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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-27 |
| 英訳名、表紙 | TAKAYOSHI Holdings, INC. （旧英訳名 TAKAYOSHI, INC.) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 黒田 智也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043－276－7007（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1970年12月千葉県木更津市において事務機器販売を行うため、有限会社髙芳商事（現当社）を設立資本金100万円1979年11月株式会社に改組し、株式会社タカヨシへ商号変更1980年９月ホームセンター業界に進出。 千葉県夷隅郡大原に初出店1984年12月本社事務所を千葉県木更津市から千葉県千葉市稲毛区小中台町へ移転2000年９月ホームセンター清見台店（現わくわく広場清見台店 千葉県木更津市）の一角で農産物直売所を開始2001年７月「わくわく広場」の１号店を開店2002年11月本部事務所を千葉県千葉市稲毛区小中台町から千葉県千葉市緑区古市場町へ移転2009年４月初のモール店の出店として、複合商業施設に開店2011年５月近畿地方初出店2011年６月わくわく広場に和シュラン（注１）を初めて導入2011年10月中部地方初出店2011年10月本部事務所を幕張テクノガーデン（千葉県千葉市美浜区）へ移転2012年４月九州地方初出店2014年４月わくわく広場の50店舗目（注２）開店2014年６月中国・四国地方初出店2017年６月わくわく広場の100店舗目（注２）開店2019年４月東北地方初出店2021年４月北海道地方初出店2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行2024年４月持株会社体制移行に伴い、株式会社タカヨシホールディングスへ商号変更新設分割会社として株式会社わくわく広場を設立 （注）１.国内メーカーにより国産原料を基準に製造された調味料等の加工食品を「和シュラン」と名付け、当社商品のブランディングに使用するため、商標権を取得しております。 ２.現在閉店している店舗を含めた累計の出店数となります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、2024年４月１日付で新設分割によりシェアショップ事業を運営する事業会社「株式会社わくわく広場」（現・連結子会社）を設立し、持株会社体制へ移行しております。 当社グループは社是として「わが社は常に、お客様に支持され愛される企業でありたい」「わが社は常に、従業員、取引先、株主が共に繁栄できる企業でありたい」「わが社は常に、時代のニーズに対応できる企業でありたい」を掲げ、変化に挑み続けるDNAを活かし、社会から必要とされる企業を目指します。 （事業モデル）当社グループは「安心と笑顔が広がる世界をつくる」をビジョンに掲げ、地域の生産者・食品メーカー等（以下、生産者）に対して、自社での設備投資を必要としない新たな販路として、当社グループの売場を販売場所として共有するシェアリングサービスを提供する「シェアショップ事業」を全国180以上の「わくわく広場」の店舗を通じて展開しており、生産者は、野菜・果実、弁当・惣菜・パン、加工食品、和洋菓子、調味料、花といった商品を「わくわく広場」に出品しております。 そのうち８割以上の店舗はショッピングモール内にテナント（モール店）として出店し、残りはロードサイド型の路面店として出店しております。 なお、当社グループの事業は「シェアショップ事業」の単一セグメントであります。 店舗数の内訳（2024年９月30日時点）７地方区分直営店計モール店路面店北海道地方４０４東北地方４０４関東地方8623109中部地方35０35近畿地方16０16中国・四国地方９０９九州地方11０11計16523188 当社グループは、ショッピングモールや物件オーナーから賃借した売場または自社物件にて、シェアショップ事業を体現する場としての「わくわく広場」を展開しております。 「わくわく広場」では、店舗周辺地域の農家や飲食店、惣菜店、パン屋、和洋菓子屋等といった生産者から登録を募り、登録した生産者に対して当社グループの売り場を販売場所として共有するシェアリングサービスを提供しております。 当社グループは生産者のためのプラットフォーマーとしての役割に徹することを原則としており、生産者は、自らの商品を「わくわく広場」の店頭に直接納品・陳列し、当社グループは売り場管理やレジ業務をはじめとした店舗運営を行うため、当社グループは店舗に出品された商品についての在庫リスクを負わない仕組みとなっております。 当社グループでは店頭に陳列された商品のうち、お客様にお買い上げいただいた商品の販売価格を「流通総額」として集計し、当社事業の伸長を図る重要な経営指標として注視しております。 また、当社グループは生産者が出品した商品の販売方式を、委託販売としております。 委託販売方式による取引については、生産者から商品の販売委託を受けた場合、当社グループの定める手続きにより、指定する物流センター又は店舗に当該商品を納入するものとし、この時、当社グループと生産者との間に商品の委託販売契約が成立したものとなります。 当該履行義務は、通常、商品が店舗で販売された時点で充足されると判断しており、商品の引渡時点において、当社グループが商品を店舗で販売する際に受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は、履行義務を充足してから、２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 レジの管理及び売上金の管理は当社グループが行い、生産者に対し、売上金のうち別に定める生産者と取り決めをした「商品品目別手数料表」より算出した販売手数料を支払っております。 「商品品目別手数料表」については、当社グループの営業収益や利益に重要な影響を及ぼすものでありますので、社内で慎重な議論を重ね、生産者の利益、商品が納品される頻度や市場動向等を勘案して、野菜・果実、弁当・惣菜・パン類、加工品といった商品分類毎に50％から80％の範囲で当社グループが決定しております。 商品販売に関する資金の流れとしては、当社グループがお客様のお買い上げ代金（販売代金）を一度預かり、販売された商品についてのみ、販売代金から販売手数料を控除した金額を販売の翌月に生産者へ支払っております。 また、ロードサイド型の路面店は地域の生活インフラとしての役割も担っておりますので、上記に加え生活必需品を中心とした商品（定番商品等）を、メーカー等から仕入れ、当社グループの在庫とした上で販売を行っております。 なお、当該形態での販売額は、2024年９月期において店頭でお客様に販売される金額のうち約１％です。 上記の事業モデルを図示すると以下のとおりとなります。 [事業系統図] （事業の特徴）当社グループは「シェアショップ事業」を通じて、地域の中小規模の生産者に販売機会を提供するシェアリングサービスのプラットフォーム運営者として、生産者とお客様をつなぎ、①生産者の収入の極大化、②お客様にとって地元の新鮮な生鮮品及び加工品の購入、③当社グループの収益の極大化、という３要素の鼎立を可能とする事業モデルを確立しております。 Ａ 単なる小売業ではなく、プラットフォーム型の店舗スペースのシェアリングサービス「わくわく広場」は、一見通常の小売店の外観を有しているものの、店頭に並ぶ商品は当社が発注・仕入を行った商品ではなく、原則として多数の生産者が自らの意思で出品している商品により構成されており、委託販売スタイルの食のプラットフォームとなっております。 店舗を構えた小売業の場合、商品を仕入れて販売者が在庫として抱えた上で販売を行う形式が一般的ですが、当社グループのビジネスモデルは、インターネット上のフリーマーケットのようなプラットフォーム型のシェアリングサービスでありながら、実店舗でのリアルな販売スペース（平台やテーブルの一部）を地域の生産者と共有しているという特徴を有しております。 生産者にとっては、在庫リスクは負うものの、販売力のある当社グループの売り場を自らの売り場として利用することができる仕組みとなっています。 こうした特徴から、店頭商品の大部分は生産者が所有権を有したままの商品であり、当社グループの棚卸資産としては計上されないため在庫回転日数が短くなっている上、お客様のお買い上げ代金を一旦当社が預かり、翌月に生産者にお支払いしていることから、当社グループでは資金流入が資金流出よりも先行するビジネスモデルとなっております。 Ｂ 生産者にとっての使い勝手が良い「第２の販路」「わくわく広場」へ出品を希望する生産者は、「わくわく広場直売所会」への登録を条件としておりますが、登録に際しては、各種営業許可や免許等の審査はあるものの、登録料・保証金を徴収しておりません。 また、出品にあたっては特段の設備投資や人材投資は必要なく、生産者自身で新たに店舗を構える場合と比較して低いコストで新店舗をオープンさせたり、新たな販路を開拓したりするのと同様の効果を得ることが可能となります。 また、生産者は、自身の商品を「わくわく広場」の店頭に直接納品・陳列する以外にも、宅配便や一部地域では当社グループが運営している物流センターを通しての出品ルートも活用することで、１店舗だけではなく、当社グループが運営する全ての店舗を自らの売り場として利用することができる仕組みとなっています。 さらに、契約制ではなく登録制であることから、「いつ・何を・いくつ・いくらで」出品するかを生産者が自由に決定することができるため、出品の頻度や時間帯、出品商品の種類や量・値段を自らの都合でコントロールすることが可能であり、出品に伴うメリット・デメリットを検証しやすく、出品を継続するにあたっての負担も少なくなります。 そのため、生産者自身の資本力、人員及び信用力だけでは出店・出品が難しいようなショッピングモールを中心とした集客力のある売り場での販売機会を得るための障壁が、生産者にとって低いものとなっております。 Ｃ 「農産物直売所」ではなく、シェアショップ事業を通じた「地域を結ぶ直売広場」2000年に当社グループが直売事業を開始した当初、「わくわく広場」は、農産物を中心とした農産物直売所としてスタートしました。 現在も農産物は依然として主力商品の一つではありますが、野菜・果実以外に店舗周辺地域の弁当・惣菜店、パン屋、和洋菓子屋、飲食店などの商品や、日本各地の中小規模の食品メーカー等が作る各種加工食品や調味料といった、農産物以外の商品を取り扱う生産者の出品もあり、2024年９月期の流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）における販売商品の分類別の割合は、弁当・惣菜・パン類が約33％、野菜・果実等が約27％、加工品等が約29％、その他が約11％となっており、農産物にとどまらず、地元のおいしい食品が集まる「地域の食のセレクトショップ」を実現しております。 当初グループは農産物直売所からスタートしたシェアショップ事業ですが、現在では「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトに掲げ、地域にあるおいしい商品を集め、地域の生産者とお客様をマッチングさせ結びつけることにより、地域経済の活性化に貢献するという社会的使命を果たしております。 Ｄ ローカルサプライチェーンの漸次形成とローコストな店舗オペレーション「わくわく広場」では、商品供給網は地元の生産者を中心に形成しており、出品する生産者の増減を繰り返しながら、地元の生産者による地元の供給網（ローカルサプライチェーン）が徐々に形成されるという特徴があります。 そのため、生産者の増加、お客様への認知、集客の向上というスパイラルを繰り返すことで、店舗の売上が逓増していく傾向があります。 また、ローカルサプライチェーンを前提とすることで、流通コストの発生が抑えられるとともに、値付けや陳列などの通常の店舗業務の一部は生産者自らが行うほか、チラシを中心とした販促は商品の特性上難しく、店舗設備も平台、冷蔵ケース及びレジなどとなっており、特別な販売設備が必要ではないため、店舗運営はシンプルかつローコストになっております。 （主要な経営指標） 当社グループの主な経営指標は以下の通りです。 第51期第52期第53期第54期第55期2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期流通総額（百万円）16,08919,10922,03624,96626,655期末店舗数（合計、店）111117136166188うち モール店8793112141165うち 路面店2222222323登録生産者数20,66723,51625,95328,61531,658 （注）１．流通総額：店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高です。 ２．登録生産者数：当社に登録されている生産者の各期末時点の件数３．記載値は表示単位未満を切り捨てております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社わくわく広場千葉県千葉市美浜区100,000シェアショップ事業である「わくわく広場」の運営100当社役員の兼任２名 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 ２．株式会社わくわく広場は、営業収益の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 営業収益 3,635百万円② 経常利益 277 〃 ③ 当期純利益 141 〃 ④ 純資産額 241 〃 ⑤ 総資産額 7,119 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）7144.910.24,892〔1,006〕 （注）１．シェアショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （２）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2040.910.15,528〔11〕 （注）１．シェアショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日 ８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況当社グループには、1996年に結成された労働組合があり、UAゼンセン専門店ユニオン連合会に加盟しております。 2024年９月30日現在、同連合会に入会している従業員数は36名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差① 提出会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の格差（注）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者8.3％100.0％39.3％71.8％54.3％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当連結会計年度名称管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の格差（注）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社わくわく広場50.0％0.0％98.0％88.2％131.1％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「わくわく広場」の運営を通じて、ビジョンとして掲げる「安心と笑顔が広がる世界をつくる」ことを実現してまいります。 そのために、プラットフォーム型でありながらリアルな店舗を有しているという特徴的なビジネスモデルに磨きをかけるとともに、他のお店では買う事の出来ない商品を取りそろえることで、お客様が当社グループの店舗を目指して来店して下さるデスティネーションストアの構築を生産者と共に目指してまいります。 （２）中長期的な経営戦略当社グループでは、プラットフォーム成長の鍵は「場」と「ユーザー」の拡大であると認識しております。 そのため、シェアショップ事業における「場」である店舗数を積極的な出店戦略により伸ばすとともに、「ユーザー」である登録生産者数を伸ばすことにより、全体的な流通総額の拡大を図る方針であります。 当社グループでは、お客様から受領した販売代金を流通総額とし、生産者へ支払う仕入仕金（予め登録時に生産者に同意いただいている当社グループで決定した一定の料率で算出した金額）を流通総額より控除した金額を営業収益として財務諸表に表示しておりますので、流通総額の拡大が営業収益及び利益の増加に重要な影響を持つ指標と認識しております。 以上のことから、当社グループの重要な経営指標として、流通総額、店舗数及び登録生産者数を注視し、成長に向けた経営資源の投資を継続してまいります。 ① 「場」の拡大に向けて店舗数の拡大に当たっては、以下の戦略を織り交ぜることにより、全国的な展開エリアを拡大させつつ、バランスよくドミナント化を進めてまいります。 （ａ）地域ドミナントの深化他の小売店と同様、当社グループのビジネスモデルにおいても、ドミナント化を進めることにより店舗運営の効率化を図ることが可能となります。 シェアショップ事業においては、地域ドミナントが深まることにより、既存の生産者にとっては、近隣の出品可能な店舗が増え販路拡大になるとともに、新規の生産者の商品が既存の店舗にも増えやすくなる傾向があり、既存のローカルサプライチェーンを新規出店に活用することができるため、出店効率を高めることが可能となります。 （ｂ）未出店エリアへの拡大シェアショップ事業においては、ローカルサプライチェーンを各店舗周辺で形成することが前提となっており、大規模なサプライチェーンの構築を必要としておりません。 既存の店舗やサプライチェーンが無い未出店のエリアであったとしても、新規出店を通常の出店投資と同様の範囲で行う事が可能であるため、将来的なドミナント化を見込むことができる地域であれば出店し、出店エリアの拡大を進めてまいります。 ② 「ユーザー」の拡大に向けて当社グループでは、生産者が「いつ・何を・いくつ・いくらで」出品するかを自由に決定できることから、商品力の強化のためには各店へ出品する生産者の数を増やしていくことが不可欠となります。 そのため、生産者にとっての収入機会の場としての魅力を高めつつ、日本各地の生産者へのアプローチを担当部署のスタッフや各店舗従業員が継続することにより、登録生産者数を増やしていくことが商品力の強化につながると考えております。 この点については、既存の店舗であったとしても、店舗周辺の登録生産者数を拡大していく余地があるため、継続的なアプローチを行っております。 また、新規の生産者を増やしていくことに加え、既存の生産者に対しては、自らの商品が「いつ・何が・いくつ・いくらで」売れたのかといった販売情報を見やすく使いやすい状態で積極的に開示し、出品を促す情報システムを提供しており、こうした情報発信の強化継続や、宅配便を利用した店舗への納品、当社グループが一部の地域で運営している物流センターの利用といった、生産者が出品しやすい・出品したくなる物流システムの提案により、生産者の出品意欲を高め、魅力的な商品がたくさん集まるプラットフォームとしての価値を向上させてまいります。 （３）経営環境当社グループが推進するシェアショップ事業と類似する販売スタイルである農産物直売所関連の経営環境としては、農産物直売所経由での農業生産関連事業の販売金額は成長してきている（参考資料：農林水産省統計部「６次産業化総合調査報告」）一方で、スーパーマーケットでも野菜の産直コーナーの展開を進めている店舗も増加しており、競争環境は厳しさを増していると考えております。 また、一般的な農産物直売所において中心的な商材である青果は、気候変動や天災といった要因により、価格変動の影響を受けやすい商材となっております。 こうした環境の中、当社グループでは単なる青果の直売所ではなく、「地域を結ぶ直売広場」としての機能を発揮して青果以外の産直商材の登録生産者数を増やし、品種の拡大を図ることで激化する競争環境において大きな優位性を発揮しております。 外部競争環境としては、上記の様な厳しい環境が継続していく見込みですが、一方で、シェアショップとしての機能を必要とする生産者は今後さらに増えていくと考えており、こうした生産者に新たな販路を提供することが、地域の活性化に貢献するという当社グループの社会的意義につながるものと考えております。 農業生産関連事業の年間総販売金額の推移（全国）出典：農林水産省大臣官房統計部 令和３年度６次産業化総合調査令和６年３月22日公表（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、流通総額、店舗数及び登録生産者数を重要な経営指標と考えております。 当社グループの成長に対して重要な上記の指標を伸長させていくためには、プラットフォームを利用する生産者を増やすとともに、より多くの商品を出品いただく環境づくりを行い、店頭に集まる商品を増やしていくことが、お客様にとって魅力のあるプラットフォーム、すなわち、売り場・店舗につながり、結果として営業収益・利益の拡大につながっていくと考えております。 また、生産者とお客様を結ぶプラットフォームである店舗数そのものを拡大させていくことで、より多くの生産者に販売機会を提供するとともに、お客様に魅力的な商品をお届けしていきたいと考えております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（２）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）① 新規出店の継続店舗数を拡大させるためには、収益力のある店舗の新規出店を継続して実行する社内体制の整備等を進めることが課題と認識しております。 この課題に対処するために、当社グループでは、出店候補物件の評価プロセスの整備や出店意思決定後の出店プロセスの整備に取り組んでおります。 また、当社グループでは、ロードサイド型の路面店と、ショッピングモール内にテナントとして出店するモール型の２つの店舗形態があり、そのうち８割以上がモール型となっております。 今後は、小商圏における小規模の店舗展開も促進し、出店コストが低く、日常使いとしてご利用いただける新たな店舗形態での出店も目指します。 ② 新規出店エリアの拡大店舗数の拡大にあたっては、新たな地域への出店を行っていくことも重要な課題になっていくと認識しております。 この課題に対処するために、当社グループでは、これまでの経験を踏まえて事業が成立しやすいエリア・地域への新規出店を継続していくとともに、既存の商品構成にこだわらない店舗づくりと生産者の開拓を実施し、これまで出店の難しかった地域への出店も進めていきたいと考えております。 ③ 「お客様がまた来たくなる店舗」の運営当社グループではお客様の動向を常に把握し、現場スタッフによる機動的な判断により豊富な商品数とその魅力をお客様に訴求し続けることを、店舗運営にあたっての判断指針の第一に掲げ、従業員への浸透を図っております。 また、お客様にとって魅力のある店舗が生産者にとっても商品を多く出品したいと感じるプラットフォームであるとの考えに基づき、店舗作りを継続的な課題として認識しております。 この課題に対し、地域やお客様の動向を捉えた売場のレイアウト変更や店舗の改装等を実施する一方で、改善が見られない店舗に対しては、スクラップ＆ビルドを実施し、更なる店舗への投資を実施してまいります。 また、野菜・果実においては高原野菜や産直果実の開拓や、肉・魚の取扱いの強化、新たな商品群の開拓、物流改革等による野菜・果実等の鮮度向上を図ってまいります。 ④ 店舗で取り扱う商品及び売り場の安全性・遵法性の確保「わくわく広場」に出品される商品に関しては、生産者及び店舗スタッフが「食品表示法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」等の各種法令に基づく商品表示・店頭表示を理解し、遵守することが課題であると認識しております。 この課題に対処するために、当社グループでは日頃からこれらの関連法令等に関する情報発信を社内外に行っておりますが、引き続き関連法令に基づく表示に努め、お客様に安心してお買い物をしていただけるよう、売り場の安全性の確保を図ってまいります。 ⑤ 人財の確保継続的な成長の源泉である人財は、当社グループにとって重要な経営資源であると認識しております。 この課題に対処するために、当社グループでは、中途採用も含め、優秀な社員を継続的に雇用してその成長機会の提供及び教育・育成を実施し、更に人事評価制度の充実等の各種施策を進めてまいります。 ⑥ 新規登録生産者の獲得当社グループの事業を成長させていくためには、プラットフォームとしての「わくわく広場」を利用する新たな生産者を、いかに効率的かつ効果的に獲得していくことができるかが課題と認識しております。 この課題に対処するために、当社グループでは生産者開拓を行う担当部署を設けており、スキル向上と人財の確保に注力しております。 また、「わくわく広場」を利用することによって、販路の拡大により収入が増加するメリットを継続的に訴求して、生産者の登録拡大に向けた活動を続けてまいります。 ⑦ 生産者の販売増加に向けたサポートの充実当社グループの事業成長には、プラットフォーマーである当社グループの商品販売に対する努力だけではなく、魅力的な商品を生産者に多く出品してもらうことが課題であると認識しております。 この課題に対処するために、当社グループでは、生産者の出品を促すため、リアルタイムで詳細な販売データをスマートフォンやパソコンを通して確認できる情報システムを自社で構築・改善する体制を持つことにより、生産者が状況に応じたタイムリーな出品判断ができる仕組みを提供する等、生産者向けの情報発信体制の強化に引き続き取り組んでまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）① 食品ロスへの対応当社グループでは新鮮な野菜を提供することが他の店舗との差別化につながる点の一つであると考えており、青果の陳列期間を当社グループ独自で定め、陳列期間を超える青果は店頭から撤去しております。 これらの、まだ十分に食べられるにもかかわらず、「わくわく広場」の付加価値を維持するために廃棄せざるを得ない食品ロスは当社グループにとっての課題であると認識しております。 この課題に対処するために、当社グループでは、地方自治体とも連携し、店舗近隣のこども食堂をはじめとしたNPO法人等に対して、陳列から外れた食品を生産者の同意を得た上で無償提供しており、今後こうした連携をさらに増やすことで、食品ロスを少しでも削減してまいります。 ② 自然災害への対応「わくわく広場」に出品される主力商品の一つが、生産者が直接出品する青果ですが、台風や洪水、強風などの自然災害により生産者に被害が発生した場合、出品量が減るなどの影響が生じるといった課題があると認識しております。 当社グループでは、出店エリアの拡大に伴い、日本各地で登録生産者が増えており、自然災害の影響が軽微にとどまったエリアの生産者が宅配便などを活用して出品するスタイルを提供することにより、自然災害による物量の変動への対応を進めております。 ③ コンプライアンス体制の強化当社グループは社会的責任を果たすべく、また、食の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。 コンプライアンス統括責任者を任命し、法令等の遵守、懸念事象発生時の報告及び対応を行うとともに、取締役会において定期的に重要事項の審議及び報告を行うなどの対応をしております。 法令遵守は企業存続の基本として全社的に更なる徹底が必要であると考えており、全従業員を対象にコンプライアンス意識の更なる醸成を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題の解決に取組むことが、中長期的な企業価値の向上に繋がると考えており、人的資本への投資をはじめとする経営資源の配分等について、中期経営計画の策定時に取締役会で実効性を含めて審議をおこなっております。 （２）戦略 当社グループでは、人財の多様性を確保するために、従業員の能力や適性等を総合的に評価する人事制度を導入しており、管理職への登用についても、性別、国籍、採用形態による制約は一切設けておりません。 人財の育成については、入社時研修、各種プログラムに沿ったeラーニング等の社内研修を実施しております。 （３）リスク管理 当社グループは、取締役会を中心としたリスク管理体制を構築し、サステナビリティに関連したリスクの特定、分析、評価、対応等のプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、インシデントの未然防止等を図っております。 （４）指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標のデータ管理を行っております。 当該指標に係る目標等は現在定めておりませんが、今後の課題として検討してまいります。 当連結会計年度の実績については、「第１ 主要な経営指標等の推移 ５ 従業員の状況 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差」に記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループでは、人財の多様性を確保するために、従業員の能力や適性等を総合的に評価する人事制度を導入しており、管理職への登用についても、性別、国籍、採用形態による制約は一切設けておりません。 人財の育成については、入社時研修、各種プログラムに沿ったeラーニング等の社内研修を実施しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標のデータ管理を行っております。 当該指標に係る目標等は現在定めておりませんが、今後の課題として検討してまいります。 当連結会計年度の実績については、「第１ 主要な経営指標等の推移 ５ 従業員の状況 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、人財の多様性を確保するために、従業員の能力や適性等を総合的に評価する人事制度を導入しており、管理職への登用についても、性別、国籍、採用形態による制約は一切設けておりません。 人財の育成については、入社時研修、各種プログラムに沿ったeラーニング等の社内研修を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標のデータ管理を行っております。 当該指標に係る目標等は現在定めておりませんが、今後の課題として検討してまいります。 当連結会計年度の実績については、「第１ 主要な経営指標等の推移 ５ 従業員の状況 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）食の安全性について当社グループのシェアショップ事業ではお客様にお買い上げいただいた商品について、生産者が所有権を有したままであるため、出品商品の安全性についての責任は最終的に生産者が担うこととなっておりますが、店舗における温度管理、納品後の商品管理は当社グループの従業員が行っております。 生産者に対する指導や、当社グループの従業員による商品チェック及び売場の温度管理等、食の安全性には十分な配慮を行っておりますが、万が一、店舗に出品している生産者の商品が原因となり食中毒や健康被害が発生した場合、当社グループの信用の低下等を招き、店舗売上が減少する可能性があります。 当社グループでは生産者へは食品の生産・製造に関する各種法令及び衛生管理等を徹底する様に指導しており、また売場管理マニュアルの作成や従業員への教育等により売場管理の徹底を図っておりますが、健康被害等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）農産物の市況変動について店舗で販売している主力商品の一つである野菜については、産直野菜という付加価値を持ちますが、気候変動や天災といった要因により、一般的な野菜市況の価格変動の影響を受けます。 当社グループでは委託販売方式を採用しておりますので、野菜市況の変動による野菜単価の変動は、販売数量が変わらなければ、営業収益及び利益に直接影響を及ぼすことになります。 こうしたリスクに対応するため、農産物以外の商品の流通構成比を高めるべく当該商品の生産者開拓に力を入れておりますが、当社グループの施策が十分に効果を発揮せず、かつ、野菜市況が低迷した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）天災による影響について台風や風水害、地震等といった重大な天災が生じた場合、当社グループが保有する店舗設備や出店するショッピングセンター等に被害が生じ、施設の運営が行えなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、こうした天災によって生産者に被害が生じる可能性があります。 当社グループでは店舗展開のエリアを特定地域に限定することなく全国展開をすることでこうしたリスクを分散してまいりますが、天災が生じた場合、該当地域においては店舗への納品が減り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）類似業種との競争について農産物をはじめとする直売ビジネスは、当社グループ以外にも事業展開を行っている運営団体が各種あり、生産者は当社グループ以外にもこれらの他の直売拠点への出品を自由に行うことが可能です。 また、農産物以外でも飲食店にとってのフードデリバリーサービスや加工品生産者にとっての登録型ECサイトなど、出品に際しての選択肢は増えてきております。 そのため、常に新たな生産者を新規に開拓し続け、店頭の商品の健全な入れ替えを進めております。 当社グループは単店しか持たない直売所ビジネスと比較して直売所をネットワーク化することにより、本来供給が不安定になりがちな直売所ビジネスを安定させてきた点において競争優位性を有していると考えており、また、消費者に対しては、当社グループの店舗に実際に足を運ばないと買うことができない商品を揃えるデスティネーションストアを目指すことで、ナショナルブランドを中心とした品ぞろえの食品スーパーやネットスーパー、さらにはフードデリバリーサービスとの差別化を図っておりますが、当社グループの店舗が販売力や採算性の面で他の類似業種との差別化が十分に出来ない場合、生産者の流出や店舗売上の減少等を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）出店立地の選定についてリアルな店舗を持つプラットフォーム型のビジネスモデルの展開にあたっては、通常のリアル店舗型のビジネスモデル同様、出店立地の選定はその後の営業収益及び利益に大きな影響を持ちます。 当社グループでは、周辺の農地面積、農作物以外の食品生産者の分布状況、商圏人口、賃料等を総合的に分析・勘案した上で新規出店しておりますが、条件に合う物件が限られた場合や事前の分析と実際の状況に大きな乖離がある場合には当初の計画を達成できなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）生産者の獲得、出品量、品目の偏り、価格決定権について当社グループは販売機会を生産者に提供するプラットフォーム型のビジネスモデルを展開していることから、生産者が「いつ・何を・いくつ・いくらで」出品するかを決定しており、商品の調達及び価格決定を当社グループが自らの責任と権限で全て行っているわけではありません。 そのため、商品を出品したいと考える生産者を継続的に開拓しておりますが、登録生産者数が順調に伸びない場合や、生産者に十分な量の商品を出品して頂けない場合、適切な値付けがなされない場合、または、出品できる品目に偏りが発生する場合には、店頭に魅力的な商品を揃えることが難しくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）出店スピードと人財確保について当社グループでは、直売ビジネスへのニーズは高いものと判断しており、引き続き継続的な出店を計画しておりますが、出店計画のスピードに、出店に必要な人財の確保が十分に追いつかない場合、当初の計画を達成できなくなる可能性があります。 当社グループでは、「地元の人の商品を、地元の人が、地元の人に売る」ことを目指し、地元のパートタイム従業員から契約社員・地域限定正社員への登用を推進することで優秀な人財確保を図っておりますが、十分な人財の確保が行えない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報システムの障害について当社グループの情報システムが、不正侵入やコンピュータウィルスへの感染、または、自然災害・事故等による設備の損壊や通信回線のトラブル等による停止もしくは大規模なデータ破壊などの被害を受ける可能性があります。 社内の各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、設備の堅牢性及びセキュリティレベルの高い外部ベンダーのデータセンターを利用するなど、各種対策を講じておりますが、情報システムに予期し難い不具合や障害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）個人情報の取り扱いについて当社グループでは、生産者、取引先及び従業員の個人情報を保有しております。 特定個人情報管理規程及び個人情報管理規程を定め、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報の管理に十分留意しております。 しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）会計処理に関するリスク① 減損会計の適用について当社グループが所有する固定資産について、店舗利益の継続的な低迷、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損損失を計上することがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産の回収可能性について当社グループでは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、当社グループの業績が事業計画に比して低調に推移した場合には、繰延税金資産の回収可能性を見直すことになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）消費動向の変化について当社グループへ登録している生産者が出品する商品の多くに弁当、惣菜、和菓子等があり、お客様の中食需要に応える形で出品数が増加傾向にあり、これに伴い流通総額も増加傾向にあります。 このような環境の中、当社は生産者の獲得拡大に努め、商品毎に生産者の特徴をお客様に訴求し、豊富な商品数を揃えて他社との差別化を図っておりますが、今後お客様の嗜好の変化や社会情勢の変動に伴い中食に対する需要が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）「わくわく広場」の信用及びブランド価値について当社グループへ登録している生産者が出品する商品は生産者が所有権を有したまま消費者へ販売される仕組みであるため、商品の味・価格については生産者が決定権を有しており、消費者の嗜好と異なる商品が店頭に出品される可能性があります。 この様な状態が続いた場合、当社グループの運営する店舗を利用するお客様からの信頼を失い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。 （１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化に伴う人流の回復や、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、資源価格の高騰や物価の上昇基調など、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。 このような環境のもと、「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」は、「地域の食のセレクトショップ」として、近隣生産者の積極的な開拓や新規出店、自社物流の強化に努め、事業の拡大に取組みました。 ４月には「わくわく広場」への累計登録生産者数が３万人を超え、また、新たな都市型大型商業施設への展開として３月に東京・日本橋に「コレド室町３店」、４月に大阪府・阿倍野区に「あべのキューズモール店」を出店しました。 ４月には株式会社神戸物産とフランチャイズ契約を締結し、７月に「わくわく広場」と「業務スーパー」の新たなハイブリッド型店舗として、「業務スーパー大多喜店」を開店しました。 これらの取組みにより、当連結会計年度において、当社グループの重要な経営指標である流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）は26,655,454千円となりました。 店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約33％、加工品等が約29％、野菜・果実等が約27％、その他が約11％となっており、中でも、野菜や果実の生産者開拓の取組みを強化したことで、野菜・果実部門の売上は前年同期比14％と大きく増加いたしました。 また、当連結会計年度において、30店舗の新規出店と６舗の閉鎖により、当連結会計年度末の店舗数は188舗となりました。 また、生産者に対しては継続した登録件数拡大に取組み、登録生産者数は前連結会計年度末より3,043件増加し、31,658件となりました。 以上の結果、営業収益は7,838,879千円、営業利益は906,551千円、経常利益は901,112千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は540,484千円となりました。 なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況a．資産当連結会計年度における総資産は、7,713,788千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金2,964,667千円、売掛金1,180,712千円、建物1,336,583千円であります。 b．負債当連結会計年度における負債総額は、4,884,445千円となりました。 主な内訳は、買掛金1,840,509千円、長期借入金1,111,934千円であります。 c．純資産当連結会計年度における純資産は、2,829,342千円となりました。 主な内訳は、資本金696,044千円、資本剰余金646,044千円、利益剰余金1,478,892千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、2,964,667千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は1,016,202千円となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益837,815千円、減価償却費266,136千円、売上債権の増減額220,658千円、仕入債務の増減額149,396千円、固定資産除却損39,288千円となり、一方、減少要因としては、法人税等の支払額390,461千円、未払金の増減額180,917千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は629,752千円となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出477,866千円、無形固定資産の取得による支出50,443千円、敷金及び保証金の差入による支出74,881千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は431,648千円となりました。 主な内訳は、長期借入金の返済による支出365,465千円、割賦金の返済による支出61,597千円であります。 ④ 仕入、受注及び販売の実績当社グループは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、以下の事項は商品の分類別に記載しております。 ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を商品の分類ごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円） 流通総額 (仕入額)当期商品仕入高生産者商品19,296,694－その他326,146326,146合計19,622,841326,146 (注) １．「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおり、生産者へ支払う仕入代金を流通総額から控除して連結財務諸表に表示しているため、生産者商品に係る当期商品仕入高は「－」となっております。 ２．「その他」には、当社グループが直接仕入れを行い店頭で販売している商品の仕入高、生産者へ販売している値札シールの仕入代金等が含まれております。 ｂ．受注実績当社グループは、シェアショップ事業を主体としており、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を商品の分類ごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：千円) 流通総額 (販売額)営業収益生産者商品26,238,3706,941,675その他897,203897,203合計27,135,5737,838,879 (注) １．「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおり、生産者商品については、お客様から受領した販売代金を流通総額とし、生産者へ支払う仕入代金を流通総額から控除した純額を営業収益として連結財務諸表に表示しております。 ２．「その他」には、当社グループが直接仕入れを行い店頭で販売している商品の販売額、生産者へ販売している値札シールの販売代金や不動産収入等が含まれております。 ３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 「連結財務諸表」「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 シェアショップ事業における生産者商品に係る売上高の表示について生産者が出品した商品（生産者商品）については、当社グループが所有権及び在庫リスクを有さずに販売する商品であるため、生産者商品に係る売上高は、お客様から受領した販売代金から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額で財務諸表に表示しております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 経営戦略の現状と見通し当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後プラットフォームとしてさらなる成長と発展を遂げるためには、当社グループのプラットフォームにおける「場」である店舗数及び「ユーザー」である登録生産者数を拡大させていくことが重要であると認識しております。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 ⑤ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。 ⑥ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、継続的な生産者獲得及び継続的なサービス提供のための人件費や、知名度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費、サービスの拡充のための店舗の家賃等の維持費や設備投資資金であります。 これらの資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 ⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性を重視しており、成長性を示す指標として流通総額、店舗数及び登録生産者数を重視しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （新設分割による持株会社体制への移行） 当社は、2023年11月13日開催の取締役会及び2023年12月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年４月１日を効力発生日とする新設分割による会社分割を実施し、これに伴い、同日付けで商号を「株式会社タカヨシホールディングス」に変更しました。 なお、新設分割に伴い、2024年４月１日付で、新設する「株式会社コウセー」を「株式会社わくわく広場」に商号変更しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は654,459千円となりました。 その主なものは「わくわく広場」の新規出店及び既存店舗の改装に伴う設備投資、新基幹システム開発等であります。 なお、当連結会計年度の固定資産除却損は39,288千円となりました。 その主なものは「わくわく広場」の一部店舗閉鎖に伴う設備除却、新規基幹システムの稼働に伴う旧システム及び旧システム関連機器の除却等であります。 また、当社グループの事業はシェアショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社 2024年９月30日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産ソフトウェア合計本社（千葉市美浜区）本社事務所等146,767－5,389407－10522152,69020〔11〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．賃借している土地及び建物の年間賃借料は1,521,831千円であります。 ４．当社の事業はシェアショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （２）国内子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産ソフトウェア合計株式会社わくわく広場本社（千葉市美浜区）本社事務所等－045104,669－－273,672379,42349〔47〕長浦物流センター（千葉県袖ケ浦市）他物流センター及び附属設備6,2181,2440666136,847(894)580145,0331〔39〕北海道地方アリオ札幌店（北海道札幌市東区）他わくわく広場等の店舗及び附属設備34,974009,56100044,5361〔20〕東北地方ザ・モール仙台長町店（宮城県仙台市）わくわく広場等の店舗及び附属設備28,0930013,45400041,5480〔11〕関東地方清見台店（千葉県木更津市）他わくわく広場等の店舗及び附属設備695,87411,9101162,734168,426(2,782)461,0111,040,00411〔550〕中部地方名古屋みなと店（愛知県名古屋市）他わくわく広場等の店舗及び附属設備220,6700269,574000290,2454〔159〕近畿地方アピタ四日市店（三重県四日市市）他わくわく広場等の店舗及び附属設備91,2720032,341000123,6130〔78〕四国・中国地方イオン高松店（香川県高松市） 他わくわく広場等の店舗及び附属設備59,3880029,89900089,2880〔18〕九州地方イオンモール福津店（福岡県福津市）他わくわく広場等の店舗及び附属設備47,8830024,55700072,4402〔60〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において、決定している重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （１） 重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了出店予定の20店舗（千葉県 他）新規出店用の設備等260,000-自己資金2024年10月2025年９月（注）１ （注）１．現時点において増加能力を見積ることが困難であることから、記載しておりません。 ２．当社グループの事業はシェアショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ３．新規出店用の設備等の投資予定金額については過去の設備投資実績を参考にした概算額であります。 （２） 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 654,459,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,528,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領による利益を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との事業上の関係の維持・強化を通じて投資先企業及び当社の中長期的な企業価値向上を目的として、政策保有株式として保有しております。 政策保有株式については、個別銘柄の収益状況、便益及びリスク等を検証し、事業上の関係の維持・強化といった保有目的に資するかを総合的に勘案し、継続保有の可否について決定しております。 （ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式218,201 （当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当連結会計年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（千円）（株）千葉銀行11,025取引先金融機関であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。 生産者の紹介に関して2022年より業務提携を行っております。 有12,706（株）千葉興業銀行5,289取引先金融機関であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。 業務提携等は締結しておりません。 有5,495 （注）各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、上記「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検討しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当連結会計年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当連結会計年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,201,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,289 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,495,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）千葉興業銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先金融機関であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。 業務提携等は締結しておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６） 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社スプリング東京都中央区日本橋室町２丁目３－１－2007号2,245,80040.03 髙品 政明千葉県千葉市美浜区578,00010.30 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号275,6004.91 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）252,2734.50 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２200,0003.56 髙品 謙一 千葉県千葉市美浜区176,0003.14 株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 110,0001.96 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12108,6001.94 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号100,0001.78 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号61,9001.10計－4,108,17373.22 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 1,255 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 1,313 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,559,08051,420－5,610,500 （変動事由の概要）新株予約権の行使による増加 51,420株 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日株式会社タカヨシホールディングス取 締 役 会 御 中PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立石 祐之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカヨシホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカヨシホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表に繰延税金資産を76,883千円（相殺前の金額は142,129千円）計上している。 会社は繰延税金資産の計上にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い会社分類を決定したうえで、会社分類に応じた繰延税金資産の回収可能額を見積っている。 会社は翌事業年度以降も、事業環境が継続する中で、シェアショップ事業を拡大させることにより、課税所得が将来にわたり安定的に獲得できるという事業計画を作成している。 その結果、会社は将来において5年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該事業計画における重要な仮定はシェアショップ事業の売上高及び営業利益率である。 しかし、事業計画に使用された重要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観性を伴う。 そこで、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 会社分類及び課税所得の発生見込みの合理性の評価・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、 その基礎となる事業計画におけるシェアショップ事業の売上高や営業利益率の達成可能性について、経営者に質問を行い、会社の事業環境についての監査人の理解に照らして不合理な点が無いか検討した。 ・経営者の事業計画を評価するに当たって、重要な仮定であるシェアショップ事業の売上高及び営業利益率について、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施した。 ・過去の事業計画及び財務諸表を閲覧し、過去における事業計画の中長期的な達成状況を検討した。 ・過去3年の納税申告書、当期の納税申告書ドラフトを閲覧し、過去3年及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移から、課税所得が安定的に生じているかどうかを検討した。 ・繰延税金資産に係る一時差異等についてスケジューリングの可否判断を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表に繰延税金資産を76,883千円（相殺前の金額は142,129千円）計上している。 会社は繰延税金資産の計上にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い会社分類を決定したうえで、会社分類に応じた繰延税金資産の回収可能額を見積っている。 会社は翌事業年度以降も、事業環境が継続する中で、シェアショップ事業を拡大させることにより、課税所得が将来にわたり安定的に獲得できるという事業計画を作成している。 その結果、会社は将来において5年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該事業計画における重要な仮定はシェアショップ事業の売上高及び営業利益率である。 しかし、事業計画に使用された重要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観性を伴う。 そこで、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 会社分類及び課税所得の発生見込みの合理性の評価・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、 その基礎となる事業計画におけるシェアショップ事業の売上高や営業利益率の達成可能性について、経営者に質問を行い、会社の事業環境についての監査人の理解に照らして不合理な点が無いか検討した。 ・経営者の事業計画を評価するに当たって、重要な仮定であるシェアショップ事業の売上高及び営業利益率について、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施した。 ・過去の事業計画及び財務諸表を閲覧し、過去における事業計画の中長期的な達成状況を検討した。 ・過去3年の納税申告書、当期の納税申告書ドラフトを閲覧し、過去3年及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移から、課税所得が安定的に生じているかどうかを検討した。 ・繰延税金資産に係る一時差異等についてスケジューリングの可否判断を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、貸借対照表に繰延税金資産を76,883千円（相殺前の金額は142,129千円）計上している。 会社は繰延税金資産の計上にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い会社分類を決定したうえで、会社分類に応じた繰延税金資産の回収可能額を見積っている。 会社は翌事業年度以降も、事業環境が継続する中で、シェアショップ事業を拡大させることにより、課税所得が将来にわたり安定的に獲得できるという事業計画を作成している。 その結果、会社は将来において5年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該事業計画における重要な仮定はシェアショップ事業の売上高及び営業利益率である。 しかし、事業計画に使用された重要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観性を伴う。 そこで、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 会社分類及び課税所得の発生見込みの合理性の評価・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、 その基礎となる事業計画におけるシェアショップ事業の売上高や営業利益率の達成可能性について、経営者に質問を行い、会社の事業環境についての監査人の理解に照らして不合理な点が無いか検討した。 ・経営者の事業計画を評価するに当たって、重要な仮定であるシェアショップ事業の売上高及び営業利益率について、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施した。 ・過去の事業計画及び財務諸表を閲覧し、過去における事業計画の中長期的な達成状況を検討した。 ・過去3年の納税申告書、当期の納税申告書ドラフトを閲覧し、過去3年及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移から、課税所得が安定的に生じているかどうかを検討した。 ・繰延税金資産に係る一時差異等についてスケジューリングの可否判断を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日株式会社タカヨシホールディングス取 締 役 会 御 中PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立石 祐之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカヨシホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカヨシホールディングスの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社タカヨシホールディングスの会社分割に伴う会計処理及び注記について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社タカヨシホールディングス（以下「会社」という。 ）は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、2024年4月1日に、新設分割計画書に基づき、同社を分割会社とし、新設分割会社である株式会社コウセー（2024年4月1日付で株式会社わくわく広場に商号を変更）を設立する新設分割による会社分割（以下「本件会社分割」という。 ）を実施し、持株会社体制へ移行している。 会社は、本件会社分割を「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理している。 本件会社分割による持株会社体制への移行は、持株会社と事業子会社の役割・権限を明確化することで、持株会社はグループ戦略の策定及びグループ経営の監督に特化し、事業子会社を事業執行に専念させることで監督と執行の分離を目的としており、会社の事業戦略上重要な取引である。 また、本件会社分割により承継させる資産及び負債の額は、会社の当事業年度における貸借対照表に重要な影響を与えることから、当該資産及び負債が正確かつ網羅的に承継されているか、本件会社分割に関連する注記が取引の内容を適切に表しているか、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、本件会社分割は貸借対照表に重要な影響を及ぼす当事業年度に発生した重要な取引であるため、当監査法人は、株式会社タカヨシホールディングスの本件会社分割に伴う会計処理及び注記が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社タカヨシホールディングスの会社分割に伴う会計処理及び注記の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・本件会社分割の目的及び取引の概要を理解するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録、新設分割計画書及び本件会社分割に関連する資料を閲覧した。 ・分割対象となる資産及び負債が正確かつ網羅的に算定されていることを検討するため、分割対象として分類及び集計された資産及び負債と、新設分割計画書の内容との整合性を検討した。 ・分割対象となる資産及び負債が正確かつ網羅的に算定されていることを検討するため、分割対象として分類及び集計された資産及び負債と、仕訳データとの突合を実施した。 ・企業結合等関係に係る注記事項が会計基準に準拠して作成されていることを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社タカヨシホールディングスの会社分割に伴う会計処理及び注記について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社タカヨシホールディングス（以下「会社」という。 ）は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、2024年4月1日に、新設分割計画書に基づき、同社を分割会社とし、新設分割会社である株式会社コウセー（2024年4月1日付で株式会社わくわく広場に商号を変更）を設立する新設分割による会社分割（以下「本件会社分割」という。 ）を実施し、持株会社体制へ移行している。 会社は、本件会社分割を「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理している。 本件会社分割による持株会社体制への移行は、持株会社と事業子会社の役割・権限を明確化することで、持株会社はグループ戦略の策定及びグループ経営の監督に特化し、事業子会社を事業執行に専念させることで監督と執行の分離を目的としており、会社の事業戦略上重要な取引である。 また、本件会社分割により承継させる資産及び負債の額は、会社の当事業年度における貸借対照表に重要な影響を与えることから、当該資産及び負債が正確かつ網羅的に承継されているか、本件会社分割に関連する注記が取引の内容を適切に表しているか、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、本件会社分割は貸借対照表に重要な影響を及ぼす当事業年度に発生した重要な取引であるため、当監査法人は、株式会社タカヨシホールディングスの本件会社分割に伴う会計処理及び注記が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社タカヨシホールディングスの会社分割に伴う会計処理及び注記の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・本件会社分割の目的及び取引の概要を理解するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録、新設分割計画書及び本件会社分割に関連する資料を閲覧した。 ・分割対象となる資産及び負債が正確かつ網羅的に算定されていることを検討するため、分割対象として分類及び集計された資産及び負債と、新設分割計画書の内容との整合性を検討した。 ・分割対象となる資産及び負債が正確かつ網羅的に算定されていることを検討するため、分割対象として分類及び集計された資産及び負債と、仕訳データとの突合を実施した。 ・企業結合等関係に係る注記事項が会計基準に準拠して作成されていることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社タカヨシホールディングスの会社分割に伴う会計処理及び注記について |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 2,468,000 |
| その他、流動資産 | 2,723,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 451,332,000 |
| 土地 | 474,058,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 105,000 |
| 建設仮勘定 | 1,800,000 |
| 有形固定資産 | 2,282,716,000 |
| ソフトウエア | 293,076,000 |
| 無形固定資産 | 311,544,000 |
| 投資有価証券 | 28,201,000 |
| 長期前払費用 | 32,735,000 |
| 繰延税金資産 | 76,883,000 |
| 投資その他の資産 | 811,924,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 357,132,000 |
| 未払金 | 43,371,000 |
| 未払法人税等 | 128,587,000 |
| 未払費用 | 199,648,000 |
| リース債務、流動負債 | 334,000 |
| 賞与引当金 | 29,722,000 |
| 長期未払金 | 514,000 |
| 資本剰余金 | 646,044,000 |
| 利益剰余金 | 1,478,892,000 |
| 株主資本 | 2,820,981,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,360,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,360,000 |
| 負債純資産 | 7,713,788,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 6,606,180,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 906,551,000 |
| 営業外収益 | 11,867,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,306,000 |
| 営業外費用 | 17,306,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 239,000 |
| 特別利益 | 239,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 39,288,000 |
| 特別損失 | 35,282,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 185,701,000 |
| 法人税等調整額 | 3,331,000 |
| 法人税等 | 189,032,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,119,000 |
| その他の包括利益 | 1,119,000 |
| 包括利益 | 541,603,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 541,603,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,119,000 |
| 当期変動額合計 | 398,940,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 540,484,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,964,667,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,741,649,000 |
| 売掛金 | 1,180,712,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 134,660,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -45,198,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 266,136,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,277,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -596,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,306,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,040,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,396,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,322,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,317,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,422,355,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 596,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,290,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -390,461,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -365,465,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,636,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -477,866,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,297,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,281,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により、会計基準等への理解を深め、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,964,667 売掛金1,180,712 商品64,141 貯蔵品19,757 前払費用73,132 未収入金2,468 その他2,723 流動資産合計4,307,602 固定資産 有形固定資産 建物（純額）1,336,583 構築物（純額）13,402 車両運搬具（純額）5,434 工具、器具及び備品（純額）451,332 土地474,058 リース資産（純額）105 建設仮勘定1,800 有形固定資産合計※1 2,282,716 無形固定資産 ソフトウエア293,076 ソフトウエア仮勘定18,370 その他96 無形固定資産合計311,544 投資その他の資産 投資有価証券28,201 破産更生債権等27,191 長期前払費用32,735 繰延税金資産76,883 敷金及び保証金641,669 その他32,434 貸倒引当金△27,191 投資その他の資産合計811,924 固定資産合計3,406,185 資産合計7,713,788 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,840,509 短期借入金※2 600,000 １年内返済予定の長期借入金357,132 リース債務334 未払金43,371 未払費用199,648 未払法人税等128,587 未払消費税等96,586 前受金21,277 預り金14,867 賞与引当金29,722 その他4,522 流動負債合計3,336,558 固定負債 長期借入金1,111,934 長期未払金514 資産除去債務331,300 長期預り敷金保証金104,138 固定負債合計1,547,887 負債合計4,884,445純資産の部 株主資本 資本金696,044 資本剰余金646,044 利益剰余金1,478,892 株主資本合計2,820,981 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8,360 その他の包括利益累計額合計8,360 純資産合計2,829,342負債純資産合計7,713,788 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益7,838,879売上高7,612,521売上原価 商品期首棚卸高39,668 当期商品仕入高350,619 合計390,287 商品期末棚卸高64,141 商品売上原価326,146売上総利益7,286,375営業収入 不動産賃貸収入226,357 営業収入合計226,357営業総利益7,512,732販売費及び一般管理費※1 6,606,180営業利益906,551営業外収益 受取利息及び配当金596 受取補償金6,894 雑収入4,376 営業外収益合計11,867営業外費用 支払利息17,306 営業外費用合計17,306経常利益901,112特別利益 固定資産売却益239 特別利益合計239特別損失 固定資産売却損※2 3,417 固定資産除却損※3 39,288 減損損失※4 6,763 店舗閉鎖損失14,067 特別損失合計63,537 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)税金等調整前当期純利益837,815法人税、住民税及び事業税292,968法人税等調整額4,363法人税等合計297,331当期純利益540,484親会社株主に帰属する当期純利益540,484 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益540,484その他の包括利益 その他有価証券評価差額金※1 1,119 その他の包括利益合計1,119包括利益541,603（内訳） 親会社株主に係る包括利益541,603 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高696,019646,019938,4082,280,447当期変動額 新株予約権の行使2424 49親会社株主に帰属する当期純利益 540,484540,484株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2424540,484540,534当期末残高696,044646,0441,478,8922,820,981 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高7,2417,2412,287,688当期変動額 新株予約権の行使 49親会社株主に帰属する当期純利益 540,484株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1191,1191,119当期変動額合計1,1191,119541,653当期末残高8,3608,3602,829,342 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益837,815 減価償却費266,136 減損損失6,763 長期前払費用償却額17,110 受取補償金△6,894 賞与引当金の増減額（△は減少）△15,277 受取利息及び受取配当金△596 支払利息17,306 固定資産売却益△239 固定資産売却損3,417 固定資産除却損39,288 資産除去債務履行差額（△は益）△375 店舗閉鎖損失14,067 売上債権の増減額（△は増加）220,658 棚卸資産の増減額（△は増加）△26,040 立替金の増減額（△は増加）△64 仕入債務の増減額（△は減少）149,396 未払金の増減額（△は減少）△180,917 未払消費税等の増減額（△は減少）75,322 前受金の増減額（△は減少）△632 未払費用の増減額（△は減少）△1,161 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）8,589 その他△1,317 小計1,422,355 利息及び配当金の受取額596 利息の支払額△17,290 補償金の受取額6,894 退店違約金等の支払額△5,892 法人税等の支払額△390,461 営業活動によるキャッシュ・フロー1,016,202投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△477,866 有形固定資産の売却による収入5,297 無形固定資産の取得による支出△50,443 敷金及び保証金の差入による支出△74,881 敷金及び保証金の回収による収入5,879 資産除去債務の履行による支出△10,456 その他△27,281 投資活動によるキャッシュ・フロー△629,752財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△365,465 リース債務の返済による支出△4,636 設備関係割賦債務の返済による支出△61,597 株式の発行による収入49 財務活動によるキャッシュ・フロー△431,648現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△45,198現金及び現金同等物の期首残高3,009,866現金及び現金同等物の期末残高※1 2,964,667 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項 全ての子会社を連結しております。 （１）連結子会社の数1社（２）主要な連結子会社の名称株式会社わくわく広場 当連結会計年度において、当社は持株会社体制に移行し、新たに設立した株式会社コウセーを2024年４月１日付で株式会社わくわく広場に商号変更し、株式会社わくわく広場を連結の範囲に含めております。 なお、新設分割に伴い、従来の株式会社タカヨシを株式会社タカヨシホールディングスに商号変更しております。 （３）連結子会社の会計年度に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ２ 重要な会計方針に関する事項（１）資産の評価及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 a 市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） b 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法 a 商品 月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） b 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物５年～40年構築物５年～40年車両運搬具２年～６年工具、器具及び備品３年～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５～10年）に基づいて おります ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 （３）引当金の計上額①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 （４）収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益当社は、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）等の範囲に含まれる①から③の顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財またはサービスの移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する ①委託販売方式による取引に係る顧客との契約から生じる収益 委託販売方式による取引については、生産者から商品の販売委託を受けた場合、当社の定める手続きにより、指定する物流センター又は店舗に当該商品を納入するものとし、この時、当社と生産者との間に商品の委託販売契約が成立したものとなります。 当該履行義務は、通常、商品が店舗で販売された時点で充足されると判断しており、商品の引渡時点において、当社が商品を店舗で販売する際に受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は、履行義務を充足してから２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ②買取仕入方式による取引に係る顧客との契約から生じる収益 買取仕入方式による取引については、商品が顧客に提供される前に当社が当該商品を支配しているため、当社の商品を当社が自ら顧客に提供することが履行義務であると判断され、当社は本人に該当します。 当該履行義務は、通常、商品を顧客に引き渡した時点で充足されると判断しており、商品の引渡時点において、商品の提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識することとしております。 なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は、履行義務を充足してから２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ③その他の顧客との契約から生じる収益 その他の顧客との契約から生じる収益は値札シールの販売代金や当社の物流センターに納品される商品を当社が分荷し店舗へ配送する対価に関する収益（センターフィー）等であります。 値札シールについては、店頭で生産者に発行された時点で、その履行義務が充足されたと判断し、契約上の金額を収益として認識することとしております。 センターフィーについては、対象となる商品が店舗で販売された時点で、その履行義務が充足されたと判断し、契約に定める料率に基づき、生産者に請求する金額を収益として認識することとしております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１か月以内であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。 その他の収益 不動産賃貸収入 保有不動産の賃貸（オペレーティングリース）から生じる収益であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等の範囲に含まれるリース取引として、リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。 （５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項 全ての子会社を連結しております。 （１）連結子会社の数1社（２）主要な連結子会社の名称株式会社わくわく広場 当連結会計年度において、当社は持株会社体制に移行し、新たに設立した株式会社コウセーを2024年４月１日付で株式会社わくわく広場に商号変更し、株式会社わくわく広場を連結の範囲に含めております。 なお、新設分割に伴い、従来の株式会社タカヨシを株式会社タカヨシホールディングスに商号変更しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ２ 重要な会計方針に関する事項（１）資産の評価及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 a 市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） b 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法 a 商品 月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） b 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物５年～40年構築物５年～40年車両運搬具２年～６年工具、器具及び備品３年～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５～10年）に基づいて おります ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 （３）引当金の計上額①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 （４）収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益当社は、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）等の範囲に含まれる①から③の顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財またはサービスの移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する ①委託販売方式による取引に係る顧客との契約から生じる収益 委託販売方式による取引については、生産者から商品の販売委託を受けた場合、当社の定める手続きにより、指定する物流センター又は店舗に当該商品を納入するものとし、この時、当社と生産者との間に商品の委託販売契約が成立したものとなります。 当該履行義務は、通常、商品が店舗で販売された時点で充足されると判断しており、商品の引渡時点において、当社が商品を店舗で販売する際に受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は、履行義務を充足してから２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ②買取仕入方式による取引に係る顧客との契約から生じる収益 買取仕入方式による取引については、商品が顧客に提供される前に当社が当該商品を支配しているため、当社の商品を当社が自ら顧客に提供することが履行義務であると判断され、当社は本人に該当します。 当該履行義務は、通常、商品を顧客に引き渡した時点で充足されると判断しており、商品の引渡時点において、商品の提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識することとしております。 なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は、履行義務を充足してから２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ③その他の顧客との契約から生じる収益 その他の顧客との契約から生じる収益は値札シールの販売代金や当社の物流センターに納品される商品を当社が分荷し店舗へ配送する対価に関する収益（センターフィー）等であります。 値札シールについては、店頭で生産者に発行された時点で、その履行義務が充足されたと判断し、契約上の金額を収益として認識することとしております。 センターフィーについては、対象となる商品が店舗で販売された時点で、その履行義務が充足されたと判断し、契約に定める料率に基づき、生産者に請求する金額を収益として認識することとしております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１か月以内であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。 その他の収益 不動産賃貸収入 保有不動産の賃貸（オペレーティングリース）から生じる収益であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等の範囲に含まれるリース取引として、リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。 （５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産76,883千円 （注） 相殺前の繰延税金資産の金額は142,129千円になります。 （２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社は繰延税金資産の計上にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い会社分類を決定した上で、会社分類に応じた繰延税金資産の回収可能額を見積っております。 当社は翌連結会計年度以降も、当該事業環境が継続する中で、シェアショップ事業を拡大させることにより、課税所得が将来にわたり安定的に獲得できるという事業計画を作成しております。 その結果、当社は将来において５年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 当該事業計画における主要な仮定はシェアショップ事業の売上高及び営業利益率であります。 しかし、事業計画に使用された主要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観性を伴うものであります。 従いまして、予測不能な前提条件の変化等により、シェアショップ事業の売上高や営業利益率等が変化し、繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来、繰延税金資産を減額する可能性があります。 ２ 固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失6,763千円有形固定資産2,282,716千円無形固定資産311,544千円 （２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 有形固定資産や無形固定資産について、資産、または資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損 失を認識するかどうかの判定を行っております。 減損の兆候を識別した資産、または資産グループのうち、減損損失を認識すべきと判定した資産、または資産グループにおいては、その回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。 資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。 正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価額であります。 使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額でありますが、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は、零としております。 当社は、減損の兆候、減損損失の認識に関する判断及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しております。 ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来、追加で減損損失を計上する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額2,519,648千円659,825千円 ※２ 当座貸越契約 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。 この契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次の通りです。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）当座貸越限度額600,000千円－千円短期借入金600,000 〃－〃差引額－ － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額2,741,649千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）給料及び手当2,684,015千円地代家賃1,569,921〃賞与引当金繰入額29,722〃減価償却費266,136〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物39,288千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※２ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）土地3,361千円車両運搬具56 〃計3,417千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額1,609千円 組替調整額－ 〃 税効果調整前1,609 〃 税効果額△490 〃 その他有価証券評価差額金1,119千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金2,964,667千円現金及び現金同等物2,964,667千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産主として、POSレジ及び商品陳列什器（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「（２）固定資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 当連結会計年度（2024年９月30日）１年内4,554千円１年超3,545〃合計8,100千円 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 当連結会計年度（2024年９月30日）１年内110,365千円１年超－〃合計110,365千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用においては短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しています。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスクに晒されております。 破産更生債権等は、主に過去に店舗用建物として賃借し、既に退去している物件に係る不動産賃借契約に関連し、発生した敷金返還請求権であり、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日です。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期未払金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。 なお、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものであります。 また、これらの営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権である売掛金及び未収入金について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。 敷金及び保証金並びに破産更生債権等について、回収状況等の継続的なモニタリングを行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金641,669633,185△8,483資産計641,669633,185△8,483長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）1,469,0661,465,329△3,736負債計1,469,0661,465,329△3,736 （※）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,964,667－－－売掛金1,180,712－－－敷金及び保証金167,023409,08860,0345,522合計4,312,403409,08860,0345,522 （注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金600,000－－－－－長期借入金357,132357,132357,172240,470157,160－合計957,132357,132357,172240,470157,160－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 （２）時価で連結貸借対照表計上額としない金融商品当連結会計年度（2024年９月30日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－633,185－633,185資産計－633,185－633,185長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）－1,465,329－1,465,329負債計－1,465,329－1,465,329 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（１）敷金及び保証金敷金及び保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （２）長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名当社はストック・オプション付与時点において、未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。 （１）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権決議年月日2019年12月24日付与対象者の区分及び人数当社取締役２名当社従業員55名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 48,670株付与日2019年12月25日権利確定条件権利行使時点において、当社の取締役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年12月25日から2029年12月24日まで 第３回新株予約権決議年月日2020年12月15日付与対象者の区分及び人数当社従業員１名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 3,000株付与日2020年12月16日権利確定条件権利行使時点において、当社の取締役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2022年12月16日から2030年12月15日まで 第４回新株予約権決議年月日2021年９月13日付与対象者の区分及び人数当社取締役２名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 4,000株付与日2010年９月14日権利確定条件権利行使時点において、当社の取締役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2023年９月14日から2031年８月30日まで （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2019年12月24日2020年12月15日2021年９月13日権利確定前（株） 前事業年度末48,6701,5002,000 付与－－－ 失効－－－ 権利確定48,6701,5002,000 未確定残－－－権利確定後（株） 前事業年度末－1,5002,000 権利確定48,6701,5002,000 権利行使44,4203,0004,000 失効4,250－－ 未行使残－－－ ② 単価情報 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2019年12月24日2020年12月15日2021年９月13日権利行使価格（円）１１0.6行使時平均株価（円）850850850付与日における公正な評価単価（円）－－－ ３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法 (ディスカウントキャッシュフロー法) により算出した価額に基づき決定しております。 ４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価 値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 （１）連結会計年度末における本源的価値の合計額－（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額43,657千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2024年９月30日） 繰延税金資産 資産除去債務100,914千円 減損損失（償却資産）18,181〃 未払事業税9,086〃 賞与引当金9,053〃 貸倒引当金8,282〃 退職金4,660〃 未払賞与社会保険料1,456〃 未払事業所税1,377〃 電話加入権評価損690〃 その他188 繰延税金資産小計153,891千円 評価性引当額△11,762〃 繰延税金資産合計142,129〃 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△61,584千円 その他有価証券差額金△3,662〃 繰延税金負債合計△65,246千円 繰延税金資産純額76,883千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％住民税均等割6.5％留保金課税4.2％評価性引当額の増減△4.4％その他△1.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.5％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等新設分割による持株会社体制への移行に関する事項当社は、2023年11月13日開催の取締役会及び2023年12月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年４月１日を効力発生日とする新設分割による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「株式会社タカヨシホールディングス」に変更いたしました。 １．取引の概要（１）対象となった事業の名称及び内容シェアショップ事業である「わくわく広場」の運営 （２）企業結合日 2024年４月１日 （３）企業結合の法的形式 当社を分割会社として株式会社コウセーを新設分割会社とする新設分割なお、株式会社コウセーは2024年４月１日付で株式会社わくわく広場に商号を変更しております。 （４）結合後の企業の名称 株式会社わくわく広場（当社の連結子会社） （５）その他取引の概要に関する事項 当社は「安心と笑顔が広がる世界をつくる」をビジョンに掲げ、地域の生産者・食品メーカー等に対して、自社での設備投資を必要としない新たな販路として、当社の売り場を販売場所として共有する「シェアショップ事業」を「わくわく広場」の店舗を通じて展開しております。 その結果、当社は2024年９月期の流通総額は260億円を超え、国内に180店舗以上を運営するに至るまで、成長することができました。 このような状況下で当社は、「わくわく広場」の出店を増加させるとともに、さらなる流通総額の拡大を図るため、新たな事業セグメント設置の検討を開始致しました。 従いまして、今まで以上にグループガバナンスの強化が必要と考え、持株会社体制に移行することが最適と判断いたしました。 持株会社体制への移行により、持株会社と事業子会社の役割・権限を明確化することで、持株会社はグループ戦略の策定及びグループ経営の監督に特化し、事業子会社を事業執行に専念させることで監督と執行の分離を行い、グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値の向上を実現して参ります。 ２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該建物等の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回り（0.007％～1.524%）を使用して資産除去債務の金額を掲載しております。 （３）当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高293,454千円有形固定資産の取得に伴う増加額47,310〃時の経過による調整額1,368〃資産除去債務の履行による減少額△10,832〃期末残高331,300千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用商業施設等を有しております。 なお、賃貸用商業施設等の一部について、当社グループが使用しております。 2024年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,540千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）連結貸借対照表計上額期首残高398,462期中増減額28,771期末残高427,233期末時価227,535 (注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。 ３．期中増減額のうち、増加額は建物付属設備の取得であり、減少額は減価償却であります |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 営業収益 生産者へ支払う代金（予め登録時に生産者に同意いただいている当社で決定した一定の料率で算出した金額）を流通総額から控除した金額を営業収益として連結財務諸表に表示しております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）委託販売方式による取引に係る流通金額 （注）１26,238,370買取仕入方式による取引の顧客との契約から生じる収益351,507その他の顧客との契約から生じる収益 （注）２319,338その他の営業収益 （注）３226,357流通総額27,135,573組替額 （注）１△19,296,694外部顧客への営業収益7,838,879（顧客との契約から生じる収益）7,612,521（その他の営業収益） （注）３226,357 （注）１．2023年10月１日より「消化仕入方式」による取引を「委託販売方式」による取引に変更しております。 委託販売方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しております。 従いまして、当社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 ２．「その他の顧客との契約から生じる収益」は値札シールの販売代金やセンターフィー等であります。 ３．「その他の営業収益」は不動産賃貸収入であります。 ３ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「重要な会計方針に関する注記事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ４ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）顧客との契約から生じた債権の残高 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金1,401,3711,180,712 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、シェアショップ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額504.29円１株当たり当期純利益96.63円潜在株式調整後１株当たり当期純利益96.31円 （注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）540,484普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）540,484普通株式の期中平均株式数（株）5,593,360 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－普通株式増加数（株）18,689（うち新株予約権（株））（18,689）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度末（2024年９月30日）純資産の部の合計額（千円）2,829,342純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,829,342１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,610,500 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金600,000600,0000.72－１年以内に返済予定の長期借入金357,132357,1320.55－１年以内に返済予定のリース債務6,9353341.05－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,477,3951,111,9340.592025年10月1日から2029年９月30日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）129－1.71－その他有利子負債 未払金61,59711,4531.65－ 長期未払金11,1775141.662025年10月1日から2026年７月31日合計2,514,3702,081,372－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金357,132357,172240,470157,160－リース債務－－－－－長期未払金514－－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度営業収益（千円）－－5,854,9217,838,879税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）－－650,443837,815親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）－－349,704540,484１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－62.5996.63 当社は、2024年９月期第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2024年９月期第１四半期及び第２四半期の数値については記載しておりません。 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）－－16.1334.00 当社は、2024年９月期第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2024年９月期第１四半期及び第２四半期の数値については記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,009,86656,959 売掛金1,401,3712,514 商品39,668- 貯蔵品18,1892,375 前払費用70,08214,919 未収入金2,4682,468 未収還付税金-49,222 関係会社未収入金-183,622 その他251- 流動資産合計4,541,898312,081 固定資産 有形固定資産 建物（純額）1,161,399146,767 構築物（純額）10,096- 車両運搬具（純額）13,7195,389 工具、器具及び備品（純額）299,338407 土地482,419168,784 リース資産（純額）433105 建設仮勘定1,800- 有形固定資産合計※1 1,969,206※1 321,453 無形固定資産 ソフトウエア95222 ソフトウエア仮勘定397,65618,370 リース資産3,460- その他136- 無形固定資産合計402,20418,392 投資その他の資産 投資有価証券26,59128,201 関係会社株式-51,733 関係会社長期貸付金-2,000,000 破産更生債権等27,19127,191 長期前払費用27,774- 繰延税金資産81,73777,914 敷金及び保証金580,84283,880 その他34,83431,034 貸倒引当金△27,191△27,191 投資その他の資産合計751,7802,272,765 固定資産合計3,123,1912,612,612 資産合計7,665,0892,924,693 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,691,113- 短期借入金600,000- １年内返済予定の長期借入金357,136- リース債務6,935- 未払金299,07815,300 未払費用200,04013,745 未払法人税等215,08721,339 未払消費税等31,278- 前受金21,91021,277 預り金8,416- 賞与引当金45,00020,190 その他8,0292,248 流動負債合計3,484,02694,100 固定負債 長期借入金1,477,395- 長期未払金11,177- リース債務129- 資産除去債務293,45438,657 長期預り敷金保証金111,218104,138 固定負債合計1,893,374142,795 負債合計5,377,401236,895純資産の部 株主資本 資本金696,019696,044 資本剰余金 資本準備金646,019646,044 資本剰余金合計646,019646,044 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金938,4081,337,348 利益剰余金合計938,4081,337,348 株主資本合計2,280,4472,679,437 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7,2418,360 評価・換算差額等合計7,2418,360 純資産合計2,287,6882,687,797負債純資産合計7,665,0892,924,693 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益7,185,3064,233,511売上高6,960,7424,045,283売上原価 商品期首棚卸高40,41339,668 当期商品仕入高324,710149,433 合計365,123189,102 商品期末棚卸高39,668- 商品他勘定振替高-42,735 商品売上原価325,455146,366売上総利益6,635,2873,898,916営業収入 不動産賃貸収入224,564188,227 営業収入合計224,564188,227営業総利益6,859,8514,087,144販売費及び一般管理費※1 5,868,196※1 3,477,304営業利益991,654609,840営業外収益 受取利息及び配当金34515,478 受取保険金1,910- 補助金収入280- 受取補償金-6,894 雑収入990387 営業外収益合計3,52722,759営業外費用 支払利息18,7299,344 その他160- 営業外費用合計18,8899,344経常利益976,292623,255特別利益 固定資産売却益2,656- 受取補償金1,500- 特別利益合計4,156-特別損失 固定資産売却損-3,361 固定資産除却損128,26124,118 減損損失8,260- 店舗閉鎖損失12,9617,803 その他2,144- 特別損失合計151,62835,282税引前当期純利益828,820587,972法人税、住民税及び事業税343,959185,701法人税等調整額1,2173,331法人税等合計345,177189,032当期純利益483,643398,940 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高695,968645,968645,968454,764454,7641,796,701当期変動額 新株予約権の行使515151--102当期純利益---483,643483,643483,643株主資本以外の項目の当期変動額（純額）------当期変動額合計515151483,643483,643483,745当期末残高696,019646,019646,019938,408938,4082,280,447 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,5912,5911,799,293当期変動額 新株予約権の行使--102当期純利益--483,643株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,6494,6494,649当期変動額合計4,6494,649488,394当期末残高7,2417,2412,287,688 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高696,019646,019646,019938,408938,4082,280,447当期変動額 新株予約権の行使242424--49当期純利益---398,940398,940398,940株主資本以外の項目の当期変動額（純額）------当期変動額合計242424398,940398,940398,989当期末残高696,044646,044646,0441,337,3481,337,3482,679,437 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,2417,2412,287,688当期変動額 新株予約権の行使--49当期純利益--398,940株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1191,1191,119当期変動額合計1,1191,119400,109当期末残高8,3608,3602,687,797 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券 ①市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 ②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（２）関係会社株式 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価及び評価方法（１）商品 月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （２）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５年～40年構築物 ５年～40年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ３年～20年 （２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 （１）経営指導手数料当社の収益は、子会社からの経営指導手数料となります。 経営指導手数料は、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理・指導を行うことが履行義務であり、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。 経営指導料の対価は、履行義務を充足してから通常1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 当期においては、期中に持株会社体制へ移行しておりますため、事業による売上高も計上しておりますが、企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産81,737千円（141,113千円）77,914千円（83,384千円） （注）（ ）内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は繰延税金資産の計上にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い会社分類を決定したうえで、会社分類に応じた繰延税金資産の回収可能額を見積っております。 当社はシェアショップ事業を営む子会社への経営指導により経営指導料を得ており、翌事業年度以降も、事業環境が継続する中で、シェアショップ事業を拡大させることにより、課税所得が将来にわたり安定的に獲得できるという事業計画を作成しております。 その結果、当社は将来において５年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 当該事業計画における主要な仮定はシェアショップ事業の売上高及び営業利益率であります。 しかし、事業計画に使用された主要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観性を伴うものであります。 従いまして、予測不能な前提条件の変化等により、シェアショップ事業の売上高や営業利益率等が変化し、繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来、繰延税金資産を減額する可能性があります。 ２ 固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度減損損失8,260千円－千円有形固定資産1,969,206千円321,453千円無形固定資産402,204千円18,392千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産や無形固定資産について、資産または資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 減損の兆候を識別した資産または資産グループのうち、減損損失を認識すべきと判定した資産または資産グループにおいては、その回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。 資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っており、本社資産については全社資産としております。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。 正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価額であります。 使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額でありますが、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は、零としております。 当社は、減損の兆候、減損損失の認識に関する判断及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しております。 ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来、追加で減損損失を計上する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。 区分当事業年度（千円）子会社株式51,733千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 子会社株式－千円 48,266千円資産除去債務89,386 〃 11,775 〃減損損失57,192 〃 11,201 〃貸倒引当金8,282 〃 8,282 〃賞与引当金13,707 〃 6,149 〃退職金－ 〃 4,660 〃未払事業税14,157 〃 2,875 〃未払賞与社会保険料2,111 〃 408 〃電話加入権評価損690 〃 690 〃未払事業所税2,445 〃 684 〃その他1,612 〃 153 〃繰延税金資産小計189,587千円 95,149千円評価性引当額△48,473千円 △11,762千円繰延税金資産合計141,113千円 83,386千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△56,205千円 △1,810千円その他有価証券評価差額金△3,171 〃 △3,662 〃繰延税金負債合計△59,376千円 △5,472千円繰延税金資産純額81,737千円 77,914千円 （注）評価性引当額は、土地の売却に伴う減損の増減36,710千円となります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％0.0％住民税均等割8.5％6.5％留保金課税7.6％4.3％人材確保促進税制による税額控除△4.9％－％評価性引当額の増減－％△6.3％法人税納付差異－％△2.0％その他△0.1％△0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率41.6％32.1％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係) 連結注記表「注記事項（企業結合等に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）収益認識を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る注記 ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高 （千円）当期増加額 （千円）当期減少額 （千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額 又は償却累計額（千円）当期償却額 （千円）差引当期末 残高（千円）有形固定資産 建物2,761,296162,8762,133,878790,294643,52760,315146,767構築物470,2283,004473,232――894―車両運搬具40,22138121,92418,67813,2885,5435,389工具、器具及び備品730,119164,833893,9351,01861050,189407土地482,419―313,635168,784――168,784リース資産2,768―2652,5032,398183105建設仮勘定1,800―1,800――――有形固定資産計4,488,854331,0953,838,671981,279659,825117,124321,453無形固定資産 ソフトウエア7,431324,059331,46922―15,96422ソフトウェア仮勘定397,65648,165427,45018,370――18,370リース資産17,03526517,300――1,730―その他2,215―2,215――――無形固定資産計424,337372,489778,43418,392―17,69418,392 （注）※１）工具、器具及び備品、並びに建物の増加は、主に新規店舗の開店によるものです。 ※２）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 会社分割に伴う資産の移管 2,126,628千円構築物 会社分割に伴う資産の移管 473,232千円 車両運搬具 会社分割に伴う資産の移管 21,924千円工具、器具および備品 会社分割に伴う資産の移管 891,880千円建設仮勘定 会社分割に伴う資産の移管 1,800千円土地 会社分割に伴う資産の移管 305,274千円ソフトウェア 子会社への譲渡 293,495千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額(その他)（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金27,191―――27,191賞与引当金45,00020,19035,0909,91020,190 （注）賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実際支給額の差額による取崩額であります。 |
| その他、財務諸表等 | （２）【その他】 当事業年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度営業収益（千円）1,978,2513,890,602――税引前四半期（当期）純利益（千円）261,055469,044――四半期（当期）純利益（千円）144,734259,219――１株当たり四半期（当期）純利益（円）26.0446.49―― （注）当社は2024年９月期第３四半期連結累計期間より連結財務諸表を作成しているため、それ以降については記載しておりません。 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）26.0420.47―― （注）当社は2024年９月期第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、それ以降ついては記載しておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎連結会計年度終了後３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。 https://takayoshi-inc.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第54期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月27日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書 2023年12月27日に関東財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書 事業年度 第55期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第55期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益（千円）－－－－7,838,879経常利益（千円）－－－－901,112親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－－540,484包括利益（千円）－－－－541,603純資産額（千円）－－－－2,829,342総資産額（千円）－－－－7,713,788１株当たり純資産額(円)－－－－504.29１株当たり当期純利益(円)－－－－96.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－96.31自己資本比率(％)－－－－36.7自己資本利益率(％)－－－－19.1株価収益率(倍)－－－－7.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－1,016,202投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△629,752財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△431,648現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－2,964,667従業員数(名)－－－－71〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔1,006〕 (注) １．第55期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ３．従業員は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益（千円）5,165,9675,528,2076,438,6917,185,3064,233,511経常利益（千円）391,728650,965913,588976,292623,255当期純利益（千円）284,381593,800471,571483,643398,940資本金（千円）50,00050,000695,968696,019696,044発行済株式総数（株）430,0004,300,0005,457,0005,559,0805,610,500純資産額（千円）△559,49535,4141,799,2932,287,6882,687,797総資産額（千円）4,295,1774,779,1666,726,5117,665,0892,924,693１株当たり純資産額（円）△130.128.24329.72411.52479.07１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）－（－）－（－）－（－）－（－）－（－）１株当たり当期純利益（円）66.14138.0993.1887.5371.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－87.0086.1271.09自己資本比率（％）△13.00.726.729.891.9自己資本利益率（％）－－51.423.716.0株価収益率（倍）－－17.614.79.7配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）791,4031,113,3161,222,040740,781－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△244,960△420,024△299,010△869,062－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△404,244△431,447854,025141,908－現金及び現金同等物の期末残高（千円）957,3391,219,1832,996,2383,009,866－従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕（名）86〔587〕91〔645〕87〔717〕80〔861〕20〔11〕株主総利回り（％）－－－78.842.2（比較指標：東証グロース指数）（％）(－)(－)(－)(106.2)(88.6)最高株価（円）－－2,0991,7031,300最低株価（円）－－1,4591,096590 (注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ２．第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第52期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ３．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から第53期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第51期及び第52期の自己資本利益率は第51期は債務超過であるため、第52期は期首において債務超過であるため、記載しておりません。 ５．第51期及び第52期の株価収益率については、第52期まで当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ６．第51期から第53期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 第54期以降の株主総利回り及び比較指標については、2022年９月期末の株価を基準として算定しております。 ７．第51期及び第52期の最高株価及び最低株価については、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 ９．当社は、2021年８月13日開催の取締役会の決議により、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 11．第55期より連結財務諸表を作成しているため、第55期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |