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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-01-20 |
| 英訳名、表紙 | KITAC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中 山 正 子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟市中央区新光町10番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 025(281)1111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革昭和48年２月地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。 ２月建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。 ２月測量業者新規登録。 ６月建設コンサルタント追加登録(地質部門)。 昭和49年１月東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。 ４月建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。 昭和50年２月建設業新規登録(土木工事、とび土工)。 ８月建設業追加登録(さく井)。 昭和51年２月建設コンサルタント追加登録(道路部門)。 昭和52年11月地質調査業者新規登録。 昭和53年３月新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。 昭和56年２月福島事務所設置。 ６月建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。 12月上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。 昭和59年12月建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。 平成元年12月株式会社キタックに社名(商号)変更。 平成２年１月建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。 ４月東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。 平成４年９月地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号 砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人 砂防・地すべり技術センター)。 12月合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。 平成５年５月新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。 平成７年９月独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。 10月新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。 10月山形事務所設置。 平成８年２月定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。 ２月新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。 ３月株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。 ７月建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。 平成10年９月全社でISO9001認証取得。 10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 平成11年２月建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。 平成13年１月一級建築士事務所登録(新潟県知事)。 平成13年４月佐渡事業所設置。 平成14年10月建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。 年月沿革平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。 平成18年５月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。 平成18年８月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。 平成19年10月新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。 平成20年９月当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。 平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 平成22年10月 平成25年７月 令和３年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 ㈱広川測量社を株式取得により子会社化（現・連結子会社） （注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱キタック（当社）、㈱広川測量社（連結子会社）により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。 当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 当社の事業内容は以下のとおりであります。 （建設コンサルタント事業） 当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。 連結子会社の㈱広川測量社は、新潟県内を中心に測量業務を営んでおります。 （ＷＥＢソリューション事業）当社は、新潟県内を中心に顧客の印刷物の作成や自社印刷物の作成およびＷＥＢ広告事業を営んでおります。 （不動産賃貸等事業） 当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社広川測量社新潟県長岡市5,000建設コンサルタント事業(測量業)100.0測量業務の委託 (注) １ 特定子会社に該当する会社はありません。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和６年10月20日現在セグメントの名称従業員数(人)建設コンサルタント事業161ＷＥＢソリューション事業9不動産賃貸等事業－全社(共通)21合計191 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況令和６年10月20日現在セグメントの名称従業員数(人)建設コンサルタント事業154ＷＥＢソリューション事業9不動産賃貸等事業－全社(共通)21合計184 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 令和６年10月20日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)18445.113.05,258,909 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注3）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者7.2733.3－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。 また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。 今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。 そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。 そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。 (4) 会社の対処すべき課題基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。 そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。 国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。 今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組 ① 基本的な考え方当社グループは「優れた技術を社会に提供し社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念を遵守し、持続可能な社会の実現を目指して、役員及び社員が企業の社会的責任・使命を深く自覚し、諸法令や社会的規範を遵守するのみならず、自然環境への負荷低減に配慮するとともに、労働環境の改善、公平・適正な取引に努め高い人権意識に基づく良識のある企業として行動いたします。 「安全・安心で豊かな社会づくり」に貢献するとともに常に誠実な業務遂行を信条とし顧客、株主、社員、業者、地域社会から信頼・敬愛される企業になることを理想としていることからサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点からも、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。 地震や風水害、情報システム障害、火災及び感染症の流行の発生による事業活動の中断が社会問題化しています。 人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として大規模な自然災害等が発生した場合、事業継続計画方針に基づき人命尊重を最優先とし、速やかに事業継続体制を整え、業務の継続に努めてまいります。 従業者、家族、顧客、並びに協力会社関係者の人命を守り、被災地の支援・復旧活動を行い、優先的に着手すべき重要な業務を抽出・継続することを社会的使命と認識し、当社グループ事業の維持・継続に努め、地域の早期の復旧に貢献してまいります。 ② ガバナンス当社の取締役会は、外部環境の変化におけるリスク及び機会を適宜把握し、サステナビリティの実現に向けて重要課題を検討し、対策の方向付けを行ってまいります。 これらの取り組みを円滑かつ迅速に進めるため取締役会を支える業務執行機関として代表取締役社長が議長を務める経営企画会議を設置し、BCP策定委員会及び2024年6月に設置した持続可能性検討委員会を始めとする各委員会が取り組むサステナビリティの進捗状況や課題の報告等を基にサステナビリティに関する重要課題の特定、目標達成のための審議・議論及び取締役会への報告・付議を通じ、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、さらなるガバナンスの強化を目指してまいります。 ③ リスク管理気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティに関する重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のためサステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行います。 リスクと機会については、各部署のサステナビリティ担当にて定期的に確認を行なってきましたが、新たに持続可能性検討委員会を発足させ品質マネジメントで想定しているリスク及び機会の一つである「持続可能な社会の実現」に向けて社を挙げて取り組むとともに状況や課題を経営企画会議に報告・付議し、必要に応じて取締役会において重要課題などを見直すなど適切に対応してまいります。 （2）人材（人的資源）への取組① 人材の多様性当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。 また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。 なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。 ② 人材育成企業経営にとって最大の資産となる人材の育成については、業務を支える社員一人一人の力を開発することに重点的に取り組んでおります。 特に技術職の社員については、各種専門の学会、研修等に参加し知識と経験の蓄積を図っており、業務に関わる資格取得のために研修等の支援を行っています。 3次元設計組織の確立を目指す当社グループは2023年から運用を始めた社内資格のBIMコーディネーター認定制度による講座や実習、認定試験までのカリキュラムを通し、次代の中核となる技術者にBIM/CIMの基本概念から実務への展開まで幅広いノウハウを習得させ、社外提案力や受注力強化を実現する取り組みを行っています。 建設コンサルタント業務等の品質確保には、業務を実施する技術者の多様性（経験年数、価値観等）が有効な場合があります。 担い手の確保・育成のためにも、次代の担い手（女性・若手技術者）を積極的に配置できるよう人材育成に努めてまいります。 また、マネジメントや経営視座獲得のための階層別研修や、技術職の社員を対象に「エラー防止勉強会」や「品質向上勉強会」を実施しており、組織強化や技術力向上、コンプライアンスの維持を目指しています。 さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。 多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。 ③ 人権の尊重当社グループの事業活動が社員を含む様々なステークホルダーに支えられていることから、人権の尊重が重要な経営課題の一つであることを認識し当社が定める企業行動基準に則り採用時研修をはじめ、定期的に部課長を対象としたコンプライアンス研修、全社対象のITリテラシーやセキュリティの研修を実施し、法令の遵守と良識ある行動の実践に全社員で努めております。 ④ 健全な職場環境当社グループは、社内の環境整備はもちろん、重要な経営資源である社員の心身の健康増進に向けて積極的にサポートしております。 働き方への取り組みは「くるみん認定」や「新潟市健康経営認定事業所」をはじめ行政の認可・登録を受けるなど、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境の実現を目指しています。 また、デジタルシフトにより業務の効率化や簡素化、ワークライフバランスに配慮した各種制度の整備の取組（育児・介護に関する制度、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励、テレワーク（PITAC）の導入等）を進めています。 さらに、産業医を1名から2名体制に増員し専門分野に応じた社員の健康相談等に当たっています。 ⑤ 指標及び目標当社グループでは、人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、より柔軟な働き方などの制度拡充を検討していますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 なお、当社の育児休業取得率は男女とも前期は100％でした。 当期は、取得対象者は男性のみで災害復旧対応等を行った関係で育児休業の取得は今後を予定しておりますが当社独自の制度である配偶者出産休暇を100％取得しております。 また、採用する社員に占める女性の割合30％についても継続してまいります。 （3）気候変動など地球環境問題への配慮当社グループは、人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として、レスぺーパーの推進など、日頃からCO2排出量の削減に向けた取り組みを行っています。 当期から技術士センタービルⅡにおいて老朽化した空調機・照明機器等の改修に合わせてＺＥＢ Ｒｅａｄｙ（基準一次エネルギー消費量の50％以上の削減）の認証基準をクリアできるよう建物内の快適性・生産性を維持しつつ、省エネに取り組んでいます。 また、再生可能エネルギー事業の可能性を追求し、計画、事業化及び太陽光発電の運営に取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | （2）人材（人的資源）への取組① 人材の多様性当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。 また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。 なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。 ② 人材育成企業経営にとって最大の資産となる人材の育成については、業務を支える社員一人一人の力を開発することに重点的に取り組んでおります。 特に技術職の社員については、各種専門の学会、研修等に参加し知識と経験の蓄積を図っており、業務に関わる資格取得のために研修等の支援を行っています。 3次元設計組織の確立を目指す当社グループは2023年から運用を始めた社内資格のBIMコーディネーター認定制度による講座や実習、認定試験までのカリキュラムを通し、次代の中核となる技術者にBIM/CIMの基本概念から実務への展開まで幅広いノウハウを習得させ、社外提案力や受注力強化を実現する取り組みを行っています。 建設コンサルタント業務等の品質確保には、業務を実施する技術者の多様性（経験年数、価値観等）が有効な場合があります。 担い手の確保・育成のためにも、次代の担い手（女性・若手技術者）を積極的に配置できるよう人材育成に努めてまいります。 また、マネジメントや経営視座獲得のための階層別研修や、技術職の社員を対象に「エラー防止勉強会」や「品質向上勉強会」を実施しており、組織強化や技術力向上、コンプライアンスの維持を目指しています。 さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。 多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。 ③ 人権の尊重当社グループの事業活動が社員を含む様々なステークホルダーに支えられていることから、人権の尊重が重要な経営課題の一つであることを認識し当社が定める企業行動基準に則り採用時研修をはじめ、定期的に部課長を対象としたコンプライアンス研修、全社対象のITリテラシーやセキュリティの研修を実施し、法令の遵守と良識ある行動の実践に全社員で努めております。 ④ 健全な職場環境当社グループは、社内の環境整備はもちろん、重要な経営資源である社員の心身の健康増進に向けて積極的にサポートしております。 働き方への取り組みは「くるみん認定」や「新潟市健康経営認定事業所」をはじめ行政の認可・登録を受けるなど、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境の実現を目指しています。 また、デジタルシフトにより業務の効率化や簡素化、ワークライフバランスに配慮した各種制度の整備の取組（育児・介護に関する制度、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励、テレワーク（PITAC）の導入等）を進めています。 さらに、産業医を1名から2名体制に増員し専門分野に応じた社員の健康相談等に当たっています。 ⑤ 指標及び目標当社グループでは、人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、より柔軟な働き方などの制度拡充を検討していますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 なお、当社の育児休業取得率は男女とも前期は100％でした。 当期は、取得対象者は男性のみで災害復旧対応等を行った関係で育児休業の取得は今後を予定しておりますが当社独自の制度である配偶者出産休暇を100％取得しております。 また、採用する社員に占める女性の割合30％についても継続してまいります。 （3）気候変動など地球環境問題への配慮当社グループは、人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として、レスぺーパーの推進など、日頃からCO2排出量の削減に向けた取り組みを行っています。 当期から技術士センタービルⅡにおいて老朽化した空調機・照明機器等の改修に合わせてＺＥＢ Ｒｅａｄｙ（基準一次エネルギー消費量の50％以上の削減）の認証基準をクリアできるよう建物内の快適性・生産性を維持しつつ、省エネに取り組んでいます。 また、再生可能エネルギー事業の可能性を追求し、計画、事業化及び太陽光発電の運営に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2）人材（人的資源）への取組① 人材の多様性当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。 また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。 なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。 ② 人材育成企業経営にとって最大の資産となる人材の育成については、業務を支える社員一人一人の力を開発することに重点的に取り組んでおります。 特に技術職の社員については、各種専門の学会、研修等に参加し知識と経験の蓄積を図っており、業務に関わる資格取得のために研修等の支援を行っています。 3次元設計組織の確立を目指す当社グループは2023年から運用を始めた社内資格のBIMコーディネーター認定制度による講座や実習、認定試験までのカリキュラムを通し、次代の中核となる技術者にBIM/CIMの基本概念から実務への展開まで幅広いノウハウを習得させ、社外提案力や受注力強化を実現する取り組みを行っています。 建設コンサルタント業務等の品質確保には、業務を実施する技術者の多様性（経験年数、価値観等）が有効な場合があります。 担い手の確保・育成のためにも、次代の担い手（女性・若手技術者）を積極的に配置できるよう人材育成に努めてまいります。 また、マネジメントや経営視座獲得のための階層別研修や、技術職の社員を対象に「エラー防止勉強会」や「品質向上勉強会」を実施しており、組織強化や技術力向上、コンプライアンスの維持を目指しています。 さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。 多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。 ③ 人権の尊重当社グループの事業活動が社員を含む様々なステークホルダーに支えられていることから、人権の尊重が重要な経営課題の一つであることを認識し当社が定める企業行動基準に則り採用時研修をはじめ、定期的に部課長を対象としたコンプライアンス研修、全社対象のITリテラシーやセキュリティの研修を実施し、法令の遵守と良識ある行動の実践に全社員で努めております。 ④ 健全な職場環境当社グループは、社内の環境整備はもちろん、重要な経営資源である社員の心身の健康増進に向けて積極的にサポートしております。 働き方への取り組みは「くるみん認定」や「新潟市健康経営認定事業所」をはじめ行政の認可・登録を受けるなど、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境の実現を目指しています。 また、デジタルシフトにより業務の効率化や簡素化、ワークライフバランスに配慮した各種制度の整備の取組（育児・介護に関する制度、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励、テレワーク（PITAC）の導入等）を進めています。 さらに、産業医を1名から2名体制に増員し専門分野に応じた社員の健康相談等に当たっています。 ⑤ 指標及び目標当社グループでは、人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、より柔軟な働き方などの制度拡充を検討していますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 なお、当社の育児休業取得率は男女とも前期は100％でした。 当期は、取得対象者は男性のみで災害復旧対応等を行った関係で育児休業の取得は今後を予定しておりますが当社独自の制度である配偶者出産休暇を100％取得しております。 また、採用する社員に占める女性の割合30％についても継続してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 国及び地方自治体への高い受注依存当社グループは、国及び地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以上と高い比率となっております。 このため、当社グループの受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受け、今後大幅な公共事業の縮減が実施される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争について公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 有利子負債について当社グループは、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。 現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 受注業務の損失発生について受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基にその損失見込額を業務損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の緩やかな成長を背景に政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善の動きや緩和的な金融環境のもとで緩やかな回復基調で推移しました。 企業収益は改善してきており、業況感も良好な水準を維持しています。 先行きについては、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境を背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから潜在成長率を上回る成長が期待されています。 その一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れ要因がリスクとなっています。 中東地域をめぐる情勢等、金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 こうしたなかで、当社グループを取り巻く市場環境は、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害などの自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。 また、令和6年能登半島地震や奥能登豪雨では官公庁や業界団体からの要請に応じて当社グループも被災地の復旧に携わってまいりました。 関係機関と連携して被災地の早期復旧に努めてまいります。 さらに、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になるなかで、国土強靭化のための5カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。 当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。 当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、32億６千７百万円（前年同期比21.1％増）となり、売上高33億４千２百万円（同16.0％増）、営業利益３億６千２百万円（同117.7％増）、経常利益３億９千３百万円（同112.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億７千９百万円（同61.3％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 （建設コンサルタント事業）完成業務収入30億２千９百万円（前年同期比16.7％増）、売上総利益10億２千５百万円（同29.4％増）となりました。 （ＷＥＢソリューション事業）業務受託収入１億２千４百万円（前年同期比23.9％増）、売上総利益１千２百万円（同69.9％減）となりました。 （不動産賃貸等事業）不動産賃貸等収入１億８千９百万円（前年同期比2.3％増）、売上総利益６千７百万円（同8.1％減）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。 （資産）資産合計は、60億６千５百万円(前連結会計年度末比８千２百万円増)となりました。 主な増減内訳は、現金及び預金（同７千６百万円増）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（７千９百万円増）、建物（同１千１百万円減）、賃貸資産（同３千２百万円減）等であります。 （負債）負債合計は、27億７千１百万円(前連結会計年度末比１億８千４百万円減)となりました。 主な増減内訳は、短期借入金（同１億円減）、役員退職慰労引当金（同１億５千８百万円減）等であります。 （純資産）純資産合計は、32億９千３百万円(前連結会計年度末比２億６千６百万円増)となりました。 主な増減内訳は、利益剰余金(同２億５千１百万円増)、その他有価証券評価差額金(同１千５百万円増)等であります。 なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を実施しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」をご覧ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ７千６百万円増加し２億１千３百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、３億３千８百万円となりました。 これは、税金等調整前当期純利益３億９千３百万円等の増加要因があった一方で、役員退職慰労引当金の減少額１億５千８百万円等の減少要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、１千６百万円となりました。 これは、保険積立金の解約による収入５千５百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出３千８百万円、無形固定資産の取得による支出３千６百万円等の減少要因があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、２億４千５百万円となりました。 これは、長期借入金の増加額５億円の増加要因があった一方で、社債の償還による支出３億円、長期借入金の返済による支出２億８千３百万円等の減少要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 令和５年10月21日至 令和６年10月20日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業3,029,359116.7ＷＥＢソリューション事業124,273123.9不動産賃貸等事業――合計3,153,633116.0 (注) 生産実績の金額は、販売価格で表示しております。 ｂ. 受注状況セグメントの名称当連結会計年度(自 令和５年10月21日至 令和６年10月20日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業3,300,444121.61,470,970122.6ＷＥＢソリューション事業136,432144.231,294163.5不動産賃貸等事業――――合計3,436,876122.31,502,264123.2 ｃ. 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 令和５年10月21日至 令和６年10月20日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業3,029,359116.7ＷＥＢソリューション事業124,273123.9不動産賃貸等事業189,324102.3合計3,342,957116.0 (注) 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 令和４年10月21日至 令和５年10月20日)当連結会計年度(自 令和５年10月21日至 令和６年10月20日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)新潟県982,47035.3963,50428.8国土交通省769,35627.7996,56529.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しているとおりです。 連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。 今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。 ｂ．投資有価証券の評価 その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。 将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 ｃ．建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り 建設コンサルタント事業においては、調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進拶度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。 当該収益認識に係る進拶度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。 実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。 ｄ．業務損失引当金 期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。 ｅ．固定資産の減損損失 固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。 減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。 ② 当連結会計年度の財政状態についての分析 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。 ③ 当連結会計年度の経営成績についての分析 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。 その結果、地域の業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。 「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、総合建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、これまでの常識にとらわれない次世代コンサルティングを創造し高付加価値でより収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に加え、ITベンチャーと業務提携しAI画像解析と蓄積したノウハウデータを融合させたシステム開発を推進しています。 また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。 当連結会計年度の研究開発費の執行状況は33,969千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社令和６年10月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(新潟市中央区)建設コンサルタント事業統括業務施設78,26520,624269,243(1,104)91,557459,692128本社(新潟市中央区)ＷＥＢソリューション事業業務施設12,00559721,045 (99)55434,2019本社(新潟市中央区)不動産賃貸等事業賃貸施設623,641―1,822,512(14,144)―2,446,1540本社(新潟市中央区)全社共通統括業務施設149,135476,979348,118(1,472)2,018976,25221仙台事務所(仙台市青葉区)不動産賃貸等事業賃貸施設6,819―33,716(125)―40,5350北信越事業所(新潟県上越市)ほか６事業所建設コンサルタント事業営業設備等74,9184,45239,232(1,076)8,550127,15326 (注) １ 「建物」の欄は賃貸資産も含まれております。 ２ 「その他」の欄は構築物、機械及び装置、車両運搬具、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 ３ 当連結会計年度より「全社共通」に含まれていたＷＥＢソリューション事業について、事業運営の実態をより適切に表示するために「ＷＥＢソリューション事業」に記載する方法に変更しています。 (2) 国内子会社令和６年10月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱広川測量社(新潟県長岡市)建設コンサルタント事業統括業務施設―5,17738,968(1,133)30444,4497 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 (3) 重要な設備の売却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 33,969,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,258,909 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の事業戦略上の重要性並びに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式565,486非上場株式以外の株式4136,923 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱第四北越フィナンシャルグループ35,40017,700長期的・安定的な取引関係の維持のため（注）１無 （注）２87,57967,083㈱大光銀行10,00010,000長期的・安定的な取引関係の維持のため（注）１有13,32014,820㈱BSNメディアホールディングス16,00016,000長期的・安定的な取引関係の維持のため（注）１有26,88024,928㈱植木組6,0006,000長期的・安定的な取引関係の維持のため（注）１有9,1448,496 （注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、円滑な取引関係維持による長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ企業が当社の株式を保有しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,486,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 136,923,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,144,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱植木組 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 長期的・安定的な取引関係の維持のため（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和６年10月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中山 輝也新潟市西区82014.64 中山 正子新潟市中央区4628.26 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷3-29-222314.13 株式会社第四北越銀行新潟市中央区東掘前通七番町1071-12183.89 キタック社員持株会新潟市中央区新光町10-22103.76 公益財団法人知足美術館新潟市中央区新光町10-22033.63 中山 道子新潟市西区1973.52 五十嵐 英輝新潟市中央区1903.41 パシフィックコンサルタンツ株式会社東京都千代田区神田錦町3-221813.23 株式会社ナカノアイシステム新潟市中央区鳥屋野4321813.23 計―2,89651.71 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,799 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 1,882 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ナカノアイシステム |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株）5,969,024――5,969,024 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株）368,575――368,575 (変動事由の概要）該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年１月16日 株式会社キタック取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ新 潟 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 康 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 橋 智 己 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタックの令和５年10月21日から令和６年10月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キタック及び連結子会社の令和６年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4. 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社キタック及びその連結子会社は、建設コンサルタント業務について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 また、（重要な会計上の見積り）建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積りに記載されているとおり、一定の期間にわたり充足する履行義務による収益額は3,029,359千円である。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する業務の収益額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は業務原価総額に対する発生原価の割合で計算されている。 建設コンサルタント業務は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから、契約内容の個別性が強いという特徴がある。 そのため、業務原価総額の見積りにあたっては、全ての業務に適用可能な画一的な判断尺度を得にくく、特に以下のような高い不確実性を伴うことから、これらに対する経営者の判断が連結会計年度末における進捗度を測定するための業務原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 業務の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、必要と判断された業務原価全てが実行予算に含まれているか否かの判断● 業務の進行途上における当事者間の新たな合意による契約内容の変更、業務着手後の業務の状況の変化による作業内容の変更及び直近の業務原価総額の見積り時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時かつ合理的に業務原価総額の見積りに反映されているかの判断 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する業務に係る収益額の前提となる業務原価総額の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務に係る収益額の前提となる業務ごとの業務原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 業務原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ● 業務原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び承認に関する統制● 業務開始後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制 (2) 業務原価総額の見積りの合理性の評価 業務原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 受注業務の基本的な仕様、作業内容等に関する理解に基づき、業務原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い業務を識別した。 ● 上記により抽出した業務について、業務原価総額の見積りの基礎となる実行予算を評価するために以下を実施した。 ➢ 当連結会計年度末における業務原価総額の見積りについて、適切な責任者に質問を実施し、発注者に提出した作業計画書に記載されている作業内容、業務期間、費用の発生状況に照らしてその回答の合理性を検討した。 ➢ 工程表等の関連証憑の閲覧を実施し、業務原価総額の見積り及び発生原価の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守 したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード を適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キタックの令和６年10月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社キタックが令和６年10月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4. 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社キタック及びその連結子会社は、建設コンサルタント業務について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 また、（重要な会計上の見積り）建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積りに記載されているとおり、一定の期間にわたり充足する履行義務による収益額は3,029,359千円である。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する業務の収益額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は業務原価総額に対する発生原価の割合で計算されている。 建設コンサルタント業務は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから、契約内容の個別性が強いという特徴がある。 そのため、業務原価総額の見積りにあたっては、全ての業務に適用可能な画一的な判断尺度を得にくく、特に以下のような高い不確実性を伴うことから、これらに対する経営者の判断が連結会計年度末における進捗度を測定するための業務原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 業務の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、必要と判断された業務原価全てが実行予算に含まれているか否かの判断● 業務の進行途上における当事者間の新たな合意による契約内容の変更、業務着手後の業務の状況の変化による作業内容の変更及び直近の業務原価総額の見積り時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時かつ合理的に業務原価総額の見積りに反映されているかの判断 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する業務に係る収益額の前提となる業務原価総額の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務に係る収益額の前提となる業務ごとの業務原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 業務原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ● 業務原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び承認に関する統制● 業務開始後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制 (2) 業務原価総額の見積りの合理性の評価 業務原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 受注業務の基本的な仕様、作業内容等に関する理解に基づき、業務原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い業務を識別した。 ● 上記により抽出した業務について、業務原価総額の見積りの基礎となる実行予算を評価するために以下を実施した。 ➢ 当連結会計年度末における業務原価総額の見積りについて、適切な責任者に質問を実施し、発注者に提出した作業計画書に記載されている作業内容、業務期間、費用の発生状況に照らしてその回答の合理性を検討した。 ➢ 工程表等の関連証憑の閲覧を実施し、業務原価総額の見積り及び発生原価の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4. 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社キタック及びその連結子会社は、建設コンサルタント業務について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 また、（重要な会計上の見積り）建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積りに記載されているとおり、一定の期間にわたり充足する履行義務による収益額は3,029,359千円である。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する業務の収益額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は業務原価総額に対する発生原価の割合で計算されている。 建設コンサルタント業務は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから、契約内容の個別性が強いという特徴がある。 そのため、業務原価総額の見積りにあたっては、全ての業務に適用可能な画一的な判断尺度を得にくく、特に以下のような高い不確実性を伴うことから、これらに対する経営者の判断が連結会計年度末における進捗度を測定するための業務原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 業務の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、必要と判断された業務原価全てが実行予算に含まれているか否かの判断● 業務の進行途上における当事者間の新たな合意による契約内容の変更、業務着手後の業務の状況の変化による作業内容の変更及び直近の業務原価総額の見積り時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時かつ合理的に業務原価総額の見積りに反映されているかの判断 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する業務に係る収益額の前提となる業務原価総額の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4. 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務に係る収益額の前提となる業務ごとの業務原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 業務原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ● 業務原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び承認に関する統制● 業務開始後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制 (2) 業務原価総額の見積りの合理性の評価 業務原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 受注業務の基本的な仕様、作業内容等に関する理解に基づき、業務原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い業務を識別した。 ● 上記により抽出した業務について、業務原価総額の見積りの基礎となる実行予算を評価するために以下を実施した。 ➢ 当連結会計年度末における業務原価総額の見積りについて、適切な責任者に質問を実施し、発注者に提出した作業計画書に記載されている作業内容、業務期間、費用の発生状況に照らしてその回答の合理性を検討した。 ➢ 工程表等の関連証憑の閲覧を実施し、業務原価総額の見積り及び発生原価の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年1月16日 株式会社キタック取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ新 潟 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 康 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 橋 智 己 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタックの令和５年10月21日から令和６年10月20日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キタックの令和６年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性 （重要な会計方針）「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社キタックは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 また、（重要な会計上の見積り）建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積りに記載されているとおり、一定の期間にわたり充足する履行義務による収益額は2,967,899千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性 （重要な会計方針）「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社キタックは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 また、（重要な会計上の見積り）建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積りに記載されているとおり、一定の期間にわたり充足する履行義務による収益額は2,967,899千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | （重要な会計方針）「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社キタックは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 また、（重要な会計上の見積り）建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積りに記載されているとおり、一定の期間にわたり充足する履行義務による収益額は2,967,899千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 5,203,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 507,831,000 |
| 土地 | 2,572,835,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 24,272,000 |
| 建設仮勘定 | 972,000 |
| 有形固定資産 | 4,104,213,000 |
| ソフトウエア | 56,132,000 |
| 無形固定資産 | 85,041,000 |
| 投資有価証券 | 236,146,000 |
| 長期前払費用 | 6,514,000 |
| 繰延税金資産 | 81,224,000 |
| 投資その他の資産 | 343,615,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 299,960,000 |
| 未払金 | 228,913,000 |
| 未払法人税等 | 62,878,000 |
| リース債務、流動負債 | 33,860,000 |
| 賞与引当金 | 76,626,000 |
| 退職給付に係る負債 | 112,880,000 |
| 資本剰余金 | 306,201,000 |
| 利益剰余金 | 2,570,374,000 |
| 株主資本 | 3,245,933,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 47,717,000 |
| 評価・換算差額等 | 47,717,000 |
| 負債純資産 | 6,065,031,000 |
PL
| 売上原価 | 2,237,362,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 733,511,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 344,111,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,147,000 |
| 営業外収益 | 49,775,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,811,000 |
| 営業外費用 | 18,176,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,394,000 |
| 法人税等調整額 | 30,381,000 |
| 法人税等 | 113,775,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,218,000 |
| その他の包括利益 | 15,218,000 |
| 包括利益 | 294,761,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 294,761,000 |
| 剰余金の配当 | -28,002,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,218,000 |
| 当期変動額合計 | 266,758,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 279,542,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 213,963,000 |
| 契約資産 | 1,094,661,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 6,747,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 74,580,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,214,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 28,664,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 76,838,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 3,342,957,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 121,926,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 104,507,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 33,969,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,926,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,203,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,432,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,162,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,811,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,967,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,170,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,298,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,264,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 355,442,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,853,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,547,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -283,300,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,538,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,989,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -38,409,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(令和５年10月20日)当連結会計年度(令和６年10月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金137,125213,963 受取手形3,330- 完成業務未収入金201,820178,436 契約資産987,9611,094,661 未成業務支出金92110,398 貯蔵品6,0638,554 前払費用19,66123,823 その他22,1765,203 貸倒引当金△3,093△2,880 流動資産合計1,375,9661,532,160 固定資産 有形固定資産 建物988,208988,208 減価償却累計額△785,842△797,381 建物（純額）※ 202,365※ 190,826 構築物68,73371,933 減価償却累計額△67,724△67,986 構築物（純額）1,0093,947 機械及び装置151,356160,556 減価償却累計額△110,926△110,988 機械及び装置（純額）40,43049,568 車両運搬具9,1479,147 減価償却累計額△9,147△9,147 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品599,594631,197 減価償却累計額△106,103△123,365 工具、器具及び備品（純額）493,491507,831 賃貸資産1,991,0901,994,134 減価償却累計額△1,204,491△1,240,174 賃貸資産（純額）※ 786,599※ 753,959 土地※ 2,572,835※ 2,572,835 リース資産101,504108,650 減価償却累計額△76,263△84,378 リース資産（純額）25,24124,272 建設仮勘定972972 有形固定資産合計4,122,9444,104,213 無形固定資産 ソフトウエア37,73456,132 リース資産43,60524,225 その他4,6834,683 無形固定資産合計86,02285,041 投資その他の資産 投資有価証券217,329236,146 長期前払費用6,4756,514 繰延税金資産117,98381,224 その他56,25119,729 投資その他の資産合計398,040343,615 固定資産合計4,607,0074,532,870 資産合計5,982,9736,065,031 (単位：千円) 前連結会計年度(令和５年10月20日)当連結会計年度(令和６年10月20日)負債の部 流動負債 業務未払金197,019140,848 短期借入金※ 1,000,000※ 900,000 1年内償還予定の社債※ 300,000300,000 1年内返済予定の長期借入金※ 200,000※ 299,960 リース債務34,12833,860 未払金148,410228,913 未払法人税等15,19462,878 未払消費税等50,97730,679 未成業務受入金19,390111,480 預り金6,4446,489 賞与引当金54,19476,626 業務損失引当金3,01017,313 完成業務補償引当金463819 流動負債合計2,029,2312,209,868 固定負債 社債※ 300,000- 長期借入金※ 235,000351,740 リース債務45,06522,174 退職給付に係る負債114,083112,880 役員退職慰労引当金216,56658,160 その他16,13416,556 固定負債合計926,850561,511 負債合計2,956,0812,771,380純資産の部 株主資本 資本金479,885479,885 資本剰余金306,201306,201 利益剰余金2,318,8332,570,374 自己株式△110,526△110,526 株主資本合計2,994,3933,245,933 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金32,49847,717 その他の包括利益累計額合計32,49847,717 純資産合計3,026,8923,293,650負債純資産合計5,982,9736,065,031 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日)当連結会計年度(自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日)売上高 完成業務収入2,596,1973,029,359 業務受託収入100,308124,273 不動産賃貸等収入185,073189,324 売上高合計2,881,5793,342,957売上原価 完成業務原価※ 1,803,559※ 2,003,946 業務受託原価58,068111,570 不動産賃貸等原価111,638121,844 売上原価合計1,973,2662,237,362売上総利益908,3131,105,595販売費及び一般管理費 広告宣伝費6,9326,747 報告費2,7212,447 役員報酬88,68074,580 給料及び手当259,761265,177 賞与17,62317,277 賞与引当金繰入額17,98021,280 退職給付費用15,74910,214 役員退職慰労引当金繰入額8,7207,902 福利厚生費58,14856,181 通信交通費16,92119,595 消耗品費5,44814,352 租税公課30,50431,210 減価償却費27,80828,693 寄付金3,41411,354 支払手数料75,61468,240 貸倒引当金繰入額510- 研究開発費22,97633,969 その他82,20173,664 販売費及び一般管理費合計741,720742,888営業利益166,592362,706営業外収益 受取利息54315 受取配当金5,6236,147 業務受託手数料3,6003,600 保険解約返戻金-16,357 匿名組合投資利益14,78319,690 雑収入10,6972,976 営業外収益合計35,24848,788営業外費用 支払利息11,45111,811 社債利息1,355740 支払保証料2,8002,579 固定資産除却損-2,293 雑損失750751 営業外費用合計16,35618,176経常利益185,484393,318税金等調整前当期純利益185,484393,318法人税、住民税及び事業税55,40983,394法人税等調整額△43,26830,381法人税等合計12,141113,775当期純利益173,343279,542親会社株主に帰属する当期純利益173,343279,542 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日)当連結会計年度(自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日)当期純利益173,343279,542その他の包括利益 その他有価証券評価差額金25,76615,218 その他の包括利益合計※ 25,766※ 15,218包括利益199,110294,761（内訳） 親会社株主に係る包括利益199,110294,761 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高479,885306,2012,173,492△110,5262,849,052当期変動額 剰余金の配当 △28,002 △28,002親会社株主に帰属する当期純利益 173,343 173,343株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－145,341－145,341当期末残高479,885306,2012,318,833△110,5262,994,393 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高6,7316,7312,855,784当期変動額 剰余金の配当 △28,002親会社株主に帰属する当期純利益 173,343株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25,76625,76625,766当期変動額合計25,76625,766171,107当期末残高32,49832,4983,026,892 当連結会計年度(自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高479,885306,2012,318,833△110,5262,994,393当期変動額 剰余金の配当 △28,002 △28,002親会社株主に帰属する当期純利益 279,542 279,542株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――251,540―251,540当期末残高479,885306,2012,570,374△110,5263,245,933 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高32,49832,4983,026,892当期変動額 剰余金の配当 △28,002親会社株主に帰属する当期純利益 279,542株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,21815,21815,218当期変動額合計15,21815,218266,758当期末残高47,71747,7173,293,650 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日)当連結会計年度(自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益185,484393,318 減価償却費109,571121,926 保険解約返戻金-△16,357 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,649△1,203 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△7,687△158,405 賞与引当金の増減額（△は減少）3,48122,432 貸倒引当金の増減額（△は減少）510△213 受取利息及び受取配当金△6,167△6,162 支払利息11,45111,811 社債利息1,355740 匿名組合投資損益（△は益）△14,783△19,690 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△143,470△79,985 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,023△11,967 未収入金の増減額（△は増加）△2,0845,654 仕入債務の増減額（△は減少）43,224△56,170 未成業務受入金の増減額（△は減少）△12,08192,090 未払消費税等の増減額（△は減少）38,884△20,298 業務損失引当金の増減額（△は減少）△1,08814,303 完成業務補償引当金の増減額（△は減少）249356 その他△34263,264 小計206,134355,442 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△157,603△28,759 利息及び配当金の受取額20,95125,853 利息の支払額△13,337△13,547 営業活動によるキャッシュ・フロー56,144338,988投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△71,375△38,409 無形固定資産の取得による支出△28,962△36,612 投資有価証券の売却による収入30,501- 長期貸付金の回収による収入1,000- 保険積立金の解約による収入-55,920 匿名組合出資金の払戻による収入-2,779 投資活動によるキャッシュ・フロー△68,836△16,322財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）400,000△100,000 長期借入金の借入れによる収入-500,000 長期借入金の返済による支出△200,000△283,300 社債の償還による支出△150,000△300,000 配当金の支払額△27,993△27,989 リース債務の返済による支出△44,475△34,538 財務活動によるキャッシュ・フロー△22,469△245,827現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△35,16176,838現金及び現金同等物の期首残高172,286137,125現金及び現金同等物の期末残高※1 137,125※1 213,963 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社広川測量社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。 ② デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法ⅰ 未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ⅱ 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年～50年 工具、器具及び備品 ５年～15年 賃貸資産 15年～50年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ③ 業務損失引当金 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。 ④ 完成業務補償引当金 完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、設計、検査試験等の業務を履行義務とします。 当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社広川測量社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。 ② デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法ⅰ 未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ⅱ 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年～50年 工具、器具及び備品 ５年～15年 賃貸資産 15年～50年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ③ 業務損失引当金 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。 ④ 完成業務補償引当金 完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、設計、検査試験等の業務を履行義務とします。 当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり認識した売上高2,596,197千円3,029,359千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算上の業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。 当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。 業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。 対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 令和４年10月21日至 令和５年10月20日)当連結会計年度(自 令和５年10月21日至 令和６年10月20日)その他有価証券評価差額金 当期発生額28,474千円21,596千円組替調整額△97千円― 千円税効果調整前28,376千円21,596千円税効果額△2,610千円△6,377千円その他有価証券評価差額金25,766千円15,218千円その他の包括利益合計25,766千円15,218千円 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和５年11月30日取締役会普通株式28,002５.00令和５年10月20日令和６年１月15日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年11月28日取締役会普通株式利益剰余金28,002５.00令和６年10月20日令和７年１月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和４年10月21日至 令和５年10月20日)当連結会計年度(自 令和５年10月21日至 令和６年10月20日)現金及び預金137,125千円213,963千円預入期間が３か月を超える定期預金―千円―千円現金及び現金同等物137,125千円213,963千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。 投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。 借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は最長で決算日後５年であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。 ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、金利変動リスク管理規程に従って行っております。 資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(令和５年10月20日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券(※２)115,327115,327―資産計115,327115,327―社 債(※３)600,000599,204△796長期借入金(※４)435,000435,671671負債計1,035,0001,034,875△125 (※１)現金及び預金、完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (※２)以下の金融商品は市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当期連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式65,486匿名組合出資金36,516合 計102,002 (※３)一年内返済予定の社債を含めております。 (※４)一年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(令和６年10月20日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券(※２)136,923136,923―資産計136,923136,923―社 債(※３)300,000297,674△2,325長期借入金(※４)651,700646,285△5,414負債計951,700943,960△7,739 (※１)現金及び預金、完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (※２)以下の金融商品は市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当期連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式65,486匿名組合出資金33,737合 計99,223 (※３)一年内返済予定の社債を含めております。 (※４)一年内返済予定の長期借入金を含めております。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(令和５年10月20日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金137,125―――完成業務未収入金201,820―――合計338,945――― 当連結会計年度(令和６年10月20日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金213,963―――完成業務未収入金178,436―――合計392,400――― (注２) 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(令和５年10月20日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,000,000―――――社債300,000300,000――――長期借入金200,000200,00030,0005,000――リース債務34,12831,58412,598882――合計1,534,128531,58442,5985,882―― 当連結会計年度(令和６年10月20日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金900,000―――――社債300,000―――――長期借入金299,960129,960104,96099,96016,860―リース債務33,86014,9463,1582,2751,793―合計1,533,820144,906108,118102,23518,653― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(令和５年10月20日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式115,327――115,327資産計115,327――115,327 当連結会計年度(令和６年10月20日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式136,923――136,923資産計136,923――136,923 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(令和５年10月20日) （単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債（1年内含む）―599,204―599,204長期借入金（1年内含む）―435,671―435,671負債計―1,034,875―1,034,875 当連結会計年度(令和６年10月20日) （単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債（1年内含む）―297,674―297,674長期借入金（1年内含む）―646,285―646,285負債計―943,960―943,960 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(令和５年10月20日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式100,50756,53243,974小計100,50756,53243,974連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式14,82023,218△8,398小計14,82023,218△8,398合計115,32779,75035,576 (注) １ 市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額 102,002 千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(令和６年10月20日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式123,60356,53267,071小計123,60356,53267,071連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式13,32023,218△9,898小計13,32023,218△9,898合計136,92379,75057,172 (注) １ 市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額 99,223 千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について721千円（その他有価証券の株式721千円）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(令和５年10月20日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金340,000170,000 (注)支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(令和６年10月20日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金170,000― (注)支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 このほか複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 このほか複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。 確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 複数事業主制度に係る企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 令和４年10月21日至 令和５年10月20日)当連結会計年度(自 令和５年10月21日至 令和６年10月20日)退職給付に係る負債の期首残高112,433114,083退職給付費用29,57227,171退職給付の支払額△5,769△7,567制度への拠出額△22,152△20,806退職給付に係る負債の期末残高114,083112,880 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (千円) 前連結会計年度(令和５年10月20日)当連結会計年度(令和６年10月20日)積立型制度の退職給付債務281,202268,487年金資産△240,816△229,949 40,38538,537非積立型制度の退職給付債務73,69774,342連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額114,083112,880 退職給付に係る負債114,083112,880連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額114,083112,880 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29,572千円 当連結会計年度 27,171千円 ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度740千円、当連結会計年度 780千円であります。 ４．複数事業主制度(1) 全国そうごう企業年金基金確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21,603千円、当連結会計年度 21,460千円であります。 ① 制度全体の積立状況に関する事項 (百万円) 前連結会計年度(令和５年３月31日)当連結会計年度(令和６年３月31日)年金資産の額22,42223,171年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額18,11518,538差引額4,3074,633 ② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合前連結会計年度1.97%（自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日）当連結会計年度1.67%（自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日） ③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度3,385百万円、当連結会計年度 3,388百万円)であります。 なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 (2) そくりょう＆デザイン企業年金基金確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度196千円、当連結会計年度 221千円であります。 ① 制度全体の積立状況に関する事項 (百万円) 前連結会計年度(令和５年３月31日)当連結会計年度(令和６年３月31日)年金資産の額61,54966,465年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額47,13847,151差引額14,41019,314 ② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合前連結会計年度0.01%（自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日）当連結会計年度0.01%（自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日） ③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度16,763百万円、当連結会計年度14,410百万円)であります。 なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(令和５年10月20日)当連結会計年度(令和６年10月20日)繰延税金資産 賞与引当金 16,572千円23,419千円役員退職慰労引当金 66,052千円17,739千円業務損失引当金 919千円5,322千円退職給付に係る負債 34,795千円34,428千円投資有価証券評価損 7,981千円7,981千円未払事業税 1,594千円5,471千円減損損失 97,318千円96,842千円その他 18,370千円23,776千円繰延税金資産小計 243,605千円214,981千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △117,484千円△119,470千円評価性引当額小計 △117,484千円△119,470千円繰延税金資産合計 126,120千円95,511千円 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金 △5,058千円△4,831千円その他有価証券評価差額金 △3,077千円△9,455千円繰延税金負債合計 △8,136千円△14,286千円繰延税金資産純額 117,983千円81,224千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(令和５年10月20日)当連結会計年度(令和６年10月20日)法定実効税率 30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6％0.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％△0.1％住民税均等割 1.2％0.6％評価性引当額の増減 △28.1％0.5％人材確保等促進税制による税額控除 －％△2.6％その他 0.6％△0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.6％28.9％ |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅（土地を含む。 ）を所有しております。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和４年10月21日至 令和５年10月20日)当連結会計年度(自 令和５年10月21日至 令和６年10月20日)賃貸等不動産 期首残高2,530,8132,502,339連結貸借対照表計上額期中増減額△28,473△33,665 期末残高2,502,3392,468,673期末時価 1,650,2951,649,083 (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 前連結会計年度の期中増減額の主な要因は、取得による増加1,200千円、減価償却費29,673千円であります。 当連結会計年度の期中増減額の主な要因は、減価償却費30,022千円であります。 ３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。 )であります。 賃貸等不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和４年10月21日至 令和５年10月20日)当連結会計年度(自 令和５年10月21日至 令和６年10月20日)賃貸等不動産賃貸収益175,304180,002賃貸費用99,903108,439差額75,40071,562その他損益―― (注)１ 賃貸収益は、連結損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日) (単位：千円) 建設コンサルタント事業ＷＥＢソリューション事業不動産賃貸等事業合 計国・官公庁779,150――779,150地方公共団体1,372,454986―1,373,440公団2,690――2,690民間その他441,90399,321―541,225顧客との契約から生じる収益2,596,197100,308―2,696,506その他の収益――185,073185,073外部顧客への売上高2,596,197100,308185,0732,881,579 当連結会計年度(自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日) (単位：千円) 建設コンサルタント事業ＷＥＢソリューション事業不動産賃貸等事業合 計国・官公庁996,565――996,565地方公共団体1,500,651946―1,501,597公団71,498――71,498民間その他460,645123,327―583,972顧客との契約から生じる収益3,029,359124,273―3,153,633その他の収益――189,324189,324外部顧客への売上高3,029,359124,273189,3243,342,957 （注）当連結会計年度より、従来、ＷＥＢソリューション事業の収入については、「営業外収益」の「業務受託手数料」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」に計上する方法に変更いたしました。 収益認識の分解情報をより適切に反映させるため区分して表示しております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組替えて表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 前連結会計年度(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日)(1) 契約資産および契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権138,438205,150契約資産900,916987,961契約負債31,47119,390 (注)１ 契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。 ２ 契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。 ３ 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、27,456千円です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,218,226千円であります。 当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。 当連結会計年度(自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日)(1) 契約資産および契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権205,150178,436契約資産987,9611,094,661契約負債19,390111,480 (注)１ 契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。 ２ 契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。 ３ 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、19,139千円です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,502,264千円であります。 当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社及び各事業所において事業活動を展開しております。 また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。 「注記事項（表示方法の変更）」に記載の通り、従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。 これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っています。 したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」「ＷＥＢソリューション事業」「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、当該変更を反映した前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日) （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額建設コンサルタント事業ＷＥＢソリューション事業不動産賃貸等事業計 売上高 外部顧客への売上高2,596,197100,308185,0732,881,579―2,881,579セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計2,596,197100,308185,0732,881,579―2,881,579セグメント利益792,63842,44073,434908,313―908,313セグメント資産1,984,16529,7272,494,9184,508,8121,474,1615,982,973その他の項目 減価償却費61,9391,62429,67393,23716,333109,571有形固定資産及び無形固定資産の増加額161,6825261,256163,46421,015184,480 (注)１ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。 当連結会計年度(自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日) （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額建設コンサルタント事業ＷＥＢソリューション事業不動産賃貸等事業計 売上高 外部顧客への売上高3,029,359124,273189,3243,342,957―3,342,957セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計3,029,359124,273189,3243,342,957―3,342,957セグメント利益1,025,41312,70267,4791,105,595―1,105,595セグメント資産2,160,84962,9262,493,5974,717,3731,347,6576,065,031その他の項目 減価償却費71,5522,94730,022104,52117,404121,926有形固定資産及び無形固定資産の増加額83,9143,7793,04390,73713,770104,507 (注)１ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名新潟県982,470建設コンサルタント事業国土交通省769,668建設コンサルタント事業 当連結会計年度(自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名新潟県963,504建設コンサルタント事業国土交通省996,565建設コンサルタント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社及び各事業所において事業活動を展開しております。 また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。 「注記事項（表示方法の変更）」に記載の通り、従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。 これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っています。 したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」「ＷＥＢソリューション事業」「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、当該変更を反映した前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名新潟県963,504建設コンサルタント事業国土交通省996,565建設コンサルタント事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 令和４年10月21日至 令和５年10月20日)当連結会計年度(自 令和５年10月21日至 令和６年10月20日)１株当たり純資産額540.47円588.10円１株当たり当期純利益30.95円49.91円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和４年10月21日至 令和５年10月20日)当連結会計年度(自 令和５年10月21日至 令和６年10月20日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)173,343279,542普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)173,343279,542普通株式の期中平均株式数(株)5,600,4495,600,449 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率(％)担保償還期限㈱キタック第13回無担保社債平成30年12月28日300,000(300,000)―0.25なし令和５年12月28日㈱キタック第14回無担保社債令和２年３月27日300,000( ― )300,000(300,000)0.20なし令和７年３月27日合計――600,000(300,000)300,000(300,000)――― （注）１ （ ）内書きは１年以内の償還予定額であります。 ２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)300,000―――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,000,000900,0000.7―１年以内に返済予定の長期借入金200,000299,9600.8―１年以内に返済予定のリース債務34,12833,8601.8―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )235,000351,7400.8令和7年～令和11年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )45,06522,1741.8令和7年～令和11年合計1,514,1921,607,734―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金129,960104,96099,96016,860リース債務14,9463,1582,2751,793 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)786,7711,635,0532,327,4833,342,957税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)124,192250,117282,965393,318親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)85,130171,409192,311279,542１株当たり四半期(当期)純利益(円)15.2030.6134.3449.91 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)15.2015.413.7315.58 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和５年10月20日)当事業年度(令和６年10月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金109,082137,921 受取手形3,330- 完成業務未収入金※２ 190,711177,551 契約資産942,6471,084,717 未成業務支出金92110,398 貯蔵品6,0638,554 前払費用19,66123,823 その他22,2105,203 貸倒引当金△2,755△2,821 流動資産合計1,291,8741,445,349 固定資産 有形固定資産 建物988,208988,208 減価償却累計額△785,842△797,381 建物（純額）※１ 202,365※１ 190,826 構築物60,58963,789 減価償却累計額△59,580△59,842 構築物（純額）1,0093,947 機械及び装置144,124153,324 減価償却累計額△104,231△104,060 機械及び装置（純額）39,89349,264 車両運搬具1,1111,111 減価償却累計額△1,111△1,111 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品588,094614,457 減価償却累計額△94,959△111,802 工具、器具及び備品（純額）493,134502,654 賃貸資産1,991,0901,994,134 減価償却累計額△1,204,491△1,240,174 賃貸資産（純額）※１ 786,599※１ 753,959 土地※１ 2,533,867※１ 2,533,867 リース資産101,504108,650 減価償却累計額△76,263△84,378 リース資産（純額）25,24124,272 建設仮勘定972972 有形固定資産合計4,083,0834,059,764 無形固定資産 ソフトウエア37,05755,129 リース資産43,60524,225 その他4,6834,683 無形固定資産合計85,34584,037 投資その他の資産 投資有価証券217,329236,146 関係会社株式69,50069,500 長期前払費用5,9496,469 繰延税金資産117,31080,090 その他56,73219,729 投資その他の資産合計466,822411,936 固定資産合計4,635,2514,555,738 資産合計5,927,1256,001,088 (単位：千円) 前事業年度(令和５年10月20日)当事業年度(令和６年10月20日)負債の部 流動負債 業務未払金※２ 187,204140,848 短期借入金※１ 1,000,000※１ 900,000 1年内償還予定の社債※１ 300,000300,000 1年内返済予定の長期借入金※１ 200,000※１ 299,960 リース債務34,12833,860 未払金145,361220,485 未払法人税等7,40862,116 未払消費税等49,03723,776 未成業務受入金19,390111,480 預り金6,4376,483 賞与引当金53,00075,291 業務損失引当金2,97016,236 完成業務補償引当金463819 流動負債合計2,005,4012,191,359 固定負債 社債※１ 300,000- 長期借入金※１ 235,000351,740 リース債務45,06522,174 退職給付引当金114,083112,880 役員退職慰労引当金216,56658,160 その他16,13416,556 固定負債合計926,850561,511 負債合計2,932,2512,752,870純資産の部 株主資本 資本金479,885479,885 資本剰余金 資本準備金306,201306,201 資本剰余金合計306,201306,201 利益剰余金 利益準備金48,20748,207 その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金11,52711,008 別途積立金910,000910,000 繰越利益剰余金1,317,0801,555,724 利益剰余金合計2,286,8152,524,940 自己株式△110,526△110,526 株主資本合計2,962,3743,200,500 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金32,49847,717 評価・換算差額等合計32,49847,717 純資産合計2,994,8733,248,217負債純資産合計5,927,1256,001,088 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日)当事業年度(自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日)売上高 完成業務収入2,507,463※ 2,967,899 業務受託収入100,405124,343 不動産賃貸等収入188,073192,324 売上高合計2,795,9413,284,567売上原価 完成業務原価※ 1,757,888※ 1,970,602 業務受託原価58,068111,570 不動産賃貸等原価115,172124,772 売上原価合計1,931,1282,206,945売上総利益864,8131,077,622販売費及び一般管理費 広告宣伝費6,9146,728 報告費2,6672,404 役員報酬82,68068,580 給料及び手当259,755265,177 賞与17,62317,277 賞与引当金繰入額17,98021,280 退職給付費用15,74910,214 役員退職慰労引当金繰入額8,7207,902 福利厚生費57,20755,207 通信交通費16,84019,511 消耗品費5,29014,241 租税公課29,81231,053 減価償却費27,72428,664 寄付金3,37411,349 支払手数料74,32967,612 貸倒引当金繰入額25965 研究開発費22,97633,969 その他81,46472,269 販売費及び一般管理費合計731,372733,511営業利益133,440344,111営業外収益 受取利息54315 受取配当金5,6156,147 業務受託手数料4,8004,800 保険解約返戻金-16,357 匿名組合投資利益14,78319,690 雑収入9,6392,763 営業外収益合計35,38249,775営業外費用 支払利息11,45111,811 社債利息1,355740 支払保証料2,8002,579 固定資産除却損-2,293 雑損失750751 営業外費用合計16,35618,176経常利益152,466375,709税引前当期純利益152,466375,709法人税、住民税及び事業税47,62278,740法人税等調整額△42,59330,842法人税等合計5,028109,582当期純利益147,437266,127 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高479,885306,201306,20148,20712,070910,0001,197,1012,167,380当期変動額 剰余金の配当 △28,002△28,002当期純利益 147,437147,437買換資産圧縮積立金の取崩 △543 543－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△543－119,978119,435当期末残高479,885306,201306,20148,20711,527910,0001,317,0802,286,815 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△110,5262,842,9396,7446,7442,849,684当期変動額 剰余金の配当 △28,002 △28,002当期純利益 147,437 147,437買換資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25,75425,75425,754当期変動額合計－119,43525,75425,754145,189当期末残高△110,5262,962,37432,49832,4982,994,873 当事業年度(自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高479,885306,201306,20148,20711,527910,0001,317,0802,286,815当期変動額 剰余金の配当 △28,002△28,002当期純利益 266,127266,127買換資産圧縮積立金の取崩 △518 518－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△518－238,644238,125当期末残高479,885306,201306,20148,20711,008910,0001,555,7242,524,940 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△110,5262,962,37432,49832,4982,994,873当期変動額 剰余金の配当 △28,002 △28,002当期純利益 266,127 266,127買換資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,21815,21815,218当期変動額合計－238,12515,21815,218253,343当期末残高△110,5263,200,50047,71747,7173,248,217 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し ております。 (2) 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４ 固定資産の減価償却又は償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年～50年 工具、器具及び備品 ５年～15年 賃貸資産 15年～50年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用 定額法を採用しております。 ５ 繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 ６ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 (3) 業務損失引当金 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。 (4) 完成業務補償引当金 完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。 ７ 収益及び費用の計上基準 建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、設計、検査試験等の業務を履行義務とします。 当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。 ８ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 (3) ヘッジ方針 当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 ９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり認識した売上高2,507,463千円2,967,899千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算上の業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。 当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。 業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。 対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(令和５年10月20日)当事業年度(令和６年10月20日)短期金銭債権58千円―千円短期金銭債務187千円―千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引高 前事業年度(令和５年10月20日)当事業年度(令和６年10月20日)営業取引 売上高― 千円 9,000千円 業務等委託費1,128千円3,589千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（令和５年10月20日）当事業年度(令和６年10月20日)子会社株式69,50069,500関連会社株式――計69,50069,500 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和５年10月20日)当事業年度(令和６年10月20日)(繰延税金資産) 賞与引当金16,165千円22,963千円役員退職慰労引当金66,052千円17,739千円退職給付引当金34,795千円34,428千円未払事業税1,594千円5,409千円減損損失97,318千円96,842千円業務損失引当金905千円4,951千円投資有価証券評価損7,981千円7,981千円その他13,614千円19,254千円 繰延税金資産小計238,428千円209,572千円評価性引当額△112,981千円△115,195千円 繰延税金資産合計125,447千円94,377千円(繰延税金負債) 買換資産圧縮積立金△5,058千円△4,831千円その他有価証券評価差額金△3,077千円△9,455千円 繰延税金負債合計△8,136千円△14,286千円 繰延税金資産の純額117,310千円80,090千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(令和５年10月20日)当事業年度(令和６年10月20日)法定実効税率30.5%30.5%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.2%0.7%住民税均等割等1.4%0.6%評価性引当額等の増減△31.6%0.6%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2%△0.1%人材確保等促進税制による税額控除－%△3.1%税効果会計適用後の法人税等の負担率3.3%29.2% |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物988,208――988,208797,38111,538190,826 構築物60,5893,200―63,78959,8422623,947 機械及び装置144,12419,20010,000153,324104,0607,53549,264 車両運搬具1,111――1,1111,111―0 工具、器具及び備品588,09426,868504614,457111,80217,348502,654 賃貸資産1,991,0903,043―1,994,1341,240,17435,682753,959 土地2,533,867――2,533,867――2,533,867 リース資産101,50410,3443,198108,65084,37811,31224,272 建設仮勘定972――972――972有形固定資産計6,409,56162,65513,7026,458,5152,398,75083,6804,059,764無形固定資産 ソフトウェア97,51836,0402,340131,21976,09017,96855,129 リース資産180,114―2,499177,614153,38919,38024,225 その他4,683――4,683――4,683無形固定資産計282,31536,0404,839313,517229,48037,34884,037長期前払費用6,2842,5151,9946,805335―6,469 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金2,75566――2,821賞与引当金53,00075,29153,000―75,291業務損失引当金2,97016,2362,970―16,236完成業務補償引当金463819463―819役員退職慰労引当金216,5667,902166,307―58,160 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月21日から10月20日まで定時株主総会１月中基準日10月20日剰余金の配当の基準日４月20日、10月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://kitac.co.jp株主に対する特典ありません (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ①会社法第189 条第２項各号に掲げる権利 ②会社法第166 条第１項の規定による請求をする権利 ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第51期(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日) 令和６年１月15日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第51期(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日) 令和６年１月15日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書第52期第１四半期(自 令和５年10月21日 至 令和６年１月20日) 令和６年３月１日関東財務局長に提出第52期第２四半期(自 令和６年１月21日 至 令和６年４月20日) 令和６年６月３日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書事業年度 第51期(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日) 令和６年１月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月令和２年10月令和３年10月令和４年10月令和５年10月令和６年10月売上高(千円)―2,630,4202,797,8052,881,5793,342,957経常利益(千円)―36,689137,884185,484393,318親会社株主に帰属する当期純利益(千円)―31,12890,580173,343279,542包括利益(千円)―40,99489,707199,110294,761純資産額(千円)―2,655,8402,855,7843,026,8923,293,650総資産額(千円)―5,452,8885,766,2545,982,9736,065,031１株当たり純資産額(円)―474.22509.92540.47588.10１株当たり当期純利益(円)―5.5616.1730.9549.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)―48.749.550.654.3自己資本利益率(％)―1.23.35.78.5株価収益率(倍)―63.1516.8210.697.93営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―311,409△53,03156,144338,988投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△154,303△232,017△68,836△16,322財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△43,396180,232△22,469△245,827現金及び現金同等物の期末残高(千円)―277,102172,286137,125213,963従業員数(人)―188187184191 (注) １ 第49期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており ます。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 当連結会計年度より、ＷＥＢソリューション事業に係る損益について、営業外損益に表示する方法から売上高に表示する方法に変更したため、前連結会計年度以前の売上高については当該表示方法の変更を反映した数値となっております。 なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月令和２年10月令和３年10月令和４年10月令和５年10月令和６年10月売上高(千円)2,908,7192,601,6372,764,3382,795,9413,284,567経常利益(千円)265,99442,098139,291152,466375,709当期純利益(千円)179,32422,55394,527147,437266,127持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)479,885479,885479,885479,885479,885発行済株式総数(株)5,969,0245,969,0245,969,0245,969,0245,969,024純資産額(千円)2,642,8482,647,2862,849,6842,994,8733,248,217総資産額(千円)5,399,7975,437,4525,752,2565,927,1256,001,088１株当たり純資産額(円)471.90472.69508.83534.76579.99１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)5.005.005.005.005.00( ―)( ―)( ―)( ―)(―)１株当たり当期純利益(円)32.024.0316.8826.3347.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)48.948.749.550.554.1自己資本利益率(％)7.00.93.44.98.2株価収益率(倍)10.1287.1616.1212.578.33配当性向(％)15.6124.229.619.010.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)45,790――――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△43,474――――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△288,418――――現金及び現金同等物の期末残高(千円)163,393――――従業員数(人)170181181177184株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)93.7102.881.8100.0119.9(102.7)(130.8)(125.5)(153.2)(186.9)最高株価（円）424515364479572最低株価（円）213304262263286 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４ 第49期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５ 当事業年度より、ＷＥＢソリューション事業に係る損益について、営業外損益に表示する方法から売上高に表示する方法に変更したため、前事業年度以前の売上高については当該表示方法の変更を反映した数値となっております。 なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。 |