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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-27 |
| 英訳名、表紙 | CyberBuzz, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高村 彰典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町12番10号 渋谷インフォスアネックス４階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6758-4738 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、株式会社サイバーエージェントの100％子会社として、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開するため、2006年４月に東京都渋谷区において設立されました。 会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。 年月概要2006年４月東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバー・バズ設立（資本金15,000千円）2006年６月人気ブロガーが企業商品を紹介するサービス「CyberBuzz」を開始2010年７月ブログサービス以外のソーシャルメディア会員募集に伴い、「CyberBuzz」から「Ripre」へサービス名変更2010年11月Ameba会員のためのモニターサービス「アメモニ」を株式会社サイバーエージェントと開始2012年11月ソーシャルメディアキャンペーンサービス「ポチカム」を開始2013年２月株式会社サイバーエージェントより「アメモニ」の事業譲受、サービス名を「モニコレ」に変更2013年８月ヘルスケアメディア「Doctors Me」を開始2014年４月本社を東京都渋谷区桜丘町へ移転2014年４月「モニコレ」を「ポチカム」へサービス統合2015年10月Instagramのインフルエンサーによるマーケティング施策（現：NINARY）を開始2016年11月Instagram広告戦略子会社 株式会社glamfirstを100%子会社として設立2017年８月Instagramのインフルエンサーマーケティング施策を「NINARY」としてサービス化2017年８月SNSアカウント運用サービスを開始2017年10月「Doctors Me」を会社分割により事業譲渡2017年12月人気インフルエンサーが商品を紹介するメディア「to buy（トゥーバイ）」を開始2018年１月東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授と人工知能の研究において産学連携を開始2018年４月株式会社サイバーエージェントがユナイテッド株式会社及び株式会社DGインキュベーションに当社株式を譲渡したため、同社の連結子会社でなくなり、持分法適用会社となる2018年12月株式会社サイバーエージェントが株式会社デジタルガレージ等に当社株式を譲渡したため、同社の持分法適用会社でなくなる2018年12月株式会社デジタルガレージが、株式会社サイバーエージェント等が保有する当社株式の25.2％を取得したことにより、同社の持分法適用会社となる2019年３月地方拠点「宮崎オフィス」を設立2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月本社を渋谷インフォスタワー7階から18階へ移転2020年８月株式会社glamfirstを吸収合併2020年８月インフルエンサーマーケティングサービス「Ripre」、「ポチカム」のサービス統合を実施し、サービス名を「Ripre」に統一2020年10月宮崎オフィスを母体として株式会社ソーシャルベースを設立2021年２月SNS運用管理ツール「Owgi」の提供を開始2021年３月HR領域の新規事業を手掛ける戦略子会社として株式会社BuzzJobを設立2021年11月スタイル・アーキテクト株式会社を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年10月株式会社WithLIVEを完全子会社化2023年７月企業とUGCクリエイターのマッチングプラットフォーム「DETEKURU」の提供開始2023年８月スタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡2024年１月インフルエンサーから企業へ直接オファーが届くマッチングプラットフォーム「pickka」の提供開始2024年１月SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービス「Be One Agent」の提供開始2024年３月本社を住友不動産渋谷インフォスアネックス４階へ移転2024年４月 株式会社ソーシャルベースにてSNSに特化した「広告審査エージェント」の提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。 」のミッションのもと、Instagram、X（旧Twitter）、LINE、TikTok、YouTube等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業（注１）を主たる業務とし、当社および子会社３社（株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株式会社WithLIVE）により構成されております。 また、当社のその他の関係会社である株式会社デジタルガレージは、クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段の提供を行う総合決済プラットフォームを展開する決済事業及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングによる集客強化や、決済プラットフォームに蓄積される膨大な情報を活用した新たなデータマーケティングの開発などを行うマーケティング事業を行う「プラットフォームソリューション」、各産業のDX化及びキャッシュレス化を目的としたSaaS型プロダクト、暗号資産をはじめとしたフィンテック及び金融関連事業、並びに次世代メディア開発等の中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的とした新規事業等を行う「ロングタームインキュベーション」、スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業を行う「グローバル投資インキュベーション」を展開しております。 当社は、同社の「プラットフォームソリューション」に属しております。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の停滞や円安による原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加が下押し要因となり、景気はやや後退傾向にあります。 また、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や世界的な高インフレの余波、地政学的緊張などの下振れリスクが残存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが事業展開を行う2023年の国内インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景に、前年比7.8％増の３兆3,330億円（注２）と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％に達しました。 また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注３）まで成長すると推計されております。 このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。 」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR事業（注４）」を展開してまいりました。 また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。 当社グループの主力事業であるSMM事業におけるサービスは、以下のとおりとなっております。 また、子会社である株式会社BuzzJobにてSNSマーケティング人材の転職支援等を提供する「HR事業」を展開しており、子会社である株式会社WithLIVEにて有名アーティスト・タレント等とオンラインで1対1の対話ができるサービス等を提供するライブ配信プラットフォーム事業を展開しております。 （注１）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業（注２）出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」（注３）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」（注４）HR事業：ヒューマンリソース事業 (1）NINARYソーシャルメディアにおいて、影響力の強いインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業の要望に基づき当社が選定したNINARY会員が、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。 NINARY会員は全世代網羅的に構成されており、クライアント企業の要望に合わせて様々な世代をマーケティングのターゲットとすることができます。 NINARY会員は、Ripre会員と比較して、フォロワー数や知名度の点で当社のインフルエンサー会員の中で強い影響力を持っており、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬をお支払いしております。 また、会員の獲得については、当社からのスカウトによる募集が９割、会員登録希望者による応募が１割であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。 (2）Ripre主にブログ、X（旧Twitter）、Instagram等のソーシャルメディアにおいて、影響力の高いSNSユーザーだけでなく一般SNSユーザー等による広告・マーケティングを行うサービスであり、影響力の高いSNSユーザーからなる承認制のプレミアム会員と、一般SNSユーザーからなる登録制のスタンダード会員の２ランクで管理しております。 会員ランク別にクライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。 プレミアム会員は、会員審査基準を通過した30代から40代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。 また、ソーシャルメディアのユーザーの中でも読者やフォロワーを多く抱えており、スタンダード会員と比較すると強い影響力を持ちます。 なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。 スタンダード会員は、会員審査基準はなく、原則としてソーシャルメディアを利用していれば誰でも会員登録可能です。 なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の登録を経て活動を行って頂いております。 (3）SNSアカウント運用クライアント企業が公式に運用するInstagram, X（旧Twitter）、LINE、TikTok等のソーシャルメディアのアカウントの運用支援を行っております。 原則半年間以上の契約にて、サービス内容に応じた月額課金モデルを採用しており、インフルエンサーやカメラマンが撮影した写真等のコンテンツを、クライアント企業のアカウント上で当社が投稿を代行するサービスを展開しております。 (4）インターネット広告販売当社は、自社で運営するサービスの販売の他に、クライアント企業からの要請等により、YouTube、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、LINE、TikTok等のソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売を行っております。 (5）DETEKURU当社は、企業とUGC（ユーザー生成コンテンツ）に特化したクリエイターとをつなげるマッチングサービスであるDETEKURUを提供しております。 当該サービスにおいては、企業がニースに合わせて直接UGCクリエイターに対して動画制作、写真撮影、デザイン等の制作委託をすることができるため、より充実したSNSマーケティングを支援することが可能となります。 (6）pickkaインフルエンサーから企業へ直接オファーが届くマッチングプラットフォームサービスである「pickka（ピッカ）」を提供しております。 当該サービスにおいて、登録しているインフルエンサーは、好きな商品や得意なアイテムを選び、企業に直接申請することが可能で、マッチングしたら企業と直接会話をしPR投稿としてブランドの魅力を表現できます。 企業側は自社の商品・ブランドに関心のあるインフルエンサーを見つけることができ、熱量の高いPR投稿を期待することができます。 (7)Be One Agent当社は、SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービスである「Be One Agent」も始動しております。 当該サービスにおいては、当社がこれまで培ってきたSNSマーケティングの知見やクライアントネットワークを活用し、タレント・クリエイターに対して新たな価値提供が可能になるとともに、クライアント企業にはより効果的なプロモーション等の提供が可能となります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ソーシャルベース宮崎県宮崎市20,000SMM事業100.0当社が広告取引に関する業務の一部を委託株式会社BuzzJob東京都渋谷区25,000その他の事業（HR事業）100.0当社が資金の貸付をしている。 株式会社WithLIVE（注２）東京都渋谷区23,661その他の事業（ライブ配信プラットフォーム事業）100.0当社が資金の借入をしている。 （その他の関係会社） 株式会社デジタルガレージ（注３）東京都渋谷区7,871,730プラットフォームソリューションロングタームインキュベーショングローバル投資インキュベーション被所有19.1役員の兼任１名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定完全子会社に該当しております。 ３．有価証券報告書を提出している会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）SMM事業161(6)その他事業7(9)全社（共通）37(6)合計205(21) （注）１. 従業員数は就業人員であり、パート及びアルバイトは、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ19名増加したのは、SMM事業を中心とする事業の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用によるものであります。 (2)提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）154(10)29.43.45,976 セグメントの名称従業員数（人）SMM事業117(4)全社（共通）37(6)合計154(10) （注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、パート及びアルバイトは、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。 ３．従業員数が前事業年度末に比べ9名増加したのは、SMM事業を中心とする事業の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用によるものであります。 (3)労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。 」というミッションのもとSMM事業を中心に事業展開を行っております。 時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。 また、当該領域において得た収益を、HR事業やライブ配信プラットフォーム事業等、ソーシャルメディアを用いた事業拡大が期待できる新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことで、当社グループの大幅な売上・利益成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営上目標とする客観的な指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②広告粗利の２指標であります。 インフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、ソーシャルメディア広告全般において、クライアントの幅広いニーズに対応するソリューションを提供することで、売上高及び広告粗利の最大化を図ってまいります。 (3）経営戦略 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消及び従来以上の持続的な事業成長を実現することが経営戦略上、重要であると認識しております。 そのため当社グループは、内部管理体制の強化を最重要課題として対応するとともに、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かした新たな事業開発等により、事業拡大を図る方針です。 (4）経営環境 当社グループが事業展開を行う国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化が進むにつれ引き続き拡大をしており、株式会社電通の「2023年 日本の広告費」によれば2023年の同市場は前年比7.8％増の３兆3,330億円と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。 また、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年は２兆1,313億円まで成長すると推計されております。 このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。 」をミッションとし、「SMM事業」、「HR事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」を展開してまいりました。 前年に引き続き、個人消費や設備投資を中心に経済活動の活発化が進んでおり、当社グループが提供するソーシャルメディアマーケティングに対する需要は今後も高まっていくと考えております。 また、テレビ番組などで活動をしていた芸能人が、世代を超えてソーシャルメディアで活動を開始するといったように、様々な分野の著名人がインフルエンサーとして活動することが定着しており、ソーシャルメディアが人々の消費行動に与える影響はますます高まっております。 企業のマーケティング活動におけるインフルエンサーの活用は、業種や企業規模の大小を問わず、ますます一般的な施策として定着しつつあります。 したがって、当社グループの提供するサービスに対する需要は、今後も堅調に推移するものと考えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、当連結会計年度において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上いたしました。 本件及びその後の一連の事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。 このような環境下において、当社グループは、当該状況の解消のみならず、従来以上の持続的な事業成長の実現に併進すべく、下記を重要な課題として取り組んでおります。 ①内部管理体制の強化 当社グループは、当連結会計年度において、売掛債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,202百万円を計上いたしました（以下「本件事象」といいます。 ）。 本件事象の直接の原因としては、権限の所在の不明確さ並びにリスク分析及びモニタリングの不十分さを背景とする、不正確な与信リスクの判定及び役員会への不正確な情報提供が挙げられると考えております。 上記の原因分析を踏まえ、再発防止に関する取り組みとして、㋐職務権限規程の見直しを行うことで職務権限を明確にし、また、「重要な契約書」の該当性に関する具体的な基準等に係る明確化を行い、個人の主観に依存しない判断ができるように変更するとともに、㋑取締役会及び役員会への上程事項を明確にし、重要性の高い取引の実行に際しては弁護士等の専門家の審査を踏まえたリスク判断を行い、モニタリングを徹底する等、リスク判断やモニタリング方法の見直しを実施し、職務権限規程等の社内規程に従った運用の徹底並びに取締役会及び役員会への適切な情報伝達、モニタリングの実施等を進めております。 当社グループといたしましては、再発防止策を真摯に実行するとともに、引き続きリスク管理等のための内部管理体制の強化を重要な課題と位置づけ、コーポレート部門の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 ②自社サービスの強化 ㋐付加価値の提供及び競争力の向上 当社は、「SMM事業」において、「NINARY」「Ripre」「SNSアカウント運用」「to buy」といった自社サービスの提供に注力してきました。 今後も、自社サービスとしてのオリジナルの広告商品の展開を強化し、当社にしか提供できない価値をクライアント企業に提供することで、当社の競争力を一層高めることができるものと考えております。 また、自社サービスの販売は、他社サービスの販売と比較して、利益率が高く、収益構造の改善に繋がります。 ㋑販路拡大 自社サービスの強化策の一環として、クライアントに直接販売する販売ルートの強化を図るとともに、現状のクライアントの多くが属する化粧品及び日用品業界に加え、食品業界、コンテンツ配信業界など複数の新たな業界へのアプローチを強化することで、より広範なクライアントと取引を行えるよう、販売ルートを拡大しており、今後も引き続き販路拡大を図ってまいります。 ③新サービス・新規事業の拡充 当社グループの継続的な成長のためには、既存事業とのシナジー効果が見込める新規事業やサービスを展開していくことが必要と考えます。 ㋐SMM事業 新たなサービスとしてインフルエンサーから企業へ直接オファーが届く「pickka」、SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービスである「Be One Agent」、SNSに特化した広告審査サービスである「広告審査エージェント」（運営元：株式会社ソーシャルベース）をローンチしました。 また、AI薬機法チェックツールである「Riskmill（リスクミル）」の正式導入及び認定セールスパートナーとしての取組みも開始いたしました。 今後も、サービスの提供先を企業だけでなくインフルエンサーやクリエイターなどにも広げ、当社のテクノロジーと企画・運営ノウハウを活用した販売促進・購買支援、コンテンツ・商品開発などが新たな収益が見込めるサービス展開を進めてまいります。 ㋑その他の事業 HR事業については、株式会社BuzzJobにおいて人材紹介事業を行っております。 ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かし、企業規模を問わず、求人企業の求めるマーケティング人材を中心に国内の人材ニーズにお応えしております。 ライブ配信プラットフォーム事業については、株式会社WithLIVEにおいて、アーティストやタレントと1on1でオンライントークやオンラインイベントが行えるサービスに加え、レコード会社やタレントプロダクションの販売促進施策として利用いただけるソリューションを提供しており、利用企業・アーティスト数ともに順調に増加しております。 今後はイベント用グッズやギフト等の事前EC販売等、サイトを通じたコンテンツ配信による収益だけでなく、多角的に収益を獲得し、収益機会を増大させることなども計画しております。 ④新サービス等の開発・人材面の強化 インターネット市場の技術革新のスピードは非常に早く、ソーシャルメディアマーケティングにおいても、新たなサービスの導入、他社による新規参入等が発現しております。 当社グループでは、競合優位性の確保及び事業拡大を図るため、新規広告商品やサービスの開発に積極的な投資を行っております。 当該開発に際しては、優秀なエンジニア人材の確保が必須であり、その採用・育成強化に努めてまいりました。 こうした開発体制・人材面の強化は、今後の事業成長においても、継続して取り組むべき重要な課題であると認識しており、より一層迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。 ⑤当社グループ及びサービスブランドの知名度向上 当社グループが今後も持続的な成長を続けていくために、自社サービスの知名度向上等を通じて、インフルエンサーの拡充及びクライアント企業からの当社グループの認知度向上が必要不可欠と考えております。 今後も費用対効果の最大化を意識した積極的なプロモーション活動を展開してまいります。 ⑥組織体制の整備 当社グループは、更なる事業成長を図る為に、成長フェーズに応じた会社全体の組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが必要不可欠だと考えております。 採用活動の強化を図るのみならず、組織づくりの専門部署を立ち上げ、人材の早期育成に注力し、社内研修制度、ノウハウ共有の仕組みの確立を行ってまいります。 ⑦情報管理体制の強化 当社グループは、インフルエンサー等の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考え、個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。 また、個人情報取扱いの専用の端末を設置し、アクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。 個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。 その他、定期的な社内研修の実施やセキュリティの整備を行っております。 これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備などを継続的に行ってまいります。 ⑧広告審査体制の整備 当社グループのSMM事業における広告手法は、クライアント企業の商品の体験等をインフルエンサーが各種SNSにおいて投稿、拡散するものとなります。 このため、インフルエンサーによる当該投稿が広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に違反しないよう、当社グループでは顧問弁護士への確認等を経た厳格な広告審査基準を定め、全広告案件における投稿の審査を実施しております。 また、2024年10月１日の景品表示法の改正に関しても、既に規制内容の検討、社内ルールの再整備、社内外への勉強会の実施等を実施しているとおり、法改正等の事象にあたっても、機動的に厳格な社内ルールの周知・徹底をしております。 広告審査体制としては、当社内及びグループ子会社に専門の部署を設けて審査を実施している他、外部機関による審査も実施し、社内外での二重の審査を実施しております。 また、当該外部機関と定期的な広告審査に関する会議を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に相談する体制を整えております。 広告審査の結果、審査基準に抵触するインフルエンサーの投稿については、修正を依頼している他、インフルエンサーが適切な投稿を行うよう随時注意喚起を実施し、その法令遵守意識の啓蒙に努めております。 品質面においては、デジタル広告市場の健全な発展を目指す一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）の品質保証を取得しております。 また、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）及びWOMマーケティング協議会（WOMJ）に加入しており、ガイドラインを遵守することで健全な事業運営に努めております。 今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、広告審査体制の整備、対応を行ってまいります。 ⑨法規制等の変動に対応する社内体制 当社グループの事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、各規制の改正・変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、SMM事業部門とコーポレート部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。 また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは中長期的な成長と社会のサステナビリティの両立を図る「サステナビリティ経営」を重要視しており、以下の取り組みを行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。 (1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、社会情勢の変化や当社グループの事業を取り巻く事業環境の変化に対応しながら、中長期的な企業価値向上のために持続的な成長をしていくことが重要だと考えており、そのためにも、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。 主に当社の取締役会及び役員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理するガバナンス体制を構築し、議論及び監督を行っております。 また、当社は、サステナビリティ関連の項目の中で特に人的資本を重要視しており、性別や年齢、年次に関わらずあらゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めております。 今後、より一層サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくことが必要であり、引き続き適切な社内体制の整備を行い、経営の重要課題としてグループ全体で取り組んでいかなければならないと認識しております。 (2）戦略・人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重要視しております。 男女ともに待遇や業務内容等において区別なく、社員が活躍できる環境の整備を行うことによって社員がその能力を発揮できるようにすることを方針としております。 社内の美化、ストレスチェックの実施等、労働安全衛生面の取り組みを強化し、また、社員の能力開発・研鑽のため、定期的な勉強会の実施やナレッジの共有を積極的に行い、教育体制を整備する取り組みを行っております。 また、当社グループの従業員の平均年齢は29.4歳であり、結婚・出産・育児等のライフイベントと仕事におけるキャリア形成・スキルアップ等の両立が課題となる従業員の割合も多くなっております。 そのため、専門性の高い人材・経験豊富な人材の流出は経営上のリスクであり、当該リスクを回避し、優秀な従業員の獲得・育成・定着を図ることが重要であると考え、以下のような様々な仕組み・制度を構築しております（一部抜粋）。 ライフサポート関連キャリア・スキルアップ関連・オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方・フレックスタイム制度・家賃補助制度（一部条件付）・認可外保育園補助制度・時短勤務制度・資格取得支援制度・社内公募制度・ビジネスプランコンテスト・チャレンジ管理職制度・定期的な個人面談の実施 また、人材育成については、上記に加えて入社年次やレイヤーに応じた研修を行うことで、スキルアップをサポートしています。 とくにマネージャー・将来の幹部候補者向けには代表取締役社長自らが講師となって、マネジメントやリーダーシップを育成する研修を実施し、次世代の経営人材の育成を図っております。 (3）リスク管理及び機会 当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会において各種リスク管理の方針等について審議等を行い、管理部門を中心としてリスクの評価及び対応を実施するとともに、案件に応じて、取締役会及び役員会に報告等を行う仕組みを構築しています。 リスク管理の詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した事項の実現のため、次のように目標を策定しており、提出会社における実績は以下となっております。 取組指標（提出会社）目標（2027年）実績（当事業年度）人材定着従業員定着率80％以上79.4％女性活躍推進女性管理職比率40％以上38.2％（注１）連結グループの主要な事業を営む会社において関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が行われているが、連結グループに属する全ての会社では行われておらず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。 （注２）従業員定着率：100％－「離職者数」÷「起算日に在籍していた社員数」×100 |
| 戦略 | (2）戦略・人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重要視しております。 男女ともに待遇や業務内容等において区別なく、社員が活躍できる環境の整備を行うことによって社員がその能力を発揮できるようにすることを方針としております。 社内の美化、ストレスチェックの実施等、労働安全衛生面の取り組みを強化し、また、社員の能力開発・研鑽のため、定期的な勉強会の実施やナレッジの共有を積極的に行い、教育体制を整備する取り組みを行っております。 また、当社グループの従業員の平均年齢は29.4歳であり、結婚・出産・育児等のライフイベントと仕事におけるキャリア形成・スキルアップ等の両立が課題となる従業員の割合も多くなっております。 そのため、専門性の高い人材・経験豊富な人材の流出は経営上のリスクであり、当該リスクを回避し、優秀な従業員の獲得・育成・定着を図ることが重要であると考え、以下のような様々な仕組み・制度を構築しております（一部抜粋）。 ライフサポート関連キャリア・スキルアップ関連・オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方・フレックスタイム制度・家賃補助制度（一部条件付）・認可外保育園補助制度・時短勤務制度・資格取得支援制度・社内公募制度・ビジネスプランコンテスト・チャレンジ管理職制度・定期的な個人面談の実施 また、人材育成については、上記に加えて入社年次やレイヤーに応じた研修を行うことで、スキルアップをサポートしています。 とくにマネージャー・将来の幹部候補者向けには代表取締役社長自らが講師となって、マネジメントやリーダーシップを育成する研修を実施し、次世代の経営人材の育成を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した事項の実現のため、次のように目標を策定しており、提出会社における実績は以下となっております。 取組指標（提出会社）目標（2027年）実績（当事業年度）人材定着従業員定着率80％以上79.4％女性活躍推進女性管理職比率40％以上38.2％（注１）連結グループの主要な事業を営む会社において関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が行われているが、連結グループに属する全ての会社では行われておらず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。 （注２）従業員定着率：100％－「離職者数」÷「起算日に在籍していた社員数」×100 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重要視しております。 男女ともに待遇や業務内容等において区別なく、社員が活躍できる環境の整備を行うことによって社員がその能力を発揮できるようにすることを方針としております。 社内の美化、ストレスチェックの実施等、労働安全衛生面の取り組みを強化し、また、社員の能力開発・研鑽のため、定期的な勉強会の実施やナレッジの共有を積極的に行い、教育体制を整備する取り組みを行っております。 また、当社グループの従業員の平均年齢は29.4歳であり、結婚・出産・育児等のライフイベントと仕事におけるキャリア形成・スキルアップ等の両立が課題となる従業員の割合も多くなっております。 そのため、専門性の高い人材・経験豊富な人材の流出は経営上のリスクであり、当該リスクを回避し、優秀な従業員の獲得・育成・定着を図ることが重要であると考え、以下のような様々な仕組み・制度を構築しております（一部抜粋）。 ライフサポート関連キャリア・スキルアップ関連・オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方・フレックスタイム制度・家賃補助制度（一部条件付）・認可外保育園補助制度・時短勤務制度・資格取得支援制度・社内公募制度・ビジネスプランコンテスト・チャレンジ管理職制度・定期的な個人面談の実施 また、人材育成については、上記に加えて入社年次やレイヤーに応じた研修を行うことで、スキルアップをサポートしています。 とくにマネージャー・将来の幹部候補者向けには代表取締役社長自らが講師となって、マネジメントやリーダーシップを育成する研修を実施し、次世代の経営人材の育成を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「(2）戦略」において記載した事項の実現のため、次のように目標を策定しており、提出会社における実績は以下となっております。 取組指標（提出会社）目標（2027年）実績（当事業年度）人材定着従業員定着率80％以上79.4％女性活躍推進女性管理職比率40％以上38.2％（注１）連結グループの主要な事業を営む会社において関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が行われているが、連結グループに属する全ての会社では行われておらず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。 （注２）従業員定着率：100％－「離職者数」÷「起算日に在籍していた社員数」×100 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 (1）事業環境に関するリスクについて①業界動向について 当社グループは、主にWebメディア及びソーシャルメディアを活用したマーケティング事業を行っております。 株式会社電通の「2023年 日本の広告費」によれば、2023年の国内インターネット広告市場は、コネクテッドTVの利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが進んだことにより、前年比7.8％増の３兆3,330億円と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に締める構成比は45.5％に達しました。 また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円まで成長すると推計されております。 今後も堅調に推移すると予想しておりますが、世界的な感染症の流行等の外的要因により市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、広告業界においては、景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②インフルエンサーとの関係 当社グループの事業は、クライアント企業のマーケティングに対しサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、影響力の強いインフルエンサーや、特定分野に特化したインフルエンサーの確保が必要となります。 その為、インフルエンサーに対し、クライアント企業の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築しております。 また、良質なインフルエンサーを確保するため、会員審査の基準を定め、健全な会員組織の運営のための体制を整えております。 しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、クライアント企業のニーズに合ったインフルエンサーを当社会員として十分に確保できない場合、インフルエンサーがフォロワー数を水増しする等の事態の発生によりインフルエンサーマーケティングの信頼性が低下した場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当社の広告案件以外において炎上する等の当社の管理することができない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③サービスの陳腐化について インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、多くの競合他社が事業展開をしております。 そのため、トレンドの変化への対応及び競合他社より有益な価値をクライアント企業に対し提供する必要があります。 当社グループでは、クライアント企業のニーズに対応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。 しかしながら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化するクライアント企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④法的規制について 当社グループの事業においては、主に不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。 また、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、インフルエンサーの投稿に関しては、AIツールの導入や社内外の二重審査を実施するなど、全投稿案件の確認を徹底しており、法令違反等の不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制を構築しておりますが、当該投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティング（※）と見做された場合には、法令違反による行政処分等を受けるリスクに加えて、当社グループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ※ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。 ⑤主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について 当社グループの広告商品は、Instagram、Facebook、X、TikTok、LINE等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。 利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となります。 そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切なインフルエンサーの会員組織化等の対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当該プラットフォーム規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥情報セキュリティに係るリスクについて コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦個人情報の管理に係るリスクについて 当社グループは、SMM事業、HR事業及びライブ配信プラットフォーム事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。 しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧知的財産権に係るリスクについて 当社グループは、知的財産権の社内管理体制を強化しており、主要サービスについては、商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨訴訟等の発生リスクについて 当社グループでは、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩自然災害・パンデミック等に係るリスクについて 地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）といった事象が発生した場合、正常な事業活動が困難になるおそれがあります。 当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。 また、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）事業の運営体制に関するリスクについて①特定経営者への依存について 当社グループの経営は専門的な知識、技術、経験を持つ、代表取締役を含む役員及び幹部社員が経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 その為これら役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②人材の獲得及び育成 当社グループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。 その為にも積極的な採用と早期戦力化のための育成制度の構築に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③内部管理体制の構築について 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。 当連結会計年度においては、「(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において記載のとおり、当社グループは多額の貸倒引当金繰入額を計上しており、当該事象が発生した背景として内部管理体制についても改善点が見つかっております。 そこで、「(５)①内部管理体制の強化」に記載のとおり、現在当社グループは再発防止策を実行しているところではありますが、それでも内部管理体制が改善されない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ⑤配当政策について 当社グループは、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。 しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内部留保の充実をする優先するため、配当を行っておりません。 将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ⑥その他の関係会社等との関係について 株式会社デジタルガレージは当社発行済株式総数（自己株式を除く）の19.14％を保有するその他の関係会社に該当しております。 また、当社の社外取締役である田中将志氏は、株式会社デジタルガレージから招聘しており、当社は株式会社デジタルガレージの持分法適用関連会社であります。 当社グループと株式会社デジタルガレージとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保出来ており、今後も同様の方針です。 当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、現状、株式会社デジタルガレージに対して事前承認を要する事項等はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しております。 なお、株式会社デジタルガレージは、事業シナジー効果の実現等を目的に当社へ出資するに至り、当社株式を中長期にわたって保有する意向であると認識しておりますが、将来において、株式会社デジタルガレージにおける当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは株式会社デジタルガレージの事業戦略が変更された場合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）重要事象等について 当社グループは、当連結会計年度において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上いたしました。 本件及びその後の一連の事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。 連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めております。 ①事業収益の拡大 当社グループは、当連結会計年度において、過去最高の売上高を計上しております。 成長率の高いソーシャルメディアマーケティング市場において、現在も業績を伸ばしておりますが、更なる売上成長を図るために、当社グループの強みであるインフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、新たな事業開発等に取り組むことにより、企業価値を向上させ継続的に成長を続けていくように努めてまいります。 ②財務基盤の安定 当社グループでは、複数の金融機関から長短期の借入を実施しており、当社グループの現在の財政状態を踏まえた上でも、継続的にご支援いただける可能性は高いものと考えております。 また、さらなる財政状態の改善を企図して、資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。 (4）その他のリスクについて ①企業買収及び資本業務提携等のリスクについて 企業買収や資本業務提携等を行う際には、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分に実施し、各種リスクの低減に努めております。 しかしながら、これらの調査実施後の事業環境等の変化により、対象企業の収益性が低下した場合は減損損失が発生する場合があり、対象企業との資本業務提携等を解消することになる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 企業買収及び資本業務提携実施時において、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは困難であると認識しております。 そのため、当社グループでは当該リスクに対し、取締役やオブザーバーの派遣や継続的な業績のモニタリングを実施する等、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。 ②新規事業の事業進捗のリスクについて 当社グループでは、引き続き当社の強みを活かした新規事業の立ち上げを実施してまいります。 新規事業の立ち上げ時においては事前に事業計画を策定し、計画の評価や事業リスクの分析を実施しております。 しかしながら、計画対比の事業進捗の遅延の発生や、事業環境の変化等により、売上および利益に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業に関しては当初の計画以上に人材確保、設備増強等のための追加的な費用が発生する可能性があり、この点でも利益に影響を及ぼす可能性があります。 新規事業の実行にあたって、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは困難であると認識しております。 そのため、当社では当該リスクに対し、役員会や取締役会での定期的な報告等を通じたモニタリングを実施し、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。 また、新規事業の開始にあたっては事業の縮小・撤退基準を設けることで、全社としての事業リスクのコントロールを実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の停滞や円安による原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加が下押し要因となり、景気はやや後退傾向にあります。 また、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や世界的な高インフレの余波、地政学的緊張などの下振れリスクが残存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが事業展開を行う2023年の国内インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景に、前年比7.8％増の３兆3,330億円（注１）と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％に達しました。 また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注２）まで成長すると推計されております。 このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。 」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。 なお、当連結会計年度において、売上債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,202百万円を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,462百万円（前年同期比29.6％増）、営業損失1,719百万円（前年同期は営業利益391百万円）、経常損失1,712百万円（前年同期は経常利益412百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,954百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益205百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a.SMM事業SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「インターネット広告販売」を行っております。 「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。 「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。 「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。 当連結会計年度においては、インフルエンサーサービスおよびインターネット広告販売の伸長により増収となり、過去最高売上高を更新いたしました。 以上の結果、SMM事業の売上高は7,022百万円（前年同期比30.1％増）、営業利益は1,494百万円（前年同期比27.5％増）となりました。 b.ライブ配信プラットフォーム事業ライブ配信プラットフォーム事業では連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等とオンラインで1対1の対話ができるサービス等を行っております。 当連結会計年度においては、売上高は350百万円（前年同期比17.1％）、営業利益は27百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。 c.その他その他では「HR事業」「新規事業開発」を行っております。 当連結会計年度においては、売上高は89百万円（前年同期比44.9％増）、営業損失は71百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。 （注１）出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」 財政状態については以下のとおりです。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少いたしました。 これは主に貸倒引当金が2,202百万円、受取手形及び売掛金が339百万円増加し、現金及び預金が836百万円減少したことによるものであります。 固定資産は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加いたしました。 これは主に敷金及び保証金が429百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は2,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,318百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。 これは主に短期借入金が850百万円増加し、買掛金が1,202百万円減少したことによるものであります。 固定負債は252百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金が114百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は352百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,906百万円減少いたしました。 これは主に利益剰余金が1,954百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は7.3％（前連結会計年度末は42.0％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、当連結会計年度末には528百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は933百万円（前期比1,224.3％増）となりました。 これは主に、貸倒引当金による2,202百万円の増加要因、税金等調整前当期純損失1,785百万円、仕入債務の減少1,202百万円による減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は652百万円（前期比38.6％増）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の差入による支出431百万円、有形固定資産の取得による支出169百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は748百万円（前期比65.4％増）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の純増減額の増加による850百万円、長期借入金の返済による支出1,114百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）SMM事業（千円）7,022,492130.1ライブ配信プラットフォーム事業（千円）350,299117.1その他事業（千円）89,411144.9合計（千円）7,462,203129.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社サイバーエージェント1,199,10620.81,461,22819.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績経営状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 b．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。 当社グループでは売上高及び広告粗利を重視しております。 引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。 c．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。 当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び借入による資金調達により充足することを基本的な方針としつつ、必要に応じて新株発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達についても検討を行う予定であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (金銭消費貸借契約) 当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。 契約締結先借入実行日使途借入期間借入金額利率担保株式会社WithLIVE2024年３月14日運転資金12か月150百万円年1.06%（年365日の日割計算特段の定めはありません株式会社WithLIVE2024年９月11日運転資金12か月52百万円年1.06%（年365日の日割計算）特段の定めはありません |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資（無形固定資産への投資を含む）の総額は176,714千円であります。 その主なものはオフィス移転に伴う什器備品の取得及びパソコンの取得118,298千円、オフィス移転に伴う建物設備の取得40,845千円、クリエイターと企業のマッチングサービスであるDETEKURUとインフルエンサーと企業のマッチングサービスであるpickkaの新規開発（いずれも商用利用）によるソフトウェアの取得17,571千円を計上したことによるものであります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区）SMM事業新規事業開発全社（共通）業務設備39,254116,96515,253171,472154(8)（注）１．休止中の設備はありません。 ２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は111,406千円であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）㈱ソーシャルベース本社（宮崎県宮崎市）SMM事業業務設備11,4204,31715,73844(4)（注）１．休止中の設備はありません。 ２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は18,524千円であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 176,714,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 29 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,976,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えております。 （純投資目的である投資株式） 時価の変動により利益を得ることを目的としており、短中期的に売買することを想定するものをいいます。 なお、「純投資目的以外の目的である投資株式」に該当する株式を除きます。 （純投資目的以外の目的である投資株式） 長期的には売却することが想定されるものの、業務提携などの事業上の必要に基づき保有する株式をいいます。 なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有している純投資目的以外の目的である投資株式は、非上場株式であるため記載をしておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式30非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式130,000対象企業と当社は業務上の関係を有しており、今後の業務提携の強化を図るためであります。 非上場株式以外の株式－－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 対象企業と当社は業務上の関係を有しており、今後の業務提携の強化を図るためであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 高村彰典東京都目黒区1,205,60029.96 株式会社デジタルガレージ東京都渋谷区恵比寿南３丁目５－７770,00019.14 株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40番１号600,00014.91 渡邊毅東京都大田区200,0004.97 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１175,0004.35 株式会社クリア東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３160,0003.98 ユナイテッド株式会社東京都渋谷区渋谷１丁目２－５84,4002.10 近田哲昌神奈川県川崎市宮前区52,0001.29 林雅之徳島県徳島市45,0001.12 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号44,3001.10計－3,336,30082.92（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は自己株式（13,505株）を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,082 |
| 株主数－その他の法人 | 10 |
| 株主数－計 | 1,132 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4691,856当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -91,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注１）3,987,60049,500－4,037,100合計3,987,60049,500－4,037,100自己株式 普通株式（注２）13,45946－13,505合計13,45946－13,505（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加49,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月27日株式会社サイバー・バズ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽木 利宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柏村 卓世 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバー・バズの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバー・バズ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度に貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上したことにより、多額の営業損失を計上しており、その結果純資産が前連結会計年度末と比べ1,906,000千円減少し、352,470千円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SMM事業（ソーシャルメディアマーケティング事業）に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当社グループは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサーを自社会員として組織化し、会員に対しクライアント企業の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供しており、その感想を会員がソーシャルメディア上で発信することで、情報を目にした消費者にクライアント企業の商品・サービス等の価値を伝えるという、マーケティング活動の支援を行っている。 （セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載の通り、当連結会計年度における当社グループの外部顧客への売上高は7,462,203千円である。 うち、SMM事業（ソーシャルメディアマーケティング事業）の売上高は7,022,492千円であり、当該金額は主として株式会社サイバー・バズの売上高により構成されている。 SMM事業の外部顧客への売上高は顧客との契約条件の達成時点において認識されるが、販売管理システムへのサービス提供情報の登録誤り等により期間帰属を誤るリスクが存在する。 また、連結会計年度末付近に取引が増加する傾向があり、期末月は期間帰属を誤るリスクが相対的に高くなる。 以上から、当監査法人は、SMM事業に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人はSMM事業に係る収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・収益認識に関連する内部統制の有効性を評価するため、受注及び売上計上に関する業務プロセスを理解するとともに、特に販売管理部門による仕入先からの広告・マーケティングサービス提供完了連絡の確認の上で売上が計上される統制等について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取引先別の売上計上額の月次推移分析を実施し、期末月の売上高の増減状況を確かめた。 ・期末月の売上高のうち、金額的重要性が大きい取引及び受注から売上計上までの期間が短い取引について、取引先への取引確認手続を実施し、サービス提供が完了していることを確かめた。 ・決算日における売掛金残高から抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続を実施し、差異がある場合、差異の原因を質問するとともに、顧客から入手した納品確認メール等の証憑と突合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイバー・バズの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サイバー・バズが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は当該開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SMM事業（ソーシャルメディアマーケティング事業）に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当社グループは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサーを自社会員として組織化し、会員に対しクライアント企業の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供しており、その感想を会員がソーシャルメディア上で発信することで、情報を目にした消費者にクライアント企業の商品・サービス等の価値を伝えるという、マーケティング活動の支援を行っている。 （セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載の通り、当連結会計年度における当社グループの外部顧客への売上高は7,462,203千円である。 うち、SMM事業（ソーシャルメディアマーケティング事業）の売上高は7,022,492千円であり、当該金額は主として株式会社サイバー・バズの売上高により構成されている。 SMM事業の外部顧客への売上高は顧客との契約条件の達成時点において認識されるが、販売管理システムへのサービス提供情報の登録誤り等により期間帰属を誤るリスクが存在する。 また、連結会計年度末付近に取引が増加する傾向があり、期末月は期間帰属を誤るリスクが相対的に高くなる。 以上から、当監査法人は、SMM事業に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人はSMM事業に係る収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・収益認識に関連する内部統制の有効性を評価するため、受注及び売上計上に関する業務プロセスを理解するとともに、特に販売管理部門による仕入先からの広告・マーケティングサービス提供完了連絡の確認の上で売上が計上される統制等について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取引先別の売上計上額の月次推移分析を実施し、期末月の売上高の増減状況を確かめた。 ・期末月の売上高のうち、金額的重要性が大きい取引及び受注から売上計上までの期間が短い取引について、取引先への取引確認手続を実施し、サービス提供が完了していることを確かめた。 ・決算日における売掛金残高から抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続を実施し、差異がある場合、差異の原因を質問するとともに、顧客から入手した納品確認メール等の証憑と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | SMM事業（ソーシャルメディアマーケティング事業）に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当社グループは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサーを自社会員として組織化し、会員に対しクライアント企業の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供しており、その感想を会員がソーシャルメディア上で発信することで、情報を目にした消費者にクライアント企業の商品・サービス等の価値を伝えるという、マーケティング活動の支援を行っている。 （セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載の通り、当連結会計年度における当社グループの外部顧客への売上高は7,462,203千円である。 うち、SMM事業（ソーシャルメディアマーケティング事業）の売上高は7,022,492千円であり、当該金額は主として株式会社サイバー・バズの売上高により構成されている。 SMM事業の外部顧客への売上高は顧客との契約条件の達成時点において認識されるが、販売管理システムへのサービス提供情報の登録誤り等により期間帰属を誤るリスクが存在する。 また、連結会計年度末付近に取引が増加する傾向があり、期末月は期間帰属を誤るリスクが相対的に高くなる。 以上から、当監査法人は、SMM事業に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人はSMM事業に係る収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・収益認識に関連する内部統制の有効性を評価するため、受注及び売上計上に関する業務プロセスを理解するとともに、特に販売管理部門による仕入先からの広告・マーケティングサービス提供完了連絡の確認の上で売上が計上される統制等について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取引先別の売上計上額の月次推移分析を実施し、期末月の売上高の増減状況を確かめた。 ・期末月の売上高のうち、金額的重要性が大きい取引及び受注から売上計上までの期間が短い取引について、取引先への取引確認手続を実施し、サービス提供が完了していることを確かめた。 ・決算日における売掛金残高から抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続を実施し、差異がある場合、差異の原因を質問するとともに、顧客から入手した納品確認メール等の証憑と突合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月27日株式会社サイバー・バズ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽木 利宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柏村 卓世 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバー・バズの2023年10月１日から2024年９月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバー・バズの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年10月１日から2024年９月30日までの事業年度に貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上したことにより、多額の営業損失を計上しており、その結果純資産が前事業年度末と比べ1,930,187千円減少し、313,107千円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SMM事業（ソーシャルメディアマーケティング事業）に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（SMM事業（ソーシャルメディアマーケティング事業）に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SMM事業（ソーシャルメディアマーケティング事業）に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（SMM事業（ソーシャルメディアマーケティング事業）に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | SMM事業（ソーシャルメディアマーケティング事業）に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（SMM事業（ソーシャルメディアマーケティング事業）に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 72,582,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 121,456,000 |
| 有形固定資産 | 172,130,000 |
| ソフトウエア | 16,792,000 |
| 無形固定資産 | 315,954,000 |
| 投資有価証券 | 29,048,000 |
| 繰延税金資産 | 44,249,000 |
| 投資その他の資産 | 658,733,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 850,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 108,000,000 |
| 未払金 | 106,479,000 |
| 未払法人税等 | 110,154,000 |
| 未払費用 | 100,689,000 |
| 繰延税金負債 | 36,314,000 |
| 資本剰余金 | 484,621,000 |
| 利益剰余金 | -778,455,000 |
| 株主資本 | 158,046,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,476,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,476,000 |
| 負債純資産 | 2,770,569,000 |
PL
| 売上原価 | 4,616,932,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,200,082,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,773,662,000 |
| 営業外収益 | 9,490,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,147,000 |
| 営業外費用 | 11,229,000 |
| 特別損失 | 73,929,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,909,000 |
| 法人税等調整額 | -22,492,000 |
| 法人税等 | 168,417,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,290,000 |
| その他の包括利益 | 2,290,000 |
| 包括利益 | -1,952,124,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,952,124,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35,505,000 |
| 当期変動額合計 | -1,906,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,954,414,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 528,651,000 |
| 売掛金 | 3,236,094,000 |
| 契約負債 | 47,951,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 95,664,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -836,993,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 7,462,203,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 101,672,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 190,055,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,672,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,263,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,202,343,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,985,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,590,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -735,359,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,263,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -199,371,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 850,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,114,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -37,500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -169,289,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,365,645528,651受取手形及び売掛金※ 2,896,355※ 3,236,094貯蔵品970972その他87,23972,582貸倒引当金－△2,202,612流動資産合計4,350,2101,635,687固定資産 有形固定資産 建物附属設備59,99254,845減価償却累計額△32,850△4,170建物附属設備（純額）27,14150,674工具、器具及び備品73,410155,203減価償却累計額△47,461△33,747工具、器具及び備品（純額）25,948121,456有形固定資産合計53,090172,130無形固定資産 のれん246,030184,523ソフトウエア29,98616,792顧客関連資産98,45567,451その他66,32747,187無形固定資産合計440,799315,954投資その他の資産 投資有価証券48,73229,048繰延税金資産38,49744,249敷金及び保証金135,022564,072その他34,83921,364投資その他の資産合計257,091658,733固定資産合計750,9811,146,819資産合計5,101,1922,782,507 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金1,910,754708,411短期借入金－850,000１年内返済予定の長期借入金108,000108,000契約負債31,46647,951未払金92,681106,479未払法人税等118,919110,154未払消費税等90,914111,804ポイント引当金8,3807,030その他98,550127,891流動負債合計2,459,6662,177,722固定負債 長期借入金330,000216,000繰延税金負債53,05436,314固定負債合計383,054252,314負債合計2,842,7202,430,036純資産の部 株主資本 資本金478,121484,621資本剰余金478,121484,621利益剰余金1,215,322△739,092自己株式△32,647△32,739株主資本合計2,138,916197,409その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,1864,476その他の包括利益累計額合計2,1864,476新株予約権117,368150,584純資産合計2,258,471352,470負債純資産合計5,101,1922,782,507 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 5,757,306※１ 7,462,203売上原価3,235,8624,560,856売上総利益2,521,4432,901,347販売費及び一般管理費※２ 2,130,075※２ 4,620,828営業利益又は営業損失（△）391,367△1,719,481営業外収益 ポイント収入額3,1583,430助成金収入14,5009,112敷金償却戻入益5,077－受取返還金－4,000雑収入1,2041,216営業外収益合計23,94117,758営業外費用 投資事業組合運用損9231,377支払利息2,3408,263雑損失0704営業外費用合計3,26310,345経常利益又は経常損失（△）412,045△1,712,067特別損失 減損損失－※３ 15,929投資有価証券評価損※４ 22,000※４ 58,000関係会社株式売却損42,491－特別損失合計64,49173,929税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）347,553△1,785,997法人税、住民税及び事業税159,227190,909法人税等調整額△17,122△22,492法人税等合計142,105168,417当期純利益又は当期純損失（△）205,448△1,954,414親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）205,448△1,954,414 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）205,448△1,954,414その他の包括利益 その他有価証券評価差額金8692,290その他の包括利益合計※ 869※ 2,290包括利益206,317△1,952,124（内訳） 親会社株主に係る包括利益206,317△1,952,124 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高470,746470,7461,009,874△32,6471,918,7181,3161,31673,2441,993,279当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,3757,375 14,750 14,750親会社株主に帰属する当期純利益 205,448 205,448 205,448株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 86986944,12444,994当期変動額合計7,3757,375205,448－220,19886986944,124265,192当期末残高478,121478,1211,215,322△32,6472,138,9162,1862,186117,3682,258,471 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高478,121478,1211,215,322△32,6472,138,9162,1862,186117,3682,258,471当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）6,5006,500 13,000 13,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,954,414 △1,954,414 △1,954,414自己株式の取得 △91△91 △91株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,2902,29033,21535,505当期変動額合計6,5006,500△1,954,414△91△1,941,5062,2902,29033,215△1,906,000当期末残高484,621484,621△739,092△32,739197,4094,4764,476150,584352,470 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）347,553△1,785,997減価償却費97,524101,672のれん償却額73,41961,507投資事業組合運用損益（△は益）9231,377助成金収入△14,500△9,112敷金償却戻入益△5,077－関係会社株式売却損益（△は益）42,491－株式報酬費用44,12433,215支払利息2,3408,263減損損失－15,929投資有価証券評価損益（△は益）22,00058,000貸倒引当金の増減額（△は減少）－2,202,612売上債権の増減額（△は増加）△2,088,904△333,139棚卸資産の増減額（△は増加）577△1仕入債務の増減額（△は減少）1,469,923△1,202,343未払金の増減額（△は減少）△19,47523,944未払消費税等の増減額（△は減少）38,58420,985ポイント引当金の増減額（△は減少）△6,840△1,350契約負債の増減額（△は減少）8,85216,484その他5,03852,590小計18,556△735,359利息の支払額△2,340△8,263助成金の受取額14,5009,112法人税等の支払額△101,220△199,371法人税等の還付額－206営業活動によるキャッシュ・フロー△70,504△933,675投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出－△37,500有形固定資産の取得による支出△2,161△169,289無形固定資産の取得による支出△18,818△14,160敷金及び保証金の差入による支出△4,556△431,275連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △456,341－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※３ 11,293－その他50－投資活動によるキャッシュ・フロー△470,533△652,226財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－850,000長期借入れによる収入540,0001,000,000長期借入金の返済による支出△102,000△1,114,000新株予約権の行使による株式の発行による収入14,75013,000その他－△91財務活動によるキャッシュ・フロー452,750748,908現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△88,287△836,993現金及び現金同等物の期首残高1,453,9321,365,645現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,365,645※１ 528,651 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社連結子会社の名称株式会社ソーシャルベース株式会社BuzzJob株式会社WithLIVE ２．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度において、株式会社WithLIVEは決算日を12月31日から９月30日に変更しております。 この決算期変更により、当連結会計年度は2023年10月１日から2024年９月30日までの12か月間を連結しておりますが、連結財務諸表への影響はありません。 なお、当該変更に伴い、すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他の有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年工具、器具及び備品 ４年～15年 ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（３～５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において、売上債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上しております。 ロ ポイント引当金Ripre会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （ⅰ）SMM事業・インフルエンサーサービスインフルエンサーサービスの主な履行義務は、最適なインフルエンサーを起用したプロモーション施策を提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ・SNSアカウント運用SNSアカウント運用の主な履行義務は、顧客の公式SNSアカウントの運用を代行することであり、当該履行義務は、SNSアカウントの運用期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 ・インターネット広告販売インターネット広告販売における収益は、主に広告配信及び広告制作収入からなります。 インターネット広告配信の主な履行義務は、広告の配信をソーシャルメディアを中心として行うことであり、当該履行義務は、広告の配信実績に応じて充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 広告制作収入の主な履行義務は、広告に係る制作物を提供することであり、当該履行義務は、制作物の納品時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 （ⅱ）HR事業HR事業における主な履行義務は、当社が蓄積してきたSNSマーケティングの知見を活かして顧客が求める適切な人材を紹介することであり、当該履行義務は、当社から紹介した人材が顧客企業に入社した時点で収益を認識しております。 （ⅲ）ライブ配信プラットフォーム事業ライブ配信プラットフォーム事業における主な履行義務は、アーティストとユーザーがオンライン上でトークができるプラットフォームの提供であり、アプリ内で購入したポイントを使用し、オンライントークを利用できるサービスとなっております。 当該履行義務は、ユーザーがポイントを利用した時点で収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却に関しては、５年間の均等償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社連結子会社の名称株式会社ソーシャルベース株式会社BuzzJob株式会社WithLIVE |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度において、株式会社WithLIVEは決算日を12月31日から９月30日に変更しております。 この決算期変更により、当連結会計年度は2023年10月１日から2024年９月30日までの12か月間を連結しておりますが、連結財務諸表への影響はありません。 なお、当該変更に伴い、すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他の有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年工具、器具及び備品 ４年～15年 ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（３～５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において、売上債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上しております。 ロ ポイント引当金Ripre会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （ⅰ）SMM事業・インフルエンサーサービスインフルエンサーサービスの主な履行義務は、最適なインフルエンサーを起用したプロモーション施策を提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ・SNSアカウント運用SNSアカウント運用の主な履行義務は、顧客の公式SNSアカウントの運用を代行することであり、当該履行義務は、SNSアカウントの運用期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 ・インターネット広告販売インターネット広告販売における収益は、主に広告配信及び広告制作収入からなります。 インターネット広告配信の主な履行義務は、広告の配信をソーシャルメディアを中心として行うことであり、当該履行義務は、広告の配信実績に応じて充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 広告制作収入の主な履行義務は、広告に係る制作物を提供することであり、当該履行義務は、制作物の納品時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 （ⅱ）HR事業HR事業における主な履行義務は、当社が蓄積してきたSNSマーケティングの知見を活かして顧客が求める適切な人材を紹介することであり、当該履行義務は、当社から紹介した人材が顧客企業に入社した時点で収益を認識しております。 （ⅲ）ライブ配信プラットフォーム事業ライブ配信プラットフォーム事業における主な履行義務は、アーティストとユーザーがオンライン上でトークができるプラットフォームの提供であり、アプリ内で購入したポイントを使用し、オンライントークを利用できるサービスとなっております。 当該履行義務は、ユーザーがポイントを利用した時点で収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却に関しては、５年間の均等償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん246,030千円184,523千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、前連結会計年度において株式会社WithLIVEの発行済全株式を取得し、連結子会社としております。 当該企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候が識別された場合には、事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定します。 そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。 なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。 ②主要な仮定当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長率です。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高の成長見込みは、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて）当社グループが、2023年４月よりアフィリエイト広告の代理販売を実施しておりました取引先より、2023年12月に売掛金の入金が遅れる旨の通知がありました。 その後、売掛金の一部入金があったものの、当該取引先及び連帯保証先からの売掛金残高の入金が無い状態が続いており、取立不能又は取立遅延のおそれが生じております。 当社は、当該取引先からの売掛金回収の金額と時期に不確実性が存在することから、当該取引先に対する当期末時点の債権金額2,202,612千円に対して、全額貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しております。 なお、上記債権については、法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形36,414千円－千円売掛金2,859,9413,236,094 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.4％、当事業年度3.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.6％、当事業年度97.0％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）減価償却費41,868千円43,281千円給料及び手当709,106799,407ポイント引当金繰入額40,04330,601貸倒引当金繰入額－2,202,612 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額869千円2,290千円 組替調整額－ － 税効果調整前869 2,290 税効果額－ － その他有価証券評価差額金869 2,290 その他の包括利益合計869 2,290 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－150,584合計－－－－－150,584 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定1,365,645千円528,651千円現金及び現金同等物1,365,645528,651 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産建物附属設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内－117,018１年超－165,775合計－282,793 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金で賄っております。 また、営業目的及び事業戦略上の投資資金の調達は、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入により行う方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 これらは支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 敷金及び保証金のうち、オフィスの賃借に伴うものについては、差入先の信用リスクに晒されています。 一方、敷金及び保証金のうち供託金については、訴訟による仮差押さえ及び前払式特定取引前受金の保全措置として法務局への供託をしているものであり、信用リスクに晒されておりません。 長期借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金調達のためのものでありますが、支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金135,022132,765△2,256資 産 計135,022132,765△2,256長期借入金438,000436,444△1,555負 債 計438,000436,444△1,555※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「契約負債」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ※２．「敷金及び保証金」については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。 ※３．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 ※４．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額 20,732千円）についても記載を省略しております。 ※５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）敷金及び保証金100,941－－17,441「敷金及び保証金」のうち供託金16,639千円については、前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なため、上記の表に含まれておりません。 ※６．借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金108,000114,000108,000108,000－－ 当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金564,072539,302△24,769資 産 計564,072539,302△24,769長期借入金324,000318,144△5,855負 債 計324,000318,144△5,855※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「契約負債」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ※２．「敷金及び保証金」については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しています。 ※３．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 ※４．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額 29,048千円）についても記載を省略しております。 ※５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超敷金及び保証金1,749－－146,091「敷金及び保証金」のうち供託金416,231千円については、訴訟による仮差押さえ及び前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なため、上記の表に含まれておりません。 ※６．借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金850,000－－－－－長期借入金108,000108,000108,000－－－ ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－132,765－132,765資 産 計－132,765－132,765長期借入金－436,444－436,444負 債 計－436,444－436,444 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－539,302－539,302資 産 計－539,302－539,302長期借入金－318,144－318,144負 債 計－318,144－318,144（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 また「敷金及び保証金」のうち供託金については、訴訟による仮差押さえ及び前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なこと、かつ信用リスクが僅少であることから、割引率をゼロとして現在価値を算定しておりレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）投資有価証券（連結貸借対照表計上額48,732千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）投資有価証券（連結貸借対照表計上額29,048千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）投資有価証券について22,000千円（その他有価証券で市場価格のない株式）の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）投資有価証券について58,000千円（その他有価証券で市場価格のない株式）の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売費及び一般管理費44,12433,215 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 41名当社従業員 50名当社取締役 ２名当社監査役 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 650,000株普通株式 78,500株普通株式 47,500株付与日2014年３月４日2016年９月30日2018年６月１日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2016年３月４日から2024年３月３日まで2018年９月30日から2026年９月29日まで2020年６月１日から2028年５月24日まで 第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社監査役 ３名当社執行役員 ５名当社取締役 ４名当社監査役 ３名当社執行役員 ７名当社従業員 11名当社取締役 １名当社執行役員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 30,400株普通株式 44,500株普通株式 8,000株付与日2020年10月14日2021年６月16日2022年１月12日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2023年10月15日から2030年９月15日まで2024年６月17日から2031年５月11日まで2025年１月13日から2031年12月10日まで 第７回ストック・オプション第８回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社監査役 ３名当社執行役員 ４名当社従業員 12名当社取締役 ５名当社執行役員 ３名当社従業員 13名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 49,000株普通株式 53,000株付与日2022年３月16日2023年５月31日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2025年３月17日から2032年２月11日まで2026年６月１日から2033年４月30日まで （注） 株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション第７回ストック・オプション第８回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－26,80034,5008,00043,50052,000付与 －－－－－－－－失効 －－－－1,000－1,0003,000権利確定 －－－26,80033,500－－－未確定残 －－－－－8,00042,50049,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 44,5004,00022,900－－－－－権利確定 －－－26,80033,500－－－権利行使 44,500－5,000－－－－－失効 －－－－－－－－未行使残 －4,00017,90026,80033,500－－－ ② 単価情報 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション第７回ストック・オプション第８回ストック・オプション権利行使価格（円）2003008203,6502,2751,0691,1011,375行使時平均株価（円）2,331－1,763－－－－－付与日における公正な評価単価（円）－－－2,3571,292524646784 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,686千円 (2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 101,610千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税8,711千円 8,962千円一括償却資産3,501 517減価償却超過額16,944 11,272未確定債務8,165 23,340ポイント引当金2,566 2,152投資有価証券評価損6,737 24,499株式報酬費用14,739 17,764税務上の繰越欠損金16,103 14,594資産除去債務433 1,111貸倒引当金－ 674,545その他1,455 1,274繰延税金資産小計79,358 780,036評価性引当額△38,097 △732,447繰延税金資産合計41,261 47,588繰延税金負債との相殺△2,763 △3,339繰延税金資産の純額38,497 44,249 繰延税金負債 顧客関連資産△34,055 △23,331その他△21,762 △16,322繰延税金負債合計△55,818 △39,653繰延税金資産との相殺2,763 3,339繰延税金負債の純額△53,054 △36,314（注）評価性引当額の変動の主な要因は、貸倒引当金にかかる評価性引当額の増加によるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目7.33 －評価性引当額の増減4.11 －のれん償却額6.47 －子会社株式売却損△2.73 －税額控除△5.86 －その他0.95 －税効果会計適用後の法人税等の負担率40.89 －（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 SMM事業ライブ配信プラットフォーム事業一時点で移転される財2,698,236299,05861,7183,059,013一定の期間にわたり移転される財2,698,292－－2,698,292外部顧客への売上高5,396,529299,05861,7185,757,306（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 SMM事業ライブ配信プラットフォーム事業一時点で移転される財3,359,010350,29989,4113,798,722一定の期間にわたり移転される財3,663,481－－3,663,481外部顧客への売上高7,022,492350,29989,4117,462,203（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、新規事業開発を含んでおります。 ２ 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ライブ配信プラットフォーム事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形及び売掛金697,1912,896,355顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形及び売掛金2,896,3553,236,094契約負債（期首残高）2,83131,466契約負債（期末残高）31,46647,951契約負債は、主に顧客から受領した前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加によるものであります。 なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,831千円であります。 当連結会計年度において契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加によるものであります。 なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,466千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「SMM事業」を主な事業とし、これに加えて「ライブ配信プラットフォーム事業」及び「HR事業」を新規投資事業として位置づけております。 当社グループはこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SMM事業」及び「ライブ配信プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。 当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「ライブ配信プラットフォーム事業」の量的な重要性が増したため、報告セグメントへ記載する方法に変更いたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ SMM事業ライブ配信プラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高5,396,529299,0585,695,58861,7185,757,306－5,757,306セグメント間の内部売上高又は振替高2201,3001,520951,615△1,615－計5,396,749300,3585,697,10861,8135,758,921△1,6155,757,306セグメント利益又は損失（△）1,172,496△8,0241,164,472△4291,164,042△772,674391,367セグメント資産2,882,661513,5123,396,1733,5633,399,7371,701,4555,101,192その他の項目 減価償却費2,88552,79455,680－55,68041,84497,524のれんの償却額11,91261,50773,419－73,419－73,419有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,980516,101545,082－545,08230,396575,478（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△772,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額1,701,455千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ SMM事業ライブ配信プラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高7,022,492350,2997,372,79189,4117,462,203－7,462,203セグメント間の内部売上高又は振替高1002,0832,1834,2206,403△6,403－計7,022,592352,3827,374,97493,6317,468,606△6,4037,462,203セグメント利益又は損失（△）1,494,71727,9411,522,658△71,9441,450,713△3,170,195△1,719,481セグメント資産994,740400,5151,395,25510,7791,406,0341,376,4722,782,507その他の項目 減価償却費3,48750,64354,1314,46758,59843,073101,672のれんの償却額－61,50761,507－61,507－61,507減損損失－－－15,92915,929－15,929有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,494－14,49415,99130,486159,569190,055（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、新規事業開発を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,170,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額1,376,472千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては15,929千円であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント1,199,106SMM事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント1,461,228SMM事業、その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） SMM事業ライブ配信プラットフォーム事業その他全社・消去合計当期償却額11,91261,507－－73,419当期末残高－246,030－－246,030 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） SMM事業ライブ配信プラットフォーム事業その他全社・消去合計当期償却額－61,507－－61,507当期末残高－184,523－－184,523 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「SMM事業」を主な事業とし、これに加えて「ライブ配信プラットフォーム事業」及び「HR事業」を新規投資事業として位置づけております。 当社グループはこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SMM事業」及び「ライブ配信プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。 当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「ライブ配信プラットフォーム事業」の量的な重要性が増したため、報告セグメントへ記載する方法に変更いたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、新規事業開発を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,170,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額1,376,472千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては15,929千円であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント1,461,228SMM事業、その他 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区7,369,426Ameba事業インターネット広告事業スマートフォンゲーム事業その他メディア事業投資育成事業（被所有）直接 15.1広告取引等・当社サービスの販売等広告売上取引（注）1,199,106売掛金134,228広告媒体の仕入取引（注)233,067買掛金75,961 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区7,440,369Ameba事業インターネット広告事業スマートフォンゲーム事業その他メディア事業投資育成事業（被所有）直接 14.9広告取引等・当社サービスの販売等広告売上取引（注）1,457,614売掛金289,799HR事業売上取引（注）3,614主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社CyberOwl東京都渋谷区120,000ライフスタイルメディア事業－広告取引等広告売上取引（注）238,353売掛金71,226（注）当社と関連を有しない会社との取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等記載すべき重要な事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額538円76銭50円18銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）52円06銭△488円27銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益51円09銭－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）205,448△1,954,414普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）205,448△1,954,414普通株式の期中平均株式数（株）3,946,0704,002,745 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）75,312－（うち新株予約権（株））(75,312)（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2020年９月16日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 268個（普通株式 26,800株） 2021年５月12日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 345個（普通株式 34,500株） 2021年12月15日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数 80個（普通株式 8,000株） 2022年２月９日開催の取締役会決議による第７回新株予約権新株予約権の数 435個（普通株式 43,500株） 2023年５月10日開催の取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数 520個（普通株式 52,000株）2020年９月16日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 268個（普通株式 26,800株） 2021年５月12日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 335個（普通株式 33,500株） 2022年２月９日開催の取締役会決議による第７回新株予約権新株予約権の数 425個（普通株式 42,500株） 2023年５月10日開催の取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数 490個（普通株式 49,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－850,0001.6252025年2月１年以内に返済予定の長期借入金108,000108,0000.45－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）330,000216,0000.452025年～2027年合計438,0001,174,000－－（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下の通りであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金108,000108,000－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,056,3713,850,7575,725,8247,462,203税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）277,136△1,808,989△1,809,283△1,785,997親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）175,632△1,966,480△1,981,641△1,954,414１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）44.19△493.58△495.94△488.27 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）44.19△536.32△3.776.77（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,087,468300,931受取手形36,414－売掛金※ 2,780,5043,154,922貯蔵品970972前渡金3,3726,712前払費用68,68151,825関係会社短期貸付金10,00010,000その他※ 10,562※ 17,063貸倒引当金－△2,202,612流動資産合計3,997,9731,339,814固定資産 有形固定資産 建物附属設備45,99240,845減価償却累計額△31,208△1,590建物附属設備（純額）14,78339,254工具、器具及び備品66,506148,004減価償却累計額△45,715△31,039工具、器具及び備品（純額）20,791116,965有形固定資産合計35,574156,219無形固定資産 ソフトウエア24,69615,253ソフトウエア仮勘定3,410－無形固定資産合計28,10715,253投資その他の資産 関係会社株式642,500642,500投資有価証券48,73229,048関係会社長期貸付金10,000－繰延税金資産37,58443,244敷金及び保証金100,941523,125その他34,83921,364関係会社貸倒引当金△10,000－投資その他の資産合計864,5971,259,282固定資産合計928,2791,430,755資産合計4,926,2532,770,569 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金※ 1,872,156※ 674,603短期借入金－※ 1,052,000１年内返済予定の長期借入金108,000108,000未払金88,376※ 102,637未払費用64,691100,689未払法人税等107,40687,151契約負債7043,474預り金19,99212,655ポイント引当金8,3807,030その他83,25093,218流動負債合計2,352,9572,241,461固定負債 長期借入金330,000216,000固定負債合計330,000216,000負債合計2,682,9572,457,461純資産の部 株主資本 資本金478,121484,621資本剰余金 資本準備金478,121484,621資本剰余金合計478,121484,621利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,200,146△778,455利益剰余金合計1,200,146△778,455自己株式△32,647△32,739株主資本合計2,123,740158,046評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,1864,476評価・換算差額等合計2,1864,476新株予約権117,368150,584純資産合計2,243,295313,107負債純資産合計4,926,2532,770,569 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高5,349,1567,043,351売上原価3,224,0374,616,932売上総利益2,125,1182,426,419販売費及び一般管理費※１ 1,704,249※１ 4,200,082営業利益又は営業損失（△）420,868△1,773,662営業外収益 ポイント収入額3,1583,430助成金収入3,250730敷金償却戻入益5,077－受取返還金－4,000雑収入1,2761,330営業外収益合計12,7639,490営業外費用 投資事業組合運用損9231,377支払利息2,3409,147雑損失0704営業外費用合計3,26311,229経常利益又は経常損失（△）430,368△1,775,401特別損失 減損損失－15,929投資有価証券評価損※２ 22,000※２ 58,000関係会社株式売却損※３ 73,439－特別損失合計95,43973,929税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）334,929△1,849,331法人税、住民税及び事業税118,518134,930法人税等調整額△259△5,659法人税等合計118,259129,270当期純利益又は当期純損失（△）216,669△1,978,601 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高470,746470,746470,746983,476983,476△32,6471,892,320当期変動額 新株の発行7,3757,3757,375 14,750当期純利益 216,669216,669 216,669株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,3757,3757,375216,669216,669－231,419当期末残高478,121478,121478,1211,200,1461,200,146△32,6472,123,740 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,3161,31673,2441,966,881当期変動額 新株の発行 14,750当期純利益 216,669株主資本以外の項目の当期変動額（純額）86986944,12444,994当期変動額合計86986944,124276,413当期末残高2,1862,186117,3682,243,295 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高478,121478,121478,1211,200,1461,200,146△32,6472,123,740当期変動額 新株の発行6,5006,5006,500 13,000当期純損失（△） △1,978,601△1,978,601 △1,978,601自己株式の取得 △91△91株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,5006,5006,500△1,978,601△1,978,601△91△1,965,693当期末残高484,621484,621484,621△778,455△778,455△32,739158,046 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,1862,186117,3682,243,295当期変動額 新株の発行 13,000当期純損失（△） △1,978,601自己株式の取得 △91株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,2902,29033,21535,505当期変動額合計2,2902,29033,215△1,930,187当期末残高4,4764,476150,584313,107 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年工具、器具及び備品 ４年～15年 (2)無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度において、売上債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上しております。 (2)ポイント引当金Ripre会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 SMM事業①インフルエンサーサービスインフルエンサーサービスの主な履行義務は、最適なインフルエンサーを起用したプロモーション施策を提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ②SNSアカウント運用SNSアカウント運用の主な履行義務は、顧客のSNS公式アカウントの運用を代行することであり、当該履行義務は、SNSアカウントの運用期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 ③インターネット広告販売インターネット広告販売における収益は、主に広告配信及び広告制作収入からなります。 インターネット広告配信の主な履行義務は、広告の配信をソーシャルメディアを中心として行うことであり、当該履行義務は、広告の配信実績に応じて充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 広告制作収入の主な履行義務は、広告に係る制作物を提供することであり、当該履行義務は、制作物の納品時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式及び関係会社貸付金の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式642,500千円642,500千円関係会社短期貸付金10,000千円10,000千円関係会社長期貸付金10,000千円－千円関係会社貸倒引当金（固定）△10,000千円－千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね５年以内に取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。 なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。 また、関係会社への貸付金の評価にあたっては財政状態及び経営成績等に応じて貸倒懸念債権に分類された貸付金については、財務内容評価法に基づき評価しております。 ②主要な仮定関係会社株式の評価における主要な仮定は、過年度実績や将来成長見込等を勘案した予測売上及び営業損益であります。 また、貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響翌事業年度以降に業績の悪化等により関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）流動資産 売掛金 68千円 －千円 立替金6,4329,078 未収入金189331流動負債 買掛金 19,626 23,064 短期借入金－202,000 未払金－4,673 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日）関係会社株式（貸借対照表計上額 642,500千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日）関係会社株式（貸借対照表計上額 642,500千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税7,777千円 6,778千円一括償却資産2,947 207減価償却超過額15,212 9,472未確定債務8,101 23,340ポイント引当金2,566 2,152投資有価証券評価損6,737 24,499株式報酬費用14,739 17,764資産除去債務－ 431貸倒引当金－ 674,545関係会社株式評価損12,249 15,312関係会社貸倒引当金3,062 －その他878 1,195繰延税金資産小計74,273 775,700評価性引当額△36,688 △732,456繰延税金資産合計37,584 43,244繰延税金資産の純額37,584 43,244（注）評価性引当額の変動の主な要因は、貸倒引当金にかかる評価性引当額の増加によるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％ －％（調整） 住民税均等割0.16 －交際費等永久に損金に算入されない項目7.56 －評価性引当額の増減3.29 －税額控除△6.06 －その他△0.26 －税効果会計適用後の法人税等の負担率35.31 － （注）当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備45,92240,84545,99240,8451,59016,37439,254工具、器具及び備品66,506118,00236,504148,00431,03921,829116,965有形固定資産計112,498158,84782,496188,84932,63038,203156,219無形固定資産 ソフトウエア106,39117,57123,009(15,929)100,95485,70011,08515,253ソフトウエア仮勘定3,41013,34116,751－－－－無形固定資産計109,80230,91239,761100,95485,70011,08515,253 （注）１．「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。 建物附属設備オフィス移転40,845千円工具、器具及び備品オフィス移転に伴う備品及びパソコン購入118,002千円ソフトウエア主にクリエイターと企業のマッチングサービスであるDETEKURUとインフルエンサーと企業のマッチングサービスであるpickkaの新規開発（いずれも商用利用）17,571千円ソフトウエア仮勘定主にクリエイターと企業のマッチングサービスであるDETEKURUとインフルエンサーと企業のマッチングサービスであるpickkaの新規開発（いずれも商用利用）13,341千円２．「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエアDETEKURUの当初計画対比で事業進捗が遅延していることや今後の収益計画等を踏まえ、ソフトウエア資産における将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の全額減損をおこなった。 15,929千円ソフトウエア仮勘定ソフトウエアへの振替16,751千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金－2,215,864－13,2512,202,612関係会社貸倒引当金（固定）10,000－－10,000－ポイント引当金8,3807,0308,380－7,030（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収に伴う減少額であります。 ２．関係会社貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、資本振替に伴う減少額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.cyberbuzz.co.jp/ir/publicnotice/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第18期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月14日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2023年12月14日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第19期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第19期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月17日関東財務局長に提出(5)臨時報告書2024年５月８日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延のおそれ）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月13日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）2,996,5883,172,3304,268,4125,757,3067,462,203経常利益又は経常損失（△）（千円）204,4724,836171,635412,045△1,712,067親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）168,307△73,88785,716205,448△1,954,414包括利益（千円）168,307△73,82286,968206,317△1,952,124純資産額（千円）1,996,8051,822,9531,993,2792,258,471352,470総資産額（千円）2,375,8102,219,1362,617,7765,101,1922,782,507１株当たり純資産額（円）527.84473.87491.86538.7650.18１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）45.72△19.5422.1652.06△488.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）41.71－21.4451.09－自己資本比率（％）84.0580.8273.3541.977.26自己資本利益率（％）9.01－4.6210.12－株価収益率（倍）77.87－55.6935.59－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）142,126△73,169225,903△70,504△933,675投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△102,495△118,725△156,913△470,533△652,226財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）90,038△130,61668,752452,750748,908現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,638,7011,316,1901,453,9321,365,645528,651従業員数（人）126155168186205（外、平均臨時雇用者数）(13)(18)(16)(10)(21)（注）１．第16期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第16期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第16期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損の計上等によるものであります。 第18期は、投資有価証券評価損、関係会社株式売却損を特別損失に計上しております。 第19期は、貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）2,823,1503,155,0324,093,2415,349,1567,043,351経常利益又は経常損失（△）（千円）183,21230,470186,071430,368△1,775,401当期純利益又は当期純損失（△）（千円）360,114△46,76532,197216,669△1,978,601資本金（千円）457,021463,021470,746478,121484,621発行済株式総数（株）3,783,1003,843,1003,917,1003,987,6004,037,100純資産額（千円）1,996,8051,850,0741,966,8812,243,295313,107総資産額（千円）2,375,8102,235,7802,568,5634,926,2532,770,569１株当たり純資産額（円）527.84481.04485.10564.4740.39１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）97.82△12.378.3254.91△494.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）89.24－8.0553.88－自己資本比率（％）84.0581.4373.7243.165.87自己資本利益率（％）20.33－1.7310.78－株価収益率（倍）36.39－148.3233.75－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）126118128145154（外、平均臨時雇用者数）(13)(18)(12)(8)(10)株主総利回り（％）81.136.628.142.224.5（比較指標：東証グロース指数）（％）(140.0)(128.7)(100.9)(107.1)(94.9)最高株価（円）8,7603,8401,9481,9533,355最低株価（円）2,7521,4868241,1501,000（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ２．第16期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第16期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ３．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。 ４．第16期の当期純損失は、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損の計上等によるものであります。 第17期は、関係会社貸倒引当金繰入、関係会社株式評価損及び抱合せ株式消滅差損を特別損失に計上しております。 第18期は、投資有価証券評価損、関係会社株式売却損を特別損失に計上しております。 第19期は、貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第15期及び第16期は「東証マザーズ指数」、第17期より「東証グロース市場指数」を使用しております。 |