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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-27 |
| 英訳名、表紙 | TOWA Hi SYSTEM CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長執行役員 飯塚 正也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市北区野田三丁目12番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 086-243-3003（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、レジスターのメーカーであった東和レジスター株式会社が、1978年岡山県岡山市において、その販売地域を各営業所の責任者等へ「のれん分け」を行う際に、岡山地域の責任者であった石井滋久が地域販売会社として現在の東和ハイシステム株式会社の前身である「東和レジスター岡山販売株式会社」を設立いたしました。 当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。 年月概要1978年３月岡山県岡山市内山下一丁目に、レジスターの販売を目的とする東和レジスター岡山販売株式会社（現当社）（資本金3,500千円）を設立1980年５月東和レジスター中国販売株式会社に商号変更1982年１月 社内にコンピューターシステム部を開設し、外食産業向け販売管理ソフト「OFF LINE POS SYSTEM」の販売開始1984年２月岡山県岡山市今二丁目に本社を新築移転４月接骨院向けレセプトシステム「師範代」の販売開始1986年６月歯科医院向けレセプトシステム「Hi Dental System」の販売開始1987年８月東和ハイシステム株式会社に商号変更1992年３月株式会社日立製作所の特約店となる1996年４月歯科医院向けレセプトシステムWindows版「Hi Dental for Windows」の販売開始1999年６月歯科医院向け電子カルテシステム「Dental Spirit」の販売開始2001年１月画像管理システム「画像報告書 歯医者さん」の販売開始６月岡山県岡山市今二丁目に本社新社屋を建設2006年11月岡山県岡山市野田三丁目に本社を新築移転 2007年１月歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit」の販売開始2009年10月電子レセプト請求ソフトを搭載したパッケージとして歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR」の販売開始2010年10月歯周・視診検査アプリ「i-DS検査」の販売開始2012年８月問診アプリ「i-DS問診」の販売開始2015年１月自費の治療提案・見積作成アプリ「i-DS自費プランナー」の販売開始８月画像アプリ「i-DSビジュアルPro」の販売開始 院内情報共有アプリ「i-DSアシスタントPro」の販売開始2016年８月歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」の販売開始2017年２月予約アプリ「i-DS予約」の販売開始７月岡山市北区今二丁目に研修・宿泊施設であるセミナーハウスを開設2018年１月岡山市北区野田三丁目に本社別館を取得2020年２月歯科医院の受付窓口の利便性を向上させるHi-Payシリーズの販売開始６月歯科医院の来患分析を可能とするアプリ「Doctor アシスト Pro」の販売開始11月「オンライン資格確認パック」販売開始12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2021年１月スマホ予約「ClinicSmileコネクト」販売開始６月スマホ診察券・スマホ診療「ClinicSmileONE」販売開始11月スマホ診察券・スマホ診療のオプション「LINEメッセージ」販売開始12月JP1によるプログラム自動配信「Hi Dental Net on JP1」販売開始2022年３月スマホ診察券・スマホ診療のオプション「スマホ問診」販売開始４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年３月AI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」販売開始４月AI・音声歯周病検査システム「P-Voice Dental Spirit」販売開始８月AI・音声歯周病検査システム「Perio chart Pro.Voice」販売開始2024年８月AI・音声サブカルテ「Sub Karte-Voice」販売開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、歯科医院向け電子カルテシステムに特化した研究開発、コンサルティング、サポートを行う製販一体のオンリーワン企業です。 1978年、『売上なくして経営なし 利益なくして事業なし 人生もロマン 経営もロマン 無限の可能性に挑戦』を経営理念、また「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に掲げ歯科医療に夢と未来を提供したいとの強い思いから創業しました。 そして、2020年12月25日東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。 主力商品である歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」は、厚生労働省のガイドライン(「電子カルテ三原則」真正性・見読性・保存性)に対応、「生体認証指静脈」を採用することで真正性を確保、世界のセキュアDB「HiRDB」を採用することで監査証跡機能による情報漏洩、データ改竄を排除したカルテ機能とiPadを用いたインフォームドコンセント機能、レセプト機能、これらを統合・一元管理を可能としたシステムです。 さらに、2023年３月８日 AI・音声シリーズ第１弾として、AI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」をリリースしました。 先生が診療中に手袋を外さず、音声だけでカルテ作成、検査結果が記録でき、治療説明の会話録音と文章化により自費での診療トラブル防止に役立ちます。 第２弾として、2023年８月29日世界で幅広く使われている歯周病検査表と国際基準のWHO・FDI（国際歯科連盟）方式に対応したAI・音声歯周病検査「Perio chart Pro.Voice」をリリースしました。 健康長寿社会を迎え、歯の早期予防・早期治療への健康意識が高まる中、来たる「国民皆歯科健診」制度導入による衛生士不足の社会問題解決の為にシステム開発、歯科医師・衛生士１人で検査と記録が完結でき、業務が大幅に短縮されDX実現が可能となる画期的な商品です。 全国全ての歯科医院へ独立したシステムとして単独での導入が可能です。 そして、第３弾として、2024年８月29日、AI・音声サブカルテ「Sub Karte-Voice」をリリースしました。 サブカルテとは、患者様に関するあらゆる情報を院内で共有する為、日々の処置内容や会話内容、患者様の変化で気付いたことなどを書き記すメモのことです。 手書きで書かれていることが多い為 “他の人が読むことができない”“紛失・置き忘れが多い”“翌日のサブカルテ準備に時間がかかる”“保管場所が足りない”など様々な悩みが上がっていることが多く、歯科医師の約８割が「サブカルテ」のデジタル化を希望しています。 「Sub Karte-Voice」は、歯科医院で共有する患者様のあらゆる情報を院内だけでなく訪問診療先でもAI・音声による入力と情報共有が可能となる業界初の画期的なシステムです。 今後の事業戦略は、AI・音声シリーズ第２弾 「Perio chart Pro.Voice」、AI・音声シリーズ第３弾 「Sub Karte-Voice」の２つを大きな軸として、販売エリアを全国規模へ拡大、主力商品であるAI・音声シリーズ第１弾 「Hi Dental Spirit AI-Voice」へ繋げ、歯科業界にとって最も大きな課題であるDX実現を力強く支援すると共に、国の医療費削減、国民のQOL向上にも貢献して参ります。 なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。 （ビジネスモデル）当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。 販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。 歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。 例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。 商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっております。 ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMG（注）1に加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができます。 2024年９月30日現在、HMGへの加入は顧客3,014件中、2,978件となっております。 １．HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会のことで略称をHMGと呼びます。 ）とは当社の顧客が独自に結成している任意の互助会組織です。 主な目的は、当社商品に係るハードウェアの修理・保守等に係る費用の負担や会員同士の情報交流です。 当社の顧客は月当たり1,500円からの会費（なお、システム規模により変動）を納入することで、入会できます。 当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。 （事業系統図） （*１）上図の[リース活用時]は、顧客が当社商品の購入に当たり、リース会社とリース契約を締結した場合の資金の流れです。 （*２）上図の[現金取引時］は、顧客が当社商品の購入に当たり、販売代金を直接、顧客から当社に支払う場合の資金の流れです。 （事業の特徴）当社事業及び当社が手掛ける商品・サービスには、以下の特徴があります。 ① 商品・サービスについて わが国では現在、「全国医療プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等、医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は益々大きな役割を担うものと考えます。 一方、顧客である歯科医院の抱える問題として、慢性的な歯科衛生士不足、保険治療主体から予防歯科へのシフト、来る国民皆歯科健診への患者受け入れ体制強化等、医療ＤＸによる業務効率化を迫られています。 そこでこれらの課題に対応するため、当社は、歯科ＤＸ３要素を掲げ、①情報漏洩とデータ改ざんを排除し、電子カルテ三原則を確保した医療情報セキュリティの構築、②電子カルテとオンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等が一元管理されたシステム、③先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話記録とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できるシステム、この３要素を備えた商品展開を行っております。 これまでの主力商品、歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」、チェアサイドで歯周病検査の結果や口腔内写真を表示し患者にわかりやすい治療説明を実施することのできる「i-DSシリーズ」、スマホ予約やスマホ診察券などを有した「オンライン診療システム」に加え、2023年３月からは、手袋を外さず電子カルテを音声操作で入力でき、治療説明の会話記録とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できる、AI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」、2023年４月からは２人で行う歯周病検査と記録を、衛生士１人が音声入力で完結できる、AI・音声歯周病検査システム「P-Voice」を全国の歯科医院へ向け販売を開始しました。 このP-Voiceは多くの歯科医師の知見を得ることができ、世界で幅広く使われているFDI(国際歯科連盟)方式に対応した「Perio chart Pro.Voice」へ発展し、2023年８月にリリースしました。 この「Perio chart Pro.Voice」は自由診療における歯周病検査項目にも対応しております。 更には歯周病専門医を目指す歯科医師が、症例報告書を作成する際の業務効率が大きく改善できる機能を有しております。 また、2024年８月に多くの歯科医院が熱望するサブカルテをデジタル化できる、AI・音声サブカルテシステム「Sub Karte-Voice」をリリースしました。 歯科医院で共有する患者様のあらゆる情報を院内だけでなく訪問診療先でもAI・音声による入力と情報共有が可能となる業界初の画期的なシステムです。 これにより、いつでも・どこでもリアルタイムで情報共有、患者様に笑顔と安心が提供できます。 歯科医師が訪問診療先の歯科衛生士を通じて、リアルタイムで撮影した口腔内ビデオを観察、次回の訪問診療に活用することで、歯周病を起因とした誤嚥性肺炎の予防にも繋がります。 当社の電子カルテ機能については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第６版（令和５年５月）」（厚生労働省）で示されている「電子保存の３基準」に適合するため、株式会社日立製作所のデータベース「HiRDB」に指静脈生体認証システムを組み合わせることで、データベースに対するあらゆる操作及び操作者の記録や、不正な書換・消去などの防止を可能とし、患者及び顧客である歯科医院が安心して利用できるシステムを提供しております。 また、歯科医院の様々な業務に関するオプション製品を揃えております。 オンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等、これらの製品が一元管理されていることで、業務の効率をあげるシステムを販売しています。 （当社商品の体系について）システム区分機能の種類名称基幹システム電子カルテ機能Hi Dental Spirit XR-10iAI・音声入力機能を備えた電子カルテ機能Hi Dental Spirit AI-Voice業務効率化 患者と歯科医院を結び付ける 情報システム一元管理されたオプション製品群自動精算機CTIシステムi-DSシリーズ等オンライン診療システムスマホ予約・スマホ診療・スマホ診察券AI・音声歯周病検査システムPerio Chart Pro.VoiceSub Karte-Voice 上表の主力商品のコンセプトに、患者及び歯科医院の安心と満足につながる情報システムをパッケージソフトとして提供してまいりました結果、中には20年以上の長期にわたる取引関係となる顧客も多く、当社の顧客による買替更新比率は91.9％（注）2となり、顧客数は以下のとおり推移しております。 ２．買替更新比率は、2019年10月１日から2024年９月30日を対象期間として、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数を、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数と他社切替により当社との取引関係を解除した顧客の合計件数の合計で除して計算しております。 （地域ブロック別の顧客数の推移）地域ブロック名2020年９月末2021年９月末2022年９月末2023年９月末2024年９月末九州ブロック932925909906852中国ブロック876876864859863関西ブロック741738744733710四国ブロック524526514501487関東ブロック61778798102計3,1343,1423,1183,0973,014 ② 収益形態及びソフトウェア三無主義について当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めております。 他には、診療報酬改定などの制度上の変更に伴うプログラム改定売上高、オンライン資格確認などのプログラム改定売上高、その他として機器の修理による売上高等で構成されております。 なお、当社は顧客である歯科医院の安心感・満足感を高めるため、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱し、定期的な保守料等は受け取っておりません。 「ソフトウェア三無主義」とはシステムサポート、ソフトウェア保守、バージョンアップこれら３つを全て無償で行うサービスです。 例えば、当社システムの使用や操作方法について不明な点が出てきた場合に、専任の営業サポート社員から説明やトレーニングを受けることができます。 そのため、顧客である歯科医院は、当社商品の購入後、毎月定額の保守料等の費用負担なく安心してサポートサービスを受けることができます。 ③ 営業サポート体制について当社は、西日本を中心とした全国24拠点に約80名の営業サポート社員を配置し、地域密着型の営業サポート体制を構築しております。 その担当エリアにおいて当社社員は、新規顧客への営業活動と、既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動を行っております。 新規顧客への営業活動としては、顧客となる歯科医院に直接訪問し、医院運営に適ったシステムとアプリケーションを提案する営業を行っております。 既存顧客に対するサポート活動としては、顧客ごとに専任の営業サポート社員を配置し、地域密着のサポート体制をとっております。 具体的には、定期的な顧客訪問、診療報酬改定時の情報提供（例えば、説明用冊子の作成など）、改定内容に係る説明会の開催や訪問時の個別説明、顧客の歯科医院内での業務フローに合わせた細かなシステム設定、機器障害発生時での訪問対応等があります。 このようなサポートを専任体制により提供することで、顧客との信頼関係が醸成されると考えております。 またこのように、地域に密着して営業活動とサポート活動を行う専任の営業サポート担当社員が、顧客を直接訪問し保守サービス等の「顔の見える」営業サポートを実践することで顧客の要望を把握し、当社システムの一層の進化・向上につなげることで、顧客満足度の向上に取り組んできた結果、既存顧客が定期的に行う基幹システムの入替時において一定の買替更新比率を確保しております。 さらに、このような営業とサポートの両面を支えるため、2010年から営業サポート社員全員にクラウド型営業支援ツールを導入し、顧客情報の可視化を行うことで、営業部門全体の生産性を高めるよう努めてまいりました。 下記に当社の営業拠点の状況を記載いたします。 （2024年９月30日現在）地域ブロック名（営業拠点数）営業拠点名九州ブロック（８）福岡支店、北九州営業所、佐賀営業所、大分営業所、長崎営業所、熊本営業所、鹿児島営業所、沖縄営業所中国ブロック（６）岡山本社、広島支店、福山営業所、山口営業所、島根営業所、鳥取営業所関西ブロック（５）大阪支店、堺営業所、大阪北事務所、神戸支店、姫路営業所四国ブロック（３）愛媛支店、高松営業所、高知営業所関東ブロック（２）東京支社、横浜営業所 ④ 売上債権の回収について当社は複数のリース会社と提携することで、歯科医院が円滑にリース契約を締結できる体制としております。 リース契約の活用により、顧客は初期導入費用の負担を軽減でき、当社は売上債権回収に係る業務負担を軽減しております。 ⑤ 開発業務について当社は、社内による独自開発を基本方針としております。 これは、吸い上げられた顧客ニーズを迅速に開発業務へとつなげるためであります。 また、外注委託の活用を限定的とすることで、製販一体の強みをより生かすことができるとの考えによります。 さらに、株式会社日立製作所との特約店契約に基づく連携により、日立グループが有する新しいIT技術のノウハウを開発業務に活用できる体制を構築しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11737.49.84,910 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 また休職者も除く。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。 当社の経営理念・事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。 当社の経営理念は「It's Hi Dental World 歯科医療に夢と未来を…」を主力商品のコンセプトに、徹底的な顧客サポート体制と圧倒的な開発力を備えた、ナンバーワン歯科電子カルテメーカーを目指すことであります。 当社が「夢と未来を」提供する対象は、顧客である歯科医院とその患者であり、双方の満足度を高める新しいコンピューターシステムやアプリケーションを開発し、これを手厚い顧客サポートで普及させることで業界シェア首位を目指すとともに、歯科医療全体の社会的地位の向上と歯科医院の繁栄に寄与し、もって日本経済の発展に貢献することを基本方針としております。 また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。 さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。 当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客１人１人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。 そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。 （2）経営環境当社が直面している経営環境は、制度、業界、顧客の３つの側面があります。 （制度的側面）わが国の医療制度は、医療費財源を賄う医療保険などの医療保障制度と、病院や医師等に関する医療提供制度の両面で成立しております。 このうち医療保障制度の面では、近年の少子高齢化と医療費の膨張から、保険財政の悪化が課題となっております。 そこで、２年に１度、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会等により診療報酬の改定が行われます。 特に歯科については、診療報酬の計算が複雑多岐にわたり、都道府県単位でも解釈が相違するケースも出ております。 （業界的側面）当社が属する歯科医療業界では、一般的に「歯科材料商」と呼ばれる代理店を通して、歯科医院の運営に必要な器具・備品等を調達することが一般的であります。 そのため歯科用レセプト・コンピューターを手掛ける同業他社も、「歯科材料商」に販売業務を委託しておりました。 しかし近年、歯科用コンピューターの役割について、レセプト単独目的の使用から、電子カルテを始めとする種々のアプリケーションとの連携や、一定の条件下ではありますがオンライン診療の容認など、IT技術を歯科医院の運営に活用する素地が整ってきており、当社が提案する歯科電子カルテ統合システムの需要が高まってくると考えております。 また、医療業界では令和６年５月23日に開催された世界経済フォーラムにおいて「口腔保健への投資に関する世界的なコミットメント」と題する白書が発表され、共同で執筆したアメリカ歯科医師会等によると、歯周病と全身疾患との関係などを例に口腔衛生の重要性を強調する内容となっています。 特筆すべきは、若年層で28％が口腔疾患によって仕事の能力に影響すると答えており、歯周病治療・予防による口腔衛生の改善こそが糖尿病・認知症・心疾患・呼吸器疾患等の改善にも繋がるということです。 したがって、全国10万人を超える歯科医師の中で歯周病専門医は、僅か1,177人 1.2％程度に留まるものの、今後は歯の形態の回復を主体とした「治療中心型」歯科治療から、患者様個々の状態に応じた口腔機能の維持・回復を目指す「治療・管理・連携型」歯科治療の必要性が増すと想定されます。 つまり、「令和６年度診療報酬改定」を踏まえ、医療DXを取り入れた歯周病予防・訪問診療の重要性が、ますます高まってくると考えています。 （顧客的側面）当社の顧客である歯科医院は全国に66,536件（JAHIS：一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（2024年９月30日現在））が開業されていますが、医院数は年々減少しております。 主な要因としては、歯科医師のボリュームゾーンである60～69歳の先生方がリタイアしていき、さらに若い世代の歯科医師離れが影響しております。 このような要因により、歯科医院の経営が逼迫されたことや後継者不足で引退医院数が新規開業医院数を上回っていることによると考えています。 一方で、当社はDX化を推進している又は推進する予定の医院を対象顧客と考えており、66,536件のうち６割の約40,000件を想定しております。 （3）対処すべき課題 歯科業界では、加速度的に医療DXの流れが進むと共に世界経済フォーラムの白書において、歯周病治療・予防による口腔衛生の管理こそが糖尿病・認知症・心疾患・呼吸器疾患等の改善にも繋がるということが発表されるなど、コロナ禍で影響が大きかった歯科医院にとって、今、大きなスポットが当たり、医科や介護施設、ケアマネージャーとの地域連携における役割期待が大きく高まっていると当社では考えています。 しかしながら、歯科衛生士をはじめとした医療従事者の不足や歯周病専門医の不足といった社会問題への対応や医療DX推進へ向けた助成金・補助金に係る申請・期限等の情報提供や説明ができていない現状もあり、歯科業界の未来を憂えざるを得ません。 そこで、当社は、AI音声による革新的ソリューション「Revoriuture*(レボリューチャー) 新たな世界へ！」を合言葉に歯科業界に革命を起こし歯科医療の未来を明るく照らして参る所存です。 具体的には、歯科医院を医療DXの観点から助成金・補助金を活用して支援するソフトやマイナ保険証の利用状況等を見える化したソフトの販売を継続すると共に主力商品であるAI・音声シリーズ第１弾「AI・音声電子カルテ統合システム（Hi Dental Spirit AI-Voice）」、第２弾「AI・音声歯周病検査（Perio chart Pro.Voice）」、第３弾「AI・音声サブカルテ（Sub Karte-Voice）」のさらなる拡販へと繋げ、小児から来院できなくなった患者様まで一生のかかりつけ医として、患者様個々の状態に応じた口腔機能の発達・維持・回復をめざす「治療・管理・連携型」歯科診療への進化・転換・変革を支援していくことで、医院収入の拡大や医療費の抑制、その先にある国民のQOL向上「生きる幸せ」へとさらに貢献して参ります。 そしてAI音声から生成AIを活用したAI・音声シリーズ第４弾・５弾の新たなる展開を通じて、中長期的目標である3,000歯科医院を超えるAI・音声シリーズを拡販することで、売上高35億円 経常利益10億円 売上高経常利益率28.5％ 純利益7億円 売上高純利益率20.0％を上回る達成を目指します。 ※ Revoriuture(レボリューチャー)はRevolution(革命・変革)とBrightly(明るく・煌々と)とFuture(未来・将来)を組み合わせた当社 世界観の造語です。 AI・音声シリーズで「歯科に革命を起こして未来を明るく照らす！」という思いを込めています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 ガバナンス当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレ一ト・ガバナンスの体制と区別しておりません。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。 当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。 リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。 なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照 ください。 指標及び目標当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 戦略 | 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。 当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 競争優位を脅かす技術革新等について当社は医療情報システムの開発・販売業を営んでおります。 当社は、その中でも歯科医療に特化し、長年にわたり構築してきた歯科電子カルテ統合システムと、地域密着型のサポート体制により、同業他社との差別化を図っております。 これにより、日本の人口減少などマクロ的な影響を受けながらも、今後も顧客数の拡大を続けていくことができる状況と判断しております。 しかしながら、当社の歯科電子カルテ統合システムの優位性が失われるほど大きな技術革新の進展や、IT環境の著しい変化が生じた場合、あるいは顧客のニーズが著しく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 顧客である歯科医院について「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境」に記載のとおり、当社が顧客としている歯科医院数は今後、減少する傾向にあります。 また、日本の人口減少に伴い歯科医院運営の競争も厳しくなると予想されます。 これらの要因により、今後、引退による歯科医院数の減少や、経営不振による既存顧客による買替需要・投資意欲の減退等が当社の予測を上回った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 顧客が設立している任意の互助組織HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会）についてHMGは当社の顧客である歯科医師が発起人となり組成された任意団体であり、加入資格は当社の顧客に限定され、ハードウェアの修理・保守に係る費用など会員の負担軽減を目的に規約に沿って運営されております。 またHMG会員は年２回発行されるHMG会報により会員同士の情報交換も図っております。 結成以来、HMGと当社は非常に良好な関係を維持しており、相互に敬意を払いながら共通の利益を追求するパートナー関係を構築しております。 しかしながらHMGは当社と独立した組織であることから、会員の総意により結成目的や運営方針に大きな転換が発生し、それが当社のビジネスモデルに大きな影響を与える場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 特定商品に特化した事業展開について当社は現在まで、歯科電子カルテ統合システムの開発・販売に取り組むとともに、市場及び顧客のニーズに真摯に対応することでシェアを伸ばしてまいりましたが、特定商品の供給に特化していることから、当該商品に重大な課題が判明した場合や、市場と大きなミスマッチが発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 特約店契約について当社は株式会社日立製作所と特約店契約を締結し、現在のところ、継続的かつ良好な関係を維持しております。 また同契約は、IT機器の安定調達、及び新商品開発時の知識面・技術面での助言や支援など、当社の事業活動の円滑化・安定化に貢献しております。 しかしながら、株式会社日立製作所側の特約店戦略や諸条件の変更があった場合、あるいは何らかの事由により当該契約を解除する事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 仕入先が限定的であることについて当社は歯科電子カルテ統合システムに特化した事業展開をしており、当社で開発したシステムを搭載するハードウェアについては、株式会社日立製作所等の仕入先から提供を受けることでコスト削減を図ってまいりました。 ただし、仕入先が限定的であることからこれらの取引先の経営環境の著しい悪化や、商品の供給に重大な問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 商品の品質管理について当社は歯科電子カルテ統合システムとして、「Hi Dental Spirit」シリーズと附属するアプリケーションは自社で研究・開発を進めており、リリースしている商品について、自社で独自の品質管理を行っております。 これまで重大な不具合等は生じておりませんが、何らかの特殊事情により展開している商品について重大な不具合等が生じ、これに対するリカバリーに多くの業務量を要する場合や、新規の供給が停滞するような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 制度上の改定に伴うプログラム改定について歯科医療業界においては、概ね２年に１度の頻度で医療保険制度の改正に係る診療報酬の改定が、また、概ね３年に１度の頻度で介護保険の改正に係る診療報酬の改定が行われます。 当社では、このような制度上の改定に際して、その規模、業務量その他に応じて有償でプログラム改定作業を行い、これを売上高として見込んでおります。 しかしながら、制度上の改定等の範囲、規模、複雑性や高度性が当社の業務処理能力を上回った場合、あるいは、作成した改定プログラムに重要な欠陥やバグが含まれてしまった場合、当社が見込んでいた制度上の改定が全く発生しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (９) プログラム変更作業の発生による業績の変動について当社の営業サポート社員は、新規顧客への営業活動と既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動の双方を担当しております。 そのためプログラム変更に伴う改定作業が必要となった場合、既存顧客に対するサポート活動の増加により、新規顧客に対する営業活動に支障が生じるおそれがあります。 また、２年に１度の医療保険制度の改正及び３年に１度の介護保険制度の改正に係る診療報酬改定は４月に、歯科用貴金属の価格改定に伴う医療保険制度の診療報酬改定は３か月ごとに発生する傾向があります。 またこれら以外にも、臨時的に診療報酬改定等が発生する場合もあります。 そのため、当該プログラム変更の規模・業務量・頻度によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新商品・サービスの開発及び技術革新等によるプログラム修正について当社は同業他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用した歯科医院向けのコンピューターシステムの開発に注力しております。 しかし、開発の全てが順調に進み新商品・サービスを提供できるとは限らず、開発途中における修正や見直し等により新商品・サービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の提供するWindows搭載サーバーやiPadなどの各端末に搭載されるOS(Operating System)の提供者により、それらのガイドラインや機能が変更され、当社が提供するコンピューターシステムのプログラム修正が必要となった場合、その修正の程度によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人財の採用及び教育について当社が安定的な成長を確保していくためには、「歯科医療や保険診療等の電子カルテメーカーとして必須の専門知識」と「ソフトウェア及びハードウェアに係るITスキル」「知識とスキルを駆使して行う説明会講師や顧客ニーズを引き出すコミュニケーション能力」を備えた人財の確保が重要となります。 当社の経営理念を理解し、賛同しうる人財の確保を重要課題として、新卒の採用だけでなく、他業種を含めた職業キャリアの採用（中途採用）など、優秀な人財の獲得に取り組んでおります。 また、人財教育に関しましては、OJTといった現場での実践を通じた教育に加え、専任講師による専門知識を習得する機会を増やし、プロフェッショナルとなり得る人物を育成しております。 しかしながら各都道府県への支社・支店、営業所の進出に対して、人財確保及び育成が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人財の流出について上述のように、当社が安定的な成長を確保していくためには優秀な人財の確保及び育成が重要となります。 しかしながら、マクロ的な経済環境・雇用環境の変化や、個人の家庭環境・属性により当社を退職する社員が一定数存在しております。 当社が提供する地域密着型のサポートサービスを維持するために必要な人員数を割り込む程の人財流出が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 知的財産権について当社が保有する商標権は、ロゴマーク及び商品名である「Hi Dental Spirit 」（歯科電子カルテ統合システム）の２つであります。 これらについて当社は、国内の同業他社及び類似業種における当社商標権の侵害の有無を確認しております。 また、当社が商品開発やプロモーション等を行う場合、必要に応じて第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査することで、知的財産権に関わるリスク低減を図っております。 しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により第三者の当該知的財産権を当社が侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 個人情報の保護について当社の主たるシステムは、その性質上、歯科医院の患者情報を扱うことになり、顧客におけるシステム切り替え時のデータコンバートや買替時など、当社も個人情報に関わることがあります。 「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を果たすためにも、個人情報の保護の徹底を図り個人情報の保護の方針を定め、当該方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行い、データも暗号化処理を施すなど、管理・運用面についても慎重を期しております。 また、社内における個人情報管理に関しても、運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定し、運用が適正に行われるように取り組んでおります。 これらを踏まえ、引き続き、第三者認証である個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の獲得などを、早急な課題と位置付け取り組んでまいります。 しかしながら、当社で取扱う個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担や、当社への損害賠償請求、当社の信用力の低下等によって、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 万が一、個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は、社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 内部管理体制について当社は、企業ブランドの持続的な向上を図るためにも、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しており、役職員等の社内関係者の不正行為等が発生しないようにコンプライアンス規程を制定し、当社の役職員等が遵守すべき法令及びルールを定め、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や社内関係者による不正行為が発生する事態が生じた場合、あるいは事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 特定人物への依存について当社におきまして、創業者であり代表取締役でもある石井滋久は、当社の経営信条、経営方針、経営理念、事業理念、事業モデル、経営戦略のあらゆる場面で中心的な役割を果たしており、現在も経営戦略、会社の事業推進、営業施策とその推進等において、重要な役割を果たしております。 当社では取締役会及び執行役員体制を整え、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 大規模な自然災害・戦争等の非常事態・感染症による緊急事態等の有事発生時について当社は、開発の拠点を岡山本社、地域密着型のサポートサービスの拠点を岡山本社とそれ以外の西日本を中心とした主要都市に設置し、商品は岡山本社から各拠点に配送する方式としております。 当社の顧客は歯科医院という医療機関であるため、有事発生時であっても当社には従来通りの役割が求められます。 そのため、本社や各拠点が被災等の有事発生時に備え、営業・物流も含めたサービス提供機能の維持を課題として取り組んでおります。 現状、これら自然災害・緊急事態等が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）策定により有事発生時への対処策を立案し、顧客、事業及び財務状況への影響を最小化するよう努めております。 しかしながら、本社又は各拠点が自然災害や非常事態により被害を受け、その物的・人的損害が甚大である場合、感染症その他により地域的又は全国的に緊急事態宣言が発出され、経済活動よりも安全や健康が優先されるべき事態となった場合、当社の業務活動の継続自体が困難又は不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 大株主について当社の代表取締役石井滋久（資産管理会社である有限会社エス・イーを含む）は、本書提出日現在で発行済株式総数の68.8％を保有する大株主であります。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何等かの事情により大株主である同氏の持分比率が低下した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調は続いているものの、原材料費上昇による物価高騰や人手不足による人件費高騰、さらなる国際的な情勢不安等、引き続き、先行き不透明な状況が続いています。 そのような中、歯科業界では、令和５年６月に厚生労働省より発表された「医療DXの推進に関する工程表」を踏まえ、過去に類を見ない大規模な「令和６年度 診療報酬改定」が行われ、加速度的に医療DXの流れが進んでいます。 そして、令和６年５月23日に開催された世界経済フォーラムでは「口腔保健への投資に関する世界的なコミットメント」と題する白書が発表され、歯周病と全身疾患との関係性などを例に口腔衛生の重要性を強調する内容となっており、今後は、歯科医院の経営を治療主体から歯周病治療・予防を主体とした長期的な口腔機能管理型へと進化・転換・変革していくと共に、生産性向上や業務効率の改善、大幅な時間短縮を図ることで新たな医院収入の柱の創設に繋げていくことが不可欠です。 しかしながら、歯科衛生士をはじめとした医療従事者の不足や歯周病専門医の不足といった社会問題への対応や医療DX推進へ向けた助成金・補助金に係る申請・期限等の情報提供・説明実施が全くできていないというのが現状です。 そこで、当社は全国の先生方へ「令和６年度 診療報酬改定」説明会をアンコール編も含めて全７回実施し、歯科医院を医療DXの観点から助成金・補助金を活用して支援するソフトやマイナ保険証の利用状況等を見える化したソフトを次々に開発・販売すると共に、下記①②③のAI・音声シリーズを拡販することで、激変する歯科業界のリーディングカンパニーとして圧倒的なスピードと開発力で大きな旋風を巻き起こして参りました。 ① AI・音声シリーズ第１弾 「AI・音声電子カルテ統合システム（Hi Dental Spirit AI-Voice）」 先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話録音とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できます。 ② AI・音声シリーズ第２弾「AI・音声歯周病検査（Perio chart Pro.Voice）」 歯周病治療・予防に係る検査と記録を歯科医師・衛生士１人で完結するだけでなく、短縮された時間を利用してお客様とのコミュニケーションやカウンセリングの時間に充てることで、患者様の満足度や歯周病予防への意識を高め、定期メンテナンス促進へ繋げることができます。 ③ AI・音声シリーズ第３弾「AI・音声サブカルテ（Sub Karte-Voice）」 サブカルテのデジタル化により、歯科医院で共有する患者様のあらゆる情報を院内だけでなく訪問診療先でもAI・音声による入力と情報共有が可能となります。 このような取り組みの結果、当事業年度の売上高2,114,068千円(前期比3.5％増)、営業利益422,226千円(前期比82.8％増)、経常利益587,572千円(前期比52.3％増)、当期純利益401,809千円(前期比55.4％増)、上場来最高益更新となりました。 併せて、自己資本比率89.9％、売上高経常利益率27.8％、売上高純利益率19.0％となり、売上高経常利益率・純利益率で上場来最高の経営指標となりました。 なお、2024年９月30日現在 PER 10.3倍 PBR 1.1倍 ROE 10.5％となっております。 ②財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は4,375,715千円となり、前事業年度末より314,080千円増加いたしました。 a. 流動資産流動資産は1,983,887千円と前事業年度末より321,710千円減少いたしました。 主な内訳は、有価証券償還に伴う現金及び預金の増加202,206千円、売掛金の減少61,485千円、有価証券の減少200,800千円と、預け金の減少266,118千円であります。 b. 固定資産固定資産は2,391,828千円と前事業年度末より635,791千円増加いたしました。 主な内訳は、ソフトウエアの減少46,064千円、投資有価証券の増加678,030千円であります。 （負債）当事業年度末における負債合計は441,619千円となり、前事業年度末より113,777千円増加いたしました。 a. 流動負債流動負債は387,397千円と前事業年度末より108,592千円増加いたしました。 主な内訳は、買掛金の減少28,024千円、未払法人税等の増加82,134千円、未払消費税等の増加39,132千円であります。 b. 固定負債 固定負債は54,222千円と前事業年度末より5,185千円増加いたしました。 内訳は、退職給付引当金の増加5,185千円によります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は3,934,096千円となり、前事業年度末より200,302千円増加いたしまし た。 主な内訳は、利益の獲得による増加と配当金の支払による減少の結果として利益剰余金が223,573千円増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は1,605,117千円となり、前事業年度 末より512,206千円増加いたしました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりでありま す。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は504,437千円（前年同期は61,074千円の収入）となりました。 これは主として法人税等の納付による121,142千円の支出等があったものの、税引前当期純利益の獲得による587,572千円の収入、減価償却費78,603千円の計上、投資有価証券売却益の計上110,817千円、売上債権の減少61,485千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって得られた資金は186,013千円（前年同期は360,864千円の支出）となりました。 これは主として投資有価証券の取得による支出3,094,059千円があったものの、投資有価証券の売却による収入2,494,258千円、有価証券の償還による収入200,000千円、預け金の増減額による収入266,118千円、定期預金の増減額による収入310,000千円があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支払った資金は178,243千円（前年同期は95,879千円の支出）となりました。 これは主として配当金178,190千円の支出があったことによります。 ④生産、受注及び販売の状況a. 生産実績 当社で行う事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま す。 b. 受注実績当事業年度におけるシステム売上高に関する受注実績は、次のとおりであります。 なお他の収益形態は、その性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。 なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、地域ブロック別に記載しております。 地域ブロック別受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）九州ブロック350,489109.0－－中国ブロック466,611122.7－－関西ブロック321,334100.2－－四国ブロック234,213108.1－－関東ブロック49,33272.0－－合計1,421,982108.8－－ (注) 地域ブロック間取引はありません。 c. 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、収益形態別及び地域ブロック別に記載しております。 収益形態販売高(千円)前年同期比（％）システム売上高1,426,794105.2プログラム改定売上高236,726110.7自動精算機等売上高45,496148.9機器修理売上高11,73098.0オンライン資格確認売上高7,7312.4その他385,587377.4合計2,114,068103.5 地域ブロック別販売高(千円)前年同期比（％）九州ブロック528,89597.2中国ブロック693,575124.1関西ブロック465,99194.1四国ブロック330,72395.6関東ブロック94,88197.5合計2,114,068103.5 (注) １．地域ブロック間取引はありません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 また、ブロックごとの当社のシェアは次のとおりであります。 （2024年９月30日現在 単位：件）地域ブロック別オンライン請求歯科医院数電子媒体請求歯科医院数小計当社顧客数当社シェア（％）九州ブロック（注）１5,5828906,47285213.2中国ブロック（注）２3,1433073,45086325.0関西ブロック（注）３7,3851,2038,5887108.3四国ブロック（注）４1,2241611,38548735.2関東ブロック（注）５10,8052,93613,7411020.7 （社会保険診療報酬支払基金 「レセプト請求別の請求状況」令和６年度８月診療分より） (注) １．九州ブロックは、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で構成されております。 ２．中国ブロックは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県で構成されております。 ３．関西ブロックは、大阪府、兵庫県、岐阜県で構成されております。 ４．四国ブロックは、香川県、愛媛県、高知県で構成されております。 ５．関東ブロックは、東京都、神奈川県で構成されております。 ６．上記データは社会保険診療報酬支払基金による「レセプト請求別の請求状況」から、2024年11月15日時点 で公表されている2024年９月30日現在における公表数値と、同じく2024年９月30日現在における当社の顧 客数を対応させて記載しております。 ７．上表の「オンライン請求歯科医院数」とは、オンラインによるレセプト請求を行っている歯科医院数です。 「電子媒体請求歯科医院数」とは、電子媒体（例えばCDロム等）を提出することでレセプト請求を行っている歯科医院数です。 各ブロックで記載しているこれらの数値は、（注）１から（注）５までで記載している当社の営業拠点が所在する都府県の歯科医院数を合計しております。 ８．ブロックごとの「オンライン請求歯科医院数」と「電子媒体請求歯科医院数」の合計を分母として、ブロックごとの当社の顧客数の合計を分子として当社シェアを算定しております。 ９．シェアの算定に当たって使用する当社の顧客数は、各営業拠点が管轄する顧客数であります。 そのため、実際の顧客の所在地と異なっている場合があります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析当事業年度の売上高営業利益率は20.0％（前事業年度11.3％）と前年より上昇となりました。 これは主として売上総利益が140,592千円増加し、販売費及び一般管理費が50,702千円減少したことに起因します。 今後も継続的に全社的な生産性向上に向けて、事業活動全般に対して必要な施策を行い、より収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。 （売上高）当事業年度の売上高は、2,114,068千円（前年同期比3.5％増）と増収となりました。 前期より導入したサブスク制度の本格始動により、「AI・音声電子カルテ統合システム」および「AI・音声歯周病検査システム」の継続的売上が好調に推移すると共に助成金を活用して訪問診療へ対応したソフトや「Clinicアシスト」第１弾・２弾・３弾、これら歯科DX支援ソフトの売上が大きく寄与いたしました。 その結果、システム売上は堅調に推移し、販売システム数490件（前期は462件）と増加し、システム売上高は1,426,794千円（前年同期比5.2％増）となりました。 （売上総利益）当事業年度の売上原価は、商品仕入高6,142千円増加したものの、利益率の高いソフト売上が増加したことにより、結果として当事業年度の売上総利益は140,592千円増加し、1,601,522千円（前年同期比9.6％増）となりました。 （営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費が33,093千円減少し、さらに新聞広告等の広告宣伝費が18,586千円減少したこと等により、販売費及び一般管理費は50,702千円の減少となり、営業利益は422,226千円（前年同期比82.8％増）となりました。 （経常利益）当事業年度の営業外収益に有価証券利息19,102千円、受取配当金8,800千円、投資有価証券売却益110,817千円を計上したこともあり、経常利益は587,572千円（前年同期比52.3％増）となりました。 （当期純利益）当事業年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上198,504千円、法人税等調整額△12,741千円の計上により401,809千円（前年同期比55.4％増）となりました。 b. 財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金等については、主に自己資金により充当しております。 当事業年度末の現金及び現金同等物は1,605,117千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この財務諸表を作成するにあたり、当事業年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。 これらの見積りについて、当社は当事業年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的な仮定等に基づき算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の影響から、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社が財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 相手先契約の内容契約品目契約期間株式会社日立製作所特約店契約書 （注）１PCサーバー、ビジネスパーソナルコンピューター、日立オープンミドルウェア、日立指静脈認証装置2021年７月１日を開始日とする１年単位の自動更新（注）２ (注) １．特約店契約の解除事由として下記の定めがあります。 手形の不渡り・差押さえ・仮差押さえ・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行等２．当社と株式会社日立製作所とは、1992年３月21日に特約店契約を締結し、その後円滑な取引関係を維持してまいりましたが、外部経営環境の変化に対応して契約内容の精査を行ったところ、2021年６月15日付で当該契約を更新いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、歯科医院向けに特化したパッケージソフトを社内で独自開発し、これを商品として販売する「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 当社商品は、レセプト機能・電子カルテ機能・インフォームドコンセント機能・歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能の４つを、一元的に統合して運用できる点にあります。 この強みをより生かした商品開発を目的に、当社のシステム事業本部は、「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」という行動指針に基づき、基幹システム開発グループ７名、品質保証・クラウド開発グループ５名、サポート支援グループ３名の体制で研究開発に取り組んでおります。 2023年９月期においては、日立製作所と協創によりAI音声認識技術と連携、歯科医が手袋を外さずに音声でカルテ入力ができるAI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」をリリースしました。 その後、歯周病検査・記録が１人で完結できるAI・音声歯周病検査システム「P-Voice」をリリース、さらに世界で幅広く使われている歯周病検査表と国際基準の専門的検査項目に対応した「Perio chart Pro.Voice」をリリースしました。 そして、2024年９月期においては、いつでもどこでもリアルタイムでAI・音声による患者様のあらゆる情報の入力と検索・情報共有できるAI・音声サブカルテ「Sub Karte-Voice」をリリースしております。 今後もAI音声認識技術を活用し、生産性向上の為の機能の開発に注力してまいります。 当事業年度における研究開発費の総額は、52,945千円であります。 具体的な取組みは下記となります。 ①AI・音声電子カルテやAI・音声歯周病検査、AI・音声サブカルテ日立AI音声認識技術と連携したAI・音声電子カルテ、AI・音声歯周病検査及びAI・音声サブカルテに係る研究開発活動②クラウド型予約システムやスマホ診察券クラウド型予約システムやスマホ診察券の新たな機能の追加、機能の向上等に係る研究開発活動③「AI（人工知能）の活用」に即した研究AI（人工知能）を活用した顔認証システム等に係る研究開発活動④リモートサポート機能JP1による歯科電子カルテ統合システムへのリモートサポートに係る研究開発活動 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度においては、本社部門において工具、器具及び備品に11,648千円、ソフトウエア仮勘定について531千円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年９月30日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(㎡)ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（岡山市北区）本社機能191,2377866,30326,454126,381(937.31)126,74180,600558,50646セミナーハウス（岡山市北区）研修及び宿泊設備112,8921,179－－58,133(363.40)－－172,2053本社別館（岡山市北区）本社駐車場－－－－165,414(826.78)－－165,414－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 52,945,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,910,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 なお、本書提出日現在において、政策保有株式の保有はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2498,6301239,500 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式8,800110,817△59,843 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 498,630,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,800,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 110,817,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -59,843,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社エス・イー岡山市北区下石井２丁目10番30779,80035.00 石井 滋久岡山市北区752,80033.79 石井 惠美子岡山市北区50,0002.24 東和ハイシステム社員持株会岡山市北区野田３丁目12-3349,2882.21 山本 倫典岡山市北区46,5002.09 猪子 久美子 岡山市北区 45,6002.05 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.（千代田区大手町１丁目９-７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）44,2001.98 松本 典文栃木県宇都宮市23,5001.05 加藤 丈博名古屋市熱田区21,0000.94 平尾 丈東京都板橋区17,4000.78計－1,830,08882.13 （注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．上記の他に当社所有の自己株式が76株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 940 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 995 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 平尾 丈 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2752当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに よる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -52,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,228,000－－2,228,000 ２． 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)4927－76 (変動事由の概要) 単元未満株式の取得による増加 27株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年 12月 26日東和ハイシステム株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西野 尚弥 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 秀男 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東和ハイシステム株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和ハイシステム株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は歯科医院向けの医療情報システムの開発・販売業を営んでおり、損益計算書において2,114,068千円の売上高を計上している。 このうち、システム売上高は1,426,794千円であり、売上高の67.5％という重要な割合を占めている。 今後の競争優位を脅かす技術革新、及び日本の人口減少等に起因した歯科医院数の減少や既存顧客の買替需要・投資意欲の減退が会社の予想を上回った場合には、業績が悪化する可能性がある。 さらに、会社の事業展開は特定商品に特化していることから、当該商品に重大な課題が判明した場合や市場と大きなミスマッチが発生した場合にも、業績が悪化する可能性がある。 売上高は、会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、利益の主たる源泉であることから、上記の経営環境に鑑み、実在性及び期間帰属に疑義のある売上高が計上される潜在的なリスクがある。 以上から、当監査法人はシステム売上高の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、システム売上高の実在性及び期間帰属を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・システム売上高に関連する販売管理プロセスについて内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・システム売上高について過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・金額的重要性等を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、注文書、顧客の受領証跡のある受領書等の関連証憑と突合した。 ・営業担当者別の売上高の月次推移分析を実施し、期中及び期末付近における一定の条件を満たす売上取引については、注文書、顧客の受領証跡のある受領書等の関連証憑と突合した。 ・売掛金残高について、金額的重要性を勘案して抽出した顧客に対して、期末日を基準とする残高確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東和ハイシステム株式会社の２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東和ハイシステム株式会社が２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内 部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は歯科医院向けの医療情報システムの開発・販売業を営んでおり、損益計算書において2,114,068千円の売上高を計上している。 このうち、システム売上高は1,426,794千円であり、売上高の67.5％という重要な割合を占めている。 今後の競争優位を脅かす技術革新、及び日本の人口減少等に起因した歯科医院数の減少や既存顧客の買替需要・投資意欲の減退が会社の予想を上回った場合には、業績が悪化する可能性がある。 さらに、会社の事業展開は特定商品に特化していることから、当該商品に重大な課題が判明した場合や市場と大きなミスマッチが発生した場合にも、業績が悪化する可能性がある。 売上高は、会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、利益の主たる源泉であることから、上記の経営環境に鑑み、実在性及び期間帰属に疑義のある売上高が計上される潜在的なリスクがある。 以上から、当監査法人はシステム売上高の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、システム売上高の実在性及び期間帰属を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・システム売上高に関連する販売管理プロセスについて内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・システム売上高について過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・金額的重要性等を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、注文書、顧客の受領証跡のある受領書等の関連証憑と突合した。 ・営業担当者別の売上高の月次推移分析を実施し、期中及び期末付近における一定の条件を満たす売上取引については、注文書、顧客の受領証跡のある受領書等の関連証憑と突合した。 ・売掛金残高について、金額的重要性を勘案して抽出した顧客に対して、期末日を基準とする残高確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | システム売上高の実在性及び期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 769,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,630,000 |
| 土地 | 349,929,000 |
| 有形固定資産 | 694,105,000 |
| ソフトウエア | 126,741,000 |
| 無形固定資産 | 209,254,000 |
| 投資有価証券 | 1,388,630,000 |
| 繰延税金資産 | 62,049,000 |
| 投資その他の資産 | 1,488,468,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 119,601,000 |
| 未払法人税等 | 136,879,000 |
| 賞与引当金 | 12,729,000 |
| 資本剰余金 | 297,480,000 |
| 利益剰余金 | 3,342,235,000 |
| 株主資本 | 3,982,665,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -48,569,000 |
| 評価・換算差額等 | -48,569,000 |
| 負債純資産 | 4,375,715,000 |
PL
| 売上原価 | 512,545,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,179,296,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 422,226,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,800,000 |
| 営業外収益 | 165,346,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,504,000 |
| 法人税等調整額 | -12,741,000 |
| 法人税等 | 185,763,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -178,236,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -23,217,000 |
| 当期変動額合計 | 200,302,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,605,117,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -259,845,000 |
| 売掛金 | 168,646,000 |
| 契約負債 | 39,260,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,824,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 33,858,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 512,206,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 52,945,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 8,513,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,603,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,480,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,913,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -110,817,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,284,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,024,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,132,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,247,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 593,519,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,574,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,142,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -178,190,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,094,059,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,648,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、金融機関等の会計に関する専門機関等が実施する各種セミナーへの参加、会計・税務に関する情報誌の定期的な入手により積極的な情報収集に努めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)有形固定資産の減価償却累計額227,471千円259,845千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)契約負債7,239千円39,260千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬65,670千円79,677千円給与・手当451,652 〃407,563 〃家賃・賃料102,770 〃99,676 〃賞与89,556 〃91,943 〃賞与引当金繰入6,123 〃7,484 〃減価償却費32,215 〃33,858 〃退職給付費用6,585 〃5,824 〃 おおよその割合 販売費61.8 ％58.9 ％ 一般管理費38.2 ％41.1 ％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)什器・備品0千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額52,038千円52,945千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)－千円8,513千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との 契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情 報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月22日取締役会普通株式111,397502023年９月30日2023年12月11日2024年５月９日取締役会普通株式66,838302024年３月31日2024年５月27日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月22日取締役会普通株式利益剰余金129,219582024年９月30日2024年12月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金1,402,910千円1,605,117千円預入期間が３か月を超える定期預金△310,000 〃－ 〃現金及び現金同等物1,092,910千円1,605,117千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．商品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,402,9101,605,117 売掛金230,132168,646 有価証券200,800－ 商品169,732183,016 前払費用31,75226,336 未収入金4,151769 預け金266,118－ 流動資産合計2,305,5971,983,887 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１ 322,586※１ 305,274 構築物（純額）※１ 2,148※１ 1,966 車両運搬具（純額）※１ 9,798※１ 6,303 工具、器具及び備品（純額）※１ 30,367※１ 30,630 土地349,929349,929 有形固定資産合計714,830694,105 無形固定資産 ソフトウエア172,806126,741 ソフトウエア仮勘定80,06980,600 その他2,0171,912 無形固定資産合計254,893209,254 投資その他の資産 投資有価証券710,6001,388,630 敷金及び保証金35,35837,011 繰延税金資産39,13862,049 その他1,216777 投資その他の資産合計786,3131,488,468 固定資産合計1,756,0372,391,828 資産合計4,061,6354,375,715 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金52,91524,891 未払金130,146119,601 未払法人税等54,745136,879 未払消費税等6,86746,000 預り金12,9994,441 賞与引当金11,24912,729 その他※２ 9,880※２ 42,853 流動負債合計278,804387,397 固定負債 退職給付引当金49,03654,222 固定負債合計49,03654,222 負債合計327,841441,619純資産の部 株主資本 資本金343,080343,080 資本剰余金 資本準備金297,480297,480 資本剰余金合計297,480297,480 利益剰余金 利益準備金10,00010,000 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金13,37212,518 別途積立金170,900170,900 繰越利益剰余金2,924,3903,148,817 利益剰余金合計3,118,6623,342,235 自己株式△77△130 株主資本合計3,759,1453,982,665 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△25,351△48,569 評価・換算差額等合計△25,351△48,569 純資産合計3,733,7933,934,096負債純資産合計4,061,6354,375,715 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 2,041,688※１ 2,114,068売上原価 商品期首棚卸高236,743169,732 当期商品仕入高287,025293,168 当期製品製造原価※３ 226,720※３ 232,661 合計750,489695,562 商品期末棚卸高※２ 169,732※２ 183,016 売上原価合計580,757512,545売上総利益1,460,9301,601,522販売費及び一般管理費※４ 1,229,999※４ 1,179,296営業利益230,931422,226営業外収益 受取利息1110 有価証券利息24,13419,102 受取配当金10,0008,800 受取手数料790825 投資有価証券売却益118,533110,817 投資事業組合運用益－23,147 その他1,4872,643 営業外収益合計154,957165,346経常利益385,888587,572特別損失 固定資産除却損※５ 0※５ － 特別損失合計0－税引前当期純利益385,888587,572法人税、住民税及び事業税127,022198,504法人税等調整額356△12,741法人税等合計127,378185,763当期純利益258,509401,809 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高343,080297,480297,480当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－当期末残高343,080297,480297,480 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,00014,226170,9002,760,8302,955,957－3,596,517当期変動額 剰余金の配当 △95,804△95,804 △95,804当期純利益 258,509258,509 258,509圧縮積立金の取崩 △854 854－ －自己株式の取得 △77△77株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△854－163,559162,705△77162,627当期末残高10,00013,372170,9002,924,3903,118,662△773,759,145 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,717△6,7173,589,799当期変動額 剰余金の配当 △95,804当期純利益 258,509圧縮積立金の取崩 －自己株式の取得 △77株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,633△18,633△18,633当期変動額合計△18,633△18,633143,993当期末残高△25,351△25,3513,733,793 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高343,080297,480297,480当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－当期末残高343,080297,480297,480 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,00013,372170,9002,924,3903,118,662△773,759,145当期変動額 剰余金の配当 △178,236△178,236 △178,236当期純利益 401,809401,809 401,809圧縮積立金の取崩 △854 854－ －自己株式の取得 △52△52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△854－224,427223,573△52223,520当期末残高10,00012,518170,9003,148,8173,342,235△1303,982,665 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△25,351△25,3513,733,793当期変動額 剰余金の配当 △178,236当期純利益 401,809圧縮積立金の取崩 －自己株式の取得 △52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23,217△23,217△23,217当期変動額合計△23,217△23,217200,302当期末残高△48,569△48,5693,934,096 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準および評価方法 (1) 有価証券の評価基準および評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準および評価方法 通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～41年構築物 10～45年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方針としております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めており、他には診療報酬改定などの制度上の変更に伴うプログラム改定売上高、その他機器等の販売及び修理による売上高等で構成されております。 これらの履行義務は主として顧客への製品の引渡し時点で充足されると判断して収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建の資産の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2023年９月30日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－ 債券200,800200,000800 その他－－－小計200,800200,000800貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式239,500247,856△8,356 債券471,100500,000△28,900 その他－－－小計710,600747,856△37,256合計911,400947,856△36,456 当事業年度(2024年９月30日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－ 債券－－－ その他－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式498,630558,473△59,843 債券490,000500,000△10,000 その他－－－小計988,6301,058,473△69,843合計988,6301,058,473△69,843 (注)投資事業組合出資金（貸借対照表計上額400,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．事業年度内に売却したその他有価証券 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式508,853118,533－債券－－－その他－－－合計508,853118,533－ 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式2,494,258110,817－債券－－－その他－－－合計2,494,258110,817－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 退職給付引当金14,936千円 16,516千円 未払賞与3,710〃 7,421〃 未払事業税3,692〃 7,485〃 ソフトウエア1,988〃 1,952〃 賞与引当金3,426〃 3,877〃 未払社会保険料785〃 1,060〃 その他有価証券評価差額金11,104〃 21,274〃 その他5,352〃 7,945〃繰延税金資産合計44,995千円 67,533千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△5,857千円 △5,483千円繰延税金負債合計△5,857千円 △5,483千円繰延税金資産純額39,138千円 62,049千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 役員報酬の損金不算入項目0.6％ 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.5％ 住民税均等割1.8％ 1.2％ その他△0.4％ △0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0％ 31.6％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円）システム売上高 1,356,491オンライン資格確認売上高 326,734プログラム改定売上高 213,772自動精算機等売上高 30,548機器修理売上高 11,970その他 102,170顧客との契約から生じる収益 2,041,688上記以外の収益 －売上高 2,041,688 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円）システム売上高 1,426,794プログラム改定売上高 236,726自動精算機等売上高 45,496機器修理売上高 11,730オンライン資格確認売上高 7,731その他 385,587顧客との契約から生じる収益 2,114,068上記以外の収益 －売上高 2,114,068 ２．収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針） 4.収益及び費用の計上基準」に記載してお ります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物480,784－－480,784175,50917,311305,274 構築物4,281－－4,2812,3141811,966 車両運搬具25,143－－25,14318,8403,4956,303 工具、器具及び備品82,16211,648－93,81063,18011,38530,630 土地349,929－－349,929－－349,929有形固定資産計942,30211,648－953,950259,84532,373694,105無形固定資産 ソフトウエア231,048－870230,178103,43646,064126,741 ソフトウエア仮勘定80,069531－80,600－－80,600 その他2,657－－2,6577451051,912無形固定資産計313,774531870313,435104,18146,169209,254 （注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 社内利用PC 購入代金 9,333千円ほか |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用）(千円)当期減少額（その他）(千円)当期末残高(千円)賞与引当金11,24912,72911,249－12,729 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金5,076預金 当座預金1,491,949 普通預金108,091計1,600,041合計1,605,117 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)シャープファイナンス株式会社（注）１118,999三菱ＨＣビジネスリース株式会社（注）１25,280総合病院岡山協立病院9,575ひめぎんリース株式会社（注）１4,574さめしま歯科2,981その他7,235合計168,646 （注）１．シャープファイナンス株式会社、三菱ＨＣビジネスリース株式会社、ひめぎんリース株式会社は、当社の営業先ではなく顧客が取り組まれたリース契約の相手先であります。 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 230,1322,325,4752,386,961168,64693.431.4 （注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③ 商品 区分金額(千円)コンピューター127,260コンピューター周辺機器47,692その他消耗品等8,063合計183,016 ④ 投資有価証券区分及び銘柄金額(千円)株式 株式会社ゆうちょ銀行347,880本田技研工業株式会社150,750計498,630債券 ソフトバンクグループ株式会社 第３回無担保社債（劣後特約付）490,000計490,000その他 LRF3A投資事業有限責任組合400,000計400,000合計1,388,630 ⑤ 買掛金相手先別内訳相手先金額(千円)ダイワボウ情報システム株式会社15,929株式会社ＮＮＧ2,145株式会社日立製作所2,119株式会社じほう1,158アマゾンジャパン合同会社1,035その他2,502合計24,891 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)470,5221,100,3981,585,7872,114,068税引前四半期(当期)純利益(千円)109,960389,805486,814587,572四半期（当期）純利益(千円)74,143265,659330,729401,809１株当たり四半期(当期）純利益(円)33.28119.24148.45180.35 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)33.2885.9629.2131.90 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会 毎年12月基準日 毎年９月30日剰余金の配当の基準日 毎年９月30日 毎年３月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。 https://www.towa-hi-sys.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の定款第８条により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第46期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月26日中国財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月26日中国財務局長に提出。 （3）四半期報告書及び確認書事業年度 第47期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日中国財務局長に提出。 事業年度 第47期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日中国財務局長に提出。 （4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2023年12月26日中国財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)1,910,0432,369,6432,215,4192,041,6882,114,068経常利益(千円)398,181571,210475,052385,888587,572当期純利益(千円)245,498375,566316,275258,509401,809持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)68,000343,080343,080343,080343,080発行済株式総数(株)1,968,0002,228,0002,228,0002,228,0002,228,000純資産額(千円)2,645,9023,503,0413,589,7993,733,7933,934,096総資産額(千円)3,084,6024,018,1654,045,7534,061,6354,375,715１株当たり純資産額(円)1,344.461,572.281,611.221,675.891,765.81１株当たり配当額(円)35.0065.0078.0050.0088.00(うち１株当たり中間配当額)（－）（－）（35.00）（－）（30.00）１株当たり当期純利益(円)124.75173.64141.96116.03180.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)85.887.288.791.989.9自己資本利益率(％)9.612.28.97.110.5株価収益率(倍)－19.613.015.110.3配当性向(％)28.137.454.943.148.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)430,091247,995342,68261,074504,437投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△27,509△574,520△481,224△360,864186,013財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△41,000444,716△222,735△95,879△178,243現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,731,6661,849,8581,488,5801,092,9101,605,117従業員数(名)127143134134117株主総利回り(％)－－56.255.260.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)（－）（－）（92.9）（120.5）（140.5）最高株価(円)－4,3003,4452,1292,035最低株価(円)－2,9351,7911,4511,327 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 ４．44期の１株当たり配当額65.00円には上場記念配当15.00円を含んでおります。 ５．当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき24株とする株式分割を行っておりますが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ７．第43期の株価収益率については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場が2020年12月25日であることから記載しておりません。 ８．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ９．第43期及び第44期の株主総利回りおよび比較指標は、2020年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。 第45期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月期末を基準として算定しております。 10．最高株価および最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ただし、当社株価は、2020年12月25日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 |