022年12月期の営業利益が 2,400百万円を超過した場合： 20％(e) 2023年12月期の営業利益が 5,000百万円を超過した場合： 40％ なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとします。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。 また、上記割合に基づき、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。 上記にかかわらず、新株予約権者は割当日から１年を経過する日までの間に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権を行使することができません。 ８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとします。 この場合において残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。 ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権保有者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後株式数」という。 ）とします。 ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。 ④ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の権利行使期間」に準じて決定します。 ⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。 ⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とします。 ⑦ その他の新株予約権の行使の条件「新株予約権の行使の条件」及び「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件（下記ａ及びｂ）」に準じて決定します。 ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができます。 ｂ．新株予約権者が退職又は退任した場合その他新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。 ９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３に準じて決定します。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記６で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の権利行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の権利行使期間」に定める行使期間の末日までとします。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定します。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。 ⑧ その他新株予約権の行使の条件「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。 ⑨ 新株予約権の取得事由及び条件「新株予約権の取得に関する事項（下記ａ及びｂ）」に準じて決定します。 ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。 ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記７（第10回新株予約権の場合）又は上記８（第12回新株予約権の場合）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。 ⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。 （追加情報） 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2015年第８回新株予約権（注）2015年第９回新株予約権（注）2018年第12回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－300,000付与－－－失効－－300,000権利確定－－－未確定残－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末59,60016,000－権利確定－－－権利行使－－－失効4,000－－未行使残55,60016,000－ （注） 2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 2015年第８回新株予約権2015年第９回新株予約権2018年第12回新株予約権権利行使価格（円）585（注）703（注）1,428行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）－－1,500（注） 2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円 （追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容 2018年第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 ７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 408,300株付与日2018年３月1日権利確定条件（注）２対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間自 2020年４月１日至 2028年２月28日 （注）１ 株式数に換算して記載しております。 （注）２ 本新株予約権者は、2019年12月期から2023年12月期までの事業年度における当社の営業利益が、下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができます。 (a）2019年12月期の営業利益が 1,000百万円を超過した場合： 10％(b）2020年12月期の営業利益が 1,200百万円を超過した場合： 10％(c）2021年12月期の営業利益が 1,500百万円を超過した場合： 20％(d）2022年12月期の営業利益が 2,400百万円を超過した場合： 20％(e）2023年12月期の営業利益が 5,000百万円を超過した場合： 40％ なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとします。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。 また、上記割合に基づき、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。 上記にかかわらず、新株予約権者は割当日から１年を経過する日までの間に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権を行使することができません。 (2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2018年第12回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末300,000付与－失効300,000権利確定－未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ② 単価情報 2018年第12回新株予約権権利行使価格（円）1,428行使時平均株価（円）－ ２．採用している会計処理の概要新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２2,685,127千円 2,003,250千円減価償却超過額213,351 114,835敷金13,161 8,090賞与引当金25,718 27,062資産調整勘定17,780 －その他69,278 80,538繰延税金資産小計3,024,415 2,233,776 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,685,127 △1,885,847 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△153,261 △133,067評価性引当額小計（注）１△2,838,388 △2,018,914繰延税金資産合計186,026 214,861繰延税金負債 その他△19,476 △15,247繰延税金負債合計△19,476 △15,247繰延税金資産の純額166,550 199,614 （注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ819,474千円減少しております。 この減少の内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金、及び将来減算一時差異の回収可能性を見込んだこと等による評価性引当額の減少です。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)317,871542,172103,225434,596159,6911,127,5712,685,127評価性引当額△317,871△542,172△103,225△434,596△159,691△1,127,571△2,685,127繰延税金資産－－－－－－(b)－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収不能と判断しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)10,05692,480426,114139,216535,768799,6142,003,250評価性引当額△10,056△19,119△382,073△139,216△535,768△799,614△1,885,847繰延税金資産－73,36144,041－－－(b)117,402(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率34.6％ 1.6％15.0％△443.8％34.5％15.3％25.3％ 34.6％ 6.9％2.3％△8.4％4.3％－％△32.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税等均等割 評価性引当額の増減 のれん償却額 連結子会社の税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率△317.7％ 6.7％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等） 当社は、2023年11月24日開催の取締役会において、2024年１月１日を効力発生日とし、当社のファンタジースポーツ事業等のスポーツDX事業を、当社の連結子会社である株式会社GAMEDAY Interactive（以下、「GDI社」）に対し承継させることを決議し、GDI社と吸収分割契約を締結いたしました。 １．取引の概要（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容事業の名称 スポーツDX事業事業の内容 ファンタジースポーツ事業等 （２）企業結合日2024年１月１日 （３）企業結合の法的形式当社を分割会社、GDI社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割） （４）結合後企業の名称株式会社GAMEDAY Interactive （５）その他取引の概要に関する事項 当社のスポーツDX事業にはファンタジースポーツに精通したメンバーが、GDI社にはスポーツコンテンツビジネスに精通している経験豊富なメンバーがそれぞれ在籍しております。 本会社分割を実行することで、より一層ファンタジースポーツを中心としたスポーツDX事業の加速及び競争力強化を図ってまいります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を見直しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント ゲーム事業異業種事業計ユーザーへの課金による収益7,132,598－7,132,598共同運営による収益131,715－131,715運営受託による収益1,021,440－1,021,440コンサルティングサービスによる収益－132,820132,820その他299,409－299,409顧客との契約から生じる収益8,585,162132,8208,717,982その他の収益－－－外部顧客への売上高8,585,162132,8208,717,982 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント ゲーム事業異業種事業計ユーザーへの課金による収益5,449,158-5,449,158共同運営による収益1,852,134-1,852,134運営受託による収益1,034,556-1,034,556コンサルティングサービスによる収益-480,445480,445その他30,019-30,019顧客との契約から生じる収益8,365,867480,4458,846,312その他の収益--－外部顧客への売上高8,365,867480,4458,846,312 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 金額顧客との契約から生じた債権（期首残高）827,337顧客との契約から生じた債権（期末残高）933,931契約資産（期首残高）360,023契約資産（期末残高）207,515契約負債（期首残高）274,717契約負債（期末残高）131,006 契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づき役務を提供したもののうち、法的請求権を有していないものであります。 契約負債は、アイテム課金及びパートナー協賛に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、169,926千円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 金額顧客との契約から生じた債権（期首残高）933,931顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,015,474契約資産（期首残高）207,515契約資産（期末残高）255,618契約負債（期首残高）131,006契約負債（期末残高）89,167 契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づき役務を提供したもののうち、法的請求権を有していないものであります。 契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、55,331千円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 「ゲーム事業」セグメントについては、当社は従来より、ゲーム事業の特にセカンダリーを既存領域として、事業成長に取り組んでまいりました。 昨今、既存の枠組みを超えた新領域にも事業展開を行っており、当該新規領域として初期開発、BtoBソリューション（ゲーム）、BtoBソリューション（異業種）及びスポーツDXの合計4領域を定めております。 上記セグメントにおける「異業種事業」とはBtoBソリューション領域（異業種）を指しており、新規事業への領域拡大の取り組みの中で最も順調に業績が推移し、量的重要性が増したため当連結会計年度において報告セグメントとして独立掲記するものです。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 ゲーム事業異業種事業計売上高 外部顧客への売上高8,585,162132,8208,717,982-8,717,982セグメント間の内部売上高又は振替高-----計8,585,162132,8208,717,982-8,717,982セグメント利益137,72230,786168,508-168,508セグメント資産3,190,733552,5763,743,309-3,743,309その他の項目 減価償却費142,334-142,334-142,334減損損失156,198－156,198-156,198のれん償却額15,8308,89224,723-24,723有形固定資産及び無形固定資産の増加額53,533-53,533-53,533（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 ゲーム事業異業種事業計売上高 外部顧客への売上高8,361,545484,7668,846,312－8,846,312セグメント間の内部売上高又は振替高38,7404,32143,061△43,061－計8,400,285489,0878,889,373△43,0618,846,312セグメント利益345,92382,431428,355－428,355セグメント資産4,369,814470,5374,840,352－4,840,352その他の項目 減価償却費13,65934414,004－14,004減損損失30,946－30,946－30,946のれん償却額12,00035,56947,569－47,569有形固定資産及び無形固定資産の増加額202,255344202,600－202,600（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ディー・エヌ・エー1,475,729ゲーム事業株式会社セガ1,203,940ゲーム事業Apple Inc.1,197,193ゲーム事業株式会社ジークレスト1,137,918ゲーム事業当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ブシロード1,697,714ゲーム事業株式会社ディー・エヌ・エー1,251,719ゲーム事業株式会社セガ1,101,344ゲーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 ゲーム事業異業種事業計減損損失156,198－156,198－156,198 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 ゲーム事業異業種事業計減損損失30,946－30,946－30,946 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 ゲーム事業異業種事業計当期償却額15,8308,89224,723－24,723当期末残高19,000168,955187,955－187,955 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 ゲーム事業異業種事業計当期償却額12,00035,56947,569－47,569当期末残高－133,386133,386－133,386 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ブシロード1,697,714ゲーム事業株式会社ディー・エヌ・エー1,251,719ゲーム事業株式会社セガ1,101,344ゲーム事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額136.56円164.98円１株当たり当期純利益17.00円29.10円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）143,278245,634普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）143,278245,634普通株式の期中平均株式数（株）8,427,2068,440,929潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式の増加数（株）－－（うち、新株予約権（株））－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要ストック・オプションとしての新株予約権３種類（新株予約権の数3,378個）ストック・オプションとしての新株予約権２種類（新株予約権の数358個） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱マイネット第４回無担保社債（注）１2019.３.29100,000(100,000)－ 0.17なし2024.３.29㈱マイネット第５回無担保社債（注）１2021.７.12300,000(100,000)200,000(100,000)0.27なし2026.７.10㈱マイネット第６回無担保社債（注）１2022.８.10360,000(90,000)270,000(90,000)0.48なし2027.８.10㈱マイネット第７回無担保社債（注）１2024.12.24－500,000(100,000)1.14なし2029.12.25合計－－760,000(290,000)970,000(290,000)－－－ （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）290,000290,000190,000100,000100,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金160,000620,0001.5－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）315,000800,0001.02026年１月31日～2027年６月30日合計475,0001,420,000－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金620,000550,000250,000－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）4,677,7468,846,312税金等調整前中間（当期）純利益（千円）326,837288,924親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）276,130245,634１株当たり中間（当期）純利益（円）32.7629.10 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金387,9801,048,577売掛金及び契約資産※２ 108,685※２ 81,156前払費用122,07452,985立替金※２ 114,897※２ 149,662その他※２ 95,857※２ 47,335貸倒引当金△30,000△30,000流動資産合計799,4931,349,715固定資産 有形固定資産 建物10,9189,996工具、器具及び備品9,3039,457有形固定資産合計20,22219,454無形固定資産 ソフトウエア32,753171のれん19,000－その他68,151－無形固定資産合計119,904171投資その他の資産 投資有価証券237,139242,659関係会社株式2,567,6952,565,446敷金101,36544,941長期貸付金※２ 1,086,000※２ 1,584,000その他1,653150貸倒引当金△925,762△1,169,626投資その他の資産合計3,068,0903,267,570固定資産合計3,208,2183,287,196資産合計4,007,7114,636,912 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金3,8931,843１年内返済予定の長期借入金160,000770,000１年内償還予定の社債290,000290,000未払金※２ 166,993※２ 90,404未払費用96,09975,740賞与引当金74,35177,223短期借入金235,001－その他60,74045,426流動負債合計1,087,0771,350,636固定負債 長期借入金※２ 2,245,000※２ 2,352,683社債470,000680,000繰延税金負債19,47615,247固定負債合計2,734,4763,047,931負債合計3,821,5534,398,568純資産の部 株主資本 資本金49,63149,631資本剰余金 資本準備金1,390,4381,390,438資本剰余金合計1,390,4381,390,438利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,191,775△1,140,588利益剰余金合計△1,191,775△1,140,588自己株式△100,328△89,970株主資本合計147,966209,510評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金33,69228,833評価・換算差額等合計33,69228,833新株予約権4,500－純資産合計186,158238,343負債純資産合計4,007,7114,636,912 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 1,521,762※１ 1,987,841売上原価118,93547,502売上総利益1,402,8271,940,338販売費及び一般管理費※１,※２ 1,692,213※１,※２ 1,243,781営業利益又は営業損失（△）△289,385696,557営業外収益 受取利息※１ 11,533※１ 13,964為替差益4,7988,583その他8052,289営業外収益合計17,13624,836営業外費用 貸倒引当金繰入額52,625365,841支払利息※１ 22,674※１ 35,965社債利息4,9073,015社債発行費－12,693その他10,07232,774営業外費用合計90,278450,288経常利益又は経常損失（△）△362,527271,105特別利益 投資有価証券売却益12,00028,800関係会社事業損失引当金戻入額※１ 41,863－新株予約権戻入益1,3754,500特別利益合計55,23933,300特別損失 固定資産除却損14,183－関係会社株式評価損2,404※３ 185,106投資有価証券評価損－59,994特別退職金48,539－賃貸借契約解約損22,857－特別損失合計87,985245,100税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△395,27459,304法人税、住民税及び事業税2,6512,552法人税等調整額25,063△1,659法人税等合計27,714892当期純利益又は当期純損失（△）△422,98958,412 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高49,6311,390,4381,390,438△768,785△768,785△100,328570,955当期変動額 当期純損失（△） △422,989△422,989 △422,989株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－△422,989△422,989－△422,989当期末残高49,6311,390,4381,390,438△1,191,775△1,191,775△100,328147,966 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高15,07415,0745,875591,904当期変動額 当期純損失（△） △422,989株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,61718,617△1,37517,242当期変動額合計18,61718,617△1,375△405,747当期末残高33,69233,6924,500186,158 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高49,6311,390,4381,390,438△1,191,775△1,191,775△100,328147,966当期変動額 当期純利益 58,41258,412 58,412自己株式の処分 △7,225△7,22510,3583,132株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－51,18751,18710,35861,544当期末残高49,6311,390,4381,390,438△1,140,588△1,140,588△89,970209,510 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高33,69233,6924,500186,158当期変動額 当期純利益 58,412自己株式の処分 3,132株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,858△4,858△4,500△9,358当期変動額合計△4,858△4,858△4,50052,185当期末残高28,83328,833－238,343 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 （2）その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により算定しております。 ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。 また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～25年工具、器具及び備品 ４～15年（2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。 ウェブを利用したサービス提供に係るもの ５年 ３．繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額を費用処理しております。 ４．引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を賞与引当金に計上しております。 ５．のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準 「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（関係会社株式）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式 2,565,446千円関係会社株式評価損 185,106千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は関係会社株式の評価において、株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 また会社の超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等を加味して実質価額を算定しております。 当事業年度において、株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した関係会社株式について、関係会社株式評価損185,106千円を計上しております。 なお、減損処理を行った関係会社株式を除き、当事業年度末日において、株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している関係会社株式及び回復可能性を検討している関係会社株式はありません。 今後、関係会社の経営成績が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の関係会社株式に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権208,853千円209,206千円長期金銭債権1,086,0001,584,000短期金銭債務10,5796,484長期金銭債務1,930,0001,702,683 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高1,447,544千円1,974,536千円出向者負担金の受入額1,276,2001,260,496営業取引の取引高28,1704,321営業取引以外の取引による取引高515,17034,864 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分2023年12月31日子会社株式2,567,695計2,567,695 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分2024年12月31日子会社株式2,565,446計2,565,446 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額5,703千円 6,411千円貸倒引当金486,363 404,573関係会社株式評価損1,278,743 1,336,690敷金13,161 8,090税務上の繰越欠損金320,221 699,947その他90,786 104,906繰延税金資産小計2,194,977 2,560,619 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△486,363 △699,947 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,708,614 △1,860,671評価性引当額小計△2,194,977 △2,560,619繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他△19,476 △15,247繰延税金負債合計△19,476 △15,247繰延税金資産の純額△19,476 △15,247 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率 34.6%（調整） 株式報酬費用税引前当期純損失を 33.6%受取配当金の益金不算入額計上しているため △599.2%住民税均等割記載を省略しており 4.3%評価性引当額の増減額ます。 