CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-01-23 |
| 英訳名、表紙 | HAGIHARA INDUSTRIES INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浅野 和志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 086(440)0860 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1962年11月岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長 萩原賦一）を設立1969年４月岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設1970年２月岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設1970年５月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設1974年８月本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設1981年１月本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設1981年７月本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設1989年１月岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設1991年７月岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設1994年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設1994年12月飯塚精機株式会社より紙用スリッターの技術を継承し、スリッター事業に参入1995年３月インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立1995年５月ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）1997年４月岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）1999年７月谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受け2000年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年12月中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）2003年５月新星織布株式会社が日本ファブウエルド株式会社に商号変更2005年１月中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）2007年５月本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設2007年６月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2009年４月子会社かようアイランド株式会社を吸収合併2012年６月インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設2014年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年２月コンクリート補強繊維「バルチップ」のさらなる拡販を目的としてEPC Holdings Pte.Ltd.（現バルチップ・アジア社）の全株式を取得し、子会社化2018年６月合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得し、子会社化2018年７月 バルチップ事業を統括する子会社バルチップ株式会社（資本金10,000千円）を設立（当社出資比率100％）2019年３月タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社（資本金10,000千バーツ）を設立（当社出資比率100％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市に、バルチップの南米市場への安定供給を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(資本金500千米ドル)を設立(当社出資比率30％、バルチップ株式会社出資比率70％)2023年３月株式会社ＩＨＩ物流産業システムより金属箔用スリッターに関する技術を譲受け2023年４月岡山県笠岡市港町にコーティング及び裁断・溶着等の加工工程を集約することを目的として、笠岡工場を新設2023年６月中華人民共和国山東省の子会社青島萩原工業有限公司の清算が結了2023年７月アメリカ合衆国テキサス州マッカレンに果物・野菜の包装資材「メルタック」の製造・販売を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社（資本金5,000千米ドル）を設立（当社出資比率100％）2024年４月子会社日本ファブウエルド株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1）合成樹脂加工製品事業当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社では合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロスこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。 バルチップ株式会社ではバルチップの国内外への販売、バルチップ・アジア社他８社ではバルチップの海外販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社では2023年よりバルチップの製造・販売、東洋平成ポリマー株式会社では合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売をそれぞれ行っております。 なお、当社の連結子会社でありました日本ファブウエルド株式会社は2024年４月１日をもって当社が吸収合併いたしました。 (2）機械製品事業当社にてスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。 また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。 また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では当社製品の販売・据付・運転指導・アフターサービスを行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 連結子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ株式会社、バルチップ・アジア社他８社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社（注）２インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル10,000合成樹脂加工製品事業直接 99.9２４同社の銀行借入金等について保証同社製品を一部当社に販売－ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社（注）２アメリカ合衆国テキサス州マッカレン千米ドル5,000合成樹脂加工製品事業直接 100.0１１－－－バルチップ・アジア社（注）２シンガポール共和国千SGD5,003合成樹脂加工製品事業直接 100.0－１－－－萩華機械技術（上海）有限公司中華人民共和国上海市135,000機械製品事業直接 100.0２２－当社製品を同社に設計・加工委託－東洋平成ポリマー株式会社茨城県かすみがうら市100,000合成樹脂加工製品事業直接 100.0１２資金の貸付－－バルチップ株式会社岡山県倉敷市150,000合成樹脂加工製品事業直接 100.0－６－当社製品を同社に販売－ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社タイ王国サムットプラーカーン県千タイバーツ10,000機械製品事業直接 49.0１２資金の貸付当社製品の保守及び営業活動を同社に委託－ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市百万グアラニー18,530合成樹脂加工製品事業直接 5.5間接 94.5－１－－－その他８社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ・アジア社及びハギハラ・インダストリーズ・イグアス社は特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）合成樹脂加工製品事業1,154（231）機械製品事業145（14）合計1,299（245） （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）536（65）40.716.95,969,455 セグメントの名称従業員数（名）合成樹脂加工製品事業430（51）機械製品事業106（14）合計536（65） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．上記従業員数には関係会社への出向者29名を含めておりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 ４．合成樹脂加工製品事業における従業員数の著しい増加は、連結子会社でありました日本ファブウエルド株式会社を吸収合併したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は、萩原工業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.320.073.774.460.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら 常に変革し続け 世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かし、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。 （目標とする経営指標) 2022年12月に、「飛躍に向けた原点回帰」をメインスローガンとする中期経営計画を策定いたしました。 当計画は、前計画「ＵＰＧＲＡＤＥ Ｆｏｒ Ｎｅｘｔ ６０」の主要戦略であった「技術を、磨く」「製品を、広げる」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」を踏襲しつつ、目標未達に終わった前計画の未達要因への対処のための「ｖ字回復戦略」を織り込んだものとなっております。 当計画においては、業績指標に加え、財務指標の目標数値を設定し、収益の拡大のみならず資本効率をより重視した経営を目指すとともに、安定した株主還元を目指してまいります。 （中長期的な会社の経営戦略） 2022年12月に策定した中期経営計画の内容は以下の通りです。 ■対象期間 2023年10月期～2025年10月期の３ヶ年■メインスローガン 飛躍に向けた原点回帰 ｖ（ｖｉｃｔｏｒｙ）字回復、そしてＪ（Ｊｕｍｐ）字成長へ、「ｖ for Ｊ」■事業環境に対応するためのｖ字回復戦略 (１）適正な価格の実現 + そのための製品競争力強化 (２) 最適な生産・物流体制の構築■成長軌道に乗るためのＪｕｍｐ戦略 (１) 技術を、磨く。 (２）製品を、広げる。 (３）市場を、創る。 (４）社員の成長と幸福を、伸ばす。 ■数値目標（2025年10月期） （金額単位：億円）業績目標合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計 売上高26664330 経常利益231033財務目標ROE８%以上D/Eレシオ0.6 (会社の対処すべき課題)国内外の経済情勢が不透明感を増す一方で、収束が見えない世界を二分する政治的紛争、インフレによる世界的な物価高騰といった不安定な状況において、現在の事業環境は新たな局面を迎えており、このような環境下におけるさらなる事業拡大を実現するためには、新たな成長戦略の遂行が急務と考えております。 このような課題に対処すべく、2025年10月期を最終年度とした中期経営計画の達成を念頭に、「Ｊｕｍｐ戦略の遂行！」をスローガンに掲げ、リサイクル技術の開発、ブランドの再構築、新たな市場の開拓、働き方改革といった成長軌道に乗るための戦略に取り組み、変化の激しい事業環境に対応し、事業の拡大を図ってまいります。 ［合成樹脂加工製品事業］合成樹脂加工製品事業は、シート加工工程の笠岡工場への移設が完了し、印刷事業を含めた生産体制が整いました。 国内及び海外子会社において、生産品目の再編と新規設備の導入を行い原糸の高付加価値化に舵を切ってまいります。 また笠岡工場において新たに２ｍラミネーターが稼働、リサイクル設備稼働により使用済シートを原料とする製品づくりを本格化、さらにアメリカ・テキサス州において包装資材用途のメルタック製造工場が稼働します。 営業面では海外売上拡大、水平リサイクルでのブルーシート販売拡大を目指した「Re VALUE+」戦略の実践、ＢtoＣビジネスの拡大を行ってまいります。 ［機械製品事業］機械製品事業は、2023年３月に技術譲受けした金属箔用スリッター事業を軌道に乗せるべく、製作中の初号機に続く受注拡大を図ります。 また、プラスチック製品のリサイクル需要拡大を受けてリサイクル試験設備を常設し、今まで困難であったプラスチックリサイクルの需要掘り起こしを行うことで、事業を拡大してまいります。 ものづくりの場面では、品質保証に重点を置いた組織の改編により、プロセス管理を強化いたします。 また、働き方改革及び生産性向上を目的として、基幹システムの更新やＲＰＡツールの活用を進めてまいります。 さらに将来の増産に備え、提携先を通じた東日本の拠点確保を進めてまいります。 ［環境問題への対応］ブルーシートからブルーシートへの水平リサイクルシステム「Re VALUE+」に注力しており、洗浄技術といった新たなリサイクル技術の開発に努め、環境負荷の軽減を目指し、リサイクル需要を取り込んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）基本的な考え方 当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら 常に変革し続け 世のため人のために役立つ会社であろう」という経営理念のもと、自らの事業領域を明確に定め、製品開発、原材料調達、製造、製品供給の各段階で関係する皆様及び地域社会や地球環境を含むすべてのステークホルダーの皆様に「役立つ」ことを目指して、持続可能な事業活動を続けてまいります。 （2）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するために、取締役及び執行役員並びに課長クラス以上の従業員で構成される経営会議における管理と取締役会による監督を中心とするガバナンス体制を構築しております。 サステナビリティに関するリスク及び機会については、事業の最前線での情報に直接触れる立場である課長を含む、経営会議（取締役及び執行役員並びに課長クラス以上の従業員で構成し、四半期ごとに開催）にて審議しております。 代表取締役社長は経営会議の議長として、サステナビリティを巡る課題が事業に与える影響を評価し、対応策の策定・実行を管理し、統括いたします。 取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会について、経営会議事務局より報告を受け、課題への取組や設定した目標をモニタリングし、監督いたします。 （3）リスク管理サステナビリティに関連するリスクや機会については、各事業にて社内外の様々な事象の詳細な把握を行うとともに、それが当社グループの経営にどのような影響を及ぼすか分析し、経営会議にて情報共有・議論を行ったうえで対応策を立案しております。 また実施中の対応策については、継続して進捗状況の管理を行ってまいります。 さらに、必要に応じて取締役会に報告し、全社的な方針決定に反映しております。 このような当社グループのサステナビリティに関するリスク管理プロセスを通じて識別された重要なサステナビリティ項目は、以下の通りであります。 「環境問題・気候変動への対応」当社グループは、化石燃料由来の原料を使用しており、最終ユーザーが不適切な廃棄を行うと環境に大きな負荷をかける恐れがあります。 半面、気候変動の影響等で自然災害の被害が増加しつつある中で、当社が供給する防災関連製品はその被害を軽減し、気候変動への適応を進めることができます。 以上の点から、当社グループの行動が環境問題・気候変動に与える影響及び気候変動対策に係る政策・規制が当社グループの事業に及ぼす影響は、多様な経路をたどり、当社事業の将来を左右する最大の要因であると認識しております。 「人材育成及び多様性確保への対応」2022年12月に策定した中期経営計画「ｖ for Ｊ 飛躍に向けた原点回帰」の中で、４つの基本戦略の１つに「社員の成長と幸福を、伸ばす」を掲げ、生産年齢人口がより減少し働き手の確保が難しくなる環境下で当社グループの安定的な中長期的な成長のためには、人材育成及び多様性確保が重要と考えております。 （4）環境問題・気候変動への対応①戦略当社グループの主要製品の素材であるプラスチックは、性状安定性、耐久性、経済性などの長所があり、当面はこれに代わる素材の開発は困難であると考えております。 また当社製品は、災害の防止・軽減や、被災地の復旧の際に使用されるものも多く、気候変動への適応に資するものであります。 当社グループは、海洋ゴミ問題や化石燃料の消費といった負の側面を軽減しながら、プラスチック製品の使用を継続することが、経済・社会的に最善の選択肢であると判断しております。 そのための具体的な取組として、自社製品におけるプラスチックリサイクルの推進及びリサイクル機器の開発・普及を事業の重点課題に据えて、その実現に注力しております。 ②指標及び目標当社グループは、自社製品におけるプラスチックリサイクルの推進（循環経済への移行）及びリサイクル機器の開発・普及（環境関連製品開発）に、気候変動への対応（温暖化ガス排出量の削減）及び防災減災対策を加えた４つの施策を通じて環境問題・気候変動への対応を進めてまいります。 1）気候変動への対応：製品のライフサイクルにわたる温暖化ガス排出量の削減を目指します。 2）循環経済への移行：リサイクル原料を用いた製品の開発・販売及びその普及を図るためのリサイクルの仕組みの構築を進めます。 3）環境関連製品開発：リサイクル原料を使用したプラスチック製品及び高品位なプラスチックリサイクルを可能にする機器を開発・販売し、社会全体でのプラスチックリサイクルの普及を進めます。 リサイクルを通じて、プラスチック製品製造及び廃棄に伴う温暖化ガス排出量及び天然資源の使用量削減に貢献します。 4）防災減災対策 ：自然災害による被害を防止・軽減する製品の普及及び災害発生時の迅速かつ安定的な供給を行い、気候変動による被害の軽減に貢献します。 （目標値） 2025年10月期目標2024年10月期実績水平リサイクルシステム「Re VALUE+」による再生ブルーシートのリサイクル率 1)気候変動対応、2)循環経済移行、3)環境関連製品25％以上25％エコマーク認定商品販売量1)気候変動対応、2)循環経済移行、3)環境関連製品300％増 ※281％増 ※高品位樹脂再生プロセス「GXライン」再生ペレット製造装置の販売額 2)循環経済移行、3)環境関連製品30％増 ※45％増 ※地方公共団体・建設業協会との、防災製品安定供給に関する防災協定締結件数（累計） 4)防災・減災26件23件 ※ 2022年10月期比 （5）人材育成及び多様性確保への対応① 戦略当社グループは、2019年12月に策定した中期経営計画「ＵＰＧＲＡＤＥ Ｆｏｒ Ｎｅｘｔ ６０」及びその内容を継承し、2022年12月に策定した中期経営計画「ｖ for Ｊ 飛躍に向けた原点回帰」の中で、４つの基本戦略の１つに「社員の成長と幸福を、伸ばす」を掲げ、立場や属性にかかわらずすべての社員が働きやすい職場を作り、多様な社員が能力を発揮することで、社員と会社の成長を目指しております。 当社グループは、現状女性社員の活躍の場が限られ、女性社員比率も向上の余地があるレベルにとどまっておりますが、今後生産年齢人口がより減少し働き手の確保が難しくなる中で、勤務時間の柔軟化や企業主導型保育所の運営など性別や出身国にかかわらず能力を発揮できる職場づくりを進め、多様な社員に働く場を提供していくことが社員、ひいては社会に「役立つ」ことと認識し、種々の取組を進めております。 1）人材育成・課長クラス以上の経営会議への出席各事業部門の事業の状況や、サステナビリティを含む当社の課題等を情報共有・議論するため四半期ごとに開催している経営会議に、課長クラス以上が参加することとし、若手管理職の経営意識の醸成に努めております。 ・子会社への出向海外を含む子会社に経営幹部として若手社員を出向させ、経営能力の向上を図るとともに社外との交流の機会を提供しております。 ・展示会等への出展・参加若手社員を国内外の展示会に積極的に派遣し、技術面の見聞を広めるとともに、人脈作りも推進しております。 また当社グループが展示会等に出展する場合、若手社員を中心としたプロジェクトチームを編成し、予算管理、設営からお客様対応まで、幅広く経験を積む機会を提供しております。 2）社内環境整備・勤務時間の柔軟化時間単位の有給休暇制度及び勤務時間を１時間繰り上げる「アーリータイム制度」を導入しており、子弟の保育園等への送り迎えや行政関係の手続きなど、様々なニーズに対応しております。 ・夜間及び土曜・日曜勤務の削減製造現場の一部工程において、夜間の省人化及び土曜・日曜の稼働停止を試行し、家族団らんや学校行事への参加をしやすい勤務条件を目指しております。 ・企業主導型保育所の運営岡山県倉敷市において企業主導型保育所を運営し、県内の事業所に所属する子育て中の社員が仕事とプライベートを両立できる環境整備に努めております。 ・健康経営の推進会社敷地内の全面禁煙や社員食堂でのヘルシーメニューの提供などを通じて、社員が健康に働けるような環境づくりを推進しております。 ・障がい者雇用の推進職場環境の改善に加えて、個々の社員の障がいの状況をきめ細かく見極めて、障がいを持つ社員の働く場を拡大しております。 ② 指標及び目標前記の戦略を通じて個々の社員の能力を最大限発揮できる条件を整えるとともに、それが優秀な人材の採用にも結び付くものと考えております。 さらに人材全体の総体としての能力を最大化するためには、個々人の属性に囚われない公平な採用を行う必要があります。 当社の事業環境を踏まえると、海外での事業展開が成長戦略の大きな柱であると認識しております。 海外での事業拡大のためには、多様な人材の確保が必要と考えており、国籍や出身国にとらわれない実力本位の採用を行うことを通じて、当社の人材多様性を向上させております。 当社の採用方針としては、大卒採用数に占める外国人比率（※）が、複数年平均で県内大学の留学生比率を恒常的に下回らないことを目安にしながら、国籍等の偏りを排除した採用を心がけております。 この採用方針を中長期的に継続していくことにより、海外での事業展開に必要な多様な人材が確保されるものと考えております。 ［提出会社］指標実績目標値2022年10月期2023年10月期2024年10月期３ヶ年平均大卒採用に占める外国人比率(％)－8.311.16.35.0（※）2022年度岡山県内の大学学生数：43,296人（出所：学校基本調査）及び2022年度岡山県内大学の留学生数：2,205人（出所：岡山県内 外国人留学生の受入に関する調査）より当社が独自に算出。 国内連結子会社では海外事業の比率が低いこと、海外連結子会社は採用環境が異なることから、指標及び目標値の設定は行っておりません。 なお当社では女性の活躍の場を拡大するため、前項記載の取組に加えてさらなる改善策を講じ、それと並行して性別による待遇やキャリアパスの差異を解消していく予定です。 現在、製造現場で女性が働けるよう、重量物を扱う作業の見直しや勤務シフトの改善を試行的に進めております。 それらを踏まえた指標や目標のあり方についても引き続き検討してまいります。 |
| 戦略 | ① 戦略当社グループは、2019年12月に策定した中期経営計画「ＵＰＧＲＡＤＥ Ｆｏｒ Ｎｅｘｔ ６０」及びその内容を継承し、2022年12月に策定した中期経営計画「ｖ for Ｊ 飛躍に向けた原点回帰」の中で、４つの基本戦略の１つに「社員の成長と幸福を、伸ばす」を掲げ、立場や属性にかかわらずすべての社員が働きやすい職場を作り、多様な社員が能力を発揮することで、社員と会社の成長を目指しております。 当社グループは、現状女性社員の活躍の場が限られ、女性社員比率も向上の余地があるレベルにとどまっておりますが、今後生産年齢人口がより減少し働き手の確保が難しくなる中で、勤務時間の柔軟化や企業主導型保育所の運営など性別や出身国にかかわらず能力を発揮できる職場づくりを進め、多様な社員に働く場を提供していくことが社員、ひいては社会に「役立つ」ことと認識し、種々の取組を進めております。 1）人材育成・課長クラス以上の経営会議への出席各事業部門の事業の状況や、サステナビリティを含む当社の課題等を情報共有・議論するため四半期ごとに開催している経営会議に、課長クラス以上が参加することとし、若手管理職の経営意識の醸成に努めております。 ・子会社への出向海外を含む子会社に経営幹部として若手社員を出向させ、経営能力の向上を図るとともに社外との交流の機会を提供しております。 ・展示会等への出展・参加若手社員を国内外の展示会に積極的に派遣し、技術面の見聞を広めるとともに、人脈作りも推進しております。 また当社グループが展示会等に出展する場合、若手社員を中心としたプロジェクトチームを編成し、予算管理、設営からお客様対応まで、幅広く経験を積む機会を提供しております。 2）社内環境整備・勤務時間の柔軟化時間単位の有給休暇制度及び勤務時間を１時間繰り上げる「アーリータイム制度」を導入しており、子弟の保育園等への送り迎えや行政関係の手続きなど、様々なニーズに対応しております。 ・夜間及び土曜・日曜勤務の削減製造現場の一部工程において、夜間の省人化及び土曜・日曜の稼働停止を試行し、家族団らんや学校行事への参加をしやすい勤務条件を目指しております。 ・企業主導型保育所の運営岡山県倉敷市において企業主導型保育所を運営し、県内の事業所に所属する子育て中の社員が仕事とプライベートを両立できる環境整備に努めております。 ・健康経営の推進会社敷地内の全面禁煙や社員食堂でのヘルシーメニューの提供などを通じて、社員が健康に働けるような環境づくりを推進しております。 ・障がい者雇用の推進職場環境の改善に加えて、個々の社員の障がいの状況をきめ細かく見極めて、障がいを持つ社員の働く場を拡大しております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標前記の戦略を通じて個々の社員の能力を最大限発揮できる条件を整えるとともに、それが優秀な人材の採用にも結び付くものと考えております。 さらに人材全体の総体としての能力を最大化するためには、個々人の属性に囚われない公平な採用を行う必要があります。 当社の事業環境を踏まえると、海外での事業展開が成長戦略の大きな柱であると認識しております。 海外での事業拡大のためには、多様な人材の確保が必要と考えており、国籍や出身国にとらわれない実力本位の採用を行うことを通じて、当社の人材多様性を向上させております。 当社の採用方針としては、大卒採用数に占める外国人比率（※）が、複数年平均で県内大学の留学生比率を恒常的に下回らないことを目安にしながら、国籍等の偏りを排除した採用を心がけております。 この採用方針を中長期的に継続していくことにより、海外での事業展開に必要な多様な人材が確保されるものと考えております。 ［提出会社］指標実績目標値2022年10月期2023年10月期2024年10月期３ヶ年平均大卒採用に占める外国人比率(％)－8.311.16.35.0（※）2022年度岡山県内の大学学生数：43,296人（出所：学校基本調査）及び2022年度岡山県内大学の留学生数：2,205人（出所：岡山県内 外国人留学生の受入に関する調査）より当社が独自に算出。 国内連結子会社では海外事業の比率が低いこと、海外連結子会社は採用環境が異なることから、指標及び目標値の設定は行っておりません。 なお当社では女性の活躍の場を拡大するため、前項記載の取組に加えてさらなる改善策を講じ、それと並行して性別による待遇やキャリアパスの差異を解消していく予定です。 現在、製造現場で女性が働けるよう、重量物を扱う作業の見直しや勤務シフトの改善を試行的に進めております。 それらを踏まえた指標や目標のあり方についても引き続き検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社グループは、2019年12月に策定した中期経営計画「ＵＰＧＲＡＤＥ Ｆｏｒ Ｎｅｘｔ ６０」及びその内容を継承し、2022年12月に策定した中期経営計画「ｖ for Ｊ 飛躍に向けた原点回帰」の中で、４つの基本戦略の１つに「社員の成長と幸福を、伸ばす」を掲げ、立場や属性にかかわらずすべての社員が働きやすい職場を作り、多様な社員が能力を発揮することで、社員と会社の成長を目指しております。 当社グループは、現状女性社員の活躍の場が限られ、女性社員比率も向上の余地があるレベルにとどまっておりますが、今後生産年齢人口がより減少し働き手の確保が難しくなる中で、勤務時間の柔軟化や企業主導型保育所の運営など性別や出身国にかかわらず能力を発揮できる職場づくりを進め、多様な社員に働く場を提供していくことが社員、ひいては社会に「役立つ」ことと認識し、種々の取組を進めております。 1）人材育成・課長クラス以上の経営会議への出席各事業部門の事業の状況や、サステナビリティを含む当社の課題等を情報共有・議論するため四半期ごとに開催している経営会議に、課長クラス以上が参加することとし、若手管理職の経営意識の醸成に努めております。 ・子会社への出向海外を含む子会社に経営幹部として若手社員を出向させ、経営能力の向上を図るとともに社外との交流の機会を提供しております。 ・展示会等への出展・参加若手社員を国内外の展示会に積極的に派遣し、技術面の見聞を広めるとともに、人脈作りも推進しております。 また当社グループが展示会等に出展する場合、若手社員を中心としたプロジェクトチームを編成し、予算管理、設営からお客様対応まで、幅広く経験を積む機会を提供しております。 2）社内環境整備・勤務時間の柔軟化時間単位の有給休暇制度及び勤務時間を１時間繰り上げる「アーリータイム制度」を導入しており、子弟の保育園等への送り迎えや行政関係の手続きなど、様々なニーズに対応しております。 ・夜間及び土曜・日曜勤務の削減製造現場の一部工程において、夜間の省人化及び土曜・日曜の稼働停止を試行し、家族団らんや学校行事への参加をしやすい勤務条件を目指しております。 ・企業主導型保育所の運営岡山県倉敷市において企業主導型保育所を運営し、県内の事業所に所属する子育て中の社員が仕事とプライベートを両立できる環境整備に努めております。 ・健康経営の推進会社敷地内の全面禁煙や社員食堂でのヘルシーメニューの提供などを通じて、社員が健康に働けるような環境づくりを推進しております。 ・障がい者雇用の推進職場環境の改善に加えて、個々の社員の障がいの状況をきめ細かく見極めて、障がいを持つ社員の働く場を拡大しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標前記の戦略を通じて個々の社員の能力を最大限発揮できる条件を整えるとともに、それが優秀な人材の採用にも結び付くものと考えております。 さらに人材全体の総体としての能力を最大化するためには、個々人の属性に囚われない公平な採用を行う必要があります。 当社の事業環境を踏まえると、海外での事業展開が成長戦略の大きな柱であると認識しております。 海外での事業拡大のためには、多様な人材の確保が必要と考えており、国籍や出身国にとらわれない実力本位の採用を行うことを通じて、当社の人材多様性を向上させております。 当社の採用方針としては、大卒採用数に占める外国人比率（※）が、複数年平均で県内大学の留学生比率を恒常的に下回らないことを目安にしながら、国籍等の偏りを排除した採用を心がけております。 この採用方針を中長期的に継続していくことにより、海外での事業展開に必要な多様な人材が確保されるものと考えております。 ［提出会社］指標実績目標値2022年10月期2023年10月期2024年10月期３ヶ年平均大卒採用に占める外国人比率(％)－8.311.16.35.0（※）2022年度岡山県内の大学学生数：43,296人（出所：学校基本調査）及び2022年度岡山県内大学の留学生数：2,205人（出所：岡山県内 外国人留学生の受入に関する調査）より当社が独自に算出。 国内連結子会社では海外事業の比率が低いこと、海外連結子会社は採用環境が異なることから、指標及び目標値の設定は行っておりません。 なお当社では女性の活躍の場を拡大するため、前項記載の取組に加えてさらなる改善策を講じ、それと並行して性別による待遇やキャリアパスの差異を解消していく予定です。 現在、製造現場で女性が働けるよう、重量物を扱う作業の見直しや勤務シフトの改善を試行的に進めております。 それらを踏まえた指標や目標のあり方についても引き続き検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 気候変動に伴うリスク 気候変動の直接的影響として自然災害の増加や海面上昇による物的被害や事業継続が困難な状況の発生などのリスクがあります。 それに加えて、気候変動緩和策の進捗により、原材料の調達難や炭素税などによるコスト増加が生じる可能性があります。 これらのリスクに対して、次項のように災害対策を講じるとともに、柔軟な原材料調達を可能にする態勢整備や温暖化ガスの排出を最小限にするような事業活動へのシフトを通じて、影響を最小化してまいります。 また当社グループの製品には、防災関連用途など気候変動への適応に貢献するものも多く、事業機会の一つであると認識して当該事業分野を強化してまいります。 (2) 自然災害等のリスク 地震、暴風、落雷、洪水、火災等の各種災害により、社員及び家族への身体的被害、事業資産への物的被害等により、事業活動レベルの低下または停止に至る可能性があります。 これらのリスクに対して、被害の発生及び発生時の損失を最小限におさえるべく、設備の防災対策、防災訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めております。 (3) 法制度・規制に関するリスク 当社グループの事業活動が国内外の法令や規制に抵触した場合、多額の課徴金や事業停止を余儀なくされる可能性があります。 これらのリスクに対して、法務部門を始め関係部署や外部の専門家にて法令等に関する情報収集を行うとともに、行動規範などを通じて法令遵守を徹底しております。 特に近年、人権問題や輸出管理など新たなリスク要因が発生しており、法規制等の動向を注視しつつ、ルールの逸脱のないよう努めてまいります。 (4) 製造物責任に関するリスク 当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合が発生した場合、製造物賠償責任請求等により損失が発生するリスクがあります。 これらのリスクに対して、製品の品質確保を徹底することに加え、製造物賠償責任保険への加入により不具合等発生時の損失を抑制する対策を講じております。 (5) プラスチックを巡る環境変化に関するリスク プラスチックは性状安定性や耐久性、経済性等に優れた素材ではありますが、海への廃棄プラスチックの流出問題や、化石燃料を主要原料とすることなど、地球環境に対してマイナス影響を及ぼしうるとの評価になりつつあります。 その結果、プラスチック製品を製造・販売することの風評リスクや、将来的にはプラスチックの使用が制限される可能性もあります。 当社グループでは、当面はプラスチックに代わる素材の実用化は困難と考えており、プラスチックの使用を継続しながらそのマイナス影響を最小化することを基本方針としております。 具体的には、生産ロスの再利用を徹底するとともに、使用後の製品を同等の製品に再生産する「水平リサイクル」の実用拡大化を目指し、技術開発や回収の仕組みの検討を行っております。 (6) 原材料等の市況変動及び調達リスク 当社グループの合成樹脂加工製品事業は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用し、製造の際に熱源や動力源として電力を使用しております。 これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況や為替相場の影響を受け、また電力料金も化石燃料等の影響を受けるもので、原材料価格や電力料金の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、機械製品事業におきましては、半導体などの部品の調達網に混乱が生じた場合、代替品調達によるコスト増や売上遅延のため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、特定の原材料等への依存を減らすよう技術開発を進めるとともに、原材料等価格変動を製品価格に転嫁できるよう製品の競争力を高めることなどを通じて、原材料に関するリスクを抑制しております。 (7) 地政学リスク 紛争の発生等地政学リスクの顕在化により、原材料価格の高騰や物流網の混乱が生じ、コスト増大や原材料・製品等の納入遅延などが発生する可能性があります。 またこのような事態の結果、世界的な景気の低迷が生じ当社製品の需要が縮小する状況も想定され、その結果、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、適正な在庫の保持やコスト増加分の販売価格への転嫁等により原材料価格高騰や物流混乱の影響を最小化するよう努めておりますが、最終的に業績への影響が発生する可能性があります。 (8) 子会社の収益変動リスク 当社グループでは多様な製品を製造・販売することにより、製品ごとの需要や収益性の変動リスクを軽減する事業構造になっております。 ただし個々の子会社においては、取り扱う製品の需要変動や販売地域の経済情勢などにより、収益が変動するリスクがあります。 このようなリスクに対して、グループ内の生産体制や販売体制では全体最適を追求しつつ、各子会社の事業活動に支障のないよう資金繰り等のリスクに対応する支援を行うとともに、子会社ごとの事業価値を正確に見積もることにより適切な経営管理を行っております。 (9) 情報セキュリティに関するリスク サイバー攻撃等により当社グループのシステムで障害が発生した場合、事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。 また、情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任が生じ、さらに会社の信用を喪失する恐れがあります。 これらのリスクに対して、適切な情報システムの整備・運用を行うとともに、社員への情報セキュリティ教育の実施により、情報システムに関連する事故発生の防止と、万が一事故が発生した場合の損害の軽減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、欧州や中東での紛争や中国経済の低迷などが様々な経路で波及し、また各国の政治情勢が及ぼす影響や物価・金利の動向に不透明感が増し、先行きの見通しづらい経済環境が続きました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格転嫁等に伴う需要の減少、機械製品の需要先のニーズの変化、国際紛争等に起因する海上輸送の混乱などの逆風に直面しましたが、生産体制の効率化や新たな需要の取り込みを進め、収益確保に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高331億18百万円（前期比6.0％増）、営業利益20億97百万円（同6.0％増）、経常利益21億90百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15億18百万円（同51.3％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益が減少となった理由は、前期に収用補償金及び子会社清算益を特別利益として計上したためであります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 合成樹脂加工製品事業合成樹脂加工製品事業におきましては、公共事業減の影響を受けた人工芝用原糸が減収になった他、農業資材向けや一般資材向けで値上げによる買い控えが継続した原糸、海外での価格競争の影響を受けたコンクリート補強繊維「バルチップ」などが伸び悩みました。 一方、記録的な暑さの影響で遮熱シート等高付加価値製品が増加したシート関連、生産能力増強及び円安の影響で海外向け販売が増加した包装資材用途のメルタックなどが好調で、全体でも増収となりました。 インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、食品用梱包資材の販売が本格化したこともあり増収、国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましても、在庫調整のための生産調整が終了し、値上げ効果もあり増収となりました。 その結果、売上高は267億44百万円と前期に比べ３億91百万円（同1.5％増）の増収となり、営業利益は16億65百万円と前期に比べ10百万円（同0.6％増）の増益となりました。 機械製品事業機械製品事業におきましては、中国における２次電池需要の減退や、同国の消費低迷による半導体需要の減少などにより設備投資が低調な中、スリッター関連機器は、労働力不足から省人化ニーズが高まり、自動化機能を持つスリッターが好調でした。 また電装品を中心に納期問題も解消し、海外向けスリッター関連が中国市況の影響で減収となったものの、スリッター全体では増収となりました。 リサイクル関連機器は、当社のブルーシート水平リサイクル技術を横展開するとともに、ペットボトルの水平リサイクル需要も取り込んだ結果、大幅な増収となりました。 その結果、売上高は63億73百万円と前期に比べ14億81百万円（同30.3％増）の増収となり、営業利益は４億32百万円と前期に比べ１億８百万円（同33.4％増）の増益となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少し、48億59百万円となりました。 当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21億89百万円、減価償却費17億９百万円及び棚卸資産の減少額６億28百万円を主とする資金の増加と法人税等の支払額８億41百万円及び売上債権の増加額３億41百万円を主とする資金の減少により、44億15百万円（前連結会計年度比１億63百万円の収入減少）の資金の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定資産の取得による支出33億34百万円により、31億52百万円（同15億１百万円の支出減少）の資金の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出７億28百万円及び配当金の支払額６億92百万円等により、17億30百万円（前連結会計年度は10億42百万円の資金増加）の資金の減少となりました。 (3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業16,424,67489.9機械製品事業6,211,511131.6合計22,636,18698.5 （注）金額は販売価格によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業原糸2,101,60989.2258,367101.4梱包袋1,828,844109.839,55976.5計3,930,45397.7297,92697.2機械製品事業4,318,17768.04,888,92670.4合計8,248,63179.55,186,85371.5 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業26,744,377101.5機械製品事業6,373,866130.3合計33,118,244106.0 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ・流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、219億48百万円（前連結会計年度末234億75百万円）となり、15億26百万円減少しました。 これは主に棚卸資産、現金及び預金、その他が減少したこと等によります。 ・固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、206億34百万円（同191億76百万円）となり、14億58百万円増加しました。 これは主に、繰延税金資産、土地が減少した一方、建設仮勘定、退職給付に係る資産が増加したこと等によります。 ・流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、87億98百万円（同91億70百万円）となり、３億72百万円減少しました。 これは主に未払金、支払手形及び買掛金が増加した一方、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等によります。 ・固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、46億86百万円（同53億58百万円）となり、６億72百万円減少しました。 これは主に長期借入金が減少したこと等によります。 ・純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、290億98百万円（同281億22百万円）となり、９億76百万円増加しました。 これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。 ② 経営成績の分析・売上高 当連結会計年度における売上高は、331億18百万円（前連結会計年度312億45百万円）となり、18億73百万円増加しました。 これは主に機械製品の売上が増加したことに加え、メルタックの販売が好調だったこと等によります。 ・売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は、88億60百万円（同83億19百万円）となり、５億40百万円増加しました。 これは主に売上高の増加等によります。 ・販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、67億62百万円（同63億40百万円）となり、４億21百万円増加しました。 これは主に手数料の増加等によります。 ・営業外損益 当連結会計年度における営業外損益は、92百万円の利益（同２億71百万円の利益）となり、１億79百万円減少しました。 これは主に為替差損の増加等によります。 ・特別損益 当連結会計年度における特別損益は、0百万円の損失（同22億48百万円の利益）となり、22億48百万円減少しました。 これは主に収用補償金が減少したこと等によります。 ・税金等調整前当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、21億89百万円（同44億98百万円）となり、23億８百万円減少しました。 ・法人税等 当連結会計年度における税金費用は、６億69百万円（同13億74百万円）となり、７億５百万円減少しました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、15億18百万円（同31億18百万円）となり、15億99百万円減少しました。 この結果、１株当たり当期純利益は110円63銭（同223円09銭）となり、112円46銭減少しました。 ③ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の２か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。 当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。 合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。 機械製品事業におきましては営業開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。 研究開発スタッフは69名、当連結会計年度は研究開発費として541百万円を投入しました。 当連結会計年度における産業財産権出願件数は５件、当連結会計年度末における産業財産権の総数は189件となっております。 主な研究開発 (1)合成樹脂加工製品事業主力製品であるコンクリート補強繊維「バルチップ」においては、2032年開催のブリズベンオリンピックに向けたインフラ工事が急ピッチで進められている中、同都市の地下鉄工事におけるトンネル吹付コンクリート及び軌道スラブに採用されました。 省人・省力化及び二酸化炭素排出量削減などの効果と合わせて社会貢献してまいります。 また、2024年は猛暑日日数が過去最多になるなど住環境や労働環境に大きな影響を与えました。 このような状況に対処する為に、「スノーテックス」をベースにした遮熱特性に優れた製品の開発に着手しました。 2025年夏の販売を目指して生産準備をしています。 さらに、染色性に優れたナイロン樹脂製の織布である「ソメテックス」を開発しました。 また本製品は海外での販売に対応する為、リサイクル製品の国際的な認証プログラムであるGRS認証を取得しました。 今後アパレル用途向けに拡販を目指します。 当事業に係る研究開発費は469百万円でありました。 (2)機械製品事業スリッター関連機器においては、2023年３月に金属箔スリッターの技術譲渡をうけ、初号機を受注し設計製作を進めております。 2025年の納入に向け、技術譲渡元の製造技術を学び取って、当社製品の完成度向上を推し進めております。 プラスチック関連機器においては、低炭素化の潮流や原材料の高騰などにより、プラスチックのリサイクル需要は拡大が見込まれています。 当社においては、自社製品であるブルーシートの水平リサイクルから確立できたリサイクル技術を、多様な業界に横展開することを目的として常設試験設備を設置しております。 大手石化メーカーとの共同開発や異業種機器とのコラボレーションによる新技術開発などを引き続き行ってまいります。 当事業に係る研究開発費は71百万円でありました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計年度の設備投資において、生産設備の新増設、更新及び合理化投資を図った結果、3,463,942千円の投資を実施いたしました。 セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。 合成樹脂加工製品事業 フラットヤーン設備などに3,197,049千円の投資を実施いたしました。 機械製品事業 作業の効率性向上などに266,893千円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計本社工場（岡山県倉敷市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備608,097624,265851,431(40)402,9132,486,706223(23)本社エンジニアリング工場（岡山県倉敷市）機械製品事業機械設計設備140,29245,881119,035(7)120,905426,114106(14)里庄工場（岡山県浅口郡里庄町）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備480,641457,182354,005(39)25,9951,324,75499(16)物流センター（岡山県倉敷市）合成樹脂加工製品事業保管設備54,695618-(8)8,54763,86113(１)賀陽工場（岡山県加賀郡吉備中央町）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備185,494315,851427,436(34)67,674996,45647(３)笠岡工場（岡山県笠岡市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備4,324,970224,071911,197(114)1,530,9396,991,17948(８) (2）国内子会社2024年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計 東洋平成ポリマー株式会社本社（茨城県かすみがうら市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備651,361390,286816,400(63)54,8531,912,90199(10)福島工場（福島県いわき市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備82,214171,597173,000(18)20,289447,10125(５)高知工場（高知県高知市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備14,92786,493-13,396114,81734(２) (3）海外子会社2024年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社本社（インドネシア共和国西ジャワ州）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備714,987792,681－379,6961,887,365479(160)ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社本社（パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備15,634481,579－56,869554,08336(－)ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社本社（アメリカ合衆国テキサス州）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備－5,491－110,955116,446１(－)萩華機械技術（上海）有限公司本社（中華人民共和国上海市）機械製品事業設計設備7,81325,665－3,94837,42735(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．提出会社物流センターの土地（８千㎡）及び建物は、賃借中のものであり年間賃借料は29,759千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、当社の各工場及び連結子会社の個々の設備投資を計画し、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月投資総額（千円）既支払額（千円）提出会社本社工場（岡山県倉敷市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備合理化・改良工事1,269,383336,592自己資金2019年７月2026年１月本社エンジニアリング工場（岡山県倉敷市）機械製品事業機械設計設備合理化工事421,05510,386自己資金2022年11月2025年10月里庄工場（岡山県浅口郡里庄町）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備合理化・改良工事230,3855,847自己資金2022年９月2025年10月笠岡工場（岡山県笠岡市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備合理化・改良工事4,248,4801,412,476自己資金及び借入金2022年１月2027年11月ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社（インドネシア共和国西ジャワ州）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備合理化・改良工事351,036258,771自己資金及び借入金2022年１月2025年３月ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社（パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備工事34,46434,464自己資金及び借入金2022年９月2025年９月ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社（アメリカ合衆国テキサス州）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備新設1,439,113599,568自己資金及び借入金2023年１月2025年９月東洋平成ポリマー株式会社（茨城県かすみがうら市）合成樹脂加工製品事業加工機合理化工事352,53318,474自己資金及び借入金2019年12月2025年９月 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 71,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 266,893,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,969,455 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。 （純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。 （純投資目的以外の目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上などを目的とする。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の維持・強化に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。 保有する株式については、（イ）銘柄毎に便益やリスクが株式保有にかかる資本コストに見合っているか、（ロ）その企業の（ａ）当社グループへの貢献度合い、（ｂ）成長性・将来性、（ｃ）取引の中長期的採算性などを、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式423,700非上場株式以外の株式486,676 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ23,30023,300金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有37,94429,288株式会社ひろぎんホールディングス21,31621,316金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有24,04420,337第一生命ホールディングス株式会社4,1004,100金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有15,84213,021株式会社みずほフィナンシャルグループ2,7542,754金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無8,8457,010（注）定量的な保有効果の記載は、取引先との営業上の理由により記載しておりませんが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針に基づき、個別銘柄ごとに保有することの合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,700,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 86,676,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,754 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,845,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 萩原株式会社岡山県倉敷市西阿知町西原884番地1,43510.26 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,3019.30 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－126114.37 萩原工業従業員持株会岡山県倉敷市水島中通１丁目４番地4673.34 萩原 邦章岡山県倉敷市4243.03 萩原 賦一岡山県倉敷市2001.43 株式会社広島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８（東京都中央区晴海１丁目８－12）2001.43 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2001.43 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10－171000.71 福山通運株式会社広島県福山市東深津町４丁目20－１920.66 計―5,03235.96 （注）１．当社は2024年10月31日現在で、自己株式901千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.05％）を所有しており、上記大株主からは除外しております。２．2024年10月30日付にて、萩原邦章氏より、日本証券金融株式会社との間で締結済の株式の消費貸借契約に基づき、113,000株貸付を実施した旨の報告を受けております。３．当社は、株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する111千株（0.80％）は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 60 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 59 |
| 株主数－個人その他 | 35,316 |
| 株主数－その他の法人 | 214 |
| 株主数－計 | 35,686 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福山通運株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,897,600－－14,897,600合計14,897,600－－14,897,600自己株式 普通株式（注）１,２1,183,173－170,6001,012,573合計1,183,173－170,6001,012,573（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプションの権利行使によるものです。 ２．自己株式（普通株式）の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株がそれぞれ含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年１月22日萩原工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 慶 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 原 大 祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（機械製品売上の期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売上高33,118,244千円のうち、機械製品事業の売上は6,373,866千円と全体の19％を占めている。 機械製品事業の主要な売上は、萩原工業株式会社におけるスリッター機械やワインダー機械等の機械製品の売上である。 機械製品については、顧客の検収が完了した一時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。 機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、仕様確認や試運転の過程で追加の対応が必要となるケースにおいては検収完了が当初予定通りに進捗せず、結果として売上が予定した時期に計上されない可能性がある。 機械製品の売上は、１件当たりの売上や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計上されない場合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性があり、監査上、機械製品の売上高の期間帰属は慎重に検討する必要がある。 これらから、当監査法人は、顧客の検収が完了した一時点で収益を認識する機械製品の売上高の期間帰属の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、機械製品の収益認識の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ·機械製品の収益認識に関して、実際に製品の検収が完了した時点において適切に収益認識を行うための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ·機械製品の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の金額を超える取引を抽出し、それらの取引が実質的な検収の完了に基づき売上が計上されているかを検証するために、以下の手続を実施した。 - 注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性を検証した。 - 検収書において、顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 - 通常、検収前に試運転が完了することから、据付・調整・試運転確認書における顧客の試運転立会者による試運転完了のサイン又は押印の有無を確認するとともに、据付・調整・試運転確認書日付と検収書日付の関係性を検証した。 - 通常、検収確認後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。 - 一定金額以下の母集団よりサンプルを抽出し、上記のうち、注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性の検証及び検収書における顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、萩原工業株式会社の2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、萩原工業株式会社が2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（機械製品売上の期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売上高33,118,244千円のうち、機械製品事業の売上は6,373,866千円と全体の19％を占めている。 機械製品事業の主要な売上は、萩原工業株式会社におけるスリッター機械やワインダー機械等の機械製品の売上である。 機械製品については、顧客の検収が完了した一時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。 機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、仕様確認や試運転の過程で追加の対応が必要となるケースにおいては検収完了が当初予定通りに進捗せず、結果として売上が予定した時期に計上されない可能性がある。 機械製品の売上は、１件当たりの売上や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計上されない場合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性があり、監査上、機械製品の売上高の期間帰属は慎重に検討する必要がある。 これらから、当監査法人は、顧客の検収が完了した一時点で収益を認識する機械製品の売上高の期間帰属の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、機械製品の収益認識の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ·機械製品の収益認識に関して、実際に製品の検収が完了した時点において適切に収益認識を行うための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ·機械製品の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の金額を超える取引を抽出し、それらの取引が実質的な検収の完了に基づき売上が計上されているかを検証するために、以下の手続を実施した。 - 注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性を検証した。 - 検収書において、顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 - 通常、検収前に試運転が完了することから、据付・調整・試運転確認書における顧客の試運転立会者による試運転完了のサイン又は押印の有無を確認するとともに、据付・調整・試運転確認書日付と検収書日付の関係性を検証した。 - 通常、検収確認後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。 - 一定金額以下の母集団よりサンプルを抽出し、上記のうち、注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性の検証及び検収書における顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識（機械製品売上の期間帰属） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売上高33,118,244千円のうち、機械製品事業の売上は6,373,866千円と全体の19％を占めている。 機械製品事業の主要な売上は、萩原工業株式会社におけるスリッター機械やワインダー機械等の機械製品の売上である。 機械製品については、顧客の検収が完了した一時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。 機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、仕様確認や試運転の過程で追加の対応が必要となるケースにおいては検収完了が当初予定通りに進捗せず、結果として売上が予定した時期に計上されない可能性がある。 機械製品の売上は、１件当たりの売上や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計上されない場合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性があり、監査上、機械製品の売上高の期間帰属は慎重に検討する必要がある。 これらから、当監査法人は、顧客の検収が完了した一時点で収益を認識する機械製品の売上高の期間帰属の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、機械製品の収益認識の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ·機械製品の収益認識に関して、実際に製品の検収が完了した時点において適切に収益認識を行うための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ·機械製品の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の金額を超える取引を抽出し、それらの取引が実質的な検収の完了に基づき売上が計上されているかを検証するために、以下の手続を実施した。 - 注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性を検証した。 - 検収書において、顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 - 通常、検収前に試運転が完了することから、据付・調整・試運転確認書における顧客の試運転立会者による試運転完了のサイン又は押印の有無を確認するとともに、据付・調整・試運転確認書日付と検収書日付の関係性を検証した。 - 通常、検収確認後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。 - 一定金額以下の母集団よりサンプルを抽出し、上記のうち、注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性の検証及び検収書における顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年１月22日萩原工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 慶 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 原 大 祐 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原工業株式会社の2024年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（機械製品売上の期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応収益認識（機械製品売上の期間帰属）損益計算書に計上されている売上高21,528,191千円のうち、機械製品事業の売上は6,262,163千円と全体の29％を占めている。 機械製品事業の主要な売上は、萩原工業株式会社におけるスリッター機械やワインダー機械等の機械製品の売上である。 機械製品については顧客の検収が完了した一時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。 機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、仕様確認や試運転の過程で追加の対応が必要となるケースにおいては検収完了が当初予定通りに進捗せず、結果として売上が予定した時期に計上されない可能性がある。 機械製品の売上は、１件当たりの売上や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計上されない場合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性があり、監査上、機械製品の売上高の期間帰属は慎重に検討する必要がある。 これらから、当監査法人は、顧客の検収が完了した一時点で売上を計上する機械製品の売上高の期間帰属の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人が機械製品売上の期間帰属の妥当性を検討するにあたり実施した監査手続は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（機械製品売上の期間帰属））と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（機械製品売上の期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応収益認識（機械製品売上の期間帰属）損益計算書に計上されている売上高21,528,191千円のうち、機械製品事業の売上は6,262,163千円と全体の29％を占めている。 機械製品事業の主要な売上は、萩原工業株式会社におけるスリッター機械やワインダー機械等の機械製品の売上である。 機械製品については顧客の検収が完了した一時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。 機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、仕様確認や試運転の過程で追加の対応が必要となるケースにおいては検収完了が当初予定通りに進捗せず、結果として売上が予定した時期に計上されない可能性がある。 機械製品の売上は、１件当たりの売上や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計上されない場合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性があり、監査上、機械製品の売上高の期間帰属は慎重に検討する必要がある。 これらから、当監査法人は、顧客の検収が完了した一時点で売上を計上する機械製品の売上高の期間帰属の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人が機械製品売上の期間帰属の妥当性を検討するにあたり実施した監査手続は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（機械製品売上の期間帰属））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識（機械製品売上の期間帰属） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,313,534,000 |
| 商品及び製品 | 2,345,842,000 |
| 仕掛品 | 2,970,340,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,441,489,000 |
| その他、流動資産 | 668,277,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,398,693,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,577,266,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 417,826,000 |
| 土地 | 3,678,023,000 |
| 建設仮勘定 | 3,104,362,000 |
| 有形固定資産 | 18,176,173,000 |
| ソフトウエア | 122,923,000 |
| 無形固定資産 | 465,598,000 |
| 投資有価証券 | 157,235,000 |
| 退職給付に係る資産 | 697,138,000 |
| 繰延税金資産 | 264,522,000 |
| 投資その他の資産 | 5,935,478,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,933,288,000 |
| 短期借入金 | 1,826,008,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 570,668,000 |
| 未払金 | 965,432,000 |
| 未払法人税等 | 203,507,000 |
| 未払費用 | 66,794,000 |
| 賞与引当金 | 656,454,000 |
| 繰延税金負債 | 18,747,000 |
| 退職給付に係る負債 | 809,035,000 |
| 資本剰余金 | 1,480,742,000 |
| 利益剰余金 | 23,054,743,000 |
| 株主資本 | 25,022,714,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 43,041,000 |
| 為替換算調整勘定 | 956,079,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 293,653,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,293,514,000 |
| 非支配株主持分 | 23,620,000 |
| 負債純資産 | 42,583,192,000 |
PL
| 売上原価 | 24,258,070,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,762,611,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,097,562,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,207,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,546,000 |
| 営業外収益 | 218,154,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 52,749,000 |
| 営業外費用 | 125,673,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 14,495,000 |
| 特別利益 | 14,495,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,749,000 |
| 特別損失 | 14,597,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 624,978,000 |
| 法人税等調整額 | 44,712,000 |
| 法人税等 | 669,691,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 11,315,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -283,731,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 203,485,000 |
| その他の包括利益 | -74,841,000 |
| 包括利益 | 1,445,408,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,445,631,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -222,000 |
| 剰余金の配当 | -691,295,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,925,000 |
| 当期変動額合計 | 1,031,166,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,518,253,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,859,601,000 |
| 受取手形 | 574,348,000 |
| 売掛金 | 3,999,836,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 31,380,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 242,103,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -70,454,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -537,929,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 541,111,000 |
| 外部顧客への売上高 | 33,118,244,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,709,571,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,463,942,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 285,455,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,709,571,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,132,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,754,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,749,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 628,140,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 444,174,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 558,149,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,282,628,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,179,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,156,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -841,651,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -728,108,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -692,204,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,334,507,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 217,240,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -96,652,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年10月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,138,4505,600,521受取手形及び売掛金※１,※２ 7,386,760※１,※２ 6,303,239電子記録債権※２ 1,267,164※２ 2,646,073商品及び製品2,804,9602,345,842仕掛品3,169,9212,970,340原材料及び貯蔵品1,511,8411,441,489その他1,213,658668,277貸倒引当金△17,479△27,068流動資産合計23,475,27921,948,716固定資産 有形固定資産 建物及び構築物14,979,72114,744,849減価償却累計額△7,432,764△7,346,156建物及び構築物（純額）※３ 7,546,956※３ 7,398,693機械装置及び運搬具16,126,71616,555,419減価償却累計額△12,411,321△12,978,152機械装置及び運搬具（純額）3,715,3953,577,266工具、器具及び備品1,830,4611,943,867減価償却累計額△1,435,198△1,526,040工具、器具及び備品（純額）395,262417,826土地※３ 3,853,106※３ 3,678,023建設仮勘定1,295,9813,104,362有形固定資産合計16,806,70318,176,173無形固定資産 のれん108,33383,333その他388,224382,264無形固定資産合計496,557465,598投資その他の資産 投資有価証券157,105157,235繰延税金資産631,703501,207退職給付に係る資産361,128697,138保険積立金389,139358,201その他334,078278,921投資その他の資産合計1,873,1561,992,705固定資産合計19,176,41620,634,476資産合計42,651,69542,583,192 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年10月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,732,9831,933,288電子記録債務※１ 1,675,753※１ 1,585,563短期借入金※３ 2,314,843※３ 1,826,008未払金762,557965,432未払法人税等428,705203,507賞与引当金655,336656,454製品保証引当金36,90948,943その他※４ 1,563,419※４ 1,578,977流動負債合計9,170,5098,798,175固定負債 長期借入金※３ 4,374,922※３ 3,621,146繰延税金負債7,38018,747役員株式報酬引当金67,62585,125退職給付に係る負債754,284809,035その他154,739152,064固定負債合計5,358,9514,686,118負債合計14,529,46113,484,294純資産の部 株主資本 資本金1,778,3851,778,385資本剰余金1,490,0821,480,742利益剰余金24,912,66025,739,619自己株式△1,501,196△1,287,648株主資本合計26,679,93227,711,099その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金34,68345,998繰延ヘッジ損益3,695△2,216為替換算調整勘定1,237,590956,079退職給付に係る調整累計額90,167293,653その他の包括利益累計額合計1,366,1371,293,514新株予約権52,32270,664非支配株主持分23,84223,620純資産合計28,122,23429,098,898負債純資産合計42,651,69542,583,192 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)売上高※１ 31,245,163※１ 33,118,244売上原価※２ 22,925,237※２ 24,258,070売上総利益8,319,9268,860,174販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費937,891971,938貸倒引当金繰入額11,82315,443給料及び賞与1,610,1471,676,506賞与引当金繰入額140,196142,671退職給付費用45,79446,246役員株式報酬引当金繰入額15,35817,500研究開発費※２ 559,487※２ 510,061その他3,019,9833,382,241販売費及び一般管理費合計6,340,6836,762,611営業利益1,979,2422,097,562営業外収益 受取利息41,23221,207受取配当金3,9834,546作業くず売却益7,3005,805受取保険金47,28951,824為替差益138,082－試作品等売却収入31,75639,075その他83,32595,695営業外収益合計352,969218,154営業外費用 支払利息68,21152,749為替差損－58,484その他13,26114,438営業外費用合計81,473125,673経常利益2,250,7392,190,044特別利益 投資有価証券売却益－14,495収用補償金※３ 2,022,422－子会社清算益※４ 250,450－特別利益合計2,272,87214,495特別損失 減損損失※５ 24,823※５ －固定資産売却損※６ －※６ 7,848固定資産除却損※７ －※７ 6,749特別損失合計24,82314,597税金等調整前当期純利益4,498,7882,189,942法人税、住民税及び事業税1,194,782624,978法人税等調整額180,08444,712法人税等合計1,374,867669,691当期純利益3,123,9211,520,250非支配株主に帰属する当期純利益5,7601,996親会社株主に帰属する当期純利益3,118,1601,518,253 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)当期純利益3,123,9211,520,250その他の包括利益 その他有価証券評価差額金26,38811,315繰延ヘッジ損益△1,846△5,911為替換算調整勘定△18,167△283,731退職給付に係る調整額51,879203,485その他の包括利益合計※ 58,253※ △74,841包括利益3,182,1751,445,408（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,172,6731,445,631非支配株主に係る包括利益9,502△222 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,778,3851,473,32422,398,483△1,029,41224,620,781当期変動額 剰余金の配当－－△603,983－△603,983親会社株主に帰属する当期純利益－－3,118,160－3,118,160自己株式の取得－－－△636,259△636,259自己株式の処分－16,758－164,474181,232株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－16,7582,514,177△471,7842,059,151当期末残高1,778,3851,490,08224,912,660△1,501,19626,679,932 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,2945,5411,259,49938,2881,311,6244,02414,34025,950,770当期変動額 剰余金の配当－－－－－－－△603,983親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－－3,118,160自己株式の取得－－－－－－－△636,259自己株式の処分－－－－－－－181,232株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,388△1,846△21,90851,87954,51248,2979,502112,312当期変動額合計26,388△1,846△21,90851,87954,51248,2979,5022,171,463当期末残高34,6833,6951,237,59090,1671,366,13752,32223,84228,122,234 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,778,3851,490,08224,912,660△1,501,19626,679,932当期変動額 剰余金の配当－－△691,295－△691,295親会社株主に帰属する当期純利益－－1,518,253－1,518,253自己株式の取得－－－－－自己株式の処分－△9,340－213,548204,208株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△9,340826,958213,5481,031,166当期末残高1,778,3851,480,74225,739,619△1,287,64827,711,099 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高34,6833,6951,237,59090,1671,366,13752,32223,84228,122,234当期変動額 剰余金の配当－－－－－－－△691,295親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－－1,518,253自己株式の取得－－－－－－－－自己株式の処分－－－－－－－204,208株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,315△5,911△281,511203,485△72,62218,341△222△54,502当期変動額合計11,315△5,911△281,511203,485△72,62218,341△222976,663当期末残高45,998△2,216956,079293,6531,293,51470,66423,62029,098,898 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,498,7882,189,942減価償却費1,503,7071,709,571収用補償金△2,022,422－減損損失24,823－のれん償却額64,43324,999貸倒引当金の増減額（△は減少）12,6669,589退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△110,79715,132役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）△65,87617,500役員退職慰労金の支払額△169,539－受取利息及び受取配当金△45,216△25,754支払利息68,21152,749固定資産売却損益（△は益）－7,848固定資産除却損－6,749子会社清算損益（△は益）△250,450－有価証券売却損益（△は益）－△14,495売上債権の増減額（△は増加）△8,869△341,669棚卸資産の増減額（△は増加）△169,519628,140仕入債務の増減額（△は減少）△14,399444,174その他908,554558,149小計4,224,0945,282,628利息及び配当金の受取額32,49328,179利息の支払額△66,037△53,156法人税等の支払額△1,027,619△841,651補助金の受取額21,417－収用補償金の受取額1,395,486－営業活動によるキャッシュ・フロー4,579,8344,415,999投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）△100,000－有形固定資産の取得による支出△4,410,322△3,334,507有形固定資産の売却による収入834217,240投資有価証券の売却による収入3,61230,296保険積立金の増減額（△は増加）15,05430,937その他△163,084△96,652投資活動によるキャッシュ・フロー△4,653,905△3,152,685財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△439,333△588,752長期借入れによる収入2,800,000100,000長期借入金の返済による支出△178,417△728,108ストックオプションの行使による収入－178,277自己株式の売却による収入99,989－自己株式の取得による支出△636,259－配当金の支払額△603,865△692,204非支配株主への配当金の支払額△1△1財務活動によるキャッシュ・フロー1,042,113△1,730,789現金及び現金同等物に係る換算差額△243,802△70,454現金及び現金同等物の増減額（△は減少）724,239△537,929現金及び現金同等物の期首残高4,673,2915,397,530現金及び現金同等物の期末残高※ 5,397,530※ 4,859,601 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 16社主要な連結子会社の名称 ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社 ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社 バルチップ株式会社 バルチップ・アジア社 ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社 東洋平成ポリマー株式会社 萩華機械技術（上海）有限公司 ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社 なお16社にはバルチップ・アジア社の子会社８社が含まれております。 当連結会計年度において、連結子会社でありました日本ファブウエルド株式会社は当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は３月31日、６月30日、９月30日又は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたり、９月30日以外の決算日の連結子会社については、９月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法③ 棚卸資産商品及び製品合成樹脂加工製品事業主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）機械製品事業主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品合成樹脂加工製品事業主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）機械製品事業主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法 （ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～60年 機械装置及び運搬具 ４年～20年無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。 ④ 役員株式報酬引当金株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 当社グループは、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品の製造・販売（合成樹脂加工製品事業）及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売（機械製品事業）を主な事業としております。 イ．合成樹脂加工製品事業合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス、バルチップ等であり、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。 ロ．機械製品事業機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通常 据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで おりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約について振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 16社主要な連結子会社の名称 ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社 ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社 バルチップ株式会社 バルチップ・アジア社 ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社 東洋平成ポリマー株式会社 萩華機械技術（上海）有限公司 ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社 なお16社にはバルチップ・アジア社の子会社８社が含まれております。 当連結会計年度において、連結子会社でありました日本ファブウエルド株式会社は当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は３月31日、６月30日、９月30日又は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたり、９月30日以外の決算日の連結子会社については、９月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法③ 棚卸資産商品及び製品合成樹脂加工製品事業主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）機械製品事業主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品合成樹脂加工製品事業主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）機械製品事業主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法 （ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～60年 機械装置及び運搬具 ４年～20年無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。 ④ 役員株式報酬引当金株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 当社グループは、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品の製造・販売（合成樹脂加工製品事業）及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売（機械製品事業）を主な事業としております。 イ．合成樹脂加工製品事業合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス、バルチップ等であり、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。 ロ．機械製品事業機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通常 据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで おりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約について振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん108,333千円83,333千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、機械製品事業における技術譲受けにより、翌連結会計年度以降に見込まれるキャッシュ・フローに基づく超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。 のれんの帳簿価額は、内部管理上独立した業績報告が行われる単位である事業部門に帰属させております。 なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の計画において主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 ２．有形固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）有形固定資産16,806,703千円18,176,173千円減損損失24,823－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 有形固定資産（連結貸借対照表計上額 18,176,173千円）は、事業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業用資産は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。 減損の認識の判定に用いる当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として、資産グループごとに社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。 主要な仮定である将来の収益性は、経営環境の変化や経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。 事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、新たな減損損失の認識または追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式交付信託）当社は、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年６月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。 以下同じ。 )に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「株式交付信託」といいます。 ）を導入しております。 株式交付信託は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 (1)取引の概要株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。 ）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 (2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159,696千円、111,475株、当連結会計年度末159,696千円、111,475株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）受取手形1,148,861千円619,336千円売掛金6,237,8985,683,903電子記録債権1,267,1642,646,073 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度においては、一部連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）受取手形83,308千円－千円電子記録債務55,096－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 契約負債契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。 契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） 当事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）運賃及び荷造費503,677千円485,715千円貸倒引当金繰入額124196給料及び賞与823,042843,568賞与引当金繰入額160,044123,605退職給付費用34,89731,380役員株式報酬引当金繰入額15,35817,500減価償却費167,879242,103研究開発費328,418285,455 おおよその割合 販売費70％70％一般管理費30％30％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）建物及び構築物－千円0千円機械装置及び運搬具－0その他－6,749計－6,749 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）土地－千円6,829千円建物及び構築物－1,019工具、器具及び備品－0計－7,848 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 研究開発費の総額一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）603,053千円541,111千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額38,453千円30,725千円組替調整額△1,198△14,495税効果調整前37,25416,230税効果額△10,866△4,915その他有価証券評価差額金26,38811,315繰延ヘッジ損益： 当期発生額△2,654△8,500組替調整額－－税効果調整前△2,654△8,500税効果額8082,589繰延ヘッジ損益△1,846△5,911為替換算調整勘定： 当期発生額△18,167△283,731退職給付に係る調整額 当期発生額106,711350,661組替調整額△29,472△61,908税効果調整前77,239288,753税効果額△25,359△85,267退職給付に係る調整額51,879203,485その他の包括利益合計58,253△74,841 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－70,664合計－－－－－70,664 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年１月24日定時株主総会普通株式345,647（注）１252023年10月31日2024年１月25日2024年６月10日取締役会普通株式345,647（注）２252024年４月30日2024年７月２日（注）１．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株に対する配当金2,786千円が含まれております。 ２．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株に対する配当金2,786千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年１月22日定時株主総会普通株式489,877利益剰余金352024年10月31日2025年１月23日（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株に対する配当金3,901千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）現金及び預金勘定6,138,450千円5,600,521千円預入期間が３カ月を超える定期預金△740,920△740,920現金及び現金同等物5,397,5304,859,601 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。 借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後10年以内であります。 デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、月次の取引残高について取締役会に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年10月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券150,705150,705－長期借入金 ※１5,100,6855,085,039△15,645デリバティブ取引 ※２5,3135,313－※１ １年内返済予定長期借入金を含めております。 ※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 （注）１.「現金及び預金」は現金であること、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年10月31日）非上場株式6,400 当連結会計年度（2024年10月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券150,835150,835－長期借入金 ※１4,454,4244,441,986△12,437デリバティブ取引 ※２△3,187△3,187－※１ １年内返済予定長期借入金を含めております。 ※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 （注）１.「現金及び預金」は現金であること、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2024年10月31日）非上場株式6,400 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年10月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,138,450－－－受取手形及び売掛金7,386,760－－－電子記録債権1,267,164－－－合計14,792,376－－－ 当連結会計年度（2024年10月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,600,521－－－受取手形及び売掛金6,303,239－－－電子記録債権2,646,073－－－合計14,549,834－－－ ４．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年10月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,589,080－－－－－長期借入金725,763820,208818,5481,241,893368,1681,126,105合計2,314,843820,208818,5481,241,893368,1681,126,105 当連結会計年度（2024年10月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金992,730－－－－－長期借入金833,278812,7291,261,675401,977265,328879,437合計1,826,008812,7291,261,675401,977265,328879,437 ５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年10月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式150,705－－150,705デリバティブ取引－5,313－5,313 当連結会計年度（2024年10月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式150,835－－150,835デリバティブ取引－△3,187－△3,187 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年10月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－5,085,039－5,085,039合計－5,085,039－5,085,039 当連結会計年度（2024年10月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－4,441,986－4,441,986合計－4,441,986－4,441,986（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式139,80187,79252,008小計139,80187,79252,008連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式10,90313,647△2,743小計10,90313,647△2,743合計150,705101,44049,264（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,400千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式140,65571,76068,895小計140,65571,76068,895連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式10,18013,580△3,400小計10,18013,580△3,400合計150,83585,34065,495（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,400千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年10月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式3,6121,198－合計3,6121,198－ 当連結会計年度（2024年10月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式30,59514,495－合計30,59514,495－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年10月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金－－－買建 米ドル買掛金24,114－3,076ユーロ買掛金123,877－2,237合 計147,991－5,313 当連結会計年度（2024年10月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金75,176－△4,377買建 米ドル買掛金31,815－△121ユーロ買掛金50,740－1,312合 計157,732－△3,187 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）退職給付債務の期首残高3,652,224千円3,687,332千円勤務費用165,452169,225利息費用48,81350,282数理計算上の差異の発生額12,13014,639退職給付の支払額△90,072△102,896過去勤務費用の発生額△98,956－為替換算差額△2,2583,004その他－30,269退職給付債務の期末残高3,687,3323,851,857 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）年金資産の期首残高3,297,566千円3,495,241千円期待運用収益49,37252,519数理計算上の差異の発生額118,848368,944事業主からの拠出額110,017109,622退職給付の支払額△80,563△84,865年金資産の期末残高3,495,2413,941,462 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）退職給付に係る負債の期首残高202,894千円201,064千円退職給付費用20,74919,823退職給付の支払額△22,579△19,385退職給付に係る負債の期末残高201,064201,502 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）積立型制度の退職給付債務3,134,112千円3,244,324千円年金資産△3,495,241△3,941,462 △361,128△697,138非積立型制度の退職給付債務754,284809,035連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額393,155111,896 退職給付に係る負債754,284千円809,035千円退職給付に係る資産△361,128△697,138連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額393,155111,896 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）勤務費用165,452千円169,225千円利息費用48,81350,282期待運用収益△49,372△52,519数理計算上の差異の費用処理額△24,989△64,301過去勤務費用の費用処理額△98,956－簡便法で計算した退職給付費用20,74919,823その他9,89837,604確定給付制度に係る退職給付費用71,595160,115 (6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）未認識数理計算上の差異△77,239千円△288,753千円 (7)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）未認識数理計算上の差異△137,542千円△426,295千円 (8)年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）合同運用信託80％82％保険資産（一般勘定）2018合 計100100② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）割引率主として0.7％主として0.7％長期期待運用収益率1.5％1.5％予想昇給率（当社）2.2％2.2％予想昇給率（ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）7.0％7.0％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）売上原価24,01523,024販売費及び一般管理費24,28221,248 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 2022年度新株予約権決議年月日2022年９月12日付与対象者の区分及び人数当社使用人 519名子会社の取締役及び使用人 38名株式の種類及び付与数普通株式 635,500株付与日2022年10月12日権利確定条件付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間はありません。 権利行使期間2024年９月13日～2027年９月12日 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2022年度新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末635,500 付与－ 失効－ 権利確定635,500 未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末－ 権利確定635,500 権利行使170,600 失効－ 未行使残464,900 ②単価情報 2022年度新株予約権権利行使価格 （円）1,045行使時平均株価 （円）1,535付与日における公正な評価単価（円）152 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年10月31日） 当連結会計年度（2024年10月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債210,978千円 223,059千円賞与引当金193,539 192,441株式報酬引当金20,598 25,929土地18,385 10,360建物及び建築物58,522 51,110未払事業税29,519 20,449未払費用27,948 25,894製品保証引当金14,649 18,185ソフトウェア償却超過額－ 38,526その他344,174 276,551小計918,316 882,510評価性引当額△13,105 △13,105（繰延税金資産の合計）905,210 869,404繰延税金負債 退職給付に係る資産△110,611 △212,877海外子会社留保利益△111,166 △121,993無形資産△23,937 △18,747その他有価証券評価差額金△28,253 △29,350その他△6,918 △3,975（繰延税金負債の合計）△280,887 △386,944繰延税金資産（負債）の純額624,323 482,460 (表示方法の変更)前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式報酬引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「長期未払金」13,776千円、「その他」350,996千円は、「株式報酬引当金」20,598千円、「その他」344,174千円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年10月31日） 当連結会計年度（2024年10月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 同左 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）期首残高332,823千円当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額191,103千円期末残高680,436千円なお、当連結会計年度において契約資産の残高はありません。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）期首残高680,436千円当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額546,307千円期末残高527,158千円なお、当連結会計年度において契約資産の残高はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。 「機械製品事業」は、スリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）１・３ 合成樹脂加工製品事業機械製品事業計売上高 日本18,137,6203,804,63921,942,259－21,942,259アジア3,011,1081,053,2624,064,371－4,064,371北アメリカ1,925,29731,8581,957,156－1,957,156南アメリカ1,716,494－1,716,494－1,716,494オセアニア834,087－834,087－834,087ヨーロッパ715,3451,802717,148－717,148アフリカ13,26737613,644－13,644顧客との契約から生じる収益26,353,2234,891,94031,245,163－31,245,163その他の収益－－－－－外部顧客への売上高26,353,2234,891,94031,245,163－31,245,163セグメント間の内部売上高又は振替高－219,260219,260△219,260－計26,353,2235,111,20031,464,423△219,26031,245,163セグメント利益1,655,039324,2021,979,242－1,979,242セグメント資産32,166,8755,774,64337,941,5194,710,17642,651,695その他の項目 減価償却費1,373,123130,5831,503,707－1,503,707のれんの償却額47,76616,66664,433－64,433のれんの未償却残高－108,333108,333－108,333減損損失24,823－24,823－24,823有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,372,304111,9514,484,255－4,484,255（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額4,710,176千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）１・３ 合成樹脂加工製品事業機械製品事業計売上高 日本17,976,0495,526,94623,502,995－23,502,995アジア3,431,003840,3854,271,388－4,271,388北アメリカ2,184,6355,4742,190,110－2,190,110南アメリカ1,919,582－1,919,582－1,919,582オセアニア609,317－609,317－609,317ヨーロッパ614,4231,060615,483－615,483アフリカ9,365－9,365－9,365顧客との契約から生じる収益26,744,3776,373,86633,118,244－33,118,244その他の収益－－－－－外部顧客への売上高26,744,3776,373,86633,118,244－33,118,244セグメント間の内部売上高又は振替高－325,225325,225△325,225－計26,744,3776,699,09233,443,469△325,22533,118,244セグメント利益1,665,085432,4772,097,562－2,097,562セグメント資産33,177,7935,996,04139,173,8353,409,35742,583,192その他の項目 減価償却費1,564,293145,2781,709,571－1,709,571のれんの償却額－24,99924,999－24,999のれんの未償却残高－83,33383,333－83,333減損損失－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,197,049266,8933,463,942－3,463,942（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額3,409,357千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本アジアその他合計21,942,2594,064,3715,238,53231,245,163（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本インドネシア中華人民共和国その他合計14,121,4082,001,67645,273638,34516,806,703 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本アジアその他合計23,502,9954,271,3885,343,85933,118,244（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本インドネシアその他合計15,503,4931,887,365785,31418,176,173（表示方法の変更）前連結会計年度において独立掲記しておりました「中華人民共和国」の有形固定資産について重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に集約しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。 「機械製品事業」は、スリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額3,409,357千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円）日本アジアその他合計23,502,9954,271,3885,343,85933,118,244（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：千円）日本インドネシアその他合計15,503,4931,887,365785,31418,176,173（表示方法の変更）前連結会計年度において独立掲記しておりました「中華人民共和国」の有形固定資産について重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に集約しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 記載すべき重要な事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）１株当たり純資産額2,045円00銭2,088円91銭１株当たり当期純利益223円09銭110円63銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－109円03銭 （注）１．当社は、株式交付信託を導入しております。 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。 (1)前連結会計年度・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 111,475株・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 74,040株 (2)当連結会計年度・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 111,475株・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 111,475株２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）純資産の部の合計額（千円）28,122,23429,098,898純資産の部の合計額から控除する金額（千円）76,16594,284（うち新株予約権（千円））(52,322)(70,664)（うち非支配株主持分（千円））(23,842)(23,620)普通株式に係る期末の純資産額（千円）28,046,06929,004,613１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）13,714,42713,885,027 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,118,1601,518,253普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,118,1601,518,253普通株式の期中平均株式数（株）13,977,15013,723,545 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－200,550（うち新株予約権（株））－200,550希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権１種類（新株予約権の数6,355個（普通株式635,500株））。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,589,080992,7301.332－１年以内に返済予定の長期借入金725,763833,2780.938－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,374,9223,621,1460.6632025年11月～2033年６月その他有利子負債 預り保証金20,00020,0001.625－合計6,709,7655,467,154－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金812,7291,261,675401,977265,328 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）8,111,40516,374,00224,408,18733,118,244税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）646,1891,431,6041,941,2052,189,942親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）431,631980,4821,289,0831,518,253１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.4771.4993.99110.63 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）31.4740.0222.5016.67 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年10月31日)当事業年度(2024年10月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,541,1993,192,003受取手形650,420574,348電子記録債権1,267,1642,313,534売掛金※２ 4,511,729※２ 3,999,836商品及び製品1,117,757971,183仕掛品2,902,1982,662,841原材料及び貯蔵品675,3101,396,004前払費用※２ 110,198※２ 136,450その他1,435,923594,002貸倒引当金△2,097△3,126流動資産合計17,209,80515,837,080固定資産 有形固定資産 建物※１ 5,455,458※１ 5,369,490構築物381,721424,701機械及び装置1,447,2711,648,243車両運搬具16,76119,627工具、器具及び備品200,925255,425土地※１ 2,862,102※１ 2,688,623建設仮勘定905,7841,902,465有形固定資産合計11,270,02412,308,577無形固定資産 ソフトウエア178,878122,923その他113,567177,710無形固定資産合計292,446300,633投資その他の資産 投資有価証券93,357110,376関係会社株式4,630,1204,549,821関係会社出資金135,000135,000関係会社長期貸付金※２ 538,500※２ 212,500前払年金費用164,015223,766繰延税金資産261,566264,522保険積立金389,139358,201その他89,46481,289投資その他の資産合計6,301,1635,935,478固定資産合計17,863,63418,544,689資産合計35,073,44034,381,769 (単位：千円) 前事業年度(2023年10月31日)当事業年度(2024年10月31日)負債の部 流動負債 支払手形22,506132,117買掛金※２ 1,055,934※２ 954,934電子記録債務1,499,1421,448,735１年内返済予定の長期借入金476,223570,668未払金※２ 1,303,786※２ 753,949未払費用※２ 69,709※２ 66,794未払法人税等256,44289,610前受金677,922523,948預り金81,94492,565賞与引当金469,309490,152製品保証引当金36,90948,943その他394,499601,019流動負債合計6,344,3305,773,438固定負債 長期借入金3,688,7773,118,109退職給付引当金160,304185,049役員株式報酬引当金67,62585,125その他84,84485,844固定負債合計4,001,5503,474,127負債合計10,345,8809,247,565純資産の部 株主資本 資本金1,778,3851,778,385資本剰余金 資本準備金1,393,1851,393,185その他資本剰余金93,38884,048資本剰余金合計1,486,5741,477,233利益剰余金 利益準備金145,000145,000その他利益剰余金 圧縮積立金12,1009,075別途積立金9,510,0009,810,000繰越利益剰余金13,209,47113,090,667利益剰余金合計22,876,57223,054,743自己株式△1,501,196△1,287,648株主資本合計24,640,33525,022,714評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金31,20643,041繰延ヘッジ損益3,695△2,216評価・換算差額等合計34,90140,824新株予約権52,32270,664純資産合計24,727,55925,134,204負債純資産合計35,073,44034,381,769 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)売上高※１ 19,996,699※１ 21,528,191売上原価※１ 15,352,609※１ 16,619,255売上総利益4,644,0904,908,936販売費及び一般管理費※２ 3,837,200※２ 4,131,992営業利益806,889776,943営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 1,137,747※１ 137,029受取保険金47,28942,141その他※１ 182,679※１ 199,278営業外収益合計1,367,716378,450営業外費用 支払利息6,78912,120その他53,69648,153営業外費用合計60,48660,273経常利益2,114,1191,095,120特別利益 抱合せ株式消滅差益－16,449子会社清算益370,135－特別利益合計370,13516,449特別損失 固定資産売却損※３ －※３ 5,433減損損失24,022－特別損失合計24,0225,433税引前当期純利益2,460,2331,106,137法人税、住民税及び事業税453,554233,473法人税等調整額3,5443,197法人税等合計457,098236,670当期純利益2,003,134869,466 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,778,3851,393,18576,630145,000－9,210,00012,122,421△1,029,41223,696,210当期変動額 別途積立金の積立－－－－－300,000△300,000－－剰余金の配当－－－－－－△603,983－△603,983圧縮積立金の積立－－－－14,893－△14,893－－圧縮積立金の取崩－－－－△2,792－2,792－－当期純利益－－－－－－2,003,134－2,003,134自己株式の取得－－－－－－－△636,259△636,259自己株式の処分－－16,758－－－－164,474181,232株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－16,758－12,100300,0001,087,050△471,784944,124当期末残高1,778,3851,393,18593,388145,00012,1009,510,00013,209,471△1,501,19624,640,335 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高11,9765,54117,5174,02423,717,752当期変動額 別途積立金の積立－－－－－剰余金の配当－－－－△603,983圧縮積立金の積立－－－－－圧縮積立金の取崩－－－－－当期純利益－－－－2,003,134自己株式の取得－－－－△636,259自己株式の処分－－－－181,232株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,230△1,84617,38348,29765,681当期変動額合計19,230△1,84617,38348,2971,009,806当期末残高31,2063,69534,90152,32224,727,559 当事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,778,3851,393,18593,388145,00012,1009,510,00013,209,471△1,501,19624,640,335当期変動額 別途積立金の積立－－－－－300,000△300,000－－剰余金の配当－－－－－－△691,295－△691,295圧縮積立金の積立－－－－－－－－－圧縮積立金の取崩－－－－△3,025－3,025－－当期純利益－－－－－－869,466－869,466自己株式の取得－－－－－－－－－自己株式の処分－－－－－－－213,548213,548株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△9,340－－－－－△9,340当期変動額合計－－△9,340－△3,025300,000△118,803213,548382,379当期末残高1,778,3851,393,18584,048145,0009,0759,810,00013,090,667△1,287,64825,022,714 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高31,2063,69534,90152,32224,727,559当期変動額 別途積立金の積立－－－－－剰余金の配当－－－－△691,295圧縮積立金の積立－－－－－圧縮積立金の取崩－－－－－当期純利益－－－－869,466自己株式の取得－－－－－自己株式の処分－－－－213,548株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,835△5,9115,92318,34114,925当期変動額合計11,835△5,9115,92318,341406,644当期末残高43,041△2,21640,82470,66425,134,204 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品合成樹脂加工製品事業移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）機械製品事業個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品合成樹脂加工製品事業移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）機械製品事業個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）４．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６年～47年機械及び装置 ７年～12年無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 (3）製品保証引当金製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。 (4）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (5）役員株式報酬引当金株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．収益及び費用の計上基準当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 当社は、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品の製造・販売（合成樹脂加工製品事業）及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売（機械製品事業）を主な事業としております。 イ．合成樹脂加工製品事業合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス等であり、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。 ロ．機械製品事業機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通常 据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで おりません。 ８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法為替予約について振当処理を行っております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3）ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）当事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）有形固定資産11,270,024千円12,308,577千円減損損失24,022－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年10月31日）当事業年度（2024年10月31日）短期金銭債権935,229千円604,875千円長期金銭債権538,500212,500短期金銭債務90,43576,793 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）当事業年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）営業取引による取引高売上高 884,313千円 833,425千円仕入高1,307,2231,593,427外注加工費354,117214,660営業取引以外の取引高83,15586,680 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年10月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：千円）区分当事業年度（2023年10月31日）子会社株式4,630,120 当事業年度（2024年10月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：千円）区分当事業年度（2024年10月31日）子会社株式4,549,821 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年10月31日） 当事業年度（2024年10月31日）繰延税金資産 賞与引当金142,951千円 149,300千円関係会社株式100,107 104,515株式報酬引当金20,598 25,929土地19,893 12,576退職給付引当金48,828 56,365未払事業税18,227 10,983未払費用21,156 20,093製品保証引当金14,649 14,908ソフトウエア償却超過額－ 38,526その他58,151 39,170小計444,564 472,369評価性引当額△113,212 △117,621（繰延税金資産の合計）331,351 354,748繰延税金負債 前払年金費用その他有価証券評価差額金△49,959△12,907 △68,159△18,091その他△6,918 △3,975（繰延税金負債の合計）△69,785 △90,226繰延税金資産（負債）の純額261,566 264,522 (表示方法の変更)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式報酬引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「長期未払金」12,410千円、「その他」66,339千円は、「株式報酬引当金」20,598千円、「その他」58,151千円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年10月31日） 当事業年度（2024年10月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 2.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.8 △3.5住民税均等割0.4 0.8試験研究費等の税額控除△1.1 △0.8外国源泉税4.3 －評価性引当額の増減△2.3 －賃上げ促進税制による税額控除－ △3.8子会社合併に伴う影響額－ △4.1その他0.1 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率18.6 21.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物5,455,458256,30743,123299,1525,369,4905,293,958構築物381,72179,6512836,642424,701423,160機械及び装置1,447,271716,3331,665513,6951,648,2438,421,690車両運搬具16,76114,944012,07819,627115,775工具、器具及び備品200,925207,37919152,859255,4251,247,986土地2,862,102－173,478－2,688,623－建設仮勘定905,7841,882,855886,173－1,902,465－計11,270,0243,157,4711,104,4891,014,42912,308,57715,502,572無形固定資産ソフトウエア178,8788,315－64,270122,923324,771その他113,56789,84970724,999177,71041,666計292,44698,16470789,270300,633366,438（注） 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 機械及び装置笠岡工場連結子会社の吸収合併206,262千円 本社工場フラットヤーン製造設備132,145千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,0973,9592,9303,126賞与引当金469,309490,152469,309490,152製品保証引当金36,90912,033－48,943役員株式報酬引当金67,62517,500－85,125 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度11月１日から10月31日まで定時株主総会１月中基準日10月31日剰余金の配当の基準日４月30日10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告（但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 ）公告掲載ＵＲＬhttps://www.hagihara.co.jp/株主に対する特典株主優待制度毎年10月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主様を対象に保有株式数と継続保有期間に応じて、岡山県の特産品や自社製品等を盛り込んだ当社オリジナルカタログからお好みの商品をお選びいただき謹呈いたします。 保有株式数／継続保有期間※３年未満３年以上100株以上1,000株未満1,000円相当2,000円相当1,000株以上3,000円相当6,000円相当「継続保有期間３年以上」とは、毎年10月31日現在の当社株主名簿に記載または記録され、10月31日および４月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、７回以上連続で記載または記録された株主様といたします。 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 ２．当社は、2023年９月11日開催の取締役会において、2026年10月期（2026年10月末日現在の当社株主名簿に記載または、記録された100株以上を保有する株主様が対象）の株主優待の提供をもって、株主優待制度を廃止することを決議しております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第61期）（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）2024年１月25日中国財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第60期）（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）2024年12月10日中国財務局長に提出事業年度（第61期）（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）2024年12月10日中国財務局長に提出(3）内部統制報告書及びその添付書類2024年１月25日中国財務局長に提出(4）四半期報告書及び確認書（第62期第１四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月13日中国財務局長に提出（第62期第２四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月12日中国財務局長に提出(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第62期第１四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年12月10日中国財務局長に提出（第62期第２四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年12月10日中国財務局長に提出(6）臨時報告書2024年１月26日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決行使権の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月13日中国財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月売上高(千円)27,231,09627,705,71729,953,00031,245,16333,118,244経常利益(千円)2,840,7052,372,4591,681,5442,250,7392,190,044親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,891,9611,619,067943,0343,118,1601,518,253包括利益(千円)1,685,3842,237,2711,792,0943,182,1751,445,408純資産額(千円)23,525,28025,242,81325,950,77028,122,23429,098,898総資産額(千円)32,800,67734,793,23538,447,07842,651,69542,583,192１株当たり純資産額(円)1,625.541,744.151,856.112,045.002,088.91１株当たり当期純利益(円)130.75111.8865.86223.09110.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－109.03自己資本比率(％)71.772.567.465.868.1自己資本利益率(％)8.26.63.711.65.3株価収益率(倍)11.413.415.57.213.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,315,5341,585,1941,052,9324,579,8344,415,999投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△670,643△1,613,112△4,166,789△4,653,905△3,152,685財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,228,535△311,020706,5351,042,113△1,730,789現金及び現金同等物の期末残高(千円)6,940,3366,696,3164,673,2915,397,5304,859,601従業員数(名)1,4741,3701,2991,2971,299（外、平均臨時雇用者数）(184)(238)(271)(250)(245) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期及び第59期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第60期及び第61期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月売上高(千円)20,511,03321,027,75918,941,97219,996,69921,528,191経常利益(千円)2,442,3972,093,3991,060,1602,114,1191,095,120当期純利益(千円)1,734,9111,509,283787,0342,003,134869,466資本金(千円)1,778,3851,778,3851,778,3851,778,3851,778,385発行済株式総数(株)14,897,60014,897,60014,897,60014,897,60014,897,600純資産額(千円)23,024,74624,009,46423,717,75224,727,55925,134,204総資産額(千円)28,066,21528,934,53829,962,09835,073,44034,381,769１株当たり純資産額(円)1,591.051,659.101,697.311,799.221,805.08１株当たり配当額(円)36.0036.0036.0050.0060.00（内１株当たり中間配当額）(18.00)(18.00)(18.00)(25.00)(25.00)１株当たり当期純利益(円)119.90104.2954.97143.3163.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－62.44自己資本比率(％)82.083.079.170.572.9自己資本利益率(％)7.76.43.38.33.5株価収益率(倍)12.414.418.611.223.2配当性向(％)30.034.565.534.994.7従業員数(名)471474481479536（外、平均臨時雇用者数）(67)(68)(68)(63)(65)株主総利回り(％)93.396.369.2108.0103.4（比較指標：配当込み TOPIX）(％)(97.0)(125.6)(124.3)(149.0)(182.4)最高株価(円)1,7751,6881,5391,9001,669最低株価(円)1,1541,3711,0179861,281 （注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者を含んでおりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期及び第59期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第60期及び第61期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。 ４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |