【EDINET:S100V2F4】臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙リニューアブル・ジャパン株式会社
EDINETコード、DEIE37205
証券コード、DEI9522
提出者名（日本語表記）、DEIリニューアブル・ジャパン株式会社
提出理由 １【提出理由】
　東急不動産株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）が2024年11月15日から2025年１月８日までを買付け等の期間として実施した当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）及び本新株予約権（注１）（以下、当社株式と本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。
）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）の結果、当社の親会社に異動がありますので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
（注１）「本新株予約権」とは、以下の新株予約権を総称していいます。
2015年６月29日開催の当社取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。
）（行使期間は2017年６月30日から2025年６月28日まで）2015年12月22日開催の当社取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」といいます。
）（行使期間は2017年12月23日から2025年12月22日まで）2016年６月13日開催の当社取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。
）（行使期間は2018年６月14日から2026年６月13日まで）2016年12月26日開催の当社取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第５回新株予約権」といいます。
）（行使期間は2019年１月１日から2026年12月11日まで）2017年３月27日開催の当社取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第６回新株予約権」といいます。
）（行使期間は2019年４月４日から2027年３月26日まで）2018年７月２日開催の当社取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第８回新株予約権」といいます。
）（行使期間は2020年７月19日から2028年７月１日まで）2023年１月27日開催の当社取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第12回新株予約権」といいます。
）（行使期間は2024年４月１日から2027年３月31日まで）2023年１月27日開催の当社取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第13回新株予約権」といいます。
）（行使期間は2024年４月１日から2029年３月31日まで）2023年５月30日開催の当社取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第14回新株予約権」といいます。
）（行使期間は2024年４月１日から2027年３月31日まで）
親会社又は特定子会社の異動 ２【報告内容】
（１）当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容　　（新たに親会社となるもの）名称東急不動産株式会社住所東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号代表者の氏名代表取締役社長 星野　浩明資本金の額57,552百万円（2024年９月30日現在）事業の内容総合不動産ディベロッパー （２）当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前48,740個15.81％異動後 188,151個61.02％（注）「総株主等の議決権に対する割合」は、当社が2024年11月14日付で公表した「2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社第３四半期決算短信」といいます。
）に記載された2024年９月30日現在の当社の発行済株式総数（29,968,610株）に、2024年10月31日現在残存する本新株予約権の目的となる当社株式の数（866,070株）を加算した株式数（30,834,680株）から、当社第３四半期決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（88株）を控除した株式数（30,834,592株）に係る議決権の数（308,345個）を分母として計算し、また、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（３）当該異動の理由及びその年月日　　①　異動の理由　　　　当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株券等13,941,198株（本新株予約権につ　　　いてはその目的となる株式数に換算しています。
以下同じです。
）の応募があり、応募された当社株券等の総数　　　が買付予定数の下限(4,400,700株)に達したため、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
　　　　この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2025年１月16日（本公開買付けの決済の開始日）付　　　で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の所有割合が50％を超えることとなるため、公　　　開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。
　　②　異動の年月日（予定）　　　2025年１月16日（本公開買付けの決済の開始日）以上