498.0%その他 30.2%税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.5% |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物10,918－－9229,99631,43241,429工具、器具及び備品9,3033,794－3,6409,45753,73563,193計20,2223,794－4,56319,45485,168104,622無形固定資産ソフトウエア32,753－32,292289171－－のれん19,000－19,000－－－－その他68,151－68,151－－－－計119,904－119,443289171－－（注）2024年１月１日に実施したスポーツDX事業に関する会社分割により、ソフトウエア及びのれんを株式会社GAMEDAY Interactiveに承継しております。 その影響により、ソフトウエアが32,292千円減少、のれんが19,000千円減少及 びその他が68,151千円減少しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金955,762365,841121,9771,199,626賞与引当金74,35177,22374,35177,223 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヵ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://mynet.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第18期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 第19期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月15日関東財務局長に提出。 第19期半期報告書及び確認書（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年3月28日関東財務局長に提出 ②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第9号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年3月29日関東財務局長に提出 ③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（資金の借入）の規定に基づく臨時報告書2024年６月20日関東財務局長に提出 ④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年12月26日関東財務局長に提出 ⑤企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年２月10日関東財務局長に提出 ⑥企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年２月10日関東財務局長に提出 ⑦企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年３月27日関東財務局長に提出 ⑧企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2025年３月28日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書の訂正報告書・訂正報告書（上記（４）③臨時報告書の訂正報告書）を2025年２月13日関東財務局長に提出・訂正報告書（上記（４）④臨時報告書の訂正報告書）を2025年２月13日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）11,533,59610,571,18410,542,8638,717,9828,846,312経常利益又は経常損失（△）（千円）1,116,874546,442△419,685125,360375,037親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,129,848229,274△1,633,077143,278245,634包括利益（千円）1,128,740236,123△1,623,744172,678264,598純資産額（千円）2,518,7262,817,977995,8571,254,0891,517,320総資産額（千円）5,049,8675,814,5644,360,0273,743,3094,840,352１株当たり純資産額（円）290.73324.15117.31136.56164.98１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）131.3426.50△191.2817.0029.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）130.6926.45－－－自己資本比率（％）49.648.322.730.728.8自己資本利益率（％）58.58.6－13.419.3株価収益率（倍）6.622.9－16.711.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,848,474527,961△148,632249,993329,001投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△178,708△14,969△1,360,548△247,970△190,061財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,107,660210,102△26,276△414,999719,999現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,755,8303,478,9451,943,4881,530,5122,389,452従業員数（人）359352347272260（外、平均臨時雇用者数）(41)(35)(24)(15)(10)（注）１．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,087,4261,815,0302,262,3671,521,7621,987,841経常利益又は経常損失（△）（千円）15,809339,620△350,057△362,527271,105当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△46,079337,060△1,002,985△422,98958,412資本金（千円）3,076,55746,48349,63149,63149,631発行済株式総数（株）8,614,6008,698,7608,710,3348,710,3348,710,334純資産額（千円）1,375,0611,782,097591,904186,158238,343総資産額（千円）4,576,5114,941,0444,509,3814,007,7114,636,912１株当たり純資産額（円）157.89204.7569.4521.5728.19１株当たり配当額（円）－6.006.00－－（１株当たり中間配当額）(－)(－)(6.00)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△5.3638.96△117.48△50.196.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－38.88－－－自己資本比率（％）29.735.813.04.55.1自己資本利益率（％）－21.5－－24.5株価収益率（倍）－15.6－－47.6配当性向（％）－15.4－－－従業員数（人）348330315258234（外、平均臨時雇用者数）(34)(21)(14)(13)(9)株主総利回り（％）122.787.154.642.148.5（比較指標：TOPIX）（％）(104.8)(115.7)(109.8)(137.4)(161.7)最高株価（円）1,690944607390461最低株価（円）480536355271208（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．第15期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ６．第15期、第17期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ７．第15期、第18期及び第19期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ８．第17期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |