CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-27 |
| 英訳名、表紙 | TOSNET CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 氏家 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０２２）２９９－５７６１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1977年３月東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立する1977年５月宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する1983年７月警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得する1992年２月CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する1993年12月宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する1996年３月貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける1996年８月旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する1998年２月長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）する1999年３月宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録する2001年10月セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する2002年６月2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）する2004年１月第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ－ル仙台大会警備担当する2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する2005年４月フルキャストスタジアム宮城（現楽天モバイルパーク宮城）外周警備担当する2005年５月店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立する2005年６月ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立する2005年12月株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする2006年１月株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする2010年３月株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（2013年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更）2010年６月１単元の株式数を1,000株から100株に変更する2010年10月受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得する2011年５月株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立する2011年６月株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立する2011年７月Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする2011年11月ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する2012年８月株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立する2013年８月株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）をそれぞれ100％出資により設立する2013年11月アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする2014年１月株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）を承継会社とする吸収分割をする2015年６月公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する2017年１月株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を100％子会社とする2017年10月株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を100％子会社とする2017年12月株式会社トスネット琉球（沖縄県那覇市）を100％出資により設立する2019年６月2019年６月株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）を吸収合併する株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）を吸収合併する 2019年７月2021年７月2022年４月 2023年１月2023年４月北日本警備株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場警備を７月から９月にかけて担当する東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行株式会社トップロード（新潟県新潟市）を100％子会社とする株式会社トスネット首都圏（東京都江東区)が株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市)を吸収合併する2024年４月北日本警備株式会社（北海道札幌市）が株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を吸収合併する2024年４月2024年４月株式会社アイワ警備保障（千葉県睦沢町）を100％子会社とする株式会社アジラと業務提携を締結する2024年５月ＮＥＸＴ株式会社（東京都福生市）を100％子会社とする |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グル－プは、当社及び連結子会社18社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。 当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 警備事業① 交通誘導警備建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止するものです。 また、雑踏警備とは、花火大会、各種お祭り、コンサート、スポーツイベント等、多くのお客様が集まる場所で人員整理、誘導、案内等を行うことにより事故を防ぎ、円滑な運営の手助けをするものです。 特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。 また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エイコー、株式会社トスネット琉球、北日本警備株式会社、株式会社トップロード及びＮＥＸＴ株式会社の11社は交通誘導警備を主たる事業としております。 ② 施設警備オフィスビルや工場等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行うものです。 施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。 また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏及び株式会社アイワ警備保障の２社は施設警備を主たる事業としております。 ③ 列車見張り警備ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場での列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。 当社グル－プが注力している分野であります。 また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。 (2) ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。 (3) メーリングサービス事業メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の梱包及び発送取次業務等を行っております。 (4) 電源供給事業電源供給事業は、連結子会社のＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等、各種電源需要への電源提供業務を行っております。 当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社日本保安千葉県千葉市中央区40,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社ビルキャスト宮城県仙台市宮城野区10,000ビルメンテナンス事業100.00役員の兼任 ２名株式会社大盛警備保障岩手県盛岡市60,000警備事業100.00役員の兼任 ０名株式会社三洋警備保障東京都世田谷区20,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社メーリングジャパン宮城県仙台市若林区10,000メーリングサービス事業100.00役員の兼任 ０名 I・C・Cインターナショナル株式会社北海道札幌市東区100,000電源供給事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット北陸石川県金沢市40,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット北東北岩手県盛岡市10,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社トスネット南東北福島県郡山市10,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット首都圏東京都江東区10,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット上信越新潟県新潟市中央区10,000警備事業100.00役員の兼任 １名アサヒガード株式会社福島県郡山市20,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社エイコー神奈川県横須賀市60,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット琉球沖縄県那覇市60,000警備事業100.00役員の兼任 ２名北日本警備株式会社北海道札幌市白石区16,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社トップロード新潟県新潟市西区10,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社アイワ警備保障千葉県睦沢町97,000警備事業100.00役員の兼任 １名ＮＥＸＴ株式会社東京都福生市3,000警備事業100.00役員の兼任 ０名 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．Ｉ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット首都圏及び株式会社アイワ警備保障は特定子会社に該当いたします。 ４．株式会社トスネット北東北及び株式会社トスネット首都圏については、売上（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社トスネット北東北 株式会社トスネット首都圏 ①売上高 1,619,643千円 ①売上高 1,859,269千円 ②経常利益 175,236千円 ②経常利益 72,283千円 ③当期純利益 112,838千円 ③当期純利益 45,756千円 ④純資産額 1,118,279千円 ④純資産額 369,974千円 ⑤総資産額 1,454,552千円 ⑤総資産額 673,215千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）警備事業785（ 2,457）ビルメンテナンス事業3（ 116）メーリングサービス事業7（ 20）電源供給事業49（ 3）全社（共通）36（ 15）合計880（ 2,611） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）の36名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）146（256）43.010.52,672,332 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、全て警備事業セグメントに所属しております。 (3) 労働組合の状況該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.40.093.195.389.0 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱トスネット北東北0.00.097.990.7113.4 ㈱トスネット首都圏4.80.090.986.376.0 ㈱トスネット上信越12.00.0136.6166.855.5 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針として、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」の提案型の警備を提供していく中で、売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。 また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育に取り組んでまいります。 今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。 （2）経営環境当社グル－プを取り巻く経営環境は、各種政策の効果もあり、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しておりますが、欧米における高い金利水準の動向や中国経済の先行き懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当警備業界におきましては、各種イベント、コンサート等が再開されたこと及び能登半島の地震や豪雨で被害を受けた地域の復旧、復興工事に伴い、需要が高まることが期待されております。 今後も主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の積極的な営業活動を展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組み、取引先や当社グループ社員の安全を最優先に事業活動を行ってまいります。 次に、警備員不足と人材確保が大きな課題となっております。 その対策として、ハローワーク、学校訪問、各種求人媒体の活用により募集活動を積極的に行います。 経験不足の警備員に対しては、技術と経験を伝承していくことが当社グループの発展と位置付けております。 一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。 警備業者間の過当競争等により受注単価が一段と低下した場合は、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。 また、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。 さらに、雑踏警備業務における配置基準が施行されているため、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。 （3）経営戦略経営戦略としましては、2021年９月期をスタートとして、創業50周年を迎える2027年３月30日までの６年間を、その後の継続的成長を確実にするための重要な期間と捉え、コア事業のさらなる拡大と、それを支える強固な事業基盤の構築を成し遂げるため、中期経営計画VISION for 50（Step.１)に引き続き、2024年９月期～2026年９月期の後期３年間は、中期経営計画VISION for 50（Step.２）の連結業績目標に向けて役職員一丸となって推進しております。 経過した４年間の実績は、下図のとおりです。 （単位：百万円） 売上高営業利益営業利益率経常利益 2021年９月期9,9187427.48％914 2022年９月期10,0306906.88％804 2023年９月期10,9377977.28％893 2024年９月期11,5598177.07％901 2025年９月期連結業績目標11,9008256.93％910 2026年９月期連結業績目標12,3008506.91％940 なお、中期経営計画のキーワードを「革新（イノベーション）」と定め、以下の重要戦略にグループ全社を挙げて取り組んでおります。 ア．システム革新「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み」 グループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務の効率化による生産性の向上を目指します。 まずは、（株）トスネット、（株）トスネット北東北、（株）トスネット南東北、（株）トスネット首都圏及び（株）トスネット上信越の５社について、「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の新システムを導入、本稼動したことに続き、2024年４月からは、新たなグループ５社での導入を進めております。 将来的には、当社グループ全体で本格的なシステム革新を進めてまいります。 イ．営業手法の革新Step.１で根付いたマンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでおります。 ソリューション（問題解決）提案の「種」は、お客様や皆様ご自身の身の周りのあらゆる事象に内在しております。 お客様との対話を通して、お客様が抱えている問題（課題）をつかみ取り、より高いレベルのソリューション（問題解決）提案ができるよう、当社グループ役職員挙げて取り組んでおります。 ウ．規模の拡大を追求（ア）Ｍ＆ＡＭ＆Ａの機会を機敏に捉えて、コア事業である警備事業の相乗効果があり、かつ、グループ全体が成長に資する案件については積極的に対応しており、2024年９月期につきましても２社のＭ＆Ａを実現いたしました。 （イ）エリア戦略コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。 （ウ）ロードスタッフ業務の販売体制拡大当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、研修を充実させ付加価値商品としての販売体制を拡大してまいります。 また、当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループのシナジーの創出を図ってまいります。 今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、積極的な採用活動、警備業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。 (株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット首都圏、(株)トスネット上信越、（株）三洋警備保障、(株)トスネット北陸、アサヒガード(株)、(株)エイコー、(株)トスネット琉球、北日本警備(株)、（株）トップロード、（株）アイワ警備保障及びＮＥＸＴ（株）につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。 (株)大盛警備保障につきましては、さらに列車見張り警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮してまいります。 (株)メーリングジャパンにつきましては、当社グループのネットワークからの情報を活用し、業績の更なる向上を図ってまいります。 I・Ｃ・Ｃインターナショナル(株)につきましては、当社グループの展開するイベント警備、震災時の復旧・復興警備との相乗効果を図ってまいります。 (株)日本保安は、店内保安警備の専門性を高め、新しい視野での保安警備を実現してまいります。 (株)ビルキャストにつきましては、清掃業務、ビルメンテナンス及び労働者派遣業務の拡大に向け当社の施設警備部門との連携を強化してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現時点における課題としましては、経営環境の厳しい状況の中で、市場シェアの拡大による売上高の向上、それに伴う売上総利益率の確保、各種検定取得者の確保及び法令遵守の強化であると認識しております。 当社グル－プの経営陣は、警備業の原点は「教育にあり」を再認識し、「警備員の知識及び能力の向上」及び「警備職の資格取得の推進」を実現するために当社グル－プ一丸となって社員の資質向上のための教育・研修を積極的に実施してまいります。 また、警備業法の遵守は当然のこと、役職員のコンプライアンスへの認識を徹底させ、全社をあげて高品質の警備業務の提供と高収益体質企業への転換に向けて努力してまいります。 当社グループにおいては、上記の経営戦略を推進し、持続的な成長の遂行にあたり、以下の課題に取り組んでまいります。 １．遵法風土の醸成警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。 社員教育を強化して法令遵守を徹底してまいります。 ２．警備品質の向上競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備品質を日々高めてまいります。 また、交通誘導警備、施設警備、雑踏警備、列車見張り警備、各業務ごとの資格保持者をさらに増やしてまいります。 具体的には、全警備職の８割が資格保持者という体制を目指します。 ３．財務基盤の更なる強化今後とも、トータルセキュリティネットワークの構築と更なる進化を図り、本業の収益力を高めることで財務基盤を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する基本方針を定め、取締役会においてサステナビリティに関する取組みについて議論しております。 取締役会では、グループ全体のサステナビリティを推進し、サステナビリティ基本方針に基づき戦略及び施策を策定して、定期的に推進の評価を行う予定です。 また、グループ幹部が出席する各会議体などを通して、会社の重要な施策の共有を行っております。 当社ではサステナビリティについて、地球環境及び地域社会を起点とした対応を行っております。 （地球環境）①宮城県ＥＳＧ債（サステナビリティボンド）に投資し、地域の環境・社会の課題解決を後押ししております。 ②リチウムイオンバッテリーとソーラーパネルを搭載したＣＯ２排出ゼロの電源車の提供を開始しております。 ③一部事業所にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を開始しております。 （地域社会）①当社の畑で育てた大根を子ども食堂などに寄贈しております。 ②ＡＥＤを使用した応急救命講習や当社オリジナルさすまた等を使用した防犯講習会を無償で開催しております。 ③地域の清掃活動にボランティアで参加しております。 (2) 戦略当社グループでは、人的資本経営の重要性を認識しており、社内環境整備を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を推進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、生産性向上の施策として、中期経営計画 VISION for 50と連動させ、管理業務の革新、管理業務のデジタル化、高付加価値業務への人材シフトを実現することで、生産性が高く、かつ、時代を担う人材の育成に取り組んでおります。 （人的資本、多様性）当社グループは人的サービスから成り立っているため、人的資本は最も重要な無形資産として捉えております。 その価値を最大限に引き出すため、以下の取組みを行っており、中長期的な企業価値向上につなげて参ります。 ①社内環境整備 ・給与・賞与の増額 ・時間単位有給休暇の活用 ・退職者再雇用制度による人材活用 ②人材育成 ・座学研修及び実技訓練の実施 ・資格取得費用の助成及び資格手当の活用 ・社内グレード制度 ③多様性 ・女性の管理職・取締役登用 ・アスリート雇用 ・身体・精神障碍者の雇用 (3) リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するためには各部署の情報連携が重要であるとの観点から、経営執行委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において協議、承認しております。 また、以下のとおりリスク管理を行っております。 ①当社グループは警備業を主体としているため、警備業法の遵守を徹底しております。 ②人的サービス業であるため、労務管理を重点的に行っております。 ③業界の事故・不祥事をグループ全社で共有し、発生抑止につなげており、取締役会でも確認し、対策を議論しております。 また、グループ社内で発生した事故・事案については、本社に報告が行われ、全社的な対策に繋げております。 ④事故や労災などが１年以上継続して発生していない営業所に対し無事故表彰を行い、安全な事業運営を後押ししております。 ⑤社有車については、ドライブレコーダーを取り付けし、安全運転を推進しております。 ⑥気温上昇に伴う熱中症対策として、社員に補助金を出し水分等の補給を奨励するとともに、空調服などを無償貸与しております。 ⑦基幹システムについて、情報セキュリティや可用性を考慮し、オンプレミス型からクラウド型に移行しております。 (4) 指標及び目標当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会を得られるような人事考課制度を整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。 以上のことから、女性、中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。 今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、人的資本経営の重要性を認識しており、社内環境整備を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を推進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、生産性向上の施策として、中期経営計画 VISION for 50と連動させ、管理業務の革新、管理業務のデジタル化、高付加価値業務への人材シフトを実現することで、生産性が高く、かつ、時代を担う人材の育成に取り組んでおります。 （人的資本、多様性）当社グループは人的サービスから成り立っているため、人的資本は最も重要な無形資産として捉えております。 その価値を最大限に引き出すため、以下の取組みを行っており、中長期的な企業価値向上につなげて参ります。 ①社内環境整備 ・給与・賞与の増額 ・時間単位有給休暇の活用 ・退職者再雇用制度による人材活用 ②人材育成 ・座学研修及び実技訓練の実施 ・資格取得費用の助成及び資格手当の活用 ・社内グレード制度 ③多様性 ・女性の管理職・取締役登用 ・アスリート雇用 ・身体・精神障碍者の雇用 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会を得られるような人事考課制度を整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。 以上のことから、女性、中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。 今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、人的資本経営の重要性を認識しており、社内環境整備を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を推進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、生産性向上の施策として、中期経営計画 VISION for 50と連動させ、管理業務の革新、管理業務のデジタル化、高付加価値業務への人材シフトを実現することで、生産性が高く、かつ、時代を担う人材の育成に取り組んでおります。 （人的資本、多様性）当社グループは人的サービスから成り立っているため、人的資本は最も重要な無形資産として捉えております。 その価値を最大限に引き出すため、以下の取組みを行っており、中長期的な企業価値向上につなげて参ります。 ①社内環境整備 ・給与・賞与の増額 ・時間単位有給休暇の活用 ・退職者再雇用制度による人材活用 ②人材育成 ・座学研修及び実技訓練の実施 ・資格取得費用の助成及び資格手当の活用 ・社内グレード制度 ③多様性 ・女性の管理職・取締役登用 ・アスリート雇用 ・身体・精神障碍者の雇用 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会を得られるような人事考課制度を整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。 以上のことから、女性、中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。 今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) お客様情報の管理について当社グループでは、情報の管理の重要性を認識しており、内部監査や組織的な情報管理の強化に努めております。 得意先と警備請負契約書等を締結する場合、得意先名、住所、電話番号及び警備対象物件等、大量の得意先情報を取得いたします。 「情報セキュリティ方針」に基づいた「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報システム管理規程」等を制定し、情報流出の防止に努めております。 しかし、今後不可抗力の事故等を含め、得意先情報の管理上重大な問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下につながり、その動向によっては業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。 この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには本社所在地の管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。 当社は宮城県公安委員会より同法に基づく認可を受け、５年ごとに更新手続を行っております。 同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けることがあります。 当社は管理体制及び指導教育責任者を専任する等の社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めております。 (3) 警備員の採用・退職について当社グループでは、2024年９月期における警備員は3,039名が在籍しており、2023年９月期と比較して227名増加いたしました。 なお、2024年４月９日に全株を取得した株式会社アイワ警備保障の警備員は202名、2024年５月17日に全株を取得したＮＥＸＴ株式会社の警備員は56名です。 当社グループでは警備員の採用計画を立て、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、11,190百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、3,263百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、7,927百万円となりました。 当連結会計年度における当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備、商材等の販売の積極的な営業活動を展開しております。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,559百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益は817百万円（前連結会計年度比2.5％増）、経常利益は901百万円（前連結会計年度比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は891百万円（前連結会計年度比54.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比較して276百万円増加し、5,697百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,062百万円（前連結会計年度は1,015百万円の収入）となりました。 この主な要因は、預り金の減少68百万円、未払金の減少66百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,429百万円、減価償却費137百万円があったこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は273百万円（前連結会計年度は233百万円の支出）となりました。 この主な要因は、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出98百万円があったこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は513百万円（前連結会計年度は72百万円の収入）となりました。 この主な要因は、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出271百万円、配当金の支払額141百万円があったこと等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績イ． 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前連結会計年度比（％）警備事業 交通誘導警備6,474,177107.1 施設警備2,806,279106.3 列車見張り警備306,010104.6 その他221,65069.4警備事業計9,808,118105.5ビルメンテナンス事業242,295106.3メーリングサービス事業431,83899.2電源供給事業1,077,493110.3合計11,559,746105.7 (注) １．主要顧客別販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ２．千円未満は切り捨てて表示しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における流動資産は、7,594百万円となり、前連結会計年度末と比較して386百万円増加いたしました。 この主な要因は、現金及び預金が376百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は、3,596百万円となり、前連結会計年度末と比較して253百万円増加いたしました。 この主な要因は、有形固定資産のリース資産が39百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が126百万円、のれんが58百万円、投資有価証券が53百万円増加したこと等によるものです。 負債は3,263百万円となり、前連結会計年度末と比較して83百万円減少いたしました。 この主な要因は、未払法人税等が172百万円増加したものの、短期借入金が100百万円、１年以内返済予定の長期借入金が42百万円、長期借入金が105百万円減少したこと等によるものです。 純資産は、7,927百万円となり、前連結会計年度末と比較して723百万円増加しました。 この主な要因は、利益剰余金が749百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、11,559百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。 警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。 警備事業の売上高は9,808百万円（前連結会計年度比5.5％増）、セグメント利益は18百万円（前連結会計年度比296.4％増）となりました。 警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。 当社グル－プの主力事業であります交通誘導警備は、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は6,474百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。 当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は2,806百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。 列車見張り警備は、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けております。 当部門の売上高は306百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。 ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。 ビルメンテナンス事業の売上高は242百万円（前連結会計年度比6.3％増）、セグメント損失は０百万円（前連結会計年度は１百万円の損失）となりました。 メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。 メーリングサービス事業の売上高は431百万円（前連結会計年度比0.8％減）、セグメント利益は７百万円（前連結会計年度比210.2％増）となりました。 電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。 イベント、コンサート等が再開された結果、電源供給事業の売上高は1,077百万円(前連結会計年度比10.3％増）、セグメント利益は324百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益営業利益は817百万円（前連結会計年度比2.5％増）、経常利益は901百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。 税金等調整前当期純利益は1,429百万円（前連結会計年度比54.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は891百万円（前連結会計年度比54.6％増）となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の減少68百万円、未払金の減少66百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,429百万円、減価償却費137百万円があったこと等により、1,062百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出98百万円があったこと等により、全体では273百万円の資金の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出271百万円、配当金の支払額141百万円があったこと等により、全体では513百万円の資金の減少となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して276百万円増加し、5,697百万円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （企業結合等関係）当社は、株式会社アイワ警備保障の全株式を2024年４月９日に取得し完全子会社といたしました。 次いで、ＮＥＸＴ株式会社の全株式を2024年５月17日に取得し完全子会社といたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社トスネットがグループ会社の業務拡大及び効率化を図るため、土地を取得するとともに、建物解体に係る資産除去債務を計上いたしました。 所在地 新潟県新潟市 土地 11,003千円 仙台市宮城野区 建物 15,604千円（資産除去債務）また、Ｉ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社が業務拡大を図るため、車両運搬具として電源供給車両の取得及び発電設備の載せ替えをし、機械装置としてバッテリーシステムを取得いたしました。 車両運搬具取得価額 95,600千円機械装置取得価額 12,296千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具,器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社(仙台市宮城野区)他11営業所全社(共通)管理部門61,21953944,415218,811(1,663.51)20,882345,866146元気荘(宮城県刈田郡蔵王町)警備事業旅館及び厚生施設57,8372,709373120,858(12,766.81)―181,779―本社第二ビル(仙台市宮城野区)警備事業管理部門20,603―3984,830(775.54)―105,472―中野倉庫(仙台市宮城野区)警備事業営業設備2,852―7227,450(344.36)―30,374―研修センター(宮城県刈田郡蔵王町)警備事業研修施設13,444―058,715(11,030.77)―72,159―卸町事務所及び倉庫（仙台市若林区)警備事業営業設備25,232――259,038(2,647.10)―284,271―宮城野マンション（仙台市宮城野区)全社(共通)管理部門50,665――149,061（516.45)―199,726―貸事務所及び駐車場(青森県青森市)警備事業営業設備6,181――69,891(464.81)―76,073―貸事務所(岩手県盛岡市)警備事業営業設備6,415――54,616(593.40)―61,031―貸事務所及び駐車場(新潟市中央区)警備事業営業設備15,181――129,444(557.88)―144,625―貸建物及び駐車場(新潟市西区)警備事業管理部門1,855――11,003(129.55)―12,858―合計 261,4883,24944,9001,183,722(31,490.18)20,8821,514,243146 (2) 国内子会社 2024年９月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具,器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱日本保安(千葉市中央区)警備事業営業設備―2,0173,400――5,41751㈱ビルキャスト(仙台市宮城野区)ビルメンテナンス事業営業設備―215208――4243㈱大盛警備保障(岩手県盛岡市)警備事業営業設備735082372,000(1,031.98)―73,5593㈱三洋警備保障(東京都世田谷区)警備事業営業設備44,193―720109,021(436.65)1,320155,25617㈱メーリングジャパン(仙台市若林区)メーリングサービス事業営業設備31,1094,6715,963――41,7447I・C・Cインターナショナル㈱（札幌市東区）電源供給事業営業設備129,813183,75913,28095,051(1,482.11)76,063497,96849㈱トスネット北陸（石川県金沢市）警備事業営業設備465―1,067―8,2099,74145アサヒガード㈱（福島県郡山市）警備事業営業設備3011,521613――2,43655㈱トスネット北東北（岩手県盛岡市）警備事業営業設備885579,513―4,93315,092131㈱トスネット南東北（福島県郡山市）警備事業営業設備0―13,345―2,32815,67360㈱トスネット首都圏（東京都江東区）警備事業営業設備5,9755224,520―3,04514,064131㈱トスネット上信越（新潟市中央区）警備事業営業設備0―1,689―2,8504,54095㈱エイコー（神奈川県横須賀市）警備事業営業設備00399――3997㈱トスネット琉球（沖縄県那覇市）警備事業営業設備3660580――9477北日本警備㈱（札幌市白石区）警備事業営業設備―7,6502,653――10,30447㈱トップロード（新潟市西区）警備事業営業設備465―573――1,03818㈱アイワ警備保障（千葉県睦沢町）警備事業営業設備3,8372311423,000(366.77)―7,2114ＮＥＸＴ㈱（東京都福生市）警備事業営業設備―218196――4144 (注) １．提出会社の本社の土地には仙台市宮城野区中野三丁目の土地129,024千円（1,450.40㎡）、東京都中央区の土地持分1,133千円（0.9㎡）を含み、建物には仙台市宮城野区中野三丁目の建物487千円（83.72㎡）、東京都中央区の建物持分931千円（4.02㎡）を含んでおります。 ２．上記のほかに賃借契約及びリース契約があり次のとおりであります。 ① 提出会社の事務所賃借契約の総面積は 1,128.54㎡であります。 ② 提出会社のリース契約による支払いはありません。 ③ 国内子会社(A) ㈱日本保安(a) 事務所賃借契約の面積は144.9㎡であります。 (B) ㈱ビルキャスト(a) 事務所賃借契約の面積は72.87㎡であります。 (C) ㈱大盛警備保障(a) 事務所賃借契約の面積は67.77㎡であります。 (D) ㈱三洋警備保障(a) 事務所賃借契約の面積は102.91㎡であります。 (E) ㈱メーリングジャパン(a) 事務所賃借契約の面積は370.87㎡であります。 (F) I・C・Cインターナショナル㈱(a) 事務所賃借契約はありません。 (G) ㈱トスネット北陸(a) 事務所賃借契約の面積は834.27㎡であります。 (H) アサヒガード㈱(a) 事務所賃借契約の面積は264.69㎡であります。 (I) ㈱トスネット北東北(a) 事務所賃借契約の面積は2,354.82㎡であります。 (J) ㈱トスネット南東北(a) 事務所賃借契約の面積は804.83㎡であります。 (K)㈱トスネット首都圏(a) 事務所賃借契約の面積は1,165.95㎡であります。 (L) ㈱トスネット上信越(a) 事務所賃借契約の面積は1,102.56㎡であります。 (M) ㈱エイコー(a) 事務所賃借契約の面積は152.07㎡であります。 (N) ㈱トスネット琉球(a) 事務所賃借契約の面積は123.45㎡であります。 (O) 北日本警備㈱(a) 事務所賃借契約の面積は530.6㎡であります。 (P) ㈱トップロード(a) 事務所賃借契約の面積は318.11㎡であります。 (Q) ㈱アイワ警備保障(a) 事務所賃借契約の面積は28.95㎡であります。 (R)ＮＥＸＴ ㈱(a) 事務所賃借契約の面積は45.00㎡であります。 ３．従業員数は正社員を記載しており、臨時従業員であります契約社員595名、嘱託社員1,094名及び登録社員922名を除外しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（千円）除去等の予定年月提出会社本社第二ビル（仙台市宮城野区）警備事業管理部門20,6422025年９月 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 2,672,332 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区別しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。 保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式813,590非上場株式以外の株式7184,494 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式33,682営業取引上の政策目的 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式11,500非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社じもとホールディングス50,00050,000(保有目的、業務提携等の概要)財務活動の円滑化、営業取引上の政策のために保有しております。 (定量的な保有効果） (注)２無14,10021,600株式会社福田組3,0003,000(保有目的、業務提携等の概要)当社セグメントの事業における重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。 (定量的な保有効果） (注)２無16,14014,535アクシアル リテイリング株式会社41,24410,006 (保有目的、業務提携等の概要)当社セグメントの事業における重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。 (定量的な保有効果） (注)２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得保有株式の株式分割 (注)３無38,77037,475株式会社アークス7,7877,578 (保有目的、業務提携等の概要)当社セグメントの事業における重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。 (定量的な保有効果） (注)２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無19,94420,634イオンディライト株式会社9,5779,068 (保有目的、業務提携等の概要)当社セグメントの事業における重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。 (定量的な保有効果） (注)２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無38,83829,835株式会社北日本銀行10,50010,500 (保有目的、業務提携等の概要)財務活動の円滑化、営業取引上の政策のために保有しております。 (定量的な保有効果） (注)２有24,93724,412セコム株式会社6,0003,000 (保有目的、業務提携等の概要)当社セグメントの事業における重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。 (定量的な保有効果） (注)２有31,76430,420 (注）１.みなし保有株式はありません。 ２.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年９月30日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ３.アクシアルリテイリング（株）は2024年４月１日付で、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,590,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 184,494,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,682,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,764,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業取引上の政策目的 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | セコム株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的、業務提携等の概要)当社セグメントの事業における重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。 (定量的な保有効果） (注)２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住 所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社元気宮城県仙台市宮城野区高砂一丁目17番地の111,21825.90 セコム株式会社東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号72015.31 佐藤 雅彦宮城県仙台市宮城野区54911.68 株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２東京都豊島区南池袋二丁目９番９号3557.55 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号3547.53 佐藤 康廣宮城県仙台市宮城野区1402.99 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋二丁目９番９号1142.42 トスネット社員持株会宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号1072.29 株式会社北日本銀行岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号501.06 山形共立株式会社山形県山形市七日町２丁目６番３号501.06計－3,65877.80 (注) １．所有株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。 ２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 936 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 987 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山形共立株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -32,994,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,994,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）4,732――4,732 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,50327,000―29,503 （変動事由の概要）自己株式の取得による増加 27,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月27日 株式会社トスネット取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 塚 清 憲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 倉 毅 典印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トスネットの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表では、のれん256,962千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、その全てが警備事業に係る子会社から生じているものである。 会社は、買収時に発生したのれんを対象会社の超過収益力として認識し、その効果の発現する期間にわたり５年～10年間で規則的に償却を行っている。 また、のれんの減損の兆候については、のれんを含むより大きな単位を対象として、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかどうか、取得時に見込んだ事業計画と実績の比較等によりその把握を行っている。 会社は、減損の兆候が把握された一部の子会社について、翌連結会計年度予算を基礎とした事業計画（以下「事業計画」という。 ）に基づき減損損失の認識の判定を行っており、結果として減損損失の計上は不要と判断している。 会社がのれんに係る減損損失の認識の判定に用いた事業計画には、売上高の成長率や市場環境の変化等に関する経営者の仮定が含まれているため、見積りの不確実性が高い。 以上のことから、当監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関する内部統制の状況を評価した。 ・ のれんが計上されている子会社について、継続的な損益の状況の把握及び取得時に見込んだ事業計画と実績とを比較する等により、のれんの減損の兆候が把握されている子会社が存在するか確かめた。 ・ のれんの減損の兆候が把握された子会社について、主に以下の監査手続を実施した。 － 事業計画について、取締役会により承認された翌連結会計年度予算との整合性を確かめた。 － 当連結会計年度の予算と実績との比較分析を実施し、翌連結会計年度予算の精度について検討した。 － 事業計画に含まれる売上高の成長率や市場環境の変化等に関する経営者の仮定について、関連資料を閲覧するとともに経営者等へ質問し、その合理性を検討した。 － 減損の兆候が把握された子会社について経営者と協議し、事業計画の合理性と実行可能性を確かめた。 － 翌連結会計年度の予算と入手可能な財務情報との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トスネットの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トスネットが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表では、のれん256,962千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、その全てが警備事業に係る子会社から生じているものである。 会社は、買収時に発生したのれんを対象会社の超過収益力として認識し、その効果の発現する期間にわたり５年～10年間で規則的に償却を行っている。 また、のれんの減損の兆候については、のれんを含むより大きな単位を対象として、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかどうか、取得時に見込んだ事業計画と実績の比較等によりその把握を行っている。 会社は、減損の兆候が把握された一部の子会社について、翌連結会計年度予算を基礎とした事業計画（以下「事業計画」という。 ）に基づき減損損失の認識の判定を行っており、結果として減損損失の計上は不要と判断している。 会社がのれんに係る減損損失の認識の判定に用いた事業計画には、売上高の成長率や市場環境の変化等に関する経営者の仮定が含まれているため、見積りの不確実性が高い。 以上のことから、当監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関する内部統制の状況を評価した。 ・ のれんが計上されている子会社について、継続的な損益の状況の把握及び取得時に見込んだ事業計画と実績とを比較する等により、のれんの減損の兆候が把握されている子会社が存在するか確かめた。 ・ のれんの減損の兆候が把握された子会社について、主に以下の監査手続を実施した。 － 事業計画について、取締役会により承認された翌連結会計年度予算との整合性を確かめた。 － 当連結会計年度の予算と実績との比較分析を実施し、翌連結会計年度予算の精度について検討した。 － 事業計画に含まれる売上高の成長率や市場環境の変化等に関する経営者の仮定について、関連資料を閲覧するとともに経営者等へ質問し、その合理性を検討した。 － 減損の兆候が把握された子会社について経営者と協議し、事業計画の合理性と実行可能性を確かめた。 － 翌連結会計年度の予算と入手可能な財務情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表では、のれん256,962千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、その全てが警備事業に係る子会社から生じているものである。 会社は、買収時に発生したのれんを対象会社の超過収益力として認識し、その効果の発現する期間にわたり５年～10年間で規則的に償却を行っている。 また、のれんの減損の兆候については、のれんを含むより大きな単位を対象として、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかどうか、取得時に見込んだ事業計画と実績の比較等によりその把握を行っている。 会社は、減損の兆候が把握された一部の子会社について、翌連結会計年度予算を基礎とした事業計画（以下「事業計画」という。 ）に基づき減損損失の認識の判定を行っており、結果として減損損失の計上は不要と判断している。 会社がのれんに係る減損損失の認識の判定に用いた事業計画には、売上高の成長率や市場環境の変化等に関する経営者の仮定が含まれているため、見積りの不確実性が高い。 以上のことから、当監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関する内部統制の状況を評価した。 ・ のれんが計上されている子会社について、継続的な損益の状況の把握及び取得時に見込んだ事業計画と実績とを比較する等により、のれんの減損の兆候が把握されている子会社が存在するか確かめた。 ・ のれんの減損の兆候が把握された子会社について、主に以下の監査手続を実施した。 － 事業計画について、取締役会により承認された翌連結会計年度予算との整合性を確かめた。 － 当連結会計年度の予算と実績との比較分析を実施し、翌連結会計年度予算の精度について検討した。 － 事業計画に含まれる売上高の成長率や市場環境の変化等に関する経営者の仮定について、関連資料を閲覧するとともに経営者等へ質問し、その合理性を検討した。 － 減損の兆候が把握された子会社について経営者と協議し、事業計画の合理性と実行可能性を確かめた。 － 翌連結会計年度の予算と入手可能な財務情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月27日 株式会社トスネット取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 塚 清 憲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 倉 毅 典印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トスネットの2023年10月１日から2024年９月30日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トスネットの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 警備事業に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の貸借対照表では、関係会社株式2,908,268千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、そのうち1,998,267千円は警備事業に係る関係会社株式である。 会社は、関係会社株式の評価に当たり、関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額もしくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額としている。 当該実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上している。 回復可能性の検討は、各関係会社の翌事業年度予算を基礎とした事業計画（以下「事業計画」という。 ）に基づいて行われているが、当該事業計画は売上高の成長率や市場環境の変化等に関する経営者の仮定が含まれているため、見積りの不確実性が高い。 以上のことから、当監査法人は、警備事業に係る関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、警備事業に係る関係会社株式の評価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制の状況を評価した。 ・ 関係会社株式の実質価額と取得原価とを比較し、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していないか確かめた。 ・ 事業計画について、取締役会により承認された翌事業年度予算との整合性を確かめた。 ・ 当事業年度の予算と実績との比較分析を実施し、翌事業年度予算の精度について検討した。 ・ 事業計画に含まれる売上高の成長率や市場環境の変化等に関する経営者の仮定について、関連資料を閲覧するとともに経営者等へ質問し、その合理性を検討した。 ・ 翌事業年度の予算と入手可能な財務情報との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提 出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 警備事業に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の貸借対照表では、関係会社株式2,908,268千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、そのうち1,998,267千円は警備事業に係る関係会社株式である。 会社は、関係会社株式の評価に当たり、関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額もしくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額としている。 当該実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上している。 回復可能性の検討は、各関係会社の翌事業年度予算を基礎とした事業計画（以下「事業計画」という。 ）に基づいて行われているが、当該事業計画は売上高の成長率や市場環境の変化等に関する経営者の仮定が含まれているため、見積りの不確実性が高い。 以上のことから、当監査法人は、警備事業に係る関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、警備事業に係る関係会社株式の評価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制の状況を評価した。 ・ 関係会社株式の実質価額と取得原価とを比較し、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していないか確かめた。 ・ 事業計画について、取締役会により承認された翌事業年度予算との整合性を確かめた。 ・ 当事業年度の予算と実績との比較分析を実施し、翌事業年度予算の精度について検討した。 ・ 事業計画に含まれる売上高の成長率や市場環境の変化等に関する経営者の仮定について、関連資料を閲覧するとともに経営者等へ質問し、その合理性を検討した。 ・ 翌事業年度の予算と入手可能な財務情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 警備事業に係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,031,000 |
| 仕掛品 | 116,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 68,543,000 |
| その他、流動資産 | 126,565,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 478,841,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 204,552,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,900,000 |
| 土地 | 1,183,722,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,408,000 |
| 有形固定資産 | 1,498,769,000 |
| 無形固定資産 | 24,717,000 |
| 投資有価証券 | 299,339,000 |
| 長期前払費用 | 6,294,000 |
| 繰延税金資産 | 40,200,000 |
| 投資その他の資産 | 3,550,204,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 350,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 72,236,000 |
| 未払金 | 41,400,000 |
| 未払法人税等 | 205,400,000 |
| 未払費用 | 99,264,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,676,000 |
| 賞与引当金 | 21,050,000 |
| 退職給付に係る負債 | 379,701,000 |
| 資本剰余金 | 766,550,000 |
| 利益剰余金 | 6,343,589,000 |
| 株主資本 | 7,859,302,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 58,856,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,914,000 |
| 評価・換算差額等 | 67,770,000 |
| 負債純資産 | 11,190,707,000 |
PL
| 売上原価 | 881,316,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 855,698,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 467,429,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 65,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 447,924,000 |
| 営業外収益 | 976,683,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,525,000 |
| 営業外費用 | 6,236,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 227,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,336,000 |
| 特別利益 | 549,855,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 32,395,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 195,747,000 |
| 法人税等調整額 | -8,600,000 |
| 法人税等 | 187,146,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,789,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,701,000 |
| その他の包括利益 | 6,491,000 |
| 包括利益 | 898,140,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 898,140,000 |
| 剰余金の配当 | -141,902,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,665,000 |
| 当期変動額合計 | 620,146,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 891,649,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,697,628,000 |
| 売掛金 | 3,157,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 20,258,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 140,260,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,383,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 43,620,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 276,166,000 |
| 連結子会社の数 | 18 |
| 外部顧客への売上高 | 11,559,746,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 111,841,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 231,595,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,762,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,793,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,438,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,150,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,827,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,336,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -155,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,250,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -154,804,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,398,348,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,145,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,815,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -334,713,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -105,973,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -271,826,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -141,902,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -43,682,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -98,297,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,119,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,234,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 ① 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を 整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの 参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。 ② 社内規程、手順書等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図 っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,421,4615,797,628 受取手形及び売掛金※1 422,120※1 458,698 電子記録債権4,7155,031 警備未収入金1,110,0901,141,484 仕掛品295116 原材料及び貯蔵品74,21168,543 その他180,217126,565 貸倒引当金△5,141△3,460 流動資産合計7,207,9717,594,607 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,226,8621,268,979 減価償却累計額△748,901△790,138 建物及び構築物（純額）※2 477,961※2 478,841 機械装置及び運搬具1,223,8671,435,297 減価償却累計額△1,145,557△1,230,745 機械装置及び運搬具（純額）78,310204,552 工具、器具及び備品254,106332,457 減価償却累計額△162,778△227,879 工具、器具及び備品（純額）91,327104,577 土地※2 1,448,792※2 1,462,795 リース資産184,224280,780 減価償却累計額△59,871△195,707 リース資産（純額）124,35285,072 有形固定資産合計2,220,7432,335,838 無形固定資産 水道施設利用権8477 電話加入権24,08624,407 商標権6855 実用新案権190162 のれん198,939256,962 リース資産37,51834,561 無形固定資産合計260,889316,226 投資その他の資産 投資有価証券253,913307,396 投資建物46,46046,460 減価償却累計額△44,469△44,653 投資建物（純額）1,9901,806 投資土地72,08572,085 会員権3,6033,703 繰延税金資産176,094183,696 その他355,512376,548 貸倒引当金△1,761△1,201 投資その他の資産合計861,438944,034 固定資産合計3,343,0713,596,100 資産合計10,551,04211,190,707 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※2 500,000※2 400,000 1年内返済予定の長期借入金※2 144,356※2 101,460 未払法人税等206,800379,069 未払消費税等256,367220,451 未払費用708,231690,438 賞与引当金120,160129,598 リース債務59,52855,615 資産除去債務－15,604 解体撤去引当金－32,395 その他348,036361,817 流動負債合計2,343,4792,386,451 固定負債 長期借入金※2 498,195※2 392,533 退職給付に係る負債360,984379,701 リース債務139,537102,054 その他5,0162,893 固定負債合計1,003,732877,182 負債合計3,347,2123,263,633純資産の部 株主資本 資本金782,930782,930 資本剰余金766,550766,550 利益剰余金5,593,8436,343,589 自己株式△773△33,767 株主資本合計7,142,5507,859,302 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金54,06658,856 退職給付に係る調整累計額7,2138,914 その他の包括利益累計額合計61,27967,770 純資産合計7,203,8307,927,073負債純資産合計10,551,04211,190,707 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 10,937,101※1 11,559,746売上原価7,275,6447,759,632売上総利益3,661,4573,800,113販売費及び一般管理費 広告宣伝費25,78029,389 役員報酬255,572258,444 役員賞与17,06218,292 給料1,175,8891,202,878 賞与53,33156,894 賞与引当金繰入額60,21062,584 退職給付費用13,17217,165 法定福利費231,555246,843 通信費37,93940,763 旅費及び交通費31,62437,339 募集費53,44850,365 地代家賃206,613214,800 リース料65,55067,011 保険料60,44165,115 租税公課47,28058,259 減価償却費72,57572,636 のれん償却額33,21639,282 その他422,922444,557 販売費及び一般管理費合計2,864,1872,982,622営業利益797,269817,491営業外収益 受取利息64220 受取配当金4,5245,930 助成金収入47,43635,040 受取賃貸料32,23029,954 投資有価証券運用益－1,544 寮費収入2,0451,770 雑収入25,91121,390 営業外収益合計112,21395,850営業外費用 支払利息6,6386,827 投資有価証券運用損2,613－ 減価償却費266184 その他6,1635,038 営業外費用合計15,68112,050経常利益893,801901,291特別利益 受取保険金45,357※2 559,532 固定資産売却益※3 9,694※3 227 投資有価証券売却益－1,336 特別利益合計55,052561,096特別損失 固定資産除却損※4 3,064※4 0 固定資産売却損－71 投資有価証券評価損20,550－ 解体撤去引当金繰入額－32,395 特別損失合計23,61432,466税金等調整前当期純利益925,2391,429,920法人税、住民税及び事業税351,187523,963法人税等調整額△2,76014,308法人税等合計348,427538,271当期純利益576,812891,649親会社株主に帰属する当期純利益576,812891,649 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益576,812891,649その他の包括利益 その他有価証券評価差額金32,5624,789 退職給付に係る調整額21,4331,701 その他の包括利益合計※1 53,996※1 6,491包括利益630,808898,140（内訳） 親会社株主に係る包括利益630,808898,140 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高782,930766,5505,125,823△7736,674,530当期変動額 剰余金の配当 △108,792 △108,792親会社株主に帰属する当期純利益 576,812 576,812自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――468,019―468,019当期末残高782,930766,5505,593,843△7737,142,550 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高21,504△14,2207,2836,681,814当期変動額 剰余金の配当 △108,792親会社株主に帰属する当期純利益 576,812自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32,56221,43353,99653,996当期変動額合計32,56221,43353,996522,016当期末残高54,0667,21361,2797,203,830 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高782,930766,5505,593,843△7737,142,550当期変動額 剰余金の配当 △141,902 △141,902親会社株主に帰属する当期純利益 891,649 891,649自己株式の取得 △32,994△32,994株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――749,746△32,994716,752当期末残高782,930766,5506,343,589△33,7677,859,302 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高54,0667,21361,2797,203,830当期変動額 剰余金の配当 △141,902親会社株主に帰属する当期純利益 891,649自己株式の取得 △32,994株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,7891,7016,4916,491当期変動額合計4,7891,7016,491723,243当期末残高58,8568,91467,7707,927,073 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益925,2391,429,920 減価償却費128,132137,762 繰延資産償却額322－ のれん償却額33,21639,282 貸倒引当金の増減額（△は減少）△147△2,466 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）19,29318,793 賞与引当金の増減額（△は減少）32,1006,438 解体撤去引当金の増減額（△は減少）－32,395 受取利息及び受取配当金△4,589△6,150 支払利息6,6386,827 投資有価証券運用損益（△は益）2,613△1,544 投資有価証券売却損益（△は益）－△1,336 有形固定資産売却損益（△は益）△9,694△155 有形固定資産除却損3,0640 売上債権の増減額（△は増加）△69,017△55,835 棚卸資産の増減額（△は増加）△5,2097,250 前払費用の増減額（△は増加）△4,7956,448 未収入金の増減額（△は増加）△9,28997,101 未払金の増減額（△は減少）17,396△66,860 未払費用の増減額（△は減少）82,753△25,880 預り金の増減額（△は減少）33,478△68,836 その他103,489△154,804 小計1,284,9931,398,348 利息及び配当金の受取額4,5886,145 利息の支払額△6,804△6,815 法人税等の支払額△267,324△334,713 営業活動によるキャッシュ・フロー1,015,4521,062,964投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△3,617△43,682 投資有価証券の売却による収入－1,500 有形固定資産の取得による支出△89,517△98,297 有形固定資産の売却による収入51,9721,119 定期預金の預入による支出－△100,000 短期貸付けによる支出△920△1,415 短期貸付金の回収による収入1001,060 敷金及び保証金の差入による支出△464△7,359 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △202,844※2 △12,857 その他11,614△13,234 投資活動によるキャッシュ・フロー△233,677△273,165財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－△105,973 長期借入れによる収入400,000100,000 自己株式の取得による支出－△32,994 長期借入金の返済による支出△157,585△271,826 配当金の支払額△108,804△141,902 ファイナンス・リース債務の返済による支出△60,766△60,936 財務活動によるキャッシュ・フロー72,843△513,632現金及び現金同等物の増減額（△は減少）854,619276,166現金及び現金同等物の期首残高4,566,8425,421,461現金及び現金同等物の期末残高※1 5,421,461※1 5,697,628 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 18社 主要な連結子会社名株式会社日本保安株式会社ビルキャスト株式会社大盛警備保障株式会社三洋警備保障株式会社メーリングジャパンI・C・Cインターナショナル株式会社株式会社トスネット北陸株式会社トスネット北東北株式会社トスネット南東北株式会社トスネット首都圏株式会社トスネット上信越アサヒガード株式会社株式会社エイコー株式会社トスネット琉球北日本警備株式会社株式会社トップロード株式会社アイワ警備保障ＮＥＸＴ株式会社2024年４月９日に全株式を取得した株式会社アイワ警備保障及び2024年５月17日に全株式を取得したＮＥＸＴ株式会社は、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 2024年４月１日に株式会社アーバン警備保障は、北日本警備株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 総平均法に基づく原価法 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び運搬具 ２～15年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 解体撤去引当金将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 警備事業警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約に基づき役務を提供するものであり、当該契約に基づき、警備業務が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 ② ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、請負契約に基づき清掃業務等のビルメンテナンスサービスを提供するものであり、作業が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して作業検収書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 ③ メーリングサービス事業メーリングサービス事業は、主としてダイレクトメールを発送するサービスを提供するものであり、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。 ④ 電源供給事業電源供給事業は、各種コンサートやイベントにおいて電源車を用いた電源の供給を提供するものであり、電源供給サービスが終了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して精算報告書を提出した時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）にわたり、定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 18社 主要な連結子会社名株式会社日本保安株式会社ビルキャスト株式会社大盛警備保障株式会社三洋警備保障株式会社メーリングジャパンI・C・Cインターナショナル株式会社株式会社トスネット北陸株式会社トスネット北東北株式会社トスネット南東北株式会社トスネット首都圏株式会社トスネット上信越アサヒガード株式会社株式会社エイコー株式会社トスネット琉球北日本警備株式会社株式会社トップロード株式会社アイワ警備保障ＮＥＸＴ株式会社2024年４月９日に全株式を取得した株式会社アイワ警備保障及び2024年５月17日に全株式を取得したＮＥＸＴ株式会社は、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 2024年４月１日に株式会社アーバン警備保障は、北日本警備株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 総平均法に基づく原価法 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び運搬具 ２～15年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 解体撤去引当金将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 警備事業警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約に基づき役務を提供するものであり、当該契約に基づき、警備業務が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 ② ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、請負契約に基づき清掃業務等のビルメンテナンスサービスを提供するものであり、作業が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して作業検収書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 ③ メーリングサービス事業メーリングサービス事業は、主としてダイレクトメールを発送するサービスを提供するものであり、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。 ④ 電源供給事業電源供給事業は、各種コンサートやイベントにおいて電源車を用いた電源の供給を提供するものであり、電源供給サービスが終了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して精算報告書を提出した時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）にわたり、定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当連結会計年度末の固定資産帳簿価額 3,596,100千円 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは、固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、翌連結会計年度予算を基礎とした事業計画（以下「事業計画」という。 ）に基づき策定しております。 なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。 のれんの評価(1) 当連結会計年度末ののれん帳簿価額 256,962千円 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは、のれんに減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、のれんの減損の兆候については、のれんを含むより大きな単位を対象として、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかどうか、取得時に見込んだ事業計画と実績の比較等によりその把握を行っております。 当連結会計年度におけるのれんは、そのすべてが警備事業に係る子会社から生じているものであり、一部の子会社から生じるのれんについては、減損の兆候を把握していますが、減損の認識は不要と判断しております。 なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)土地9,694千円－千円機械装置及び運搬具－千円227千円計 9,694千円227千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品3,064千円０千円０千円－千円０千円０千円計 3,064千円０千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額26,356千円8,358千円 組替調整額20,550千円0千円 税効果調整前46,906千円8,358千円 税効果額△14,343千円△3,568千円 その他有価証券評価差額金32,562千円4,789千円 退職給付に係る調整額 当期発生額26,083千円△1,299千円 組替調整額4,792千円3,750千円 税効果調整前30,875千円2,450千円 税効果額△9,441千円△749千円 退職給付に係る調整額21,433千円1,701千円その他の包括利益合計53,996千円6,491千円 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月20日定時株主総会普通株式141,90230.02023年９月30日2023年12月21日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式利益剰余金155,20233.02024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金5,421,461千円5,797,628千円預入期間が３か月を超える定期預金―△100,000千円現金及び現金同等物5,421,461千円5,697,628千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引 （借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、車両運搬具であります。 ② リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレ－ティング・リ－ス取引 （借主側）オぺレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内53,29758,437１年超66,31792,037合計119,614150,475 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金、警備未収入金等の営業債権は、主に建築、土木、小売業等に対するものであり、与信調査を基に個別に管理しております。 その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております。 当該リスクに対して、取引については取締役会での決裁を行うこととしております。 長期借入金は、主に設備投資及び事業買収等に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されています。 また、当社グループでは流動性のリスクを回避するために、営業債務や借入金は各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金、警備未収入金等の管理については、債権管理規程に定められており、営業統轄本部は営業担当者及び経理部の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。 投資有価証券については、資金管理事務規程に従い、元本回収が確実な安全性の高い金融商品を対象として、かつ、格付の高い発行体に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）投資有価証券213,224213,224―（2）長期借入金642,551648,2065,655 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）投資有価証券255,325255,325―（2）長期借入金493,993478,140△15,852 （注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「警備未収入金」「短期借入金」 については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ とから記載を省略しております。 （注）２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結 貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区 分前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）その他有価証券 非上場株式13,75323,590 投資事業有限責任組合及びこれらに類する組合への出資26,93528,480合計40,68952,070 （注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,421,461―――受取手形及び売掛金422,120―――電子記録債権4,715―― ―警備未収入金1,110,090―――合計6,958,387――― 当連結会計年度（2024年９月30日） (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,797,628―――受取手形及び売掛金458,698―――電子記録債権5,031―――警備未収入金1,141,484―――合計7,402,842――― （注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年内（千円）１年超５年内（千円）５年超10年内（千円）10年超（千円）短期借入金500,000―――長期借入金144,356292,448205,747―リース債務59,528139,009527―合 計703,884431,457206,274― 当連結会計年度（2024年９月30日） １年内（千円）１年超５年内（千円）５年超10年内（千円）10年超（千円）短期借入金400,000―――長期借入金101,460261,000131,533―リース債務55,615100,6571,397―合 計557,075361,657132,930― ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式186,731――186,731 （注)投資信託の時価は上記に含めておりません。 投資信託の連結貸借対照表計上額は26,492千円であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式192,551――192,551 （注)投資信託の時価は上記に含めておりません。 投資信託の連結貸借対照表計上額は62,773千円であります。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―648,206―648,206 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―478,140―478,140 (注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ②長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式182,046110,06871,978② その他26,49223,6832,808小計208,539133,75174,787連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式4,6855,495△810② その他―――小計4,6855,495△810合計213,224139,24673,977 (注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式174,88995,70479,185② その他62,77353,6839,089小計237,662149,38888,274連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式17,66223,545△5,882② その他― ― ―小計17,66223,545△5,882合計255,325172,93382,392 (注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式1,5001,336―合計1,5001,336― ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について20,550千円減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） １．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高354,611千円企業結合の影響による増加額17,956千円勤務費用34,978千円利息費用―千円数理計算上の差異の発生額△26,083千円退職給付の支払額△20,478千円退職給付債務の期末残高360,984千円 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表非積立型制度の退職給付債務360,984千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額360,984千円退職給付に係る負債360,984千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額360,984千円 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 （3）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用34,978千円利息費用―千円数理計算上の差異の費用処理額4,792千円確定給付制度に係る退職給付費用39,771千円 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 （4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異△4,792千円合計△4,792千円 （5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異10,390千円合計10,390千円 （6）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ）割引率 １％ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） １．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高360,984千円企業結合の影響による増加額268千円勤務費用30,810千円利息費用3,234千円数理計算上の差異の発生額1,299千円退職給付の支払額△16,897千円退職給付債務の期末残高379,701千円 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表非積立型制度の退職給付債務379,701千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額379,701千円退職給付に係る負債379,701千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額379,701千円 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 （3）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用30,810千円利息費用3,234千円数理計算上の差異の費用処理額3,750千円確定給付制度に係る退職給付費用37,795千円 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 （4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異2,450千円合計2,450千円 （5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異12,841千円合計12,841千円 （6）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ）割引率 １％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税損金不算入額16,795千円23,739千円 未払事業所税損金不算入額1,106千円1,045千円 未払費用損金不算入額5,632千円5,970千円 賞与引当金繰入超過額36,747千円39,994千円売上値引引当金947千円947千円 前払費用損金不算入額4,892千円5,532千円 退職給付引当金繰入超過額110,553千円120,501千円 貸倒引当金繰入超過額2,068千円1,425千円 減価償却超過額3,147千円2,692千円 投資有価証券13,410千円13,154千円 会員権8,004千円8,279千円 長期貸付金5,733千円5,581千円 繰越欠損金29,554千円32,682千円 その他－千円1,916千円 繰延税金資産小計238,595千円263,465千円 評価性引当額△40,338千円△54,219千円 繰延税金資産合計198,257千円209,246千円繰延税金負債 前払固定資産税2,089千円2,073千円その他有価証券評価差額金20,059千円23,475千円 その他13千円－千円 繰延税金負債合計22,162千円25,549千円 繰延税金資産の純額176,094千円183,696千円 （注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.58％30.58％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.66％0.52％住民税均等割2.03％1.23％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.03％△0.02％評価性引当額0.86％0.97％のれん償却1.09％0.84％子会社欠損金額の認識額△1.03％△0.14％適用税率の相違による影響額3.61％2.54％役員賞与の損金不算入0.56％0.32％その他△0.67％0.80％税効果会計適用後の法人税等の負担率37.66％37.64％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社アイワ警備保障事業の内容 警備業法に基づく警備請負業② 企業結合を行った主な理由当社グループは、これまで長年培ってきた警備事業を更なる生産性の向上を基軸に、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業及び電源供給事業を提供し、グループ全体で相乗効果を高めながら、常に新しい企業体を目指しております。 このたび、株式会社アイワ警備保障の全株式を取得し、完全子会社としたことにより、首都圏にあります株式会社トスネット首都圏、株式会社三洋警備保障、株式会社日本保安及び株式会社エイコーと連携し、更なるシナジーを図ってまいります。 ③ 企業結合日2024年４月９日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、全株式を取得したことによります。 （２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年５月１日から2024年９月30日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金28,500千円取得原価 28,500千円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 27,000千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 50,988千円② 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。 ③ 償却方法及び償却期間 10年にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 87,551千円固定資産 32,846千円資産合計 120,398千円流動負債 54,180千円固定負債 88,707千円負債合計 142,887千円（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 取得による企業結合（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ＮＥＸＴ株式会社事業の内容 警備業法に基づく警備請負業② 企業結合を行った主な理由当社グループは、これまで長年培ってきた警備事業を更なる生産性の向上を基軸に、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業及び電源供給事業を展開し、グループ全体で相乗効果を高めながら、常に新しい企業体を目指しております。 このたび、ＮＥＸＴ株式会社の全株式を取得し、完全子会社としたことにより、首都圏にあります株式会社トスネット首都圏、株式会社三洋警備保障、株式会社日本保安、株式会社エイコー及び株式会社アイワ警備保障と更なるシナジーを図ってまいります。 ③ 企業結合日2024年５月17日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、全株式を取得したことによります。 （２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年６月１日から2024年９月30日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金52,000千円取得原価 52,000千円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 20,000千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 46,315千円② 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。 ③ 償却方法及び償却期間 10年にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 33,963千円固定資産 1,140千円資産合計 35,103千円流動負債 21,571千円固定負債 7,848千円負債合計 29,419千円（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)一部の子会社では、東京都内において賃貸ビル等を有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 警備事業ビルメンテナンス事業メーリングサービス事業電源供給事業合計売上高9,296,786228,004435,403976,90610,937,101顧客との契約から生じる収益9,296,786228,004435,403976,90610,937,101その他の収益―――――外部顧客への売上高9,296,786228,004435,403976,90610,937,101 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 警備事業ビルメンテナンス事業メーリングサービス事業電源供給事業合計売上高9,808,118242,295431,8381,077,49311,559,746顧客との契約から生じる収益9,808,118242,295431,8381,077,49311,559,746その他の収益―――――外部顧客への売上高9,808,118242,295431,8381,077,49311,559,746 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（１）契約負債の残高等 契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）2,480契約負債（期末残高）3,100 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（１）契約負債の残高等 契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）3,100契約負債（期末残高）3,100 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。 従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」、「電源供給事業」の４つを報告セグメントとしております。 「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。 「メーリングサービス事業」はメール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電源需要への電源供給業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント合 計警備事業ビルメンテナンス事業メーリングサービス事業電源供給事業売上高 外部顧客への売上高9,296,786228,004435,403976,90610,937,101セグメント間の内部売上高又は振替高146,57015,0893281,091163,079計9,443,356243,093435,732977,99711,100,180セグメント利益又は損失（△)4,651△1,3862,398288,420294,083セグメント資産11,653,97580,191236,2261,235,19313,205,587その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額64,88974,651793―7,7796,32552,56843,138126,030124,115 調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２売上高 外部顧客への売上高―10,937,101セグメント間の内部売上高又は振替高△163,079―計△163,07910,937,101セグメント利益又は損失（△)503,185797,269セグメント資産△2,654,54410,551,042その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額△44―125,986124,115 (注)１．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント合 計警備事業ビルメンテナンス事業メーリングサービス事業電源供給事業売上高 外部顧客への売上高9,808,118242,295431,8381,077,49311,559,746セグメント間の内部売上高又は振替高128,93414,6217511,469145,776計9,937,052256,916432,5891,078,96311,705,522セグメント利益又は損失（△)18,437△4627,439324,646350,061セグメント資産12,457,72778,843242,1561,283,84314,062,571その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額70,18282,868146―6,7942,89634,767145,830111,890231,595 調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２売上高 外部顧客への売上高―11,559,746セグメント間の内部売上高又は振替高△145,776―計△145,77611,559,746セグメント利益又は損失（△)467,429817,491セグメント資産△2,871,86411,190,707その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額△49―111,841231,595 (注)１．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計警備事業ビルメンテナンス事業メーリングサービス事業電源供給事業当期償却額33,216――――33,216当期末残高198,939――――198,939 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計警備事業ビルメンテナンス事業メーリングサービス事業電源供給事業当期償却額39,282――――39,282当期末残高256,962――――256,962 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。 従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」、「電源供給事業」の４つを報告セグメントとしております。 「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。 「メーリングサービス事業」はメール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電源需要への電源供給業務を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈲蔵王ブル－ベリ－農園 (注)１ 宮城県刈田郡蔵王町71,000農業の経営被所有割合11.60(間接)商品の購入 警備の業務請負 288――商品の購入4,775未払金24 （取引条件及び取引条件の決定方針等） (注)１．有限会社蔵王ブル－ベリ－農園からの商品の購入の価格は店頭価格にて、また支払条件は一般取引と同様に締日（20日）と支払日（翌月末）を決定しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈲蔵王ブル－ベリ－農園 (注)１ 宮城県刈田郡蔵王町71,000農業の経営被所有割合11.68(間接)商品の購入 警備の業務請負34――商品の購入4,708未払金3 （取引条件及び取引条件の決定方針等） (注)１．有限会社蔵王ブル－ベリ－農園からの商品の購入の価格は店頭価格にて、また支払条件は一般取引と同様に締日（20日）と支払日（翌月末）を決定しております。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈲蔵王ブル－ベリ－農園 (注)１ (注)２宮城県刈田郡蔵王町71,000農業の経営被所有割合11.60(間接)商品の購入商品の購入 4,553― ― （取引条件及び取引条件の決定方針等） (注)１．有限会社蔵王ブル－ベリ－農園からの商品の購入の価格は店頭価格にて、また支払条件は一般取引と同様に締日（20日）と支払日（翌月末）を決定しております。 ２．上記の取引を行った連結子会社は、(株)トスネット北東北他16社であり、取引金額及び期末残高は17社の合算によります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈲蔵王ブル－ベリ－農園 (注)１ (注)２宮城県刈田郡蔵王町71,000農業の経営被所有割合11.68(間接)商品の購入商品の購入 5,535― ― （取引条件及び取引条件の決定方針等） (注)１．有限会社蔵王ブル－ベリ－農園からの商品の購入の価格は店頭価格にて、また支払条件は一般取引と同様に締日（20日）と支払日（翌月末）を決定しております。 ２．上記の取引を行った連結子会社は、(株)トスネット北東北他17社であり、取引金額及び期末残高は18社の合算によります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額1,522円97銭1,685円50銭１株当たり当期純利益121円94銭188円62銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末（2023年９月30日)当連結会計年度末（2024年９月30日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）7,203,8307,927,073普通株式に係る純資産額（千円）7,203,8307,927,073連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産との差額（千円）――普通株式の発行済株式数（株）4,732,6004,732,600普通株式の自己株式数（株）2,50329,5031株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）4,730,0974,703,097 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）576,812891,649普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）576,812891,649普通株式の期中平均株式数（株）4,730,0974,727,212 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金500,000400,0001.090―１年以内に返済予定の長期借入金144,356101,4600.533―１年以内に返済予定のリース債務59,52855,615――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)498,195392,5330.5332025年～2032年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）139,537102,054―2025年～2030年その他有利子負債―――─合計1,341,6161,051,663―― (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円) 長期借入金95,45261,34055,80448,404 リース債務46,13242,1539,4332,938 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,940,1595,527,5478,466,69511,559,746税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）298,997392,663580,0841,429,920親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）182,667233,144314,176891,649１株当たり四半期（当期）純利益（円）38.6149.2866.42188.62 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期 第４四半期１株当たり四半期純利益（円）38.6110.6717.13122.38 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金663,7621,045,698 警備未収入金※1 135,333※1 138,378 売掛金※1 1,815※1 3,157 原材料及び貯蔵品22,60719,629 関係会社短期貸付金－7,200 前払費用39,17131,476 その他※1 154,807※1 104,224 貸倒引当金△2,600△700 流動資産合計1,014,8971,349,064 固定資産 有形固定資産 建物756,474776,643 減価償却累計額△509,930△528,487 建物（純額）※2 246,544※2 248,155 構築物120,626120,626 減価償却累計額△104,940△107,293 構築物（純額）15,68613,333 機械及び装置14,14615,886 減価償却累計額△12,270△12,637 機械及び装置（純額）1,8753,249 車両運搬具15,83115,831 減価償却累計額△15,831△15,831 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品123,786140,955 減価償却累計額△88,770△96,055 工具、器具及び備品（純額）35,01544,900 土地※2 1,172,718※2 1,183,722 リース資産62,10162,101 減価償却累計額△44,573△56,693 リース資産（純額）17,5285,408 有形固定資産合計1,489,3691,498,769 無形固定資産 水道施設利用権8477 電話加入権8,9478,947 商標権6855 実用新案権190162 リース資産20,31015,474 無形固定資産合計29,60224,717 投資その他の資産 投資有価証券246,095299,339 関係会社株式2,710,7682,908,268 出資金3,8433,843 破産更生債権等511－ 長期前払費用1666,294 会員権3,6033,603 保険積立金246,992259,445 敷金及び保証金13,48113,459 関係会社長期貸付金－16,500 繰延税金資産35,11440,200 貸倒引当金△1,261△750 投資その他の資産合計3,259,3163,550,204 固定資産合計4,778,2875,073,691 資産合計5,793,1856,422,755 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※2 450,000※2 350,000 1年内返済予定の長期借入金※2 115,076※2 72,236 未払金※1 36,194※1 41,400 未払法人税等15,700205,400 未払消費税等29,95148,053 未払費用112,59399,264 預り金13,9742,798 賞与引当金20,90021,050 資産除去債務－15,604 解体撤去引当金－32,395 リース債務19,73913,676 その他※1 6,938※1 8,472 流動負債合計821,067910,351 固定負債 長期借入金※2 413,665※2 341,429 退職給付引当金71,35276,245 リース債務26,86215,256 その他97057 固定負債合計512,850432,988 負債合計1,333,9171,343,340純資産の部 株主資本 資本金782,930782,930 資本剰余金 資本準備金766,550766,550 資本剰余金合計766,550766,550 利益剰余金 利益準備金61,37061,370 その他利益剰余金 別途積立金988,500988,500 繰越利益剰余金1,807,3672,455,842 その他利益剰余金合計2,795,8673,444,342 利益剰余金合計2,857,2373,505,712 自己株式△773△33,767 株主資本合計4,405,9435,021,425 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金53,32557,990 評価・換算差額等合計53,32557,990 純資産合計4,459,2685,079,415負債純資産合計5,793,1856,422,755 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高1,239,9271,226,632売上原価878,011881,316売上総利益361,916345,316販売費及び一般管理費 広告宣伝費19,30720,258 役員報酬153,720140,260 役員賞与11,74011,910 給料254,268256,290 賞与10,86410,678 賞与引当金繰入額10,55011,185 退職給付費用1,9322,383 出向料14,5299,553 法定福利費52,35255,952 通信費6,1076,098 旅費及び交通費9,98011,218 募集費12,61510,688 地代家賃24,57724,675 リース料14,51813,918 保険料38,03538,110 租税公課32,22743,040 減価償却費43,16743,620 その他136,320145,857 販売費及び一般管理費合計846,815855,698営業損失（△）△484,898△510,382営業外収益 受取利息1265 受取配当金※1 404,266※1 447,924 助成金収入4,1582,384 受取賃貸料34,12632,966 経営指導料※1 431,162※1 442,940 受取出向料37,39243,535 投資有価証券運用益－1,544 雑収入11,8145,322 営業外収益合計922,932976,683営業外費用 支払利息5,5975,525 投資有価証券運用損2,613－ その他244710 営業外費用合計8,4566,236経常利益429,577460,064特別利益 投資有価証券売却益－1,336 受取保険金－※2 548,518 特別利益合計－549,855特別損失 固定資産除却損00 投資有価証券評価損20,550－ 解体撤去引当金繰入額－32,395 特別損失合計20,55032,395税引前当期純利益409,027977,525法人税、住民税及び事業税37,722195,747法人税等調整額△188△8,600法人税等合計37,534187,146当期純利益371,493790,378 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高782,930766,550766,55061,370988,5001,544,6662,594,536当期変動額 剰余金の配当 △108,792△108,792当期純利益 371,493371,493自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――262,700262,700当期末残高782,930766,550766,55061,370988,5001,807,3672,857,237 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7734,143,24221,80521,8054,165,048当期変動額 剰余金の配当 △108,792 △108,792当期純利益 371,493 371,493自己株式の取得 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 31,51931,51931,519当期変動額合計―262,70031,51931,519294,220当期末残高△7734,405,94353,32553,3254,459,268 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高782,930766,550766,55061,370988,5001,807,3672,857,237当期変動額 剰余金の配当 △141,902△141,902当期純利益 790,378790,378自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――648,475648,475当期末残高782,930766,550766,55061,370988,5002,455,8423,505,712 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7734,405,94353,32553,3254,459,268当期変動額 剰余金の配当 △141,902 △141,902当期純利益 790,378 790,378自己株式の取得△32,994△32,994 △32,994株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,6654,6654,665当期変動額合計△32,994615,4814,6654,665620,146当期末残高△33,7675,021,42557,99057,9905,079,415 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式総平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等総平均法に基づく原価法なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び車両運搬具 ２～15年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。 (4) 解体撤去引当金将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当社は、警備事業を業務としております。 警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約に基づき役務を提供するものであり、当該契約に基づき、警備業務が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損（1）当事業年度における固定資産帳簿価額 5,073,691千円 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社は、固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損失の認識の判定は、翌年度予算を基礎とした事業計画（以下「事業計画」という。 ）に基づき検討しております。 なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。 （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。 関係会社株式の評価(1) 当事業年度の関係会社株式の帳簿価額 2,908,268千円（うち、警備事業に係る関係会社株式 1,998,267千円） (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報関係会社の評価に当たり、関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額もしくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額としております。 当該実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。 なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響事業計画や市場環境等の変化等により実質価額の回復可能性が認められなくなった場合、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)警備未収入金1,453千円1,987千円売掛金159千円70千円その他の流動資産90,258千円93,129千円未払金3,708千円2,910千円その他の流動負債2,046千円2,146千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、2,908,268千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,710,768千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税損金不算入額3,077千円10,842千円 未払事業所税損金不算入額860千円860千円 未払費用損金不算入額987千円985千円 賞与引当金繰入超過額6,391千円6,437千円 前払費用損金不算入額4,892千円5,199千円 退職給付引当金繰入超過額36,496千円37,993千円 貸倒引当金繰入超過額1,180千円443千円 減価償却超過額2,652千円2,562千円 投資有価証券損金不算入額13,143千円12,886千円 会員権損金不算入額7,729千円7,729千円 長期貸付金損金不算入額5,733千円5,581千円 繰延税金資産小計83,145千円91,519千円 評価性引当額△26,606千円△26,196千円 繰延税金資産合計56,538千円65,323千円繰延税金負債 前払固定資産税1,458千円1,643千円 その他有価証券評価差額金19,965千円23,480千円 繰延税金負債合計21,424千円25,123千円繰延税金資産(負債)の純額35,114千円40,200千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.58％30.58％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.60％0.26％住民税均等割1.82％0.72％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.96％△13.86％評価性引当額1.49％△0.04％役員賞与0.88％0.47％寄付金等永久に損金に算入されない項目3.67％1.14％その他0.10％△0.13％税効果会計適用後の法人税等の負担率9.18％19.14％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物756,47420,168―776,643528,48718,557248,155 構築物120,626――120,626107,2932,35313,333 機械及び装置14,1461,740―15,88612,6373663,249 車両運搬具15,831――15,83115,831―0 工具、器具及び備品123,78618,7461,576140,95596,0558,86144,900 土地1,172,71811,003―1,183,722――1,183,722 リース資産62,101――62,10156,69312,1195,408有形固定資産計2,265,68251,6581,5762,315,768816,99842,2581,498,769無形固定資産 水道施設利用権108――10831777電話加入権8,947――8,947――8,947 商標権133――133771355 実用新案権279――27911627162 リース資産29,020――29,02013,5464,83615,474無形固定資産計38,489――38,48913,7714,88524,717長期前払費用1,1887,596―8,7842,4901,4686,294 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 土地 賃貸用（新潟県新潟市）11,003千円建物 資産除去債務に対応する除去費用 15,604千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金3,8611,450―3,8611,450賞与引当金20,90021,05020,900―21,050解体撤去引当金―32,395――32,395 (注）貸倒引当金の当期減少額のうちその他の3,861千円は洗替によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりです。 (http://www.tosnet.co.jp/)株主に対する特典株主優待方法（１）対象となる株主 毎年９月末日の当社株主名簿に記載又は記録された1,000株以上の株式を保有する株主とする。 （２）贈呈時期 2024年12月中旬頃発送を予定しております。 （３）贈呈内容 対象となる株主様に対して、以下の基準により贈呈いたします。 所有株式数贈呈内容１，０００株以上２，０００株未満２，０００円相当のブルーベリージャム２，０００株以上５，０００株未満３，０００円相当のブルーベリージャム５，０００株以上４，０００円相当のブルーベリー商品 (注)１ 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ② 取得請求権付株式の取得を請求する権利 ③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利 ２ 株主優待の対象となる株主様を確定する基準日、優待品の贈呈時期及び金額を次のとおり変更いたします。 なお、基準日、優待品の贈呈時期及び金額以外の変更はございません。 また、贈呈品の中身に変更はございませんが、商品価値が増加いたしました。 変更前変更後対象となる株主様毎年９月30日現在の株主名簿に記載された1,000 株以上を保有する株主様毎年３月31日現在の株主名簿に記載された1,000 株以上を保有する株主様優待品贈呈時期 毎年 12 月中旬頃毎年５月下旬頃贈呈内容1,000 株以上2,000 株未満2,000 円相当のブルーベリージャム2,500 円相当のブルーベリージャム2,000 株以上5,000 株未満3,000 円相当のブルーベリージャム3,500 円相当のブルーベリージャム5,000 株以上4,000 円相当のブルーベリー商品5,000 円相当のブルーベリー商品 ３ 2025 年９月期（2024 年 10 月１日～2025 年９月 30 日）より実施いたします。 従いまして、次年度の株主優待の対象は 2025 年３月 31 日現在で株主名簿に記載のある株主様となります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第47期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月27日 東北財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第47期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月27日 東北財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第48期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日 東北財務局長に提出第48期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日 東北財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年12月23日 東北財務局長に提出 (5) 自己株買付状況報告書事業年度 第48期（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）2024年９月2日 東北財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)9,948,4569,918,90010,030,21410,937,10111,559,746経常利益(千円)596,799914,819804,817893,801901,291親会社株主に帰属する当期純利益(千円)321,527564,081498,730576,812891,649包括利益(千円)325,260546,352488,329630,808898,140純資産額(千円)5,836,3366,311,7376,681,8147,203,8307,927,073総資産額(千円)8,666,4579,022,5569,409,11010,551,04211,190,707１株当たり純資産額(円)1,233.871,334.371,412.611,522.971,685.50１株当たり当期純利益(円)67.97119.25105.43121.94188.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)67.3469.9571.0168.2770.84自己資本利益率(％)5.609.287.678.3011.79株価収益率(倍)13.967.877.9910.816.67営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)677,358810,321526,3661,015,4521,062,964投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△172,061△80,000△329,025△233,677△273,165財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△210,350△261,981△211,76472,843△513,632現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,112,9264,581,2664,566,8425,421,4615,697,628従業員数（外、平均臨時雇用者数）(名)933893908919880（2,246)（2,196)（2,185)（2,334)（2,611) (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)1,276,4441,308,8691,291,5231,239,9271,226,632経常利益(千円)383,733473,566472,786429,577460,064当期純利益(千円)332,822419,395422,893371,493790,378資本金(千円)782,930782,930782,930782,930782,930発行済株式総数(株)4,732,6004,732,6004,732,6004,732,6004,732,600純資産額(千円)3,555,1093,875,7994,165,0484,459,2685,079,415総資産額(千円)4,719,4004,945,6425,208,0955,793,1856,422,755１株当たり純資産額(円)751.59819.39880.54942.741,080.02１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)15.0025.0023.0030.0033.00（―)（―)（―)（―)(―)１株当たり当期純利益(円)70.3688.6689.4078.53167.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)75.3278.3679.9776.9779.08自己資本利益率(％)9.6711.2810.518.6116.57株価収益率(倍)13.4810.599.4216.797.53配当性向(％)21.3128.1925.7238.1919.74従業員数（外、平均臨時雇用者数）(名)156152152145146（291)（280)（284)（275)（256)株主総利回り(％)83.1084.4078.10121.72119.40(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.87)(133.73)（124.20)(161.20)(187.92)最高株価(円)1,9521,0021,0141,4451,338最低株価(円)6807818428201,046 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日から東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |