| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 日野自動車株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E02146 |
| 証券コード、DEI | 7205 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 日野自動車株式会社 |
| 提出理由 | １【提出理由】 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】 (1）当該事象の発生年月日2025年１月16日 (2）当該事象の内容 2022年３月に公表いたしましたとおり、当社の米国市場におけるエンジンの排ガス認証試験及び性能の問題について米国連邦及びカリフォルニア州当局による調査が行われていましたが、2025年１月16日、当社は、米国司法省（以下「DOJ」といいます。 ）との間で、刑事和解に至りました。 また、当社及び当社の米国子会社は、米国当局及びカリフォルニア当局との間で、当該問題について民事和解に至りました。 当社は、2019年、米国当局に対し、これらの問題を自主的に開示し、それ以降、政府調査への協力を行っており、DOJからは模範的との評価を頂いております。 これらの和解は、米国における当社の過去のエンジン認証問題を一括して解決するものです。 当社は、DOJとの刑事和解においては、有罪を認めるとともに、調査協力による大幅な減額を反映した、総額５億2,176万米ドル（約798億円）の刑事制裁金を支払うことに合意しました。 なお、当社は、問題となった行為により得た収益の没収にも同意いたしましたが、この義務は、民事和解に関連する支払いを行うことによって履行されたものとみなされ、当社に追加の費用負担は発生しないものと想定しております。 また、当社及び当社の米国子会社は、民事和解において、DOJ、米国環境保護庁（EPA）、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）及び米国国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）を含む米国当局に対し総額４億4,250万米ドル（約677億円）、カリフォルニア州大気資源局（CARB）及びカリフォルニア州司法長官室（California State Attorney General’s Office）を含むカリフォルニア州当局に対し総額２億3,650万米ドル（約362億円）の民事制裁金等を支払うことに合意しました。 当社は、当局の承認を得た上で、モデルイヤー2017年から2019年のオンロードエンジン（J08E及びJ05Eエンジン）を対象とする市場措置を実施するとともに、対象エンジンからの過去および今後の超過排出による環境への影響を相殺するために、環境負荷軽減プロジェクトを実施いたします。 (3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 2025年３月期第２四半期（中間期）決算時に、北米向けエンジンの認証問題にかかる損失として本件和解に伴う費用を含めてその時点で合理的に見積もり可能な額を特別損失として計上しましたが、本和解全般にかかる業績への影響は精査中です。 業績に与える影響につきまして、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。 以 上 |
| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】 (1）当該事象の発生年月日2025年１月16日 (2）当該事象の内容 2022年３月に公表いたしましたとおり、当社の米国市場におけるエンジンの排ガス認証試験及び性能の問題について米国連邦及びカリフォルニア州当局による調査が行われていましたが、2025年１月16日、当社は、米国司法省（以下「DOJ」といいます。 ）との間で、刑事和解に至りました。 また、当社及び当社の米国子会社は、米国当局及びカリフォルニア当局との間で、当該問題について民事和解に至りました。 当社は、2019年、米国当局に対し、これらの問題を自主的に開示し、それ以降、政府調査への協力を行っており、DOJからは模範的との評価を頂いております。 これらの和解は、米国における当社の過去のエンジン認証問題を一括して解決するものです。 当社は、DOJとの刑事和解においては、有罪を認めるとともに、調査協力による大幅な減額を反映した、総額５億2,176万米ドル（約798億円）の刑事制裁金を支払うことに合意しました。 なお、当社は、問題となった行為により得た収益の没収にも同意いたしましたが、この義務は、民事和解に関連する支払いを行うことによって履行されたものとみなされ、当社に追加の費用負担は発生しないものと想定しております。 また、当社及び当社の米国子会社は、民事和解において、DOJ、米国環境保護庁（EPA）、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）及び米国国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）を含む米国当局に対し総額４億4,250万米ドル（約677億円）、カリフォルニア州大気資源局（CARB）及びカリフォルニア州司法長官室（California State Attorney General’s Office）を含むカリフォルニア州当局に対し総額２億3,650万米ドル（約362億円）の民事制裁金等を支払うことに合意しました。 当社は、当局の承認を得た上で、モデルイヤー2017年から2019年のオンロードエンジン（J08E及びJ05Eエンジン）を対象とする市場措置を実施するとともに、対象エンジンからの過去および今後の超過排出による環境への影響を相殺するために、環境負荷軽減プロジェクトを実施いたします。 (3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 2025年３月期第２四半期（中間期）決算時に、北米向けエンジンの認証問題にかかる損失として本件和解に伴う費用を含めてその時点で合理的に見積もり可能な額を特別損失として計上しましたが、本和解全般にかかる業績への影響は精査中です。 業績に与える影響につきまして、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。 以 上 |