【EDINET:S100V148】臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社コラントッテ
EDINETコード、DEIE36670
証券コード、DEI7792
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社コラントッテ
提出理由 当社は、2024年12月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2024年12月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案　剰余金処分の件１．株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額１株につき金30円　　総額271,789,740円２．効力発生日2024年12月25日
第２号議案　定款一部変更の件１．事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業拡大に対応するため、事業目的の追加を行うものであります。
２．監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
３．その他、字句の修正等所要の変更を行うものであります。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、小松克已、小松由美子、森田仁、井阪義昭、清水俊順及び柳堀泰志を選任するものであります。
第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件監査等委員である取締役として、六藤広平、礒川祐二及び藤岡亜紀を選任するものであります。
第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額決定の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額を年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内。
ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
）とするものであります。
第６号議案　監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件監査等委員である取締役の報酬額を年額30,000千円以内とするものであります。
第７号議案　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式報酬について、年額30,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
）とするものであります。
第８号議案　会計監査人選任の件会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)
第１号議案剰余金処分の件76,14688－
(注)１可決99.76
第２号議案定款一部変更の件74,4781,756－
(注)２可決97.57
第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件 　小松　克已　小松　由美子　森田　仁　井阪　義昭　清水　俊順　柳堀　泰志76,09776,09776,10276,10076,09676,096137137132134138138－－－－－－
(注)３可決可決可決可決可決可決99.6999.6999.7099.7099.6999.69第４号議案監査等委員である取締役３名選任の件 　六藤　広平　礒川　祐二　藤岡　亜紀76,10076,10776,125134127109－－－
(注)３可決可決可決99.7099.7199.73第５号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額決定の件76,004230－
(注)１可決99.57第６号議案監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件76,004230－
(注)１可決99.57第７号議案取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件76,019215－
(注)１可決99.59第８号議案会計監査人選任の件76,098136－
(注)１可決99.69
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。