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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-01-06 |
| 英訳名、表紙 | YOKOREI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古瀬 健児 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市鶴見区大黒町５番35号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1948年５月冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立1953年11月社名を横浜冷凍株式会社と変更1962年12月東京証券取引所市場第２部に上場1965年３月名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設1965年９月東京工場完成1981年11月鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設1985年９月鳥栖工場完成1988年５月大井川工場（超低温室、加工場併設）完成1988年９月八戸工場完成1989年12月THAI YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立1991年３月東京証券取引所市場第１部に指定1991年10月1992年６月箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併バンパコン物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成1994年２月福岡物流センター、石狩物流センター完成1998年３月東京第二工場完成1999年２月大阪舞洲工場完成2003年８月2005年８月2007年３月2007年８月鶴ヶ島物流センター完成伊勢原物流センター完成横浜物流センター完成加須第二物流センター完成2008年５月鳥栖第二物流センター完成2008年12月(株)セイワフード（(株)クローバートレーディング）の株式を取得2009年６月2011年７月2011年８月2011年10月2011年12月2012年８月2013年７月2013年12月2014年４月2014年６月2015年８月2015年12月(株)アライアンスシーフーズ設立北港物流センター完成鹿児島物流センター完成ワンノイ物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成BEST COLD CHAIN CO.,LTD.（現・連結子会社）設立喜茂別物流センター完成YOKOREI CO.,LTD.（現YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.）設立ワンノイ物流センター２号棟（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成石狩第二物流センター完成都城第二物流センター完成バンパコン第２物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成パックス冷蔵(株)の株式を取得2016年３月2016年７月2016年７月2016年８月2016年11月2017年３月2017年６月2018年２月2018年４月2018年11月2020年１月2020年２月2021年１月2021年１月2021年７月2021年８月2021年９月2022年４月2023年２月2023年３月2024年１月2024年１月2024年３月Syvde Eiendom AS（現Hofseth Property AS）の株式を取得HIYR AS設立Fjordlaks Aqua AS（現Hofseth Aqua AS）の株式を取得十勝第三物流センター完成ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成Aqua Shipping AS設立（2019年11月 Hofseth Aqua ASを存続会社とする吸収合併により消滅）幸手物流センター完成東京羽田物流センター完成Aspoy ASの株式を取得名港物流センター完成(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併つくば物流センター完成福岡ISLAND CITY物流センター完成株式譲渡によりSyvde Eiendom AS（現Hofseth Property AS）を連結子会社から除外気仙沼ソーティングスポットⅡ完成平戸アイスファクトリー完成株式譲渡によりHIYR AS、Hofseth Aqua AS及びAspoy ASを連結子会社から除外東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ちばリサーチパーク物流センター完成VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立恵庭スマート物流センター完成夢洲第二物流センター完成箱崎FACILITY物流センター完成 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社10社（連結子会社３社、非連結子会社５社及び関連会社２社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。 食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。 通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。 その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。 以上の事業の系統図は次のとおりであります。 ◎ 連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）THAI YOKOREI CO.,LTD. (注)３BANGKOKTHAILAND千バーツ837,500冷蔵倉庫事業70.8(4.6)当社役員１名及び従業員２名が役員を兼務しております。 （連結子会社）BEST COLD CHAIN CO.,LTD.AYUTTAYATHAILAND千バーツ30,000運送事業61.5(26.5)当社役員１名及び従業員２名が役員を兼務しております。 （連結子会社）VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.LONG AN PROVINCEVIETNAM百万ドン306,085冷蔵倉庫事業100.0当社従業員３名が役員を兼務しております。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）冷蔵倉庫事業1,316(43)食品販売事業279(17)その他30(1)全社（共通）111(3)合計1,736(64) (注) １. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．通関事業部門はその他に含めて記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。 (２) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,401(64)36.612.16,010,412 セグメントの名称従業員数（人）冷蔵倉庫事業981(43)食品販売事業279(17)その他30(1)全社（共通）111(3)合計1,401(64) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．通関事業部門はその他に含めて記載しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (３) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者2.731.763.463.450.5― (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に 基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働 省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公 表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。 (２) 経営環境 経営環境については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１） 業績」の項目をご参照ください。 (３) 中長期的な会社の経営戦略等 当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少による労働力不足、エネルギー価格高騰による電力料金の増加、為替相場の急激な変動、物価の上昇による節約志向など厳しい状況が続いています。 世界的には気候変動や世界人口増加による食資源の枯渇化に伴う食資源獲得競争等、環境問題が年々深刻化しており、地球環境への配慮と、持続的な企業成長を両立したサステナビリティーへの積極的な取り組みが求められています。 このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた中長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。 また、実現に向けた第２テージとして2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期2023年10月～2026年９月）「繋ぐ力」を定め各重点施策に取り組んでまいります。 また、当事業年度および過年度における海外取引先に対する債権等について特別損失を計上したことを踏まえ、全社的リスク管理の在り方を見直すこととし、2025年１月１日付、組織改編によりリスク管理部を設置し、全社各事業部門の事業所間連携関係を構築し、情報と伝達を確実にし、リスク管理体制の再構築とリスク管理体制の強化を図ってまいります。 実現に向けた第２ステージとして、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月～2026年９月）「繋ぐ力」を策定しました。 本中期経営計画を達成するために、冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外（グローバル）の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」、それを支える経営基盤として「生産性を向上させ事業の成長スピードを加速化させる」を方針とします。 上記施策を推進することにより、次期の業績見通しは、売上高127,000百万円、営業利益4,250百万円、経常利益4,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 《当社グループのサステナビリティに関する考え方》 当社グループは、「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」という経営理念に基づき、国内外への安全・安心な食の安定供給に貢献することを目指し、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を主要事業として事業活動を行っています。 当社グループにとってのサステナビリティとは、当社が国内外への安全・安心な食の安定供給に貢献するための前提条件となるものと考えています。 さらに、短期・中期・長期にわたって当社グループの事業活動を取り巻く環境における人的資本（*1）、自然資本（*2）等との関係性を持続的に維持し、当社グループがそれらに与えるネガティブインパクトを最小限にし、ポジティブインパクトを最大化するように管理することが重要であると考えています。 （*1）冷蔵倉庫事業における物流施設のオペレーションをはじめとした人的資本（*2）食品販売事業における水産資源等の自然資本 具体的には、冷蔵倉庫事業では、伝統と革新を融合したスマートコールドサービス、食品販売事業では、生産者に寄り添い世界の食卓の豊かさを提供します。 こうした考えの下、当社グループは、5つのマテリアリティを当社グループの企業価値に影響を与えるリスクと機会の観点から特定し、サステナビリティに関する以下の取組を進めています。 すでに5つのマテリアリティが重要であることの評価は完了しており、マテリアリティの内「地球環境との共生」におけるリスク及び機会について審議を行いました。 その他のマテリアリティに関する審議は次年度以降に実施する予定です。 （1）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関するリスクと機会は、取締役会が監督しています。 具体的には、取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会のうち、重要事項や5つのマテリアリティに関する目標の達成状況及び進捗状況等についてサステナビリティ委員会（サステナビリティ全般に対する取組の方向性や課題抽出を行う取締役会に対する審議機関として、サステナビリティに関するリスクと機会への対応に関する方針・戦略の案を審議する）より定期的に（原則年 2 回）報告を受け、監督しています。 取締役会は、戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等の見直し・指示にあたり、サステナビリティ委員会から報告のあったサステナビリティに関するリスクと機会を考慮しています。 サステナビリティに関するリスクと機会に関する取締役会の責任として、「取締役会規則」において取締役会の決議事項としてサステナビリティに関する重要事項を定めています。 なお、関連するパフォーマンス指標は取締役の報酬に関する方針に含まれません。 当社の長期的な価値向上のための前提条件であるサステナビリティ関連のリスク及び機会のガバナンス、戦略、リスク管理および指標と目標を冷蔵倉庫事業及び食品販売事業の両セグメントにおける重点施策*に統合しており、それらのリスク及び機会に関するトレードオフ（省エネ・再エネ設備導入と資金計画など）についても考慮しています。 *セグメント別重要施策 冷蔵倉庫事業：１．環境配慮型センターの加速化 ２．スマートコールドサービスの実現 ３．ASEANグローバル展開 食品販売事業：１．収益性向上のための構造改革 ２．事業品・全社取組商材の販路拡大 ３．独自商品と販売網の 拡大 ４．海外における販路拡大 当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するために下記のガバナンス体制を構築しております。 取締役会は、5つのマテリアリティに関する目標設定に関して、代表取締役社長から年度期間中の目標遂行の進捗状況報告に基づき、翌年度の目標について慎重に審議し、必要に応じて修正した上で目標を設定することによって監督・モニタリングしています。 代表取締役社長は、サステナビリティ関連のリスクと機会に関する経営レベルでの責任者であり、取締役会のサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督を支援するため、以下の役割を担っています。 サステナビリティ委員会：委員長として、取締役会から諮問を受け、答申をしています。 リスク管理委員会：リスク管理委員長に指示し、報告を受けています。 各部門：取締役会にて審議された自社の戦略・事業計画に基づき各部門へ指示し報告を受けています。 サステナビリティに関するガバナンス体制 （2）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するために下記のリスク管理体制を構築しております。 ①サステナビリティ関連のリスクの識別と評価および管理当社がサステナビリティ関連のリスクを識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスの対象となる事業の範囲は当社グループの冷蔵倉庫事業および食品販売事業となります。 当該プロセスに関連する方針は「リスク管理規程」に、リスクの特定及び管理手順については「リスク管理細則」に定めています。 サステナビリティ委員会（SDGs推進グループ*）では、「社会からの要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の視点に基づき、各事業部門及びグループ会社に係るサステナビリティ関連のリスクを識別しています。 当社は、気候関連のリスクに関しては4℃シナリオと1.5℃シナリオの分析結果を気候関連の物理的リスクと移行リスクを識別するために利用しています。 なお、その他のサステナビリティ関連のリスクに関してシナリオ分析は行っていません。 当社グループのリスクの評価方法としては、社内要因で発生するリスクと社外要因で発生するリスクに分類し、さらに重要度（影響、頻度）に応じて「重点管理リスク」と「通常管理リスク」に区分してリスクの性質を評価します。 リスク管理委員会において、発生頻度が高く、かつ発生すると当社の経営目標や営業戦略を実行する上で大きな影響が出るリスクを「重点管理リスク」として特定しています。 また、各リスクの「発生時の影響」と「発生の可能性」の評価値を乗じることにより「リスク値」を算定します。 その「リスク値」と「現在の対応状況(脆弱性)」の評価値を乗じることで優先順位付けをおこなっています。 なお、当社は、サステナビリティ関連のリスクにおいて、「事業等のリスク」に記載されているその他のリスクより高い優先順位を付けた管理は行っていません。 上記のプロセスを経て、サステナビリティ委員会より報告されたサステナビリティ関連のリスクは、他のリスクと同様に、リスク管理委員会で統合・管理されます。 *SDGs推進グループとは、当社グループのマテリアリティを検討するために組成された組織であり、その機能は現在、サステナビリティ委員会に移行されています。 サステナビリティ関連のリスク管理に関する体制 当社グループのサステナビリティ関連のリスク管理に関する体制は以下の通りです。 サステナビリティ委員会：取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）がサステナビリティ関連のリスクの識別、優先順位付け、モニタリング事項を所管しており、年２回開催される委員会において、各部門及びグループ会社と協働でサステナビリティ関連のリスクの状況を、目標および指標を活用してモニタリングすることによって把握し、審議結果を当社グループの全体のリスクを管理するリスク管理委員会に報告するとともに、取締役会に報告しています。 リスク管理委員会：代表取締役社長からの指示により定期的（年２回以上）に開催されるリスク管理委員会（委員長：管理本部長）において、取締役会により策定されたサステナビリティ関連のリスクを含む当社グループ全体のリスクに関するリスク管理基本方針および当社グループのリスク管理規程に基づき、各部門及びグループ会社から報告のあった当社グループのリスクを評価し、当社グループ全体のリスクの把握と適切な対応を審議した結果を、代表取締役社長から取締役会に報告し、サステナビリティ関連のリスクを管理する体制を構築しています。 リスク管理に関する体制図は、（1）ガバナンスのサステナビリティに関するガバナンス体制のとおりです。 ②サステナビリティ関連の機会の識別と評価および管理各事業部門及びグループ会社に係るサステナビリティ関連の機会は、サステナビリティ委員会（SDGs推進グループ*）において「社会からの要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の視点に基づき、識別・評価・優先順位付けされ、経営会議及び中期経営計画審議会の意見を考慮した上で、代表取締役社長から取締役会へ報告され、取締役会での審議・承認を以て、当社グループの機会として特定されます。 特定されたサステナビリティ関連の機会は、冷蔵倉庫事業及び食品販売事業の両セグメントにおける重点施策*に統合することで管理されます。 *セグメント別重要施策 冷蔵倉庫事業：１．環境配慮型センターの加速化 ２．スマートコールドサービスの実現 ３．ASEANグローバル展開 食品販売事業：１．収益性向上のための構造改革 ２．事業品・全社取組商材の販路拡大 ３．独自商品と販売網の 拡大 ４．海外における販路拡大 《気候変動への取組》 気候変動は、当社にとってリスクであると同時に新たな収益機会につながる重要な経営課題であると認識しています。 気候変動の取組を積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指します。 また、こうした取組を通して、当社はSDGsやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。 当社は気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言への賛同を表明し、TCFD提言に即した情報開示を行っています。 詳細は、当社ホームページ(https://www.yokorei.co.jp/csr/environment/climate/)をご参照下さい。 （1）ガバナンス気候変動対応に関する当社のガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンス体制に記載のとおりです。 （2）戦略当社は、当社主要事業（冷蔵倉庫事業と食品販売事業）に対する気候関連のリスクと機会を特定し、選択したシナリオにおける事業への影響を検討しました。 TCFDの枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記の通りそれぞれ特定しました。 リスクと機会を特定した後に、政府の脱炭素政策の進展と平均気温・海水温の上昇という2つの軸から複数のシナリオを想定し、対応策を策定しました。 当社の気候変動に関するレジリエンスについては、政府の脱炭素政策の進展と平均気温・海水温の上昇という2つの軸から下記のシナリオを想定し検証しました。 移行リスクが加速するシナリオ（IEA NZE2050）において、冷蔵倉庫稼働コストの増加など想定されるリスクはあるものの、適切な対応策を取ることでこれらのリスクの影響を低減することは可能であり、またむしろ当該シナリオ下においては、当社の強みである低炭素・脱炭素に寄与する冷凍・冷蔵設備を活かす好機であり、更に食品販売事業においても環境認証の取得を行うことで当社商品の販売拡大も可能であると見込まれることから、当社は中長期的にレジリエンスを有していると判断しています。 一方、平均気温の上昇が止まらず物理的リスクが高まるシナリオ（IPCC RCP8.5）においても、風水害の影響による冷蔵倉庫設備の一時停止や食品販売事業の原料価格の高騰など想定されるリスクはあるものの、冷蔵倉庫設備に関するBSP対策や食品販売事業の原材料調達への対策を適切に実施することでこれらのリスクの影響を低減することは可能であり、また、気温上昇に伴う低温管理需要を取り込むことで事業機会を拡大することが可能であることから、当社は物理的リスクに関するレジリエンスを有していると判断しています。 詳細は、当社ホームページ(https://www.yokorei.co.jp/csr/environment/climate/)をご参照下さい。 当社の時間軸は、短期＝1－3年（～2025年）中期＝2030年（日本のNDC中間目標と同期間）長期＝2050年（パリ協定及び日本のNDCで掲げている目標期間と同期間）と定義しており、2030年事業ビジョンを掲げ、2026年度目標を掲げた新・中期経営計画（第Ⅱ期）を策定しています。 （3）リスク管理気候変動対応に関する当社のリスク管理は、《当社グループのサステナビリティに関する考え方》に記載のとおりです。 当社は、気候関連のリスクに関しては4℃シナリオと1.5℃シナリオの分析結果を気候関連の物理的リスクと移行リスクを識別するために利用しています。 シナリオ分析に基づくリスク・機会 （4）指標と目標①指標気候変動関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理し、監視するために用いられる指標は以下の通りです。 ―GHG 排出量（スコープ1・スコープ2・スコープ3） ―再生可能エネルギーの割合（※当社のスコープ１・2が対象） ―機会 ：低炭素経済への移行を支援する製品またはサービスからの収益の増加率 ②目標と目標に対する指標当社は、気候関連のリスクを軽減し、気候変動への適応するため、また気候関連の機会を最大化するため以下の目標を設定しました。 目標指標2024年現在実績目標１2030年、GHG排出量削減40％冷蔵倉庫事業部門の収容能力あたりのGHG排出量33.8%目標２2030年、自然冷媒導入率85％冷蔵倉庫事業部門の自然冷媒導入倉庫収容能力72%目標３2030年、太陽光発電設備発電能力20メガワット冷蔵倉庫事業部門の太陽光発電設備発電能力11メガワット目標１～３いずれも、環境負荷割合の高い冷蔵倉庫事業(冷蔵倉庫事業におけるGHG排出量は当社全体のGHG排出量の99％を占める)をベースに目標値を設定しています。 目標１ GHG排出量の目標と推移※現在の実績でGHG排出の削減が進むと、2015年度比の2030年度のGHG排出量は、目標の40%削減に対して下記グラフのとおり47%削減となる見込みです。 目標２ 自然冷媒導入率 目標３ 太陽光発電設備発電能力 ③GHG排出量当社のGHG排出量は以下の通りです。 (単位：ｔ-CO2)対象スコープ74期(2021年度)75期(2022年度)76期(2023年度)スコープ１4795331,370スコープ２(マーケット基準)58,69657,10470,168スコープ２(ロケーション基準)61,15261,46875,691スコープ３－485,881581,704※75期以前のスコープ１、スコープ２排出量及び76期を含めた過年度のスコープ３排出量は、海外子会社のデータが不十分であったため、当社(横浜冷凍)のみを対象としています。 ※GHG排出量算定方法範囲算定対象範囲の決定はGHGプロトコルで定める財務支配力基準を適用する。 海外の連結対象子会社についても対象とする。 ※75期以前は海外子会社の排出量の算定はしておりません。 エネルギーごとの算定方法①燃料ＣＯ２排出量(t-CO2)＝燃料使用量(kl,ｔ,千Nm3)×単位発熱量(GJ/kl,t,千Nm3)×排出係数(t-CO2/GJ)燃料の単位発熱量は、環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の値を使用する。 ②電力ＣＯ２排出量(t-CO2)＝電気使用量(千kWh)×排出係数(t-CO2/千kWh)電気使用の排出係数は、環境省公表の電気事業者別の調整後排出係数（マーケット基準）、又は全国平均係数（ロケーション基準 国別排出係数）を使用する。 当該年度の値が公表されていない場合は直近の値を使用する。 《人的資本に対する考え方》（1）人的資本に関する方針①人材の育成に関する方針当社グループは、重要な経営資源である従業員の成長が当社発展の原動力であり、食の安定供給と持続可能なサプライチェーンの構築を目指す上で、従業員の能力が向上し、その能力を発揮できることが不可欠なものと考えます。 そのために、一人ひとりの職務に応じたキャリアアップにつながる能力開発を推進し、その能力を発揮できる環境を整備します。 加えて、コンプライアンス、品質・安全等を始めとする実務に則した研修の実施や、従業員の自己啓発を促すため、外部機関と提携し、幅広い教育プログラムが利用できる環境を整備し、人材育成に努めます。 ②人材の多様性の確保に関する方針当社グループは、イノベーティブな事業を展開し、企業としての活力を生み出すためには、多様な社員一人ひとりが、個性と能力を十全に発揮できる環境を作ることが必須であると考えています。 そのために、年齢・性別・性的指向・障がい・人種・国籍・その他の属性に関係なく、多様な人材を尊重し、広く人材を求め、個人が自身の特性を活かして活躍できる多様性の確保に努めます。 ③社内環境整備に関する方針 （a）ワーク・ライフ・バランスに関する考え方当社グループは、従業員等と その家族の豊かさを実現できるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保に向けた働き方を支援し、皆が安心して働ける、やりがいを持てる職場づくりに努めます。 （b）労働安全衛生方針当社グループは、「ひと、もの、地球にやさしい食品流通のエキスパート」として、従業員の安全確保と健康の推進を最優先事項と考え、以下の行動指針に基づき、事業活動を行ってまいります。 [行動指針]1.従業員およびヨコレイグループに関わる全ての人々の安全確保を最優先に考え、快適な職場環境を形成します2.従業員の健康管理を充実し、心と体の健康の保持増進に努めます3.安全の基本とルールを守り、労働災害の撲滅に努めます4.安全教育や研修を通じて、従業員の安全衛生意識の向上に努めます （c）健康経営ヨコレイは社員が最も重要な財産であると考え、生き生きと働ける職場環境を整備するとともに、社員とその家族を含めた心身の健康づくりをサポートします。 社員が安全に、安心して働けるよう、以下の項目に取り組むことを宣言します。 （健康経営推進 基本方針）・健康診断受診率の100％を達成し、診断結果に基づくフォローアップの実施に取り組みます。 ・ストレスチェックの受検率向上と高ストレス者のフォローアップに取り組みます。 ・病気と治療、仕事の両立支援へ取り組みます。 ・運動機会の増進に向けて取り組みます。 以上のように社員の心と体の健康づくりに取り組むことで、社員の働き甲斐や充実した職場環境を創出し、労働生産性を高めて企業価値向上を目指します。 （2）人的資本に関する指標及び目標①人材の育成に関する指標・目標・実績 当社グループの持続的成長に繋がる、事業戦略を遂行するために必要な知識・技能の習得の場を提供していきます。 職場において不可欠となる安全、品質をベースとしたプロフェッショナルな知識・技術の習得においてＯＪＴが人材育成の基本と位置づけ社内に明示すると共に高度・専門スキル獲得の為の研修、学びを自律的に展開するためのプログラムを構築し、人材の育成を促進いたします。 ②人材の多様性の確保に関する指標・目標・実績 当社グループは、人材の多様性の確保のため、女性管理職人数の増加を目標としております。 また、外国人や障がい者の雇用のための環境づくりを推進するとともに、必要な教育訓練を実施して参ります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 ： 2026年9月末までに2020年比で2倍以上 ③社内環境整備に関する指標・目標・実績 （a）ワーク・ライフ・バランス ・男性労働者の育児休業取得率 ： 2026年9月末までに50%達成 ・エンゲージメント ： 働きがいを実感している従業員の割合80%以上 （b）労働安全衛生 ・冷蔵倉庫事業に共通する安全衛生目標 ： 労災事故件数前期比50％減 （c）健康経営 ・健康診断受診率 ： 2026年9月末までに100% なお、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の実績については、「第1 企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 戦略 | （1）人的資本に関する方針①人材の育成に関する方針当社グループは、重要な経営資源である従業員の成長が当社発展の原動力であり、食の安定供給と持続可能なサプライチェーンの構築を目指す上で、従業員の能力が向上し、その能力を発揮できることが不可欠なものと考えます。 そのために、一人ひとりの職務に応じたキャリアアップにつながる能力開発を推進し、その能力を発揮できる環境を整備します。 加えて、コンプライアンス、品質・安全等を始めとする実務に則した研修の実施や、従業員の自己啓発を促すため、外部機関と提携し、幅広い教育プログラムが利用できる環境を整備し、人材育成に努めます。 ②人材の多様性の確保に関する方針当社グループは、イノベーティブな事業を展開し、企業としての活力を生み出すためには、多様な社員一人ひとりが、個性と能力を十全に発揮できる環境を作ることが必須であると考えています。 そのために、年齢・性別・性的指向・障がい・人種・国籍・その他の属性に関係なく、多様な人材を尊重し、広く人材を求め、個人が自身の特性を活かして活躍できる多様性の確保に努めます。 ③社内環境整備に関する方針 （a）ワーク・ライフ・バランスに関する考え方当社グループは、従業員等と その家族の豊かさを実現できるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保に向けた働き方を支援し、皆が安心して働ける、やりがいを持てる職場づくりに努めます。 （b）労働安全衛生方針当社グループは、「ひと、もの、地球にやさしい食品流通のエキスパート」として、従業員の安全確保と健康の推進を最優先事項と考え、以下の行動指針に基づき、事業活動を行ってまいります。 [行動指針]1.従業員およびヨコレイグループに関わる全ての人々の安全確保を最優先に考え、快適な職場環境を形成します2.従業員の健康管理を充実し、心と体の健康の保持増進に努めます3.安全の基本とルールを守り、労働災害の撲滅に努めます4.安全教育や研修を通じて、従業員の安全衛生意識の向上に努めます （c）健康経営ヨコレイは社員が最も重要な財産であると考え、生き生きと働ける職場環境を整備するとともに、社員とその家族を含めた心身の健康づくりをサポートします。 社員が安全に、安心して働けるよう、以下の項目に取り組むことを宣言します。 （健康経営推進 基本方針）・健康診断受診率の100％を達成し、診断結果に基づくフォローアップの実施に取り組みます。 ・ストレスチェックの受検率向上と高ストレス者のフォローアップに取り組みます。 ・病気と治療、仕事の両立支援へ取り組みます。 ・運動機会の増進に向けて取り組みます。 以上のように社員の心と体の健康づくりに取り組むことで、社員の働き甲斐や充実した職場環境を創出し、労働生産性を高めて企業価値向上を目指します。 |
| 指標及び目標 | （2）人的資本に関する指標及び目標①人材の育成に関する指標・目標・実績 当社グループの持続的成長に繋がる、事業戦略を遂行するために必要な知識・技能の習得の場を提供していきます。 職場において不可欠となる安全、品質をベースとしたプロフェッショナルな知識・技術の習得においてＯＪＴが人材育成の基本と位置づけ社内に明示すると共に高度・専門スキル獲得の為の研修、学びを自律的に展開するためのプログラムを構築し、人材の育成を促進いたします。 ②人材の多様性の確保に関する指標・目標・実績 当社グループは、人材の多様性の確保のため、女性管理職人数の増加を目標としております。 また、外国人や障がい者の雇用のための環境づくりを推進するとともに、必要な教育訓練を実施して参ります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 ： 2026年9月末までに2020年比で2倍以上 ③社内環境整備に関する指標・目標・実績 （a）ワーク・ライフ・バランス ・男性労働者の育児休業取得率 ： 2026年9月末までに50%達成 ・エンゲージメント ： 働きがいを実感している従業員の割合80%以上 （b）労働安全衛生 ・冷蔵倉庫事業に共通する安全衛生目標 ： 労災事故件数前期比50％減 （c）健康経営 ・健康診断受診率 ： 2026年9月末までに100% なお、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の実績については、「第1 企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （1）人的資本に関する方針①人材の育成に関する方針当社グループは、重要な経営資源である従業員の成長が当社発展の原動力であり、食の安定供給と持続可能なサプライチェーンの構築を目指す上で、従業員の能力が向上し、その能力を発揮できることが不可欠なものと考えます。 そのために、一人ひとりの職務に応じたキャリアアップにつながる能力開発を推進し、その能力を発揮できる環境を整備します。 加えて、コンプライアンス、品質・安全等を始めとする実務に則した研修の実施や、従業員の自己啓発を促すため、外部機関と提携し、幅広い教育プログラムが利用できる環境を整備し、人材育成に努めます。 ②人材の多様性の確保に関する方針当社グループは、イノベーティブな事業を展開し、企業としての活力を生み出すためには、多様な社員一人ひとりが、個性と能力を十全に発揮できる環境を作ることが必須であると考えています。 そのために、年齢・性別・性的指向・障がい・人種・国籍・その他の属性に関係なく、多様な人材を尊重し、広く人材を求め、個人が自身の特性を活かして活躍できる多様性の確保に努めます。 ③社内環境整備に関する方針 （a）ワーク・ライフ・バランスに関する考え方当社グループは、従業員等と その家族の豊かさを実現できるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保に向けた働き方を支援し、皆が安心して働ける、やりがいを持てる職場づくりに努めます。 （b）労働安全衛生方針当社グループは、「ひと、もの、地球にやさしい食品流通のエキスパート」として、従業員の安全確保と健康の推進を最優先事項と考え、以下の行動指針に基づき、事業活動を行ってまいります。 [行動指針]1.従業員およびヨコレイグループに関わる全ての人々の安全確保を最優先に考え、快適な職場環境を形成します2.従業員の健康管理を充実し、心と体の健康の保持増進に努めます3.安全の基本とルールを守り、労働災害の撲滅に努めます4.安全教育や研修を通じて、従業員の安全衛生意識の向上に努めます （c）健康経営ヨコレイは社員が最も重要な財産であると考え、生き生きと働ける職場環境を整備するとともに、社員とその家族を含めた心身の健康づくりをサポートします。 社員が安全に、安心して働けるよう、以下の項目に取り組むことを宣言します。 （健康経営推進 基本方針）・健康診断受診率の100％を達成し、診断結果に基づくフォローアップの実施に取り組みます。 ・ストレスチェックの受検率向上と高ストレス者のフォローアップに取り組みます。 ・病気と治療、仕事の両立支援へ取り組みます。 ・運動機会の増進に向けて取り組みます。 以上のように社員の心と体の健康づくりに取り組むことで、社員の働き甲斐や充実した職場環境を創出し、労働生産性を高めて企業価値向上を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2）人的資本に関する指標及び目標①人材の育成に関する指標・目標・実績 当社グループの持続的成長に繋がる、事業戦略を遂行するために必要な知識・技能の習得の場を提供していきます。 職場において不可欠となる安全、品質をベースとしたプロフェッショナルな知識・技術の習得においてＯＪＴが人材育成の基本と位置づけ社内に明示すると共に高度・専門スキル獲得の為の研修、学びを自律的に展開するためのプログラムを構築し、人材の育成を促進いたします。 ②人材の多様性の確保に関する指標・目標・実績 当社グループは、人材の多様性の確保のため、女性管理職人数の増加を目標としております。 また、外国人や障がい者の雇用のための環境づくりを推進するとともに、必要な教育訓練を実施して参ります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 ： 2026年9月末までに2020年比で2倍以上 ③社内環境整備に関する指標・目標・実績 （a）ワーク・ライフ・バランス ・男性労働者の育児休業取得率 ： 2026年9月末までに50%達成 ・エンゲージメント ： 働きがいを実感している従業員の割合80%以上 （b）労働安全衛生 ・冷蔵倉庫事業に共通する安全衛生目標 ： 労災事故件数前期比50％減 （c）健康経営 ・健康診断受診率 ： 2026年9月末までに100% なお、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の実績については、「第1 企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)気候変動(地球温暖化)のリスクについて 温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費（電気料金）の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。 食品販売事業では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、2020年10月に策定した「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」において「明るい食の未来へ ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。 ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言へ賛同を行い、気候変動による影響をリスクと機会から評価し、会社の持続的な成長実現の鍵となるテーマ「マテリアリティ」の１つに「地球環境との共生」を位置づけ、将来の事業成長に向けて活動を一層拡大しています。 現在の具体的な取り組みとしては、冷蔵倉庫事業では、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの使用量や自然冷媒冷凍機へのさらなる移行促進を図ることで、2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減（2015年比）し、自然冷媒導入率をさらに85％以上とする定量目標を策定しました。 (２)自然災害のリスクについて 台風、豪雨、洪水、地震などの大規模自然災害により、冷蔵倉庫事業では、施設・設備等への被害と修繕コストの増加や、物流機能の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。 食品販売事業では、水産物の漁獲量・養殖生産量、農畜産物の収穫の減少により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社員の安全確保と業務の継続のために、災害ＢＣＰを策定し、危機管理体制を整えています。 また、災害に強い冷蔵倉庫の建設など、対策を講じています。 (３)経済状況及び事業環境に関するリスクについて 経済状況及び事業環境に変化が発生することで、食品販売事業では、商品調達価格の高騰や消費の低迷により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、業界の再編等が業績に影響を及ぼす可能性があります。 冷蔵倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少が、業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、冷凍食品の需要増加等による保管需要が増加し、保管場所の供給が不足する可能性があります。 (４)商品の価格変動に関するリスクについて 当社グループは海外の人口爆発や食生活の変化に伴う資源の争奪戦等によって調達・販売価格が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、商品の調達先・生産拠点の新規開拓や養殖事業の強化を行って調達先を分散化するだけでなく、在庫の適正化を行いリスクの分散を図っています。 (５)固定資産に関するリスクについて 事業環境の変化や自然災害等の発生により、収益の低下や固定資産の減損・処分が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (６)ＩＴ（システム）に関するリスクについて 当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。 災害による機器障害や、不正アクセス・コンピュータウイルスによる攻撃等による業務システムの停止やネットワークの寸断・情報の流出により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があります。 そのため当社グループでは管理本部傘下のシステム管理部が、定期的なサーバーのリニューアルや適切なセキュリティ対策等の実施を行っています。 (７)海外展開に関するリスクについて 当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、コスト競争力の観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っています。 また、海外取引相手との関係強化や資源の安定的な調達のため、顧客企業や協力会社等に対し、貸付金を含めた投融資を行っています。 投融資実行後は、販売推進事業部を通じて経営計画、予実分析、決算等の重要な報告事項は当社取締役会で定期的に報告を受けております。 また、保有投資有価証券に関しては、定期的に取締役会等でモニタリングおよび投資有価証券の保有可否の検討を実施しております。 しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (８)為替変動に関するリスクについて 当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。 これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用していますが、当該取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (９)人材の確保・育成に関するリスクについて 当社グループの冷蔵倉庫事業では、社員が庫内作業を行う「社員オペレーション」が大きな特徴であり、強みでもあります。 そのため優秀な人材の確保・育成が重要となりますが、国内の少子高齢化と人口減少による人材採用・確保の競争激化により、人材の確保・育成ができなければ冷蔵倉庫事業継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため人材の確保・育成については通年で計画的に行いながら、長期的な冷蔵倉庫建設計画の策定や社内教育制度の強化を行っています。 また、女性を含め、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進や省人化・自動化システムの積極的な導入等により、リスクへの対策を進めています。 (10)商品の品質・安全性に関するリスクについて 当社グループは、製品の品質クレーム・トラブルによって、顧客からの信頼が低下した場合、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。 一方で顧客満足度が向上した場合、当社のブランドへの信頼を獲得することができます。 当社グループは品質基本方針を設け、経営者およびすべての社員が方針に基づいて行動しています。 また、食品品質管理室による管理や、品質管理教育体制の強化を行い、安全で高品質な商品・サービスを継続して提供できるよう心掛けています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(１) 業績 当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが関わる食品関連業界においては、実質賃金は上昇傾向にあるものの、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や配送コストのアップ、節約志向が継続しており、厳しい経営環境が続いております このような状況のなか、当社グループは、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」を策定しました。 冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針とし、各重点施策に取り組んでまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高122,282百万円（前期比2.6％減）、営業利益4,647百万円（前期比29.5％増）、経常利益4,808百万円（前期比16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,933百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失10,731百万円）となりました。 なお、当連結会計年度は投資有価証券売却益による特別利益1,795百万円、気仙沼ソーティングスポット事業計画見直しに伴う減損損失1,358百万円を計上しております。 また、当社グループは、2024年11月14日付「過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」及び2025年１月６日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、収益認識基準に関する会計基準に基づき決算訂正を行うとともに、第76期(2023年９月期)に遡って、13,514百万円の特別損失を計上する決算訂正を行いました。 これらの過年度の決算訂正は、第74期(2021年９月期)以降の決算を訂正し、第74期(2021年９月期)以降の有価証券報告書、四半期報告書及び内部統制報告書の訂正報告書を、2025年1月6日に関東財務局へ提出するとともに、当連結会計年度(2023年10月１日～2024年９月30日)の第３四半期決算短信及び決算短信の訂正開示を行いました。 ①冷蔵倉庫事業 当連結会計年度は増収増益となりました。 前期からの高い在庫水準が続いており、入庫量、出庫量、在庫量いずれも前期を上回り保管料収入、荷役料収入も大きく増収となりました。 これらの増収が、今期竣工した３つの物流センターの減価償却費、立上り経費等のコスト増を吸収し、また、インフレによる物価上昇やコスト増加に対しても料金改定交渉やDX推進による生産性向上に努めた結果、増収増益となりました。 タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、入庫量、出庫量、ともに前期を上回り、主要品目である畜産品、乳製品等の取扱いが増加し増収増益となりました。 以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は35,127百万円（前期比10.4％増）、営業利益は7,198百万円（前期比7.6％増）となりました。 ②食品販売事業 当連結会計年度は減収増益となりました。 水産品は主力の鮭鱒は減収ながら増益、イワシ、アカウオは取扱い数量も増え増収増益、また前期相場下落で利益率を落としたエビも利益率が回復し、水産品全体では利益重視の販売取組により減収ながら増益となりました。 畜産品は、インバウンドや外食向け需要回復により、ポーク、チキンが増収増益となりました。 ビーフは国内需要の低迷により取扱量が減少し減益となりましたが、全体では増収増益となりました。 農産品は高温障害により、作物が順調に育たず取扱量は減少しましたが、主力商材のイモ類が牽引し前年並みの利益を確保しました。 以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高87,095百万円（前期比7.1％減）、営業利益1,473百万円（前期比53.3％増）となりました。 (２) キャッシュ・フロー主要項目前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,97913,4719,492 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,086△17,6031,483 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）16,6113,628△12,983 現金及び現金同等物の増減額（百万円）1,514△456△1,970 現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,9273,471△456 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少の3,471百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、13,471百万円の資金の増加（前年同期は、3,979百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益5,520百万円、減価償却費7,365百万円、減損損失1,358百万円等の資金の増加と、棚卸資産の増加額1,499百万円等の資金の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、17,603百万円の資金の減少（前年同期は、19,086百万円の資金の減少）となり、その主な内容は投資有価証券の償還による収入2,300百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出20,525百万円等の資金の減少によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,628百万円の資金の増加（前年同期は、16,611百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額5,193百万円の資金の増加と、配当金の支払額1,446百万円等の資金の減少によるものです。 生産、受注及び販売の実績(１) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）前年同期比(%) 冷蔵倉庫事業（百万円） 保 管 ・ 荷 役 他 27,893 111.2 食品販売事業（百万円） 水 産 品 畜 産 品 農 産 品 ・ 他 小 計 52,84314,9791,65869,482 81.1106.4109.286.0 そ の 他（百万円）34136.7 合 計（百万円）97,41092.0 （注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示 しております。 ２. セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２) 受注実績 当社は受注生産を行っておりません。 (３) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）前年同期比(%) 冷蔵倉庫事業（百万円） 保 管 荷 役 運 送 取 扱 ・ 他 小 計 17,5577,08810,48135,127 108.3108.8115.1110.4 食品販売事業（百万円） 水 産 品 畜 産 品 農 産 品 ・ 他 小 計 68,65717,1021,33687,095 90.7106.270.192.9 そ の 他（百万円）59101.5 合 計（百万円）122,28297.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (２) 財政状態の分析①総資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ14,763百万円増加し、203,026百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が14,230百万円、投資有価証券が3,837百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が3,152百万円減少したこと等によるものです。 ②負債総額 負債総額は、前連結会計年度末に比べ8,232百万円増加し、123,155百万円となりました。 これは主に、借入金が5,287百万円、未払法人税等が2,198百万円増加したこと等によるものです。 ③純資産 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,530百万円増加し、79,871百万円となりました。 (３) キャッシュ・フローについての分析 キャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。 (４) 経営成績の分析 経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。 (５) 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」の項目をご参照ください。 (６) 資本の財源及び資金の流動性①資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。 また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。 投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。 ②財務政策 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,471百万円となっております。 運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。 設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、物流の変化や顧客のニーズに対応するため、設備投資を行っております。 当連結会計年度における設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業における恵庭スマート物流センター、夢洲第二物流センター、箱崎FACILITY物流センター、十勝第四物流センター、岡山物流センター（仮称）、長岡物流センター（仮称）及び海外事業(ベトナム)のベンルック物流センター（仮称）の新設にかかるものであり、設備投資総額は21,554百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (１) 提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)合計（百万円）従業員数(人)面積(㎡)十勝第三物流センター（北海道河西郡芽室町）冷蔵倉庫事業冷蔵・凍結・普通倉庫設備冷蔵能力 25,496ｔ2,2801082721—2,6641012,286石狩物流センター（北海道小樽市）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 34,351ｔ382447151761,1672632,850石狩第二物流センター（北海道小樽市）冷蔵・普通倉庫設備冷蔵能力 24,230ｔ1,3133620010－1,5611818,359恵庭スマート物流センター（北海道恵庭市）冷蔵・普通倉庫設備冷蔵能力 30,543ｔ5,51986946260126,9241717,542八戸物流センター（青森県八戸市）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 21,376ｔ27318214511603278,056仙台物流センター（仙台市宮城野区）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 30,264ｔ124604299351,037229,938つくば物流センター（茨城県つくば市）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 24,725ｔ3,1903198671024,3901915,513加須第二物流センター（埼玉県加須市）冷蔵設備冷蔵能力 22,594ｔ40521482279182611,707鶴ヶ島物流センター（埼玉県鶴ヶ島市）冷蔵・普通倉庫設備冷蔵能力 22,286ｔ433801,200821,7252913,223幸手物流センター（埼玉県幸手市）冷蔵設備冷蔵能力 20,934ｔ2,123221569652,9252312,447ちばリサーチパーク物流センター(千葉県千葉市)冷蔵設備冷蔵能力 30,475ｔ4,6258427502986,2551919,748東京物流センター（東京都大田区）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 28,499ｔ22174－11431142(7,000)東京第二物流センター（東京都品川区）冷蔵設備冷蔵能力 33,912ｔ238843,000663,335419,917東京羽田物流センター（東京都大田区）冷蔵設備冷蔵能力 21,091ｔ2,3381484,9291607,4342210,900大黒物流センター（横浜市鶴見区）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 32,697ｔ209479－3669931(9,000)横浜物流センター（横浜市鶴見区）冷蔵設備冷蔵能力 23,384ｔ5711141,180231,8712710,412伊勢原物流センター（神奈川県伊勢原市）冷蔵・普通倉庫設備冷蔵能力 24,339ｔ706731,637642,4272514,457 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)合計（百万円）従業員数(人)面積(㎡)小牧物流センター（愛知県小牧市）冷蔵倉庫事業冷蔵・凍結設備冷蔵能力 34,530ｔ4174841725173114,573名古屋物流センター（名古屋市港区）冷蔵設備冷蔵能力 23,761ｔ244187734361,176238,252名港物流センター（名古屋市港区）冷蔵設備冷蔵能力 22,356ｔ3,202232818514,260248,894舞洲物流センター（大阪市此花区）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 26,064ｔ1591071,833442,109267,400北港物流センター（大阪市此花区）冷蔵設備冷蔵能力 27,359ｔ1,06146984332,0993012,021夢洲物流センター（大阪市此花区）冷蔵設備冷蔵能力 25,773ｔ1,7151288241472,6893517,097福岡物流センター（福岡県粕屋町）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 44,963ｔ32399－13344039(20,203)福岡ISLAND CITY物流センター(福岡県福岡市)冷蔵・凍結設備冷蔵能力 32,265ｔ3,6594186392444,7462614,503鳥栖第二物流センター（佐賀県鳥栖市）冷蔵設備冷蔵能力 22,143ｔ48033374178972712,648鹿児島物流センター（鹿児島県鹿児島市）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 20,555ｔ70076457721,2452914,985 (２) 在外子会社 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)THAI YOKOREI CO.,LTD.バンパコン第２物流センター(CHACHOENGSAO THAI)冷蔵倉庫事業冷蔵設備冷蔵能力 23,153ｔ2,285193－112－2,5907825,930ワンノイ物流センター（PHRA NAKHON SI AYUTTHAYA THAI)冷蔵設備冷蔵能力 15,408ｔ950562682701,3034940,286ワンノイ物流センター２号棟（PHRA NAKHON SI AYUTTHAYA THAI)冷蔵・凍結設備冷蔵能力 27,300ｔ2,20523449111－2,6008714,578 (注) １．建設仮勘定は含んでおりません。 ２．（ ）内数字は賃借部分を示したものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、需要予測、投資効率、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (１) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了VIETNAM YOKOREICO.,LTD. ベンルック物流センター(仮称)(Vietnam Long AnProvince)冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫の増設冷蔵能力45,000ｔ5,5052,355自己資本他2023年3月2025年1月冷蔵能力3.9％増当社 十勝第四物流センター(仮称)(北海道河西郡芽室町)冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫の増設冷蔵能力23,200ｔ4,9211,343自己資本他2023年8月2025年4月冷蔵能力2.0％増当社 岡山物流センター(仮称)(岡山県岡山市)冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫の増設冷蔵能力30,000ｔ8,407786自己資本他2023年8月2025年4月冷蔵能力2.6％増当社 長岡物流センター(仮称)(新潟県長岡市)冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫の増設冷蔵能力27,200ｔ9,247723自己資本他2024年7月2026年7月冷蔵能力2.4％増 (注) 完成後の増加冷蔵能力は、当連結会計年度末における当社グループの冷蔵能力1,132,594ｔに対するそれぞれの完成後の冷蔵能力増加率であります。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 21,554,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,010,412 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株式として取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有しております。 定期的に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会にて中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。 戦略的に保有の意義が希薄化した株式は順次売却していきます。 当事業年度においてはすべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1216,438非上場株式以外の株式2610,446 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式57持株会による定期的な購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式210,866非上場株式以外の株式－－（注）上記株式数の減少は、普通株式及び優先株式の一部を売却したことによるものです。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (１)特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)サカタのタネ558,250558,250取引関係等の維持・発展のため有1,9702,425（株）コンコルディア・フィナンシャルグループ1,623,0191,623,019金融機関との安定的な取引維持のため有（注）３1,2851,106佐藤食品工業(株)579,100579,100取引関係等の維持・発展のため有1,1781,013Hofseth Biocare ASA40,951,33340,951,333同社の属するHofsethグループと業務提携関係にあるため無9641,615東洋水産(株)100,000100,000取引関係等の維持・発展のため有934586スターゼン（株）306,400306,400取引関係等の維持・発展のため有889793丸全昭和運輸(株)96,20096,200取引関係等の維持・発展のため有525364三菱鉛筆（株）198,000198,000取引関係等の維持・発展のため有476379(株)日新100,000100,000取引関係等の維持・発展のため有414267大東港運(株)438,000438,000取引関係等の維持・発展のため有314320（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ191,690191,690金融機関との安定的な取引維持のため有（注）４278243(株)ニチレイ50,00050,000取引関係等の維持・発展のため無223164横浜丸魚(株)207,881207,881取引関係等の維持・発展のため有199172築地魚市場（株）57,60057,600取引関係等の維持・発展のため有188180横浜魚類（株）194,343194,343取引関係等の維持・発展のため無108105 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス（株）23,60023,600金融機関との安定的な取引維持のため有（注）５8673イフジ産業(株)54,45054,450取引関係等の維持・発展のため無7887阪和興業(株)15,14714,551取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 無7569イオン(株)16,74416,586取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 無6549(株)三井住友フィナンシャルグループ6,4456,445金融機関との安定的な取引維持のため有（注）６5847中部水産(株)16,20016,200取引関係等の維持・発展のため有4038(株)ロック・フィールド25,26224,191取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 無3739エスフーズ(株)6,6006,600取引関係等の維持・発展のため無1822(株)マルイチ産商13,21912,099取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 無1514(株)みずほフィナンシャルグループ3,4873,487金融機関との安定的な取引維持のため有（注）７108滝沢ハム(株)2,4872,399取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 無77 (注)１．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。 保有の合理性は、企業価値を向上させる ための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等に より定期的に検証しております。 ２．表中の横浜魚類（株）以下の12銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。 ３．(株)コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社で ある(株)横浜銀行が当社株式を保有しております。 ４．(株)三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である三 菱UFJ信託銀行(株)が当社株式を保有しております。 ５．第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である第一生命保 険(株)が当社株式を保有しております。 ６．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である(株) 三井住友銀行が当社株式を保有しております。 ７．（株）みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社であるみずほ証券（株）が当社株式を保有しております。 (２)みなし保有株式 該当するものはありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当するものはありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,438,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,446,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 278,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期的な購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 滝沢ハム(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ5,7239.68 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC４A ４AU,U.K.（東京都港区虎ノ門２－６－１虎ノ門ヒルズステーションタワー）2,7504.65 株式会社松岡山口県下関市東大和町１－10－122,5694.34 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－13－１2,2053.73 株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１2,1763.68 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,7372.94 農林中央金庫東京都千代田区大手町１－２－１1,4732.49 株式会社八丁幸神奈川県横浜市神奈川区山内町111,4112.38 横浜冷凍従業員持株会神奈川県横浜市鶴見区大黒町５－351,3332.25 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６－27－30）1,0971.85計－22,48038.04 (注)１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 5,723千株GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 2,750千株(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,737千株DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1,097千株(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)２．所有株式数については千株未満を、その割合については小数点以下第３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 128 |
| 株主数－個人その他 | 15,260 |
| 株主数－その他の法人 | 173 |
| 株主数－計 | 15,633 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,933141,873当期間における取得自己株式500 (注)１．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り による株式は含まれておりません。 ２．当事業年度における取得自己株式のうち1,800株は譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による 増加です。 ３．当期間における取得自己株式は譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による増加です。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式59,266－－59,266合計59,266－－59,266自己株式 普通株式 (注)１、２、３4541122333合計4541122333（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末162千株） が含まれております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による増加１千株であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少122千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少62千株、役員報酬ＢＩＰ信託口から対象者への株式給付による減少60千株によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年1月6日横浜冷凍株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 知範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宇治川 雄士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 特定の海外取引先宛債権等に係る評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 横浜冷凍株式会社(以下、「会社」という。 )は、財務的な困難に直面している特定の海外取引先（以下、「当該取引先」という。 ）に対する債権及び債務保証について、貸倒引当金を6,166百万円、債務保証損失引当金を4,281百万円計上している。 これらの会計上の見積りの詳細は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）４．特定の海外取引先宛債権等の評価に記載されている。 また、会社による貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（ハ）重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金及び（5）債務保証損失引当金に記載されている。 当該取引先に対する債権及び債務保証から将来発生し得る回収不能による損失額についての見積りには、当該取引先の財務内容や今後の事業計画に基づく事業の継続可能性の評価及び担保の処分見込額の評価といった重要な見積りが含まれている。 特に、取引先の事業の継続可能性は、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。 また、担保の処分見込額は、市場価格がなく客観的な価格を入手することが困難な不動産の評価に基づいているため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。 上記の経営者による重要な見積りが、将来発生し得る回収不能リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性が存在している。 したがって、これらの重要な見積りの妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。 当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は主に以下の監査手続を実施した。 （１）当該取引先の財務内容の把握及び事業の継続可能 性の評価会社による当該取引先の財務内容及び事業の継続可能性に係る評価について、会社の経営者に質問を実施し、以下の監査手続を実施してその合理性を裏付けた。 - 会社による財務内容及び事業の継続可能性に係る評価、並びに、その基礎となる取引先の財務情報、監査報告書、及び、会社と当該取引先との重要なコミュニケーション記録等の文書の閲覧 - 当該取引先の財政状態及び経営成績の推移、並びに債権の回収実績の分析を実施し、判断の基礎として使用した当該取引先の財務情報の信頼性を評価（２）担保処分見込額の合理性の評価 - 担保の処分見込額の基礎となる不動産鑑定評価額について、経営者が利用した不動産評価に係る専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 - 経営者が評価した担保の処分見込額について、不動産評価に係る内部専門家（当監査法人のネットワーク・ファームに所属する専門家）を利用し、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した。 - 会社が企業外部の法律専門家から入手した法律意見書を閲覧し、担保権の実行可能性について、法的・制度的な制約が認められないことを確かめた。 （３）会社の当該取引先の財務内容及び事業の継続可能性の評価結果、並びに、担保の処分見込額を基礎とし、貸倒引当金及び債務保証損失引当金計上額を再計算することにより、財務諸表計上額の妥当性を確かめた。 海外提携企業に係る非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 横浜冷凍株式会社(以下、「会社」という)の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券43,239百万円のうち、16,395百万円は、業務提携先の海外企業に係る非上場株式であり、連結総資産の8.1％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３．非上場株式の評価に記載のとおり、投資有価証券のうち、非上場株式は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等として、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 会社は、業務提携を目的として、海外企業への投資を行っており、当該海外提携企業に係る非上場株式は、投資先の将来の事業拡大・発展による超過収益力を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で投資している。 また、当該投資先の超過収益力の低下により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしている。 会社は、超過収益力が引き続き見込まれるか否かの判断には、事業計画の達成状況や将来の業績に関する見通しを総合的に勘案して検討又は外部専門家が算定した株式価値を利用して検討している。 特に、将来の業績に関する見通しには、将来の売上高や営業利益の前提となっている販売単価等が重要な仮定として含まれており、また、株式価値算定で用いられる割引率が重要な仮定となっている。 これらの仮定は、不確実性を伴い、経営者による判断が非上場株式の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、海外提携企業の非上場株式の評価に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、海外提携企業に係る非上場株式の評価について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社による非上場株式の評価に関するプロセスについて、経営者による当プロセスの内部統制を理解し、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に照らして評価されていることを確かめた。 （２）非上場株式の超過収益力の検討 - 会社の経営者が実施した海外提携企業の将来の超過収益力の評価について、販売事業戦略本部の責任者に質問を実施し、関連する記録や文書を閲覧し、会社の見積方法を検討した。 - 経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 - 株式価値評価に係る内部専門家（当監査法人のネットワーク・ファームに所属する専門家）を関与させて、株式価値の算定に使用された割引率及び価値算定計算におけるロジックの妥当性を評価した。 - 将来の超過収益力の毀損の有無に対する経営者評価を検討するために、海外提携企業の財務諸表や事業計画を入手のうえ、過年度における計画値とその後の実績値を比較し、責任者への質問や資料を査閲することによって、将来の業績に関する見通しについてその仮定の合理性を評価した。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品16,295百万円が計上されている。 商品は、主に食品販売事業セグメントに属している水産品及び畜産品であり、総資産の8.0％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、会社が取り扱っている水産品及び畜産品の販売価格をもとに見積もっており、国内外の需給バランスにより形成された市場価格に販売価格が影響を受ける。 また、正味売却価額には、期末前後で、販売実績に基づく価額等を把握することが容易でないものが含まれる。 そのため、水産品及び畜産品の正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が商品の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、商品に含まれる水産品及び畜産品の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価商品の評価プロセスについて、承認者の適格性など、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価過年度における正味売却価額の見積りと、その後の販売価額を比較し、その差異原因を検討することで、経営者の見積りの精度を評価した。 そのうえで、当連結会計年度末における水産品及び畜産品の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 - 期末における正味売却価額の見積りと当該販売実績に基づく価額とを照合した。 - 照合の結果、期末前後での販売実績に基づく価額等を把握することが容易でない水産品及び畜産品について、正味売却価額の見積りにあたって参照した価額及び当該価額からの調整内容を販売事業本部の責任者に対して質問したほか、過去の販売実績や中央卸売市場公表の市場統計情報等に基づく価額との整合性を確かめることにより、見積りの合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜冷凍株式会社の2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、横浜冷凍株式会社が2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 特定の海外取引先宛債権等に係る評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 横浜冷凍株式会社(以下、「会社」という。 )は、財務的な困難に直面している特定の海外取引先（以下、「当該取引先」という。 ）に対する債権及び債務保証について、貸倒引当金を6,166百万円、債務保証損失引当金を4,281百万円計上している。 これらの会計上の見積りの詳細は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）４．特定の海外取引先宛債権等の評価に記載されている。 また、会社による貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（ハ）重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金及び（5）債務保証損失引当金に記載されている。 当該取引先に対する債権及び債務保証から将来発生し得る回収不能による損失額についての見積りには、当該取引先の財務内容や今後の事業計画に基づく事業の継続可能性の評価及び担保の処分見込額の評価といった重要な見積りが含まれている。 特に、取引先の事業の継続可能性は、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。 また、担保の処分見込額は、市場価格がなく客観的な価格を入手することが困難な不動産の評価に基づいているため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。 上記の経営者による重要な見積りが、将来発生し得る回収不能リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性が存在している。 したがって、これらの重要な見積りの妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。 当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は主に以下の監査手続を実施した。 （１）当該取引先の財務内容の把握及び事業の継続可能 性の評価会社による当該取引先の財務内容及び事業の継続可能性に係る評価について、会社の経営者に質問を実施し、以下の監査手続を実施してその合理性を裏付けた。 - 会社による財務内容及び事業の継続可能性に係る評価、並びに、その基礎となる取引先の財務情報、監査報告書、及び、会社と当該取引先との重要なコミュニケーション記録等の文書の閲覧 - 当該取引先の財政状態及び経営成績の推移、並びに債権の回収実績の分析を実施し、判断の基礎として使用した当該取引先の財務情報の信頼性を評価（２）担保処分見込額の合理性の評価 - 担保の処分見込額の基礎となる不動産鑑定評価額について、経営者が利用した不動産評価に係る専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 - 経営者が評価した担保の処分見込額について、不動産評価に係る内部専門家（当監査法人のネットワーク・ファームに所属する専門家）を利用し、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した。 - 会社が企業外部の法律専門家から入手した法律意見書を閲覧し、担保権の実行可能性について、法的・制度的な制約が認められないことを確かめた。 （３）会社の当該取引先の財務内容及び事業の継続可能性の評価結果、並びに、担保の処分見込額を基礎とし、貸倒引当金及び債務保証損失引当金計上額を再計算することにより、財務諸表計上額の妥当性を確かめた。 海外提携企業に係る非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 横浜冷凍株式会社(以下、「会社」という)の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券43,239百万円のうち、16,395百万円は、業務提携先の海外企業に係る非上場株式であり、連結総資産の8.1％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３．非上場株式の評価に記載のとおり、投資有価証券のうち、非上場株式は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等として、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 会社は、業務提携を目的として、海外企業への投資を行っており、当該海外提携企業に係る非上場株式は、投資先の将来の事業拡大・発展による超過収益力を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で投資している。 また、当該投資先の超過収益力の低下により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしている。 会社は、超過収益力が引き続き見込まれるか否かの判断には、事業計画の達成状況や将来の業績に関する見通しを総合的に勘案して検討又は外部専門家が算定した株式価値を利用して検討している。 特に、将来の業績に関する見通しには、将来の売上高や営業利益の前提となっている販売単価等が重要な仮定として含まれており、また、株式価値算定で用いられる割引率が重要な仮定となっている。 これらの仮定は、不確実性を伴い、経営者による判断が非上場株式の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、海外提携企業の非上場株式の評価に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、海外提携企業に係る非上場株式の評価について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社による非上場株式の評価に関するプロセスについて、経営者による当プロセスの内部統制を理解し、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に照らして評価されていることを確かめた。 （２）非上場株式の超過収益力の検討 - 会社の経営者が実施した海外提携企業の将来の超過収益力の評価について、販売事業戦略本部の責任者に質問を実施し、関連する記録や文書を閲覧し、会社の見積方法を検討した。 - 経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 - 株式価値評価に係る内部専門家（当監査法人のネットワーク・ファームに所属する専門家）を関与させて、株式価値の算定に使用された割引率及び価値算定計算におけるロジックの妥当性を評価した。 - 将来の超過収益力の毀損の有無に対する経営者評価を検討するために、海外提携企業の財務諸表や事業計画を入手のうえ、過年度における計画値とその後の実績値を比較し、責任者への質問や資料を査閲することによって、将来の業績に関する見通しについてその仮定の合理性を評価した。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品16,295百万円が計上されている。 商品は、主に食品販売事業セグメントに属している水産品及び畜産品であり、総資産の8.0％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、会社が取り扱っている水産品及び畜産品の販売価格をもとに見積もっており、国内外の需給バランスにより形成された市場価格に販売価格が影響を受ける。 また、正味売却価額には、期末前後で、販売実績に基づく価額等を把握することが容易でないものが含まれる。 そのため、水産品及び畜産品の正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が商品の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、商品に含まれる水産品及び畜産品の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価商品の評価プロセスについて、承認者の適格性など、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価過年度における正味売却価額の見積りと、その後の販売価額を比較し、その差異原因を検討することで、経営者の見積りの精度を評価した。 そのうえで、当連結会計年度末における水産品及び畜産品の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 - 期末における正味売却価額の見積りと当該販売実績に基づく価額とを照合した。 - 照合の結果、期末前後での販売実績に基づく価額等を把握することが容易でない水産品及び畜産品について、正味売却価額の見積りにあたって参照した価額及び当該価額からの調整内容を販売事業本部の責任者に対して質問したほか、過去の販売実績や中央卸売市場公表の市場統計情報等に基づく価額との整合性を確かめることにより、見積りの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品16,295百万円が計上されている。 商品は、主に食品販売事業セグメントに属している水産品及び畜産品であり、総資産の8.0％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、会社が取り扱っている水産品及び畜産品の販売価格をもとに見積もっており、国内外の需給バランスにより形成された市場価格に販売価格が影響を受ける。 また、正味売却価額には、期末前後で、販売実績に基づく価額等を把握することが容易でないものが含まれる。 そのため、水産品及び畜産品の正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が商品の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、商品に含まれる水産品及び畜産品の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（ハ）重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価商品の評価プロセスについて、承認者の適格性など、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価過年度における正味売却価額の見積りと、その後の販売価額を比較し、その差異原因を検討することで、経営者の見積りの精度を評価した。 そのうえで、当連結会計年度末における水産品及び畜産品の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 - 期末における正味売却価額の見積りと当該販売実績に基づく価額とを照合した。 - 照合の結果、期末前後での販売実績に基づく価額等を把握することが容易でない水産品及び畜産品について、正味売却価額の見積りにあたって参照した価額及び当該価額からの調整内容を販売事業本部の責任者に対して質問したほか、過去の販売実績や中央卸売市場公表の市場統計情報等に基づく価額との整合性を確かめることにより、見積りの合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年1月6日横浜冷凍株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 知範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宇治川 雄士 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜冷凍株式会社の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 特定の海外取引先宛債権等に係る評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（特定の海外取引先宛債権等に係る評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 海外提携企業に係る非上場株式の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外提携企業に係る非上場株式の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 商品の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 特定の海外取引先宛債権等に係る評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（特定の海外取引先宛債権等に係る評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 海外提携企業に係る非上場株式の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外提携企業に係る非上場株式の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 商品の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,269,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 63,660,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,775,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 711,000,000 |
| 土地 | 30,084,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 361,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,899,000,000 |
| 有形固定資産 | 102,400,000,000 |
| ソフトウエア | 592,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,172,000,000 |
| 投資有価証券 | 42,230,000,000 |
| 長期前払費用 | 4,000,000 |
| 繰延税金資産 | 293,000,000 |
| 投資その他の資産 | 58,301,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,573,000,000 |
| 短期借入金 | 10,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,627,000,000 |
| 未払金 | 1,236,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,092,000,000 |
| 未払費用 | 2,403,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 95,000,000 |
| 賞与引当金 | 621,000,000 |
| 長期未払金 | 251,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 783,000,000 |
| 資本剰余金 | 14,428,000,000 |
| 利益剰余金 | 40,201,000,000 |
| 株主資本 | 68,650,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,542,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,237,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 64,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,358,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,623,000,000 |
| 負債純資産 | 196,995,000,000 |
PL
| 売上原価 | 108,618,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,016,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,647,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 292,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 334,000,000 |
| 営業外収益 | 1,600,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 549,000,000 |
| 営業外費用 | 1,439,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,795,000,000 |
| 特別利益 | 2,070,000,000 |
| 特別損失 | 1,358,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,405,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,912,000,000 |
| 法人税等 | 1,493,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,328,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 454,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 229,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,867,000,000 |
| 包括利益 | 7,894,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,700,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 194,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,447,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,183,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,721,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,933,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,471,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -104,591,000,000 |
| 受取手形 | 5,000,000 |
| 売掛金 | 13,365,000,000 |
| 契約負債 | 724,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 94,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 597,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 46,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -456,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 122,282,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 7,365,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,638,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,365,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -190,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -627,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 549,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,795,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,499,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 649,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,658,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 585,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -553,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,325,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,863,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,943,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,446,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,595,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,525,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,9373,481受取手形及び売掛金※１ 16,523※１ 13,370商品14,81616,295前渡金2,178498短期貸付金（純額）870825その他1,0461,809貸倒引当金△101△10流動資産合計39,27036,270固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３,※４ 54,182※３,※４ 63,660機械装置及び運搬具（純額）※３,※５ 8,353※３,※５ 9,775土地30,50731,410リース資産（純額）※３ 312※３ 373建設仮勘定7,0569,199その他（純額）※３ 756※３ 981有形固定資産合計101,168115,399無形固定資産 のれん32－その他3,3983,340無形固定資産合計3,4313,340投資その他の資産 投資有価証券※２ 39,401※２ 43,239長期貸付金4,7244,224長期未収入金6,7626,450繰延税金資産－264その他1,200904貸倒引当金△7,695△7,067投資その他の資産合計44,39248,015固定資産合計148,993166,756資産合計188,263203,026 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,5684,573短期借入金※７ 21,087※７ 12,273１年内返済予定の長期借入金5,8645,698１年内償還予定の社債－10,000リース債務9599未払法人税等8993,098賞与引当金812622役員賞与引当金45－その他※８ 5,693※８ 7,277流動負債合計39,06743,643固定負債 社債30,00020,000長期借入金38,58652,854リース債務245306繰延税金負債117－役員報酬ＢＩＰ信託引当金14395債務保証損失引当金4,4874,281退職給付に係る負債1,081783資産除去債務9191その他1,1021,098固定負債合計75,85579,511負債合計114,922123,155純資産の部 株主資本 資本金14,30314,303資本剰余金14,41914,428利益剰余金38,65041,137自己株式△386△282株主資本合計66,98769,586その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,2147,542繰延ヘッジ損益△39△184為替換算調整勘定8841,237退職給付に係る調整累計額△16464その他の包括利益累計額合計4,8948,661非支配株主持分1,4591,623純資産合計73,34079,871負債純資産合計188,263203,026 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 125,598※１ 122,282売上原価112,970108,618売上総利益12,62813,664販売費及び一般管理費※２ 9,039※２ 9,016営業利益3,5884,647営業外収益 受取利息307292受取配当金435334保険配当金3318受取保険金7517受取手数料196107為替差益126－受取遅延損害金－198貸倒引当金戻入額－278雑収入335354営業外収益合計1,5111,600営業外費用 支払利息399549支払手数料19237固定資産除却損95202貸倒引当金繰入額205－デリバティブ評価損178130為替差損－200雑支出68118営業外費用合計9661,439経常利益4,1334,808特別利益 投資有価証券売却益－※３ 1,795条件付対価受入益※４ 260※４ 275特別利益合計2602,070特別損失 減損損失－※５ 1,358投資有価証券評価損2,604－債務保証損失引当金繰入額4,487－貸倒引当金繰入額6,421－特別損失合計13,5141,358税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△9,1195,520法人税、住民税及び事業税1,6693,405法人税等調整額△101△1,912法人税等合計1,5671,493当期純利益又は当期純損失（△）△10,6874,026非支配株主に帰属する当期純利益4393親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△10,7313,933 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△10,6874,026その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6583,328繰延ヘッジ損益△216△144為替換算調整勘定355454退職給付に係る調整額△72229その他の包括利益合計※１ 725※１ 3,867包括利益△9,9627,894（内訳） 親会社株主に係る包括利益△10,0817,700非支配株主に係る包括利益119194 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,30314,39950,740△28679,157当期変動額 剰余金の配当 △1,358 △1,358親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △10,731 △10,731自己株式の取得 △200△200自己株式の処分 19 99119株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－19△12,089△100△12,170当期末残高14,30314,41938,650△38666,987 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,556176605△924,2451,36584,768当期変動額 剰余金の配当 － △1,358親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） － △10,731自己株式の取得 － △200自己株式の処分 － 119株主資本以外の項目の当期変動額（純額）658△216279△7264993743当期変動額合計658△216279△7264993△11,427当期末残高4,214△39884△1644,8941,45973,340 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,30314,41938,650△38666,987当期変動額 剰余金の配当 △1,447 △1,447親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 3,933 3,933自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 9 104113株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－92,4861042,599当期末残高14,30314,42841,137△28269,586 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,214△39884△1644,8941,45973,340当期変動額 剰余金の配当 － △1,447親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） － 3,933自己株式の取得 － △0自己株式の処分 － 113株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,328△1443532293,7661643,930当期変動額合計3,328△1443532293,7661646,530当期末残高7,542△1841,237648,6611,62379,871 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△9,1195,520減価償却費6,5817,365減損損失－1,358のれん償却額4335賞与引当金の増減額（△は減少）21△190役員賞与引当金の増減額（△は減少）15△45貸倒引当金の増減額（△は減少）6,608△719債務保証損失引当金の増減額（△は減少）4,487△205退職給付に係る負債の増減額（△は減少）25△74役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）－△48受取利息及び受取配当金△743△627受取手数料△196△107支払利息399549デリバティブ評価損益（△は益）178130条件付対価受入益△260△275投資有価証券売却損益（△は益）－△1,795投資有価証券評価損2,604－売上債権の増減額（△は増加）△3,1503,175棚卸資産の増減額（△は増加）395△1,499前渡金の増減額（△は増加）△1,9881,652仕入債務の増減額（△は減少）△6097未払費用の増減額（△は減少）354△199その他△507649小計5,13914,658利息及び配当金の受取額774585手数料の受取額196107利息の支払額△406△553法人税等の支払額△1,724△1,325営業活動によるキャッシュ・フロー3,97913,471投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△14,427△20,525有形固定資産の売却による収入511無形固定資産の取得による支出△1,413△143投資有価証券の取得による支出△2,611△10,595投資有価証券の売却による収入－10,677投資有価証券の償還による収入2932,300条件付対価の決済による収入260275貸付けによる支出△326△118貸付金の回収による収入4,542455投融資の純増減額（△は増加）※２ △5,288※２ 52その他△1227投資活動によるキャッシュ・フロー△19,086△17,603財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）7,926△8,863長期借入れによる収入15,46520,000長期借入金の返済による支出△5,123△5,943自己株式の取得による支出△200△0配当金の支払額△1,358△1,446その他△97△118財務活動によるキャッシュ・フロー16,6113,628現金及び現金同等物に係る換算差額946現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,514△456現金及び現金同等物の期首残高2,4133,927現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,927※１ 3,471 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 THAI YOKOREI CO.,LTD. BEST COLD CHAIN CO.,LTD. VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.（2）非連結子会社の数 ５社主要な非連結子会社の名称㈱グローバルエイジェンシイYOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.パックス冷蔵㈱㈱H&C㈲世紀（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由㈱グローバルエイジェンシイ、YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.、パックス冷蔵㈱、㈱H&C及び㈲世紀は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社５社及び関連会社２社（神戸団地冷蔵㈱、ダイヤモンド十勝㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、THAI YOKOREI CO.,LTD.、BEST COLD CHAIN CO.,LTD.及びVIETNAM YOKOREI CO.,LTD.の決算日は６月30日であり、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。 なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 （1）有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 （2）デリバティブ 時価法 （3）棚卸資産 商品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（リース資産を除く） 当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。 ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物５年～50年機械装置及び運搬具４年～17年 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （ハ）重要な引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 （3）役員賞与引当金 当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 （4）役員報酬ＢＩＰ信託引当金 当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。 (5）債務保証損失引当金 当社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計 上しております。 （ニ）退職給付に係る会計処理の方法 （1）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 （2）数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。 （ホ）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （1）冷蔵倉庫事業 主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや寄託物を顧客の要請する条件下で保管するサービスの提供を行っております。 入出庫等の荷役サービスに係る対価は契約総額を入庫時に出庫に係るものも含めて受領しております。 荷役サービスに係る履行義務は寄託物の入庫から出庫までの一定の期間にわたり充足されると判断し、進捗度の見積りは、契約ごとの入庫及び出庫の総数量に対する入庫済み及び出庫済みの数量の割合を基礎として測定しております。 収益は荷役サービス料総額に進捗度を乗じた金額を認識しております。 寄託物の保管サービスに係る対価は顧客との契約で定めた寄託物ごとの単価（月又は半月）と保管数量、保管期間に基づき算定されます。 保管サービスに係る履行義務は寄託物が顧客の要請する条件下で保管することであり、保管する一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。 契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 （2）食品販売事業 主に水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入を行っております。 これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ出荷された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また当社は販売促進費等の取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。 契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ａ．販売促進費等 販売促進費等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額に応じて支払っております。 収益を認識した時点で見積もった予想販売数量又は予想販売金額に基づき販売促進費等の額を算定して、これらを収益から控除しております。 ｂ．代理人取引 水産品・農畜産品の販売取引の一部には、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与する取引であって、当社が主たる責任、在庫リスク、価格裁量権を有さないことから、当社が代理人に該当すると判断し、収益を純額で認識している取引があります。 このような取引には、当社の顧客から、原材料の調達、商品への加工、商品の引き渡し業務を受託している取引が含まれます。 当該取引は、①原材料の調達では、規格及び仕入先を顧客から指定されていること、②商品の加工委託先が指定されていることに加え、商品の加工や品質に関する責任を当社が負っていないこと、③滞留等に関する在庫リスクを当社が有していないこと、④販売価格は原材料費、加工費等の実費に手数料を加えた金額で合意されていること、という特徴を有しております。 このため、当該取引に係る当社の履行義務は、商品が他の当事者によって顧客に提供されるように手配することであると判断しております。 （ヘ）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （ト）重要なヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。 また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ．ヘッジ手段 為替予約取引 ヘッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引 ｂ．ヘッジ手段 金利スワップ・通貨スワップ ヘッジ対象 借入金 （3）ヘッジ方針 社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。 なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。 （4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。 ただし、予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。 （チ）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。 （リ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 THAI YOKOREI CO.,LTD. BEST COLD CHAIN CO.,LTD. VIETNAM YOKOREI CO.,LTD. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 非連結子会社５社及び関連会社２社（神戸団地冷蔵㈱、ダイヤモンド十勝㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、THAI YOKOREI CO.,LTD.、BEST COLD CHAIN CO.,LTD.及びVIETNAM YOKOREI CO.,LTD.の決算日は６月30日であり、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。 なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 （1）有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 （2）デリバティブ 時価法 （3）棚卸資産 商品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（リース資産を除く） 当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。 ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物５年～50年機械装置及び運搬具４年～17年 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （ハ）重要な引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 （3）役員賞与引当金 当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 （4）役員報酬ＢＩＰ信託引当金 当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。 (5）債務保証損失引当金 当社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計 上しております。 （ニ）退職給付に係る会計処理の方法 （1）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 （2）数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。 （ホ）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （1）冷蔵倉庫事業 主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや寄託物を顧客の要請する条件下で保管するサービスの提供を行っております。 入出庫等の荷役サービスに係る対価は契約総額を入庫時に出庫に係るものも含めて受領しております。 荷役サービスに係る履行義務は寄託物の入庫から出庫までの一定の期間にわたり充足されると判断し、進捗度の見積りは、契約ごとの入庫及び出庫の総数量に対する入庫済み及び出庫済みの数量の割合を基礎として測定しております。 収益は荷役サービス料総額に進捗度を乗じた金額を認識しております。 寄託物の保管サービスに係る対価は顧客との契約で定めた寄託物ごとの単価（月又は半月）と保管数量、保管期間に基づき算定されます。 保管サービスに係る履行義務は寄託物が顧客の要請する条件下で保管することであり、保管する一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。 契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 （2）食品販売事業 主に水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入を行っております。 これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ出荷された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また当社は販売促進費等の取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。 契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ａ．販売促進費等 販売促進費等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額に応じて支払っております。 収益を認識した時点で見積もった予想販売数量又は予想販売金額に基づき販売促進費等の額を算定して、これらを収益から控除しております。 ｂ．代理人取引 水産品・農畜産品の販売取引の一部には、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与する取引であって、当社が主たる責任、在庫リスク、価格裁量権を有さないことから、当社が代理人に該当すると判断し、収益を純額で認識している取引があります。 このような取引には、当社の顧客から、原材料の調達、商品への加工、商品の引き渡し業務を受託している取引が含まれます。 当該取引は、①原材料の調達では、規格及び仕入先を顧客から指定されていること、②商品の加工委託先が指定されていることに加え、商品の加工や品質に関する責任を当社が負っていないこと、③滞留等に関する在庫リスクを当社が有していないこと、④販売価格は原材料費、加工費等の実費に手数料を加えた金額で合意されていること、という特徴を有しております。 このため、当該取引に係る当社の履行義務は、商品が他の当事者によって顧客に提供されるように手配することであると判断しております。 （ヘ）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （ト）重要なヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。 また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ．ヘッジ手段 為替予約取引 ヘッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引 ｂ．ヘッジ手段 金利スワップ・通貨スワップ ヘッジ対象 借入金 （3）ヘッジ方針 社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。 なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。 （4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。 ただし、予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。 （チ）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。 （リ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） １．棚卸資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品14,81616,295通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価切下額22784 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。 見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。 正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。 ２．貸付金の回収可能性（「４．特定の海外取引先宛債権等の評価」に記載の貸付金は除く） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度短期貸付金870825長期貸付金1,5821,226貸倒引当金835700 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。 上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。 ３．非上場株式の評価（「４．特定の海外取引先宛債権等の評価」に記載の株式は除く） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度非上場投資有価証券（海外提携企業）28,15416,395 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。 そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく棄損している場合には減損処理を実施する方針です。 投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討するとともに、必要に応じて外部専門家に株式価値算定を依頼しております。 当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益、株式価値算定で用いられる割引率が主要な仮定となります。 翌連結会計年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。 ４．特定の海外取引先宛債権等の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度長期貸付金3,1412,997長期未収入金6,7626,450投資有価証券00貸倒引当金6,4216,166投資有価証券評価損2,604-債務保証損失引当金4,4874,281 当社は、財務的な困難に直面している特定の海外取引先（以下、「当該取引先」という。 ）に対する債権及び債務保証について、当該取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項当該取引先に対する債権及び債務保証から将来発生し得る回収不能による損失額についての見積りには、当該取引先の財務内容や今後の事業計画に基づく事業の継続可能性の評価及び担保の処分見込額の評価といった重要な見積りが含まれております。 取引先の事業の継続可能性は、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受け、また、担保の処分見込額は、市場価格がなく客観的な価格を入手することが困難な不動産の評価に基づいているため、見積りには不確実性が伴います。 上記の重要な見積りが、将来発生し得る回収不能リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性が存在しております。 ５．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）有形固定資産115,399減損損失1,358 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。 これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスになっているか、または市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。 減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して見積っております。 また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産における経済的残存耐用年数としております。 減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しております。 上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化することによって、実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合には、翌連結会計年度においても減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）減価償却累計額98,000百万円104,591百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）機械装置及び運搬具163百万円528百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形2百万円5百万円売掛金16,52013,365 |
| 契約負債の金額の注記 | ※８．流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）契約負債687百万円724百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）報酬・給料手当等1,750百万円1,889百万円保管料1,1721,193運賃1,1881,183支払手数料624605減価償却費675596賞与381335厚生費261289賞与引当金繰入額225166役員賞与引当金繰入額45－貸倒引当金繰入額7－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額954百万円6,693百万円組替調整額－△1,871税効果調整前9544,822税効果額△296△1,494その他有価証券評価差額金6583,328繰延ヘッジ損益： 当期発生額△313△209税効果額9764繰延ヘッジ損益△216△144為替換算調整勘定： 当期発生額355454組替調整額－－ 税効果調整前355454 税効果額－－ 為替換算調整勘定355454退職給付に係る調整額： 当期発生額△106292組替調整額141税効果調整前△105333税効果額32△104退職給付に係る調整額△72229その他の包括利益合計7253,867 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(１)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式73712.52023年９月30日2023年12月25日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式70912.02024年３月31日2024年６月10日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月25日定時株主総会普通株式709利益剰余金12.02024年９月30日2024年12月26日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定3,937百万円3,481百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10△10現金及び現金同等物3,9273,471 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産 主として、機械装置及び運搬具であります。 (2）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資及び海外投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスク、貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。 また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期未収入金は特定の海外取引先との取引について、契約内容の実態を踏まえ金融取引として識別しており、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。 借入金及び社債は、主に設備投資及び海外投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長35年以内であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物取引、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、通貨スワップであります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程等に従い、営業債権、貸付金及び長期未収入金について、各事業部門における管理部、販売戦略管理部及び財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社においても同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 また、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ、通貨スワップを利用しております。 なお、為替相場の状況により、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又は財務経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事業本部が管理をし、定期的に財務経理部へ報告しております。 財務経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を行っております。 連結子会社においても同様の管理を行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券10,19410,194－（2）長期貸付金（＊3） 貸倒引当金（＊4）4,794△2,794 1,9991,999－（3）長期未収入金（＊5） 貸倒引当金（＊6）6,762△4,384 2,3772,377－ 資産計14,57114,571－（1）長期借入金（＊7）（2）社債44,45130,00042,65428,767△1,797△1,232 負債計74,45171,421△3,029 デリバティブ取引（＊8）△1,336△1,336－ 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券25,79125,791－（2）長期貸付金（＊3） 貸倒引当金（＊4）4,585△2,656 1,9281,928－（3）長期未収入金（＊5） 貸倒引当金（＊6）6,450△4,210 2,2402,240－ 資産計29,96029,960－（1）長期借入金（＊7）（2）社債58,55230,00057,14329,603△1,409△396 負債計88,55286,746△1,806 デリバティブ取引（＊8）△1,052△1,052－（＊1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （＊2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）非上場株式29,20617,447（＊３）１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。 （＊４）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （＊５）特定の海外取引先との取引について、契約内容の実態を踏まえ金融取引として識別しております。 （＊６）長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （＊７）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 （＊８）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。 （＊９）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。 特定の海外取引先に対し担保等の回収見込み額に基づいて債務保証損失引当金を前連結会計年度においては4,487百万円、当連結会計年度においては4,281百万円計上しており、当該金額を時価としています。 （注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 現金及び預金3,937－－－－－ 受取手形及び売掛金16,523－－－－－ 短期貸付金795－－－－－ 長期貸付金741,386601,4061,870－合計21,3301,386601,4061,870－※長期未収入金6,762百万円については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 現金及び預金3,481－－－－－ 受取手形及び売掛金13,370－－－－－ 投資有価証券20020020014,838－－ 短期貸付金463－－－－－ 長期貸付金3611,0091,3541,7971052合計17,8771,2091,55416,6361052※長期未収入金6,450百万円については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。 （注2）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 社債－10,00010,000－－10,000 長期借入金5,8645,4435,1024,3213,32620,392合計5,86415,44315,1024,3213,32630,392 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 社債10,00010,000－－－10,000 長期借入金5,6985,3574,5753,5813,18136,157合計15,69815,3574,5753,5813,18146,157 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券10,194－－10,194資産計10,194－－10,194デリバティブ取引－△1,336－△1,336負債計－△1,336－△1,336 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券10,44615,345－25,791資産計10,44615,345－25,791デリバティブ取引－△1,052－△1,052負債計－△1,052－△1,052(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－1,999－1,999長期未収入金 2,377 2,377資産計－4,376－4,376長期借入金－42,654－42,654社債－28,767－28,767保証債務契約－4,487－4,487負債計－75,909－75,909 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－1,928－1,928長期未収入金 2,240 2,240資産計－4,168－4,168長期借入金－57,143－57,143社債－29,603－29,603保証債務契約－4,281－4,281負債計－91,028－91,028（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定、または、担保等の回収見込み額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。 長期未収入金長期未収入金は担保等の回収見込み額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、社債元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 保証債務契約特定の海外取引先に対する債務保証について担保等の回収見込み額に基づいて債務保証損失引当額を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表の債務保証損失引当金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10,1554,2615,894債券 国債・地方債等－－－ 社債－－－ その他－－－その他－－－小計10,1554,2615,894連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3843△4債券 国債・地方債等－－－ 社債－－－ その他－－－その他－－－小計3843△4合計10,1944,3055,889 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10,4064,2686,137債券 国債・地方債等－－－ 社債15,34510,0835,261 その他－－－その他－－－小計25,75114,35211,399連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4043△3債券 国債・地方債等－－－ 社債－－－ その他－－－その他－－－小計4043△3合計25,79114,39511,395 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式10,677－2債券 国債・地方債等－－－ 社債2,3001,795－ その他－－－その他－－－合計12,9771,7952 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年９月30日）区分デリバティブ取引の種類等契約額等（百万円）契約額等のうち１年超(百万円）時価（百万円）評価損益(百万円)市場取引以外の取引通貨スワップ取引円受取、米ドル支払3,1413,141△742△742市場取引以外の取引為替予約取引売 建米ドル4,606－△536△536 当連結会計年度（2024年９月30日）区分デリバティブ取引の種類等契約額等（百万円）契約額等のうち１年超(百万円）時価（百万円）評価損益(百万円)市場取引以外の取引通貨スワップ取引円受取、米ドル支払2,9972,997△747△747市場取引以外の取引為替予約取引売 建米ドル1,998－△38△38 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2023年９月30日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超(百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理 為替予約取引 売 建 米ドル売掛金(予定取引) 3,589 － △193為替予約取引 買 建 米ドル ノルウェークローネ買掛金(予定取引) 3,746365 －－ 1278原則的処理方法通貨スワップ取引 売 建 米ドル投資有価証券 2,842 2,842 0 合 計10,5422,842△57 当連結会計年度（2024年９月30日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超(百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理 為替予約取引 売 建 米ドル売掛金(予定取引) 250 － 3為替予約取引 買 建 米ドル ノルウェークローネ タイバーツ買掛金(予定取引) 4,1222,2243 －－－ △232△380 合 計6,600－△267 (2)金利関連前連結会計年度（2023年９月30日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超(百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動 長期借入金 1,468 1,232 （注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）金利通貨スワップ取引支払固定・受取変動受取米ドル・支払円 長期借入金 2,209 1,578 （注） 合 計3,6782,810 （注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年９月30日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超(百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動 長期借入金 1,232 995 （注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）金利通貨スワップ取引支払固定・受取変動受取米ドル・支払円 長期借入金 1,578 947 （注） 合 計2,8101,942 （注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として、正社員については確定給付企業年金制度を、常用作業員のうち一部の者については退職一時金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高6,867百万円7,125百万円勤務費用445461利息費用1717数理計算上の差異の発生額75△8退職給付の支払額△294△369その他137退職給付債務の期末残高7,1257,234（注）簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）年金資産の期首残高5,888百万円6,044百万円期待運用収益9093数理計算上の差異の発生額△30284事業主からの拠出額383397退職給付の支払額△288△367年金資産の期末残高6,0446,451 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務6,979百万円7,082百万円年金資産△6,044△6,451 935631非積立型制度の退職給付債務145151連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,081783 退職給付に係る負債1,081783連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,081783 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）勤務費用445百万円461百万円利息費用1717期待運用収益△90△93数理計算上の差異の費用処理額141その他1014確定給付制度に係る退職給付費用383441（注）簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 （5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）数理計算上の差異△105百万円333百万円 （6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未認識数理計算上の差異239百万円△94百万円 （7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）一般勘定0.7％0.1％債券14.141.5株式39.834.9短期資金23.63.2その他21.820.3合 計100.0100.0（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8.6％、当連結会計 年度8.5％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）割引率0.25％0.25％長期期待運用収益率1.50％1.50％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金251百万円 192百万円未払事業税71 182賞与社会保険料39 29商品評価損70 26退職給付に係る負債387 367長期未払金81 78未収利息－ 122投資有価証券評価損934 998関係会社株式評価損5 5貸倒引当金2,416 2,193債務保証損失引当金1,391 1,327減損損失167 577株式報酬費用71 96資産除去債務28 28繰延ヘッジ損益17 82投資有価証券売却益（注）－ 1,621その他180 79繰延税金資産小計6,115 8,011評価性引当額△4,331 △4,353繰延税金資産合計1,784 3,657繰延税金負債との相殺△1,784 △3,393繰延税金資産の純額－ 264 繰延税金負債 圧縮記帳積立金128 128その他有価証券評価差額金1,773 3,265繰延税金負債合計1,901 3,393繰延税金資産との相殺△1,784 △3,393繰延税金負債の純額117 －（注）税務上と会計上の売却益の認識時期相違によるものです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率－％ 31.0％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 1.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.4住民税均等割額－ 1.0評価性引当額の増減－ 0.4のれん償却額－ 0.2連結子会社の適用税率差異－ △0.7税額控除－ △2.2法人税等納付差額－ △3.6その他－ △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 27.1（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）冷蔵倉庫事業 （保管）16,20917,557 （荷役）6,5137,088 （運送取扱・他）9,10310,481 小計31,82735,127食品販売事業 （水産品）75,69768,657 （畜産品）16,10717,102 （農産品・他）1,9071,336 小計93,71287,095その他－－顧客との契約から生じる収益125,540122,223その他の収益5859外部顧客への売上高125,598122,282 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）13,35416,523顧客との契約から生じた債権（期末残高）16,52313,370契約負債（期首残高）645687契約負債（期末残高）687724契約負債は、主に冷蔵倉庫業の入庫時に一括で売上計上していた荷役料のうち、未出庫に係る部分について受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 なお、契約負債は、出庫に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は566百万円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は606百万円であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。 各事業の内容は下記のとおりであります。 (１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２) 冷蔵倉庫事業食品販売事業その他計売上高 外部顧客への売上高31,82793,71258125,598－125,598セグメント間の内部売上高又は振替高2,096－322,128△2,128－計33,92393,71290127,727△2,128125,598セグメント利益6,689961337,685△4,0963,588セグメント資産104,97662,3971,599168,97319,290188,263その他の項目 減価償却費(注３)5,888107166,0125686,581のれんの償却額43－－43－43有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)11,9721843412,19123612,428 (注) １．調整額の内容は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,096百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額19,290百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。 (3) 減価償却費の調整額568百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２) 冷蔵倉庫事業食品販売事業その他計売上高 外部顧客への売上高35,12787,09559122,282－122,282セグメント間の内部売上高又は振替高2,030－322,063△2,063－計37,15887,09592124,346△2,063122,282セグメント利益7,1981,473258,697△4,0494,647セグメント資産119,51362,1201,583183,21719,808203,026その他の項目 減価償却費(注３)6,751115166,8824827,365のれんの償却額35－－35－35有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)21,140289021,42920821,638 (注) １．調整額の内容は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,049百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額19,808百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。 (3) 減価償却費の調整額482百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：百万円)日本アジア北米欧州その他合計117,4737,67029311347125,598 (2）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計92,9868,182101,168 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：百万円)日本アジア北米欧州その他合計115,7346,25128016－122,282 (2）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計102,40012,999115,399 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日） （単位：百万円） 冷蔵倉庫事業食品販売事業その他計全社・消去合計減損損失1,358－－1,358－1,358 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日） (単位：百万円) 冷蔵倉庫事業食品販売事業その他計全社・消去合計当期償却額43－－43－43当期末残高32－－32－32 当連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日） (単位：百万円) 冷蔵倉庫事業食品販売事業その他計全社・消去合計当期償却額35－－35－35当期末残高－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。 各事業の内容は下記のとおりであります。 (１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額の内容は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,049百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額19,808百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。 (3) 減価償却費の調整額482百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 (単位：百万円)日本アジア北米欧州その他合計115,7346,25128016－122,282 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計102,40012,999115,399 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）の割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員吉川 俊雄代表取締役会長被所有 直接0.3－金銭報酬債権の現物出資（注）20－－役員松原 弘幸代表取締役社長被所有 直接0.1－金銭報酬債権の現物出資（注）17－－役員井上 祐司取締役副社長被所有 直接0.1－金銭報酬債権の現物出資（注）10－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 当連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）の割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員吉川 俊雄取締役会長被所有 直接0.3－金銭報酬債権の現物出資（注）20－－役員古瀬 健児代表取締役社長被所有 直接0.1－金銭報酬債権の現物出資（注）16－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額1,222円23銭1,327円75銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△182円52銭66円79銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△10,7313,933普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△10,7313,933期中平均株式数（千株）58,79358,896（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度222,500株、当連結会計年度162,100株）。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限横浜冷凍㈱第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2018.３.15 10,000 10,000(10,000) 0.34なし2025.３.14横浜冷凍㈱第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2019.９.20 10,000 10,000 0.23なし2026.９.18横浜冷凍㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（サステナビリティボンド）2021.９.2710,00010,0000.76なし2058.９.27（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） 10,00010,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金21,08712,2730.85%－１年以内に返済予定の長期借入金5,8645,6980.51%－１年以内に返済予定のリース債務9599－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）38,58652,8540.81%2025年～2059年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）245306－2025年～2031年合計65,87971,232－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金5,3574,5753,5813,181リース債務87726146 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）32,57159,99791,168122,282税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）1,6871,8492,8995,520親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,2601,1011,6653,933１株当たり四半期（当期）純利益（円）21.4318.7128.2966.79 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）21.43△2.709.5938.51 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,6372,082受取手形11売掛金※３ 16,208※３ 13,034商品14,81616,295貯蔵品5759前渡金2,217565短期貸付金（純額）860564関係会社短期貸付金（純額）5258その他8411,269貸倒引当金△100△9流動資産合計37,54534,121固定資産 有形固定資産 建物※１ 47,360※１ 56,001構築物1,8812,134機械及び装置※２ 7,377※２ 8,822車両運搬具※２ 344※２ 384工具、器具及び備品464711土地29,96730,084リース資産295361建設仮勘定5,2943,899有形固定資産合計92,986102,400無形固定資産 借地権1,5381,538ソフトウエア317592電話加入権2828その他34513無形固定資産合計2,2302,172投資その他の資産 投資有価証券38,39242,230関係会社株式3,5443,544出資金1010関係会社出資金1,7921,792長期貸付金4,4714,130従業員に対する長期貸付金22関係会社長期貸付金2,2496,090破産更生債権等3840長期前払費用54差入保証金666484繰延税金資産－293長期未収入金6,7626,450その他415294貸倒引当金△7,695△7,067投資その他の資産合計50,65658,301固定資産合計145,872162,874資産合計183,418196,995 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 4,568※３ 4,572短期借入金※５ 20,400※５ 10,800１年内返済予定の長期借入金5,6375,627１年内償還予定の社債－10,000リース債務8295未払金5991,236未払法人税等8953,092未払費用2,6072,403前受金46預り金197104賞与引当金811621役員賞与引当金45－その他2,0833,280流動負債合計37,93241,840固定負債 社債30,00020,000長期借入金38,18752,498リース債務244301繰延税金負債191－退職給付引当金749778役員報酬ＢＩＰ信託引当金14395債務保証損失引当金4,4874,281資産除去債務9191長期預り金9698長期未払金263251デリバティブ債務742747固定負債合計75,19879,145負債合計113,130120,986純資産の部 株主資本 資本金14,30314,303資本剰余金 資本準備金14,34614,346その他資本剰余金7281資本剰余金合計14,41914,428利益剰余金 利益準備金1,0041,004その他利益剰余金 圧縮記帳積立金285285別途積立金47,11048,510繰越利益剰余金△10,623△9,598利益剰余金合計37,77640,201自己株式△386△282株主資本合計66,11268,650評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,2147,542繰延ヘッジ損益△39△184評価・換算差額等合計4,1747,358純資産合計70,28776,009負債純資産合計183,418196,995 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 商品売上高93,71287,095冷蔵庫収入29,74232,772その他事業収入5859売上高合計※１ 123,513※１ 119,927売上原価 商品売上原価87,85180,690冷凍事業原価23,28525,949その他の事業原価2434売上原価合計※１ 111,161※１ 106,674売上総利益12,35113,253販売費及び一般管理費※１,※２ 8,883※１,※２ 8,854営業利益3,4684,398営業外収益 受取利息※１ 324※１ 381受取配当金※１ 463※１ 365受取手数料196107為替差益30－受取遅延損害金－198貸倒引当金戻入額－278雑収入※１ 441※１ 370営業外収益合計1,4561,700営業外費用 支払利息373506支払手数料19237固定資産除却損95200貸倒引当金繰入額205－デリバティブ評価損178130為替差損－285雑支出65114営業外費用合計9371,474経常利益3,9864,624特別利益 投資有価証券売却益－※３ 1,795条件付対価受入益※４ 260※４ 275特別利益合計2602,070特別損失 減損損失－※５ 1,358投資有価証券評価損2,604－債務保証損失引当金繰入額4,487－貸倒引当金繰入額6,421－特別損失合計13,5141,358税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△9,2665,336法人税、住民税及び事業税1,6323,376法人税等調整額△100△1,912法人税等合計1,5321,464当期純利益又は当期純損失（△）△10,7983,871 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,30314,3465214,3991,00428545,7102,933事業年度中の変動額 剰余金の配当 － △1,358当期純利益又は当期純損失（△） － △10,798圧縮記帳積立金の取崩 － △0 0別途積立金の積立 － 1,400△1,400自己株式の取得 － 自己株式の処分 1919 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 事業年度中の変動額合計－－1919－△01,400△13,556当期末残高14,30314,3467214,4191,00428547,110△10,623 （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高49,933△28678,3503,5561763,73282,083事業年度中の変動額 剰余金の配当△1,358 △1,358 △1,358当期純利益又は当期純損失（△）△10,798 △10,798 △10,798圧縮記帳積立金の取崩－ － －別途積立金の積立－ － －自己株式の取得－△200△200 △200自己株式の処分－99119 119株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－ －658△216442442事業年度中の変動額合計△12,156△100△12,237658△216442△11,795当期末残高37,776△38666,1124,214△394,17470,287 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,30314,3467214,4191,00428547,110△10,623事業年度中の変動額 剰余金の配当 － △1,447当期純利益又は当期純損失（△） － 3,871圧縮記帳積立金の取崩 － △0 0別途積立金の積立 － 1,400△1,400自己株式の取得 － 自己株式の処分 99 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 事業年度中の変動額合計－－99－△01,4001,024当期末残高14,30314,3468114,4281,00428548,510△9,598 （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高37,776△38666,1124,214△394,17470,287事業年度中の変動額 剰余金の配当△1,447 △1,447 －△1,447当期純利益又は当期純損失（△）3,871 3,871 －3,871圧縮記帳積立金の取崩－ － －－別途積立金の積立－ － －－自己株式の取得－△0△0 －△0自己株式の処分－104113 －113株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－ －3,328△1443,1833,183事業年度中の変動額合計2,4241042,5373,328△1443,1835,721当期末残高40,201△28268,6507,542△1847,35876,009 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券(イ) 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。 (ロ) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物７年～50年機械及び装置５年～17年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 (5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。 (6) 債務保証損失引当金 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 冷蔵倉庫事業 主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや寄託物を顧客の要請する条件下で保管するサービスの提供を行っております。 入出庫等の荷役サービスに係る対価は契約総額を入庫時に出庫に係るものも含めて受領しております。 荷役サービスに係る履行義務は寄託物の入庫から出庫までの一定の期間にわたり充足されると判断し、進捗度の見積りは、契約ごとの入庫及び出庫の総数量に対する入庫済み及び出庫済みの数量の割合を基礎として測定しております。 収益は荷役サービス料総額に進捗度を乗じた金額を認識しております。 寄託物の保管サービスに係る対価は顧客との契約で定めた寄託物ごとの単価（月又は半月）と保管数量、保管期間に基づき算定されます。 保管サービスに係る履行義務は寄託物が顧客の要請する条件下で保管することであり、保管する一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。 契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (2）食品販売事業 主に水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入を行っております。 これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ出荷された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また当社は販売促進費等の取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。 契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ａ．販売促進費等 販売促進費等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額に応じて支払っております。 収益を認識した時点で見積もった予想販売数量又は予想販売金額に基づき販売促進費等の額を算定して、これらを収益から控除しております。 ｂ．代理人取引 水産品・農畜産品の販売取引の一部には、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与する取引であって、当社が主たる責任、在庫リスク、価格裁量権を有さないことから、当社が代理人に該当すると判断し、収益を純額で認識している取引があります。 このような取引には、当社の顧客から、原材料の調達、商品への加工、商品の引き渡し業務を受託している取引が含まれます。 当該取引は、①原材料の調達では、規格及び仕入先を顧客から指定されていること、②商品の加工委託先が指定されていることに加え、商品の加工や品質に関する責任を当社が負っていないこと、③滞留等に関する在庫リスクを当社が有していないこと、④販売価格は原材料費、加工費等の実費に手数料を加えた金額で合意されていること、という特徴を有しております。 このため、当該取引に係る当社の履行義務は、商品が他の当事者によって顧客に提供されるように手配することであると判断しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。 また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ａ．ヘッジ手段 為替予約取引 ヘッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引ｂ．ヘッジ手段 金利スワップ・通貨スワップ ヘッジ対象 借入金(3) ヘッジ方針 社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。 なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。 ただし、予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。 ８．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） １．棚卸資産の評価 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品14,81616,295通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価切下額22784 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。 見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。 正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。 ２．貸付金の回収可能性（「４．特定の海外取引先宛債権等の評価」に記載の貸付金は除く） （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度短期貸付金865822長期貸付金1,5821,226貸倒引当金835700 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。 上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。 ３．非上場株式の評価（「４．特定の海外取引先宛債権等の評価」に記載の株式は除く） （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度非上場投資有価証券（海外提携企業）28,15416,395 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。 そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく毀損している場合には減損処理を実施する方針です。 投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討するとともに、必要に応じて外部専門家に株式価値算定を依頼しております。 当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益、株式価値算定で用いられる割引率が主要な仮定となります。 翌事業年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。 ４．特定の海外取引先宛債権等の評価 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度長期貸付金3,1412,997長期未収入金6,7626,450投資有価証券00貸倒引当金6,4216,166投資有価証券評価損2,604－債務保証損失引当金4,4874,281 当社は、財務的な困難に直面している特定の海外取引先（以下、「当該取引先」という。 ）に対する債権及び債務保証について、当該取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項当該取引先に対する債権及び債務保証から将来発生し得る回収不能による損失額についての見積りには、当該取引先の財務内容や今後の事業計画に基づく事業の継続可能性の評価及び担保の処分見込額の評価といった重要な見積りが含まれております。 取引先の事業の継続可能性は、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受け、また、担保の処分見込額は、市場価格がなく客観的な価格を入手することが困難な不動産の評価に基づいているため、見積りには不確実性が伴います。 上記の重要な見積りが、将来発生し得る回収不能リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性が存在しております。 ５．固定資産の減損 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）有形固定資産102,400減損損失1,358 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。 これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスになっているか、または市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。 減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して見積っております。 また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産における経済的残存耐用年数としております。 減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しております。 上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化することによって、実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合には、翌事業年度においても減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権短期金銭債務62百万円37百万円171百万円31百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）売上高393百万円365百万円仕入高555433販売費及び一般管理費2242営業取引以外の取引高112141 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,350百万円、関連会社株式193百万円）は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,350百万円、関連会社株式193百万円）は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金251百万円 192百万円未払事業税71 182賞与社会保険料39 29商品評価損70 26長期未払金81 78退職給付引当金387 396未収利息－ 122投資有価証券評価損934 998関係会社株式評価損70 70貸倒引当金2,416 2,193債務保証損失引当金1,391 1,327減損損失167 577株式報酬費用71 96資産除去債務28 28繰延ヘッジ損益17 82投資有価証券売却益（注）－ 1,621その他106 79繰延税金資産小計6,106 8,106評価性引当額△4,396 △4,418繰延税金資産合計1,709 3,687繰延税金負債との相殺△1,709 △3,393繰延税金資産の純額－ 293 繰延税金負債 圧縮記帳積立金128 128その他有価証券評価差額金1,773 3,265繰延税金負債合計1,901 3,393繰延税金資産との相殺△1,709 △3,393繰延税金負債の純額191 － （注）税務上と会計上の売却益の認識時期相違によるものです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率－％ 31.0％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 1.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.5住民税均等割額－ 1.1税額控除－ △2.2法人税等納付差額－ △3.8評価性引当額の増減額－ 0.4その他－ △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 27.4 （注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高 (百万円）有形固定資産 建物110,55213,8081,070[950]123,29067,2894,19856,001構築物4,64553855[41]5,1282,9932432,134機械及び装置30,1013,8681,265[225](528)32,70423,8811,6608,822車両運搬具2,045326168[0]2,2041,819285384工具、器具及び備品2,345488145[3]2,6881,977236711土地29,967254137[137]30,084--30,084リース資産4532025759823692361建設仮勘定5,29420,05021,4463,899--3,899有形固定資産計185,40639,53824,346[1,358](528)200,59898,1986,717102,400無形固定資産 借地権1,538--1,538--1,538ソフトウエア1,6504257511,324731150592電話加入権28--28--28その他34512445613--13無形固定資産計3,5625501,2082,9047311502,172 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物恵庭スマート物流センター、夢洲第二物流センター及び箱崎FACILITY物流センター12,806百万円 機械装置恵庭スマート物流センター、夢洲第二物流センター及び箱崎FACILITY物流センター2,352百万円 ２．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。 ３．当期減少額のうち［ ］内は内書で、減損損失の計上額であります。 ４．当期減少額のうち（ ）内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金7,795157347,076賞与引当金811621811621役員賞与引当金45－45－退職給付引当金749427398778役員報酬ＢＩＰ信託引当金143－4895債務保証損失引当金4,487－2054,281 （注）計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載のとおりであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日 ９月30日１単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り (注)１ 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料 (注)２公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.yokorei.co.jp/株主に対する特典毎年９月30日現在の株主名簿に記載された1,000株以上保有の株主のうち、１年以上継続保有している株主に対して、以下の基準で贈呈。 1,000株以上3,000株未満 「ノルウェー産サーモントラウト製品詰合せ」3,000株以上 「北海道産のホタテ・いくらセット」 （注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項 の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権 の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 （注）２. 以下の算式により１単元当たりの金額を算出し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の85％ とする。 （算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。 ） ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円、5,000万円を超えた場合には 272,500円とする。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第76期) (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月25日関東財務局長に提出。 (２)内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月25日関東財務局長に提出。 (３)四半期報告書及び確認書 (第77期第１四半期) (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日関東財務局長に提出。 (第77期第２四半期) (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (４)臨時報告書 2024年12月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (５)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2025年１月６日関東財務局長に提出。 事業年度(第74期) (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 2025年１月６日関東財務局長に提出。 事業年度(第75期) (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 2025年１月６日関東財務局長に提出。 事業年度(第76期) (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 (６)四半期報告書の訂正報告書及び確認書2025年１月６日関東財務局長に提出。 第75期第１四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 2025年１月６日関東財務局長に提出。 第75期第２四半期 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 2025年１月６日関東財務局長に提出。 第75期第３四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 2025年１月６日関東財務局長に提出。 第76期第１四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 2025年１月６日関東財務局長に提出。 第76期第２四半期 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 2025年１月６日関東財務局長に提出。 第76期第３四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 2025年１月６日関東財務局長に提出。 第77期第１四半期 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 2025年１月６日関東財務局長に提出。 第77期第２四半期 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (７)内部統制報告書の訂正報告書2025年１月６日関東財務局長に提出。 事業年度(第74期) (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)の内部統制報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 2025年１月６日関東財務局長に提出。 事業年度(第75期) (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)の内部統制報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 2025年１月６日関東財務局長に提出。 事業年度(第76期) (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)の内部統制報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）115,025109,794110,761125,598122,282経常利益（百万円）3,7012,7624,9994,1334,808親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）2,3403,6053,317△10,7313,933包括利益（百万円）6335,5593,480△9,9627,894純資産額（百万円）79,97583,02184,76873,34079,871総資産額（百万円）179,935178,795178,390188,263203,026１株当たり純資産額（円）1,321.341,391.291,416.001,222.231,327.75１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）39.8661.3056.34△182.5266.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）43.1645.7846.7538.1838.54自己資本利益率（％）3.004.524.01－5.24株価収益率（倍）22.9114.4715.64－14.21営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）16,85013,3116,3353,97913,471投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,944△12,298△3,263△19,086△17,603財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）994△2,086△3,83916,6113,628現金及び現金同等物の期末残高（百万円）4,1213,1602,4133,9273,471従業員数（人）1,7221,6521,6391,6581,736[外、平均臨時雇用者数](66)(63)(62)(68)(64) （注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．第73期、第74期、第75期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第76期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）103,626101,607108,700123,513119,927経常利益（百万円）4,1534,0964,7563,9864,624当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）5,7842,4143,229△10,7983,871資本金（百万円）14,30314,30314,30314,30314,303発行済株式総数（株）59,266,68459,266,68459,266,68459,266,68459,266,684純資産額（百万円）80,03380,84882,08370,28776,009総資産額（百万円）170,799174,500173,824183,418196,995１株当たり純資産額（円）1,361.791,374.211,393.601,195.121,289.76１株当たり配当額（円）23.0023.0023.0024.0024.00(うち１株当たり中間配当額)(11.50)(11.50)(11.50)(11.50)(12.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）98.5041.0654.85△183.6765.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）46.8646.3347.2238.3238.58自己資本利益率（％）7.533.003.96－5.29株価収益率（倍）9.2721.6016.06－14.44配当性向（％）23.3551.0241.93－36.51従業員数（人）1,2831,3341,3261,3351,401[外、平均臨時雇用者数](66)(63)(62)(68)(64)株主総利回り（％）104.1103.8105.6144.1103.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(94.0)(119.9)(111.3)(144.5)(187.9)最高株価（円）1,0839719381,4041,211最低株価（円）711840801871905 （注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．第73期、第74期、第75期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第76期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |