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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-27 |
| 英訳名、表紙 | DAIEISANGYO Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 一ノ瀬 謙二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 093-613-5500 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1968年11月土木工事業及び建設工事業を目的として、資本金1,000万円で北九州市小倉区（現小倉北区）に大英建設工業株式会社を設立1969年11月大英建設工業株式会社から大英産業株式会社へ商号変更1970年８月宅地建物取引業免許取得宅地建物取引業を開始1970年10月 1973年11月1979年２月1984年４月 1986年７月2003年５月2004年５月2009年１月2010年４月2011年７月2011年８月2014年２月2014年４月2014年９月 2015年２月2015年７月2016年１月2016年９月2017年３月2017年12月2018年１月2018年４月2019年６月2020年３月2020年９月2020年８月2021年２月2021年10月 2021年11月2022年１月2022年３月 2022年９月2023年７月2023年８月2023年12月2024年３月 2024年４月福岡県中間市通谷鍋山１組へ本社移転大型宅地分譲事業を開始一般建設業許可取得福岡県中間市大字中間2611番地の２に本社移転北九州市八幡西区大字下上津役1766番地の２（現北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号）に本社移転マンション分譲事業を開始、大英マンションシリーズ第１号「サンパーク扇ヶ浦」を分譲不動産流通事業を開始本社横に「リフォーム館」を開店し、リフォーム事業を開始分譲住宅事業を開始、北九州市八幡西区市瀬で新築戸建て「サンコート」シリーズを分譲「リフォーム館」を住宅総合店舗「住まいの情報館」に改装北九州市小倉北区に住まいの情報館「小倉店」をオープン「住まいの情報館」を住まいの情報館「八幡店」に改名北九州市小倉南区に住まいの情報館「下曽根駅前店」をオープン大晶産業株式会社を吸収合併株式会社リビングサポートを完全子会社として取得北九州市八幡西区に住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」をオープン山口県下関市に住まいの情報館「下関店」をオープン熊本市中央区に熊本店を開設北九州市若松区に住まいの情報館「ひびきの店」をオープン福岡市中央区に福岡店を開設福岡県久留米市に久留米店を開設北九州市八幡西区に株式会社大英工務店を設立福岡県飯塚市に住まいの情報館「飯塚店」をオープン北九州市小倉南区に注文住宅店舗「葛原店（CASA STUDIO）」をオープン福岡証券取引所に株式を上場福岡県大野城市に大野城店を開設特定建設業許可取得山口県宇部市に住まいの情報館「宇部店」をオープン投資用戸建賃貸住宅事業「サンラプロ」の販売を開始株式会社リビングサポートを大英リビングサポート株式会社へ商号を変更北九州市八幡西区に株式会社大英エステートを設立北九州市八幡西区に株式会社大英不動産販売を設立福岡県京都郡に「大英CODATE行橋みやこ店」を開設住まいの情報館「ひびきの店」を住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」に統合分譲住宅事業のサテライト店舗「住まいの情報館」を「大英CODATE」に改名佐賀県佐賀市に「大英CODATE佐賀店」をオープン大分県大分市に「大分店」を開設熊本県熊本市の㈱イワイホーム及び㈲小岩井ドリームの事業譲受、本社屋の取得「熊本店」を熊本市帯山へ移設（旧㈱イワイホーム本社）大分県大分市「大分店」を閉鎖「大英CODATE下関店」を閉鎖し「大英CODATE宇部店」へ統合旅館業営業許可の取得、宿泊施設事業を開始「大英CODATEイオンタウン黒崎店」を「ONESTOPイオンタウン黒崎店」に改名 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（大英リビングサポート株式会社・株式会社大英工務店・株式会社大英エステート・株式会社大英不動産販売）で構成されており、新築マンションの分譲を中心とした「マンション事業」と、新築一戸建ての分譲を中心とした「住宅事業」を主な事業としております。 なお、当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の３事業（マンション事業、住宅事業、その他）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。 (1）マンション事業セグメント当社マンション事業セグメントは３つの事業で構成されております。 ①分譲マンション事業分譲マンション事業は、３LDK～４LDKの間取りを中心とした「サンパーク」シリーズ、１LDK～３LDKの間取りを中心としたコンパクトマンション「サンレリウス」シリーズの２つのブランドから構成する事業であります。 沖縄県を除く九州全域と山口県を展開エリアとし、1986年の事業開始からの供給戸数は10,800戸を超えております。 「サンパークマンション」の主な商品群は資産価値を有する立地に癒しの空間を提供する「レジデンス」シリーズ、生活利便性が整った立地と家事効率性を重視した「グラッセ」シリーズ、地域との共生や調和をテーマとし、多彩な間取りや共用施設が魅力的な「シティ」シリーズ、子育て世帯に嬉しい立地と設備を採用した「ブリオ」シリーズ、再開発エリアやIOT設備導入等先進をテーマにした「イクシア」シリーズ等、取得した立地条件から求められるライフスタイルに合わせた商品を展開しております。 全てのサンパークマンションにおいて「For the first place」を共通コンセプトとし、“心が一番帰りたいと思える存在”を目指し、「+Value(価値）」「おもてなし」「オーダーメイド」「品質」「生涯サポート」の５つのことを約束事として提供しております。 これは、生涯にわたって安心してお過ごしいただくため、建物の品質は勿論、日々変化するお客様の様々な価値観やライフスタイルの変化に対応し、住まいとしての価値を高め、都市の暮らしに新しい価値を生み出すこと、マンションエントランスホールにおける自動ドア、ソファセット、無料Wi-Fiやエアコンの設置等によるおもてなし、お客様のライフスタイルに合わせた商品設計、そしてお住まいになられた後も安心して生活を送っていただくためのアフターサービスであり、過去にご購入いただいたお客様から要望としていただいた内容を生かしたものとなっております。 また、分譲マンションに求められる最大のメリットは立地条件の良さと言われております。 土地情報の収集と厳選は、デベロッパーにとって生命線ともいえるプロセスです。 他社競合や入札案件の増加、土地仕入価格の高騰など、土地の仕入れにおける厳しさは増しておりますが、当社グループでは50年の経験と豊富な販売実績の積み重ねにより、九州・山口県の地主様をはじめ、不動産業者や他業種からの信頼をいただけており、数多くの土地情報をいただけております。 その中から厳選に厳選を重ね、土地の仕入れを行うことができております。 次に、１LDK～３LDKを中心とした間取り構成の「サンレリウス」シリーズであります。 このコンパクトマンションの開発における背景には、近年の核家族化、未婚率の増加などによる市場の変化、また価値観の多様化がございます。 当社がエリア展開する九州・山口においては、人口が増加する福岡市でのみコンパクトマンションの販売がなされておりました。 しかしながら、家族構成や価値観の変化は地方でも進行しており、当社が販売する北九州市でも販売は好調に進んでおります。 このように時代背景、市場の変化を常に捉え、お客様に必要とされる分譲マンションを建築することこそ、当社が理念として掲げる「元気な街、心豊かな暮らし」の体現に繋がると考えております。 ②マンション管理事業当社の連結子会社である大英リビングサポート株式会社は、当社が供給した分譲マンション、タウンハウスの管理業務を行っており、マンションやタウンハウスの管理組合から業務委託を受け、清掃や修繕、管理組合の決算業務等、住まう方々の「入居後満足度向上」を至上命題に掲げております。 当社の子会社であるため、マンション事業との連携が行え、建物の状況、お客様の状況を適宜共有しながら管理が行えております。 また、近年では地震や豪雨といった災害の頻度が高まっており、これら災害に備えた訓練の実施やコミュニティの形成などの取り組みも開始いたしました。 建物管理のみならず、ソフト面にて管理組合のサポートを行い、更には管理データのクラウド化やIT化、建物を長く健全な状態で維持するための修繕計画の提案などを行い、お客様の満足度を高めていくと同時に、大英グループにおけるストック事業の柱として、事業の成長を図っていきたいと考えております。 ③マンション販売事業当社子会社である株式会社大英エステートは、当社分譲マンションの販売を中心に行っております。 SNS等の普及からお客様自身で入手できる情報は年々増加しており、お客様自身で判断される内容も多くなり、無人の集客、無人の販売が可能な世の中になりつつあります。 しかしながら、情報が多く錯綜するが故に、情報の整理や判断に悩まれるお客様も多く、そのようなお客様への提案力やサポート力が、これまで以上に必要となっております。 同業他社においても、既に営業人材の人材不足が起こっており、今後更に人口減少や市場規模の縮小といった環境の変化が起こる中、自社内での営業人材の育成強化は業界内で勝ち残るためには必須であると考えております。 当会社は、親会社である大英産業のマンション事業部における営業人員の育成も担っており、大英グループ全体として知識、スキルの向上に励み、お客様に必要とされる営業人材を強みにしたいと考えております。 (2）住宅事業セグメント当社住宅事業セグメントは７つの事業で構成されております。 ①分譲住宅事業分譲住宅事業は、５つのシリーズを中心とした新築一戸建ての分譲を行っております。 顧客の価値観やライフスタイルに合わせた、①暮らしやすさを考え、家事ラク動線＆設備・適材適所の収納・居心地の良いリビングを特徴とした「サンコート」、②遊び心をくすぐる要素を取り入れた「the park」、③無垢材の床やロフト、ウッドデッキを標準仕様とした平屋住宅の「hidamari」、④外観・外構・内装・家具までの統一感のあるコーディネートを取り入れた「ONEHOUSE」、⑤住宅デザイン会社の株式会社クラフトアールとのコラボ商品「ARCHI DAYS」の５つのシリーズを展開し、厳選された土地に、充実の設備・優れた施工品質を保ちながらもお求めやすい価格を実現することを特徴としております。 長く安心してお住まいいただくためのアフターサービスや省令準耐火構造、一部商品において環境配慮型の仕様などハード面においても強化しております。 2009年の当社グループにおける分譲住宅事業再編からの供給実績は4,700戸を超え、創業時からの実績を合わせると5,200戸超となりました。 当社分譲住宅の新たな商品として、分譲住宅でありながら外観や内装を選べるという注文住宅とは異なるオーダー感覚を実現できる新しい販売手法を始めており、お客様より好評を得ております。 ②土地分譲事業前述のとおり、当社は地主様や不動産業者、その他関係業者等より信頼をいただき、年間約7,000件の土地情報を取得できております。 その土地情報においては、分譲住宅用地からマンション用地、さらには大型の開発用地など広さは様々であります。 土地分譲事業では、その土地情報の中で当社にて商品化することが難しい広さの土地を、競合しない価格帯の大手ハウスメーカーや、工務店にて注文住宅を予定しているお客様、事業用地として取得されるお取引先様へ販売しております。 土地の需要は高く、特に利便性や住環境の良い場所のニーズは非常に高まっております。 さらに、全国的にも土地の公示価格は上昇しており、実際の取引価格においては、公示価格の何倍もの価格へと高騰しております。 このような土地の需要増加や土地価格の高騰により、年々売上を伸ばしております。 ③不動産流通事業当社「不動産流通事業」は仕入れた中古住宅や中古マンションにリフォームを施し、付加価値を付けた上で売却する「買取再販」を中心に行っております。 リフォームを行う上では、既にご購入いただいたお客様の声を反映し、世帯数や住まい方などの変化に合わせ、顧客のニーズに合った現代の住まい方に合わせたプラン変更を行っており、瑕疵担保保険の付与や防蟻工事施工など安全への配慮も欠かしておりません。 また、新築マンションや一戸建ての土地代や建築費が著しく高騰する中、新築住宅よりも住宅購入費用を抑えたいというニーズが台頭し、中古住宅需要は非常に高まっており、今後も市場が拡大することが予測されております。 既存の住宅を利活用することで、空き地や空き家の再生など、世の中の課題を解決できる事業であると考えております。 ④街づくり事業「街づくり事業」は大きく３つに分類されます。 １点目は土地の有効活用を目的とした土地活用事業、２点目は投資家を顧客とした事業、３点目は広大な土地を自社のみならず異業種や行政などとプランニングを行う街づくり事業です。 まず、１点目の土地活用事業においては、当社の強みである土地の情報量を活かし、その土地をできるだけ多く商品化するため、分譲マンションや分譲住宅では商品化が難しい土地において、タウンハウスや賃貸マンションなど、既存の事業において商品化されていない商材を新たに商品化しております。 ２点目の投資家向け商品としましては、１棟売りの賃貸マンションの販売、賃貸用の一戸建て住宅の販売を行ってまいりました。 近年では、コロナ禍における戸建需要の高まり、副業への関心の高まりを受けスタートさせた「投資用戸建賃貸」において、アパートやマンションといった高額投資物件と比較し、投資しやすい面からもニーズが高く、販売棟数を年々伸ばしている状況です。 ３点目の街づくり事業におきましては、広大な土地の入札に参加し、分譲マンションや分譲住宅、タウンハウスといった既存の商品の組み合わせ、また異業種とのＪＶ（ジョイントベンチャー）、更には当社がテナントビル等を建築し、テナントを募集するなどその街の活性化を図るため、必要とされる商品のプランニングを行っております。 当期におきましては、山口県防府市防府駅北公有地にて分譲マンションやタウンハウスが完成し、商業施設のテナント誘致を行ってまいりました。 当社だけでなく、民間企業、行政などを巻き込み、地域の活性化を図る事業として今後は更に様々な企業様との連携を図りたいと考えております。 ⑤リフォーム事業リフォーム事業では、分譲住宅におけるオプション工事、入居済みのお客様や一般のお客様へのリフォーム工事を行っております。 SDGsの観点から、電力の自給自足を検討されるお客様も増加しており、太陽光発電や蓄電池などの受注も増加しております。 また、ライフスタイルや価値観の変化などにより、家での時間の過ごし方が変化しており、そのニーズから、施工期間１ヶ月で建築可能な、プライベート空間「FREEDOM SERIES」の販売や、住宅に後付けで設置することが出来、本格的なサウナを自宅で楽しめる「ルームサウナ」など、新たな商品の取扱いも開始いたしました。 リフォーム事業は、社会課題でもある空家問題を解決できる事業であり、今後はさらに事業を拡大していきたいと考えております。 ⑥住宅販売事業当社子会社である株式会社大英不動産販売は、当社分譲住宅の販売を軸に、他社の販売仲介等を行っております。 昨今、分譲住宅市場は右肩上がりに成長しており、寡占化が進行しております。 そのような中、分譲住宅でも販売を外部に委託するビルダーが増加し、新築仲介という新しい販売手法が確立されてまいりました。 この先10年を見据え、営業人材の育成は業界内で勝ち残るためには必須であると捉えております。 当期におきましては、当社が販売する分譲住宅の販売が８割程度であり、２割を他社販売の分譲住宅を販売しましたが、中長期的には他社の分譲住宅販売の割合を増加させていきたいと考えております。 ⑦分譲住宅建築業当社のグループ会社であります、株式会社大英工務店は分譲住宅の工事を行っております。 近年建築における職人の高齢化や人員の不足が起こっており、住宅会社にとって建築人員の引き合いが強く、人員を確保することが非常に厳しい状況となっております。 当社が採用した若手人材が、長年の取引実績がある工事業者との連携により、ベテラン職人による指導を受けながら、当社の分譲住宅や注文住宅の建築を行うことで、技術が継承できる体制を構築しております。 また、大英工務店では、じゃぱんみらいキッズプロジェクト「出張こども大工」を定期的に行っております。 これは、SDGsの観点から、当社が建築する現場の廃材を減少させること、地域の子供たちの学習機会の創出、シニア大工・障がい者の雇用や働きがいの創出を目的として、幼稚園や地域イベントにて建築端材を活用した遊具や椅子、写真立てを子供たちと一緒に制作するものです。 当イベントにおいては、当社従業員のみならず、地域の企業様、さらには地域の大学生を巻き込み、地域一体となってイベントを盛り上げております。 今後は端材商品の幅の拡大、また当社のイベントに賛同いただける企業様や行政をさらに巻込み、活動の幅を広げていきたいと考えております。 住宅事業セグメントにおける分譲住宅事業では、サテライト店舗「大英CODATE」においてお客様への営業活動を行っております。 「大英CODATE」へご来場頂いたお客様に営業担当が立地や価格、間取りや入居の時期などの条件をヒアリングした上で、そのお客様に合った住まいを提案するという販売手法をとっており、販売の拠点を設けることで、物件個別に現地見学会（オープンハウス）をするよりもコストダウンが図れております。 また、豊富な物件情報があり、対面でお客様のご要望をお聞きすることによって、お客様が本当に望まれている住まいの姿を営業担当と共有しやすくなります。 2024年９月末現在、「大英CODATE」は福岡県北九州市を中心に、下曽根駅前店、飯塚店、宇部店、行橋みやこ店、久留米店、佐賀店の６店舗を営業しており、入居後のお客様向けのイベントの場としても活用しております。 販売時のみならず、住み始めてからのお悩み等にも、お客様との生涯にわたる関係性を構築し、ご入居後も長く快適にお住まいいただけるよう、ご入居後３ヶ月、１年、２年、５年、以後５年毎に30年目まで無償アフターサービスを行う体制を整えております。 また当期においては、「大英CODATEイオンタウン黒崎店」を「ONESTOPイオンタウン黒崎店」へ改名し、戸建住宅、中古住宅、土地情報など、当社が扱う商品・サービスをワンストップで提供できる店舗を開設いたしました。 住宅商品に加え、住み替えや世代の違うご家族のニーズに対応したリフォームや相続の相談など、暮らしにまつわるサービスの提供を行うことにより、一人のお客様と生涯に渡る関係性を築くことが本店舗開設の目的です。 販売手法としてはインターネットでの販売強化を促進しております。 集客手段においてもお客様の価値観に合わせ、DXを活用していきたいと考えております。 (3）その他上記２事業のほか、以前分譲した大型団地等に上水や下水道などの供給を行う「水道供給事業」と当社グループの所有する居住用物件と駐車場を賃貸する「不動産賃貸事業」を行っております。 [事業系統図]以上述べました事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （マンション事業 新築マンション分譲事業） （マンション事業 マンション管理事業） （マンション事業 マンション販売事業） （住宅事業 分譲住宅事業） （住宅事業 土地分譲事業） （住宅事業 不動産流通事業） （住宅事業 投資用戸建賃貸事業） （住宅事業 タウンハウス事業） （住宅事業 住宅販売事業） （その他 水道供給事業) （その他 不動産賃貸事業) |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 大英リビングサポート株式会社北九州市八幡西区10,000分譲マンション、賃貸マンション等の建物管理100当社が分譲したマンションの管理業務、損害保険代理店業務、事務所の賃貸、従業員の出向、事務の代行役員の兼任２名 株式会社大英工務店北九州市八幡西区10,000住宅事業の建築100当社が分譲する新築住宅の建設工事、当社固定資産（建物）の工事、事務所の賃貸、事務の代行役員の兼任２名株式会社大英エステート北九州市八幡西区10,000分譲マンションの販売100当社が分譲したマンションの販売代理業務、事務所の賃貸、事務の代行役員の兼任１名株式会社大英不動産販売北九州市八幡西区10,000分譲住宅の販売100当社が分譲した新築住宅の販売代理業務、事務所の賃貸、従業員の出向、事務の代行役員の兼任１名（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）マンション事業67(31)住宅事業235(59)報告セグメント計302(90)全社（共通）40(8)合計342(98) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画本部、人財開発本部、内部監査室に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）293(80)36.36.734,879,088 セグメントの名称従業員数（人）マンション事業43(14)住宅事業210(58)報告セグメント計253(72)全社（共通）40(8)合計293(80) （注）１．従業員数は就業人員（当社からグループ会社外への出向者を除き、グループ会社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画本部、人財開発本部、内部監査室に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.514.356.958.271.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。 「私たちが住み、働く街を元気にする、活性化する。 そして私たちが関わる全ての人に幸せになってもらう、心豊かな暮らしを送ってもらう。 そんな社会を実現したい」これが当社グループの経営理念の根幹であります。 この経営理念のもと、“ライフスタイルに合った良質な「すまい」を提供し、持続的に発展する「まち」を作る”をミッションとし、九州全域と山口県にて事業を展開し、お客様一人ひとりに寄り添った「すまい」の提供を行っております。 以下は大英グループの価値創造ストーリーであります。 世の中の課題をどのように捉え、自社の強みや戦略を活かし、どのような社会を成し遂げたいかを１枚にまとめました。 （2）経営方針 当社グループは「地域愛着経営」を経営方針としております。 ①地域の課題を解決する②地域の魅力を創造する③地域のコミュニティと共存する この３点を地域愛着経営のテーマとし、地域に根差した事業展開を行うことで、地域の皆様に愛され、必要とされる会社を目指してまいります。 当社グループの「地域愛着経営」の形として、まずは当社従業員が働きがいを感じ、モチベーションに基づく接客や商品・サービスの改善・強化を行うこと、関係業者の方々との継続取引の中でその想いを伝達しながら商品づくりを行っていただく、そしてその商品をご購入いただくお客様の満足度が高まる、その喜びが従業員のモチベーションや働きがいに繋がる、この循環が回ることで、地域の皆様や株主・投資家の方々への期待感へつなげていく、これが、「地域愛着経営」が実現できた時の形だと考えております。 （3）当社の人材採用・育成方針 当社グループの経営方針の軸となる従業員の採用、育成の軸としているものが、以下の３点です。 （当社では以下を「大英バリュー」と呼んでおります）①人を大切にしている②溌剌としている③向上心がある お客様の想いを預かる大切な仕事だからこそ、いつも元気で溌剌とした対応にて、お客様や取引業者、そして一緒に働いている仲間を大切にしながら業務を遂行し、従業員個々人の日々の成長へと繋げたいと考えております。 (4）経営環境並びに中長期的な会社の経営戦略 当社グループは第55期からの３ヶ年（2023年９月期～2025年９月期）における成長戦略を開示いたしております。 「地域愛着経営」の方針を基に、地域に愛され必要とされる会社を目指すべく、重点戦略として３点、そして中長期的に当社共通で取り組む共通戦略を３点設定しております。 重点戦略①住まいのワンストップ体制の構築中長期的に、これまでの事業別組織からエリア別組織への移行を目指し、重点エリアとするエリアの中で、ワンストップで住まいやサービスの提供ができる体制を整えます。 ②事業領域の拡大人口・世帯数の減少を見据え、重点エリア内でのひとりのお客様との関係性を深め、住まいだけでない、生涯におけるサービスの提供や新たな事業の拡大を目指します。 ③組織風土・人材戦略ワンストップ戦略、事業領域を拡大するうえで、業務改善や組織風土の変革、人材の育成方針や評価制度の見直しを行う必要があります。 チャレンジしながら成長する組織を目指してまいります。 共通戦略①DXの推進不動産テックの推進として、土地情報、お客様情報の一元化、メタバースの活用幅を広げてまいります。 ②SDGsへの取組み現在既に着手している、地域産木材の活用、建築端材の活用、そして今後は主要事業である分譲マンションや分譲住宅の環境配慮型商品の開発などを強化してまいります。 ③少子高齢化への取組みお客様への商品・サービスの拡充、また当グループ従業員の働きがいの２軸にて取組みを行っております。 ３ヶ年におきましては、上記の重点戦略、共通戦略のもと事業を推進してまいります。 （5）優先的に対処すべき課題 当社グループが属する住宅、不動産業におきましては、建築資材の高騰、金融情勢など、経済環境は刻々と変化しております。 このような経済環境が変化する中、経営資源の効率化と多種多様な「すまい」の提供に邁進し、経営理念である「元気な街、心豊かな暮らし」の実現を目指してまいります。 ① 利益率の低下 資材価格の高騰や2024年問題による運送費、人件費の高騰などの影響により、建築価格は高騰し続けており、物価上昇に対する実質賃金の低下や、住宅金利上昇リスクの高まりにより住宅検討者のマインドは低下傾向にあるなど、事業環境は刻々と厳しさが増しております。 当期は建築原価が高騰したものの、一部について販売価格への転嫁が行えなかったこと、過度に増加した販売用及び仕掛販売用不動産の在庫数を適正にするために、価格改定を行い、販売を促進したことで、分譲住宅、土地分譲、中古物件の買取再販にて利益率が大幅に減少いたしました。 利益率改善のための課題としては以下が挙げられます。 1. 事業回転日数の長期化 主力商品である分譲マンションや分譲住宅等不動産の事業におきましては、土地の仕入れから建築・お客様への引渡しまで長い期間を要します。 当期は完成在庫が増加したことから、完成からお客様への引渡しまでの期間も長期化いたしました。 2024年問題における工期の長期化が懸念される状況にあり、建築工期の短縮化が厳しい状況ではございますが、土地の仕入れから着工、完成からお客様へのお引渡しの期間を短縮することにより、事業回転日数を短縮できると考えております。 そうすることにより、値引等の抑制、未完成の状態で販売を行うことによる付帯売上の増加、商品改善の早期実施、プロジェクト融資金額の圧縮を図り、利益率の改善を目指してまいります。 2. 商品力の向上 建築原価の高騰分を販売価格へ転嫁できない中、高騰した販売価格でも選んでいただける商品の企画力向上が求められております。 顧客ニーズに合わせた付加価値の高い住宅商品の開発を行うこと、また顧客層の変化に伴う集客手段の変革なども併せて行ってまいります。 3. 土地の仕入れ精度の向上 住宅・不動産の販売においては、立地条件の良い物件は高価格帯でも販売が好調である等、立地条件の良さは、お客様の最も重要な判断材料となる要素であります。 当社の最も強みである土地情報の収集において、土地仕入れ数を増加させるのではなく、よりニーズの高い土地に絞り、仕入れを行うことで、利益率の向上を目指してまいります。 ② 売上の偏重 当社の主力事業である分譲マンション事業におきまして、当期は第４四半期にて８棟405戸の引き渡しを行ったことで、大きな売上の偏重が生じております。 この偏重におきましては、震災によるリスクや引渡し業務やアフターメンテナンス時期の偏りなど、社内外において大きなリスクがあり、改善が必要です。 次期におきましても、大型物件の竣工が第４四半期にあり偏重が想定されております。 分譲マンションは土地の仕入れからお客様への引き渡しまで２～３年の期間を要する事業であるため、中長期的に偏重を緩和させるよう仕入れ計画を改善させてまいります。 また、分譲マンションの偏重を一定程度見込み、他事業の売上計上にてその偏重を緩和させることも必要です。 事業回転日数の速い、分譲住宅や中古物件の買取再販などにおいて売上計上の平準化を図ってまいります。 ※次期（2025年９月期）のマンション事業の売上計上予定棟数 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期竣工予定棟数０棟２棟３棟３棟 ③ 新規事業およびストック事業の強化 当社は10ヶ年経営戦略にて、事業展開エリアを九州・山口とし、その事業展開エリアにおいて「地域愛着経営」を行っていくことを方針としております。 人口減少やライフスタイルの変化など、事業環境が変化する中、主力事業である分譲マンションや分譲住宅に加え、商品の幅を拡大させること、また、安定した財務体質を構築することは必須と考えております。 当期におきましては、当社の不動産における強みを活かした宿泊事業を開始いたしました。 分譲事業を主軸で行ってきた中、新たな事業を立ち上げ事業の柱にしていくことは簡単なことではなく、一定期間要すると考えております。 自社内においては組織開発、人材育成を行うと同時に、自社のみならず、他社との協業、専門スキルを持った人材の採用なども踏まえ、長期的な企業の発展を目指してまいります。 (6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業を継続的に安定成長させるためには、利益の確保が重要であることから、当社グループは売上高経常利益率を重要な経営指標として認識しております。 また、総資産から効率的な利益を生み出す指標として、総資産利益率（ROA）も重要視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティの基本方針 当社グループは、サステナビリティの基本方針として、以下の４点を基本方針としております。 「元気な街、心豊かな暮らし」の経営理念に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーとの対話と協働を通じて、自らの成長とともに持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ①価値あるライフスタイルの創造 新たな価値の創造により、人々の暮らしの豊かさの向上に貢献します。 ②コミュニティの形成 ステークホルダーとのコミュニティを形成し、皆様と共に発展します。 ③高品質で快適な空間の提供 お客様満足度の高い商品の提供を通じて、快適で安全な生活を支えます。 ④環境・文化の醸成 持続可能な環境、そして文化活動の機会提供で、生活水準の向上に貢献します。 （2）ガバナンス 環境、社会課題に対する戦略の策定や迅速な意思決定に向け、健全で透明性のあるガバナンス体制が必要であると考えております。 そのうえでサステナビリティの実行部門、及び「リスクマネジメント委員会」を社長直轄部門である社長室に設定しております。 今後、サステナビリティに関する達成指標の策定、及びその推進と定期的な進捗報告を行う体制の構築を行ってまいります。 （3）リスク管理 当社グループは、「リスクマネジメント委員会」を中心に各事業、部門責任者と供に、事業運営上の中長期的なリスクに関し、当社を取巻く外部環境、内部環境の変化を洗い出し、リスクと機会の特定を行っております。 リスク評価を行ったのち、優先順位の高い取組みについて、取締役会にて四半期に一度進捗確認をしています。 （4）人的資本 人的資本経営に向けた、具体的取り組み目標設定が現段階において行えておりません。 当社の現状の把握、課題の抽出から、当社として目指す指標を設定してまいります。 今後人的資本経営における目標設定等を行っていくうえでの当社、当期の現状です。 ・役員・執行役員の男女比率 男性 100％ ： 女性 ０％ ・管理職の男女比率（執行役員を除く） 男性 93％ ： 女性 ７％ ・全従業員の男女比率 男性 65％ ： 女性 35％ ・全従業員の年代 20代30代40代50代60代～構成比率35％32％19％８％６％ ・その他人材にまつわる当社の現状 54期55期56期産・育児休暇取得率（パート従業員含む）100％100％100％男性の育児休暇取得率０％30％14％入退社の人数入社48名54名39名退社27名26名33名離職率7.7％7.2％7.5％ （注）１．管理職には課長以上の役職者が含まれています。 現状の取り組み働きがい ・ 組織診断にて組織課題を抽出、課題に対してPDCAで施策を実施・ 社内外研修の実施 2024年９月期研修費47千円/一人当たり挑戦・成長 ・ チャレンジ機会創出のための、新規事業・グループ会社への社内公募実施・ スペシャリスト、ゼネラリスト育成のためのジョブローテーション実施・ 各組織目的に応じた人事評価制度多様性 ・ 当期の新卒、キャリア採用の比率 新卒44.4％：キャリア採用55.6％・ OB従業員と社員の交流イベントを通じた連携強化、復職サポート 現状の課題 ：①役員・執行役員に女性が不在。 管理職以上の女性比率が低水準であること②新卒中心の採用方針により、理念等が浸透しやすい一方、専門スキルの高い人材採用が少ないこと③中長期的VISIONに向けた、専門人材、事業長クラスの育成スピードが遅いこと 今後これら現状を踏まえ、目標設定を行ってまいります。 （5）その他 サステナビリティ基本方針に基づいた当社の取組大英グループは、「SDGsを通じて元気で心豊かな未来を創る」取組みを推進してまいります。 当社の取組みは以下の通りです。 ①環境配慮型の住宅の建築・販売を開始 分譲マンション、分譲住宅の主力事業において、環境配慮型商品としてZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）商品の建築、販売に取り組んでいます。 2024年２月に販売を開始した「ザ・サンパーク春日原駅レジデンス」はマンションタイプのZEH住宅である「ZEH‐M Oriented」に当社として初めて認定された、省エネ性能と断熱性能を向上させたマンションです。 エネルギー資源の効率的活用による温室効果ガス削減のため、今後の新規供給物件においても、環境配慮型の住宅供給を推進してまいります。 ②建築端材の廃棄量を削減 分譲住宅の建築現場で発生する木材の廃棄量削減を目指し、ネームプレートやコースター・表彰トロフィーなどにアップサイクルする端材活用の取り組みを推進しております。 中でも、当社グループが主体となっている「じゃぱんみらいキッズプロジェクト 出張こども大工」は、端材で木工キットを制作し、幼稚園・保育園や地域のイベントでこどもたちに大工体験の機会を提供しているものです。 木工キットの制作は、シニア大工や障がいのある方に依頼することで雇用や働きがいの創出につながっており、現在では、地域の企業・団体・大学と共にパートナーシップで取り組んでいるため、継続性のある活動となっております。 持続可能な社会への実現のため、さらに端材の活用を推進してまいります。 ③国産木材および地域産木材の活用 当社では国産木材および地域産木材の活用に積極的に取り組んでおります。 分譲住宅の建築において、１棟ごとに輸入木材と国産木材を併用しており、当期の全ての分譲住宅において国産木材を使用しております。 また、地域産木材として2024年10月から新たに、北九州市産木材の活用を開始し、当期は55棟の分譲住宅に使用いたしました。 そして、住宅建築に限らず、より多くの地域産木材利用を促進するため、木材ブランド「KITAQ WOOD」の立ち上げを行いました。 木材のトレーサビリティと炭素貯蔵量の見える化を協定５者で連携して取り組みながら、木材の切り出しと植樹を積極的に行うことで林業・木材産業の活性化と森林循環によるカーボンニュートラルの実現を目指しております。 ④多世代が住まう街づくり 分譲マンション 当社の分譲マンションにおいては、世帯数やお客様の価値観の変化に合わせ、従来の３～４LDKのみならず、１LDKや２LDKのマンションの建設も行っております。 従来、分譲マンションはバリアフリーの建物でありますが、サンパークマンションにて独自のコーディネートシステムを導入するなど、よりお客様の要望に沿った住戸の設計が可能となっております。 分譲住宅 分譲住宅においても従来の２階建てや平屋の分譲住宅等、シリーズ展開を増やしております。 また、当社分譲住宅の土地の仕入れにおいては、新たに山を切り崩したような大型団地の開発ではなく、一戸建てが立ち並ぶ住宅街の中において売却に出された用地に建築しております。 空地や空家の問題の対策と併せ、その従前の住宅街の中に小さな子供の声が広がり、近くの公園が賑わう、だんだんと人が少なくなっていく街に活気が戻るような街づくりを目指しております。 |
| 戦略 | （4）人的資本 人的資本経営に向けた、具体的取り組み目標設定が現段階において行えておりません。 当社の現状の把握、課題の抽出から、当社として目指す指標を設定してまいります。 今後人的資本経営における目標設定等を行っていくうえでの当社、当期の現状です。 ・役員・執行役員の男女比率 男性 100％ ： 女性 ０％ ・管理職の男女比率（執行役員を除く） 男性 93％ ： 女性 ７％ ・全従業員の男女比率 男性 65％ ： 女性 35％ ・全従業員の年代 20代30代40代50代60代～構成比率35％32％19％８％６％ ・その他人材にまつわる当社の現状 54期55期56期産・育児休暇取得率（パート従業員含む）100％100％100％男性の育児休暇取得率０％30％14％入退社の人数入社48名54名39名退社27名26名33名離職率7.7％7.2％7.5％ （注）１．管理職には課長以上の役職者が含まれています。 現状の取り組み働きがい ・ 組織診断にて組織課題を抽出、課題に対してPDCAで施策を実施・ 社内外研修の実施 2024年９月期研修費47千円/一人当たり挑戦・成長 ・ チャレンジ機会創出のための、新規事業・グループ会社への社内公募実施・ スペシャリスト、ゼネラリスト育成のためのジョブローテーション実施・ 各組織目的に応じた人事評価制度多様性 ・ 当期の新卒、キャリア採用の比率 新卒44.4％：キャリア採用55.6％・ OB従業員と社員の交流イベントを通じた連携強化、復職サポート 現状の課題 ：①役員・執行役員に女性が不在。 管理職以上の女性比率が低水準であること②新卒中心の採用方針により、理念等が浸透しやすい一方、専門スキルの高い人材採用が少ないこと③中長期的VISIONに向けた、専門人材、事業長クラスの育成スピードが遅いこと 今後これら現状を踏まえ、目標設定を行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）人的資本 人的資本経営に向けた、具体的取り組み目標設定が現段階において行えておりません。 当社の現状の把握、課題の抽出から、当社として目指す指標を設定してまいります。 今後人的資本経営における目標設定等を行っていくうえでの当社、当期の現状です。 ・役員・執行役員の男女比率 男性 100％ ： 女性 ０％ ・管理職の男女比率（執行役員を除く） 男性 93％ ： 女性 ７％ ・全従業員の男女比率 男性 65％ ： 女性 35％ ・全従業員の年代 20代30代40代50代60代～構成比率35％32％19％８％６％ ・その他人材にまつわる当社の現状 54期55期56期産・育児休暇取得率（パート従業員含む）100％100％100％男性の育児休暇取得率０％30％14％入退社の人数入社48名54名39名退社27名26名33名離職率7.7％7.2％7.5％ （注）１．管理職には課長以上の役職者が含まれています。 現状の取り組み働きがい ・ 組織診断にて組織課題を抽出、課題に対してPDCAで施策を実施・ 社内外研修の実施 2024年９月期研修費47千円/一人当たり挑戦・成長 ・ チャレンジ機会創出のための、新規事業・グループ会社への社内公募実施・ スペシャリスト、ゼネラリスト育成のためのジョブローテーション実施・ 各組織目的に応じた人事評価制度多様性 ・ 当期の新卒、キャリア採用の比率 新卒44.4％：キャリア採用55.6％・ OB従業員と社員の交流イベントを通じた連携強化、復職サポート 現状の課題 ：①役員・執行役員に女性が不在。 管理職以上の女性比率が低水準であること②新卒中心の採用方針により、理念等が浸透しやすい一方、専門スキルの高い人材採用が少ないこと③中長期的VISIONに向けた、専門人材、事業長クラスの育成スピードが遅いこと 今後これら現状を踏まえ、目標設定を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （4）人的資本 人的資本経営に向けた、具体的取り組み目標設定が現段階において行えておりません。 当社の現状の把握、課題の抽出から、当社として目指す指標を設定してまいります。 今後人的資本経営における目標設定等を行っていくうえでの当社、当期の現状です。 ・役員・執行役員の男女比率 男性 100％ ： 女性 ０％ ・管理職の男女比率（執行役員を除く） 男性 93％ ： 女性 ７％ ・全従業員の男女比率 男性 65％ ： 女性 35％ ・全従業員の年代 20代30代40代50代60代～構成比率35％32％19％８％６％ ・その他人材にまつわる当社の現状 54期55期56期産・育児休暇取得率（パート従業員含む）100％100％100％男性の育児休暇取得率０％30％14％入退社の人数入社48名54名39名退社27名26名33名離職率7.7％7.2％7.5％ （注）１．管理職には課長以上の役職者が含まれています。 現状の取り組み働きがい ・ 組織診断にて組織課題を抽出、課題に対してPDCAで施策を実施・ 社内外研修の実施 2024年９月期研修費47千円/一人当たり挑戦・成長 ・ チャレンジ機会創出のための、新規事業・グループ会社への社内公募実施・ スペシャリスト、ゼネラリスト育成のためのジョブローテーション実施・ 各組織目的に応じた人事評価制度多様性 ・ 当期の新卒、キャリア採用の比率 新卒44.4％：キャリア採用55.6％・ OB従業員と社員の交流イベントを通じた連携強化、復職サポート 現状の課題 ：①役員・執行役員に女性が不在。 管理職以上の女性比率が低水準であること②新卒中心の採用方針により、理念等が浸透しやすい一方、専門スキルの高い人材採用が少ないこと③中長期的VISIONに向けた、専門人材、事業長クラスの育成スピードが遅いこと 今後これら現状を踏まえ、目標設定を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）人的資本 人的資本経営に向けた、具体的取り組み目標設定が現段階において行えておりません。 当社の現状の把握、課題の抽出から、当社として目指す指標を設定してまいります。 今後人的資本経営における目標設定等を行っていくうえでの当社、当期の現状です。 ・役員・執行役員の男女比率 男性 100％ ： 女性 ０％ ・管理職の男女比率（執行役員を除く） 男性 93％ ： 女性 ７％ ・全従業員の男女比率 男性 65％ ： 女性 35％ ・全従業員の年代 20代30代40代50代60代～構成比率35％32％19％８％６％ ・その他人材にまつわる当社の現状 54期55期56期産・育児休暇取得率（パート従業員含む）100％100％100％男性の育児休暇取得率０％30％14％入退社の人数入社48名54名39名退社27名26名33名離職率7.7％7.2％7.5％ （注）１．管理職には課長以上の役職者が含まれています。 現状の取り組み働きがい ・ 組織診断にて組織課題を抽出、課題に対してPDCAで施策を実施・ 社内外研修の実施 2024年９月期研修費47千円/一人当たり挑戦・成長 ・ チャレンジ機会創出のための、新規事業・グループ会社への社内公募実施・ スペシャリスト、ゼネラリスト育成のためのジョブローテーション実施・ 各組織目的に応じた人事評価制度多様性 ・ 当期の新卒、キャリア採用の比率 新卒44.4％：キャリア採用55.6％・ OB従業員と社員の交流イベントを通じた連携強化、復職サポート 現状の課題 ：①役員・執行役員に女性が不在。 管理職以上の女性比率が低水準であること②新卒中心の採用方針により、理念等が浸透しやすい一方、専門スキルの高い人材採用が少ないこと③中長期的VISIONに向けた、専門人材、事業長クラスの育成スピードが遅いこと 今後これら現状を踏まえ、目標設定を行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらの事項に対しましては、当社グループのリスクマネジメント委員会主導のもと、優先順位に基づき、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）優先的に対処すべき課題の取組みと共に、将来の業績への影響を軽減させる方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）通期を通した資金繰りについて①融資について 当社グループの事業については、多額の資金が必要になります。 多額の資金を自己資金で賄うことは現実的ではなく、金融機関等の借入金により、各事業のプロジェクトを遂行しております。 経済環境の変化により、金融機関の融資条件等がより一層厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②有利子負債について 当社グループは、原則として、プロジェクト案件ごとに用地の取得資金と開発費用等そのプロジェクトの推進に必要な資金を、プロジェクトの期間に応じた金融機関からの借入金により調達しており、下表のとおり有利子負債依存度が高い水準で推移しております。 なお、当社グループにおいて、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務」、「長期借入金」が有利子負債に該当いたします。 また、運転資金については、原則として手許資金で賄うこととしておりますが、資金繰り弾力化のため、一部金融機関からの借入を実施しております。 近年においては、低金利の継続により、金利負担は比較的低水準で推移しておりますが、将来において金利が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の金融政策の方針が変更された場合、プロジェクトの進捗や業績に影響を及ぼす可能性があります。 決算期総資産（百万円）有利子負債（百万円）有利子負債依存度（％）第52期連結会計年度32,30217,96755.6第53期連結会計年度30,25218,09259.8第54期連結会計年度38,37523,41061.0第55期連結会計年度39,82924,82162.3第56期連結会計年度41,67524,75959.4 ③現金及び預金残高の増減について マンション事業においては、その性質上、竣工引渡時に一斉に売上代金を回収するため、一時的に現金及び預金の残高が大幅に増加し、その後の数ヶ月間で工事代金の最終金決済やプロジェクト資金の返済が行われるため、大幅に減少いたします。 竣工時期に偏りがないような用地仕入、並びにゼネコンとの工事請負契約締結のスケジュール組みに着手しておりますが、想定通り進まない場合、当社グループの財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 尚、第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題 ②売上の偏重にも記載の通り、完成時期、引渡し時期が偏ることによる売上の偏重は、資金繰りを不安定にさせる大きな要因となっております。 通年で安定した売上を確保することで有利子負債や現預金の波を緩やかにできるため、売上の偏重は当社の優先して取り組むべき課題として捉えております。 （2）不動産市況等について 当連結会計年度における不動産業界におきましては、諸外国の地政学的問題、円安基調の継続、働き方改革関連法に伴う「2024年問題」、また、当社グループの事業展開エリアである九州・山口の人口や世帯数の推移、顧客の価値観の多様化等、外部環境の変化による影響を非常に受けやすく、これら環境の変化における対応が求められております。 ①人口動向について 当社グループの事業エリアである九州・山口エリアは、総人口の減少と少子高齢化が進んでおり、今後、その傾向はますます強まることが想定され、これまで増加傾向にあった世帯数においても将来的に減少傾向に転じることが予測されております。 このことにより、特に住宅事業の主な購入者層である20～40代の子育て世代は、減少していくことが確実視されます。 今後は、従来の北九州近郊から事業エリアを広げて顧客を確保すること、多様な家族構成・価値観に合わせた商品開発を展開し、住まいシェアを確保するなどの対策を検討しなければなりませんが、対策がうまくいかなかった場合、売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②金融機関による利上げ 米国での利上げにより米国の住宅需要は減少している状況にあります。 日本においては、大手金融機関で一部利上げはあったものの、当社グループにおけるお客様の多くが利用される地方銀行等の住宅ローン金利は、現段階での利上げはみられておりません。 しかしながら、住宅ローン金利が上昇した場合、顧客の住宅ローン返済額の増加や借入限度額の減少による購入可能な顧客の減少、住宅購入マインドの低下などが起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③原材料・資材価格等の高騰について 当連結会計年度においては、円安による国外資材、エネルギー価格の高騰など、国内外市場の動向により大きな影響を受けました。 建築コストは売上原価の主要項目であり、原材料・資材・物流等の価格が上昇した場合は、原則として上昇分に応じて販売価格に転嫁しております。 しかしながら、想定を上回って建築コストが上昇し、販売価格へ転嫁することが難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材の不足並びに育成について 住宅・不動産及び建築人材においては人材不足が大きな問題になります。 当社グループとしては、従業員の働きがいを高め、積極的な事業展開により在職者、求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいりますが、予想を大幅に上回るような退職者が発生した場合や、必要な人材確保及び育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業展開に合わせた適材適所の人員配置、業務改善による効率化、継続的な成長を達成するための優秀な人材採用と育成が重要であると考えております。 (4）機密情報及び個人情報の漏洩について 当社グループでは、事業の性質上、常時多数のお客様の個人情報をお預かりしている状況にあります。 個人情報については、プライバシーマークを取得し、個人情報保護基本規程等に基づいて厳重に管理しております。 また、社内では個人情報だけではなく、インサイダー取引に抵触する情報も取り扱います。 漏洩を防ぐため、個人情報保護委員会やリスクマネジメント委員会を設け、当社グループの従業員等に対する定期的な教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。 しかし、これらの対策にもかかわらず機密情報及び個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用が著しく低下する上に、多額の損害賠償金等が発生、業務停止など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）突発的災害等によるインフラ機能の低下 当社グループでは、膨大な情報をサーバーにて管理しております。 各事業の業務を迅速かつ適正に進めていくために欠かせないシステムですが、災害によるシステムダウンやハッキング、メール等からのウイルス感染によりシステムの機能不全に陥った場合や、本社社屋及び各事業所などの固定資産の老朽化が進み、災害による機能不全や適切なメンテナンスが計画通りに進まない場合は、事業の遂行が遅延、停止するため、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （6）自然災害 自然災害のリスクとしては、１点目にお客様に提供した住まいに関するリスク、２点目は当社従業員や関連企業の方々、地域の方など、関わる全てのステークホルダーの安全リスクです。 リスクの備えとして、BCPの策定、災害対策本部の勉強会及びシミュレーション、安否確認システムの構築・運用訓練、災害備蓄品の設置などを行っております。 しかしながら、当社グループ事業エリアにおける震災、また、広域で被害予測される南海トラフ地震等の災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （7）各種ハラスメント ハラスメントのリスクとしては、主にセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の従業員の安全、安心な職場環境の確保に関するリスクです。 当社の役員および管理職はもちろん、すべての従業員に関わるリスクであり、ハラスメントにより従業員が十分な能力が発揮できなくなり、生産性の低下や人材流失、企業イメージの低下による採用の不足等に繋がるため、事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの備えとして、社外に第３者による相談窓口を設け、全従業を対象としたハラスメント研修を実施しております。 （8）法的規制について 当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」等、不動産取引や建築に関わる多数の法令、及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。 また、連結子会社の大英リビングサポート株式会社におきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。 このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、新法の制定等により、事業計画を見直す必要が生じる場合や、これらの法的規制等に定める事項に抵触した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業活動における必要不可欠な免許として、当社、株式会社大英エステート、株式会社大英不動産販売においては宅地建物取引業免許が、大英リビングサポート株式会社においては管理業務主任者免許があります。 現時点では、免許または登録の取消事由・更新欠格事由（※下表枠外に記載）に該当する事実は存在しておりませんが、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合、また、新規に開始した事業活動において、必要な免許または登録など法令等への対応ができていなかった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの有する免許、許可及び登録については、以下のとおりであります。 会社名法令名免許・許可・登録等有効期限大英産業㈱宅地建物取引業法宅地建物取引業免許国土交通大臣免許(３)第008700号宅地建物取引士（179名）2029年11月11日大英産業㈱建築士法一級建築士事務所登録福岡県知事登録第1－60140号一級建築士（２名）二級建築士（23名）2025年12月12日大英産業㈱建設業法特定建設業許可福岡県知事許可（特－２）第98911号一級施工管理技士（４名）二級施工管理技士（11名）2025年９月10日大英リビングサポート㈱マンションの管理の適正化の推進に関する法律国土交通大臣(３)第093710号管理業務主任者（３名）2025年12月16日㈱大英エステート宅地建物取引業法宅地建物取引業免許福岡県知事(１)第19857号宅地建物取引士（６名）2026年12月９日㈱大英不動産販売宅地建物取引業法宅地建物取引業免許福岡県知事(１)第19858号宅地建物取引士（12名）2026年12月９日※許認可等の取消事由についてａ．宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。 ｂ．一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 ｃ．建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 ｄ．マンション管理業者登録の取消事由は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条に定められております。 (9)訴訟等について①契約不適合責任について 当社グループの不動産事業については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅（分譲マンション含む）の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡しから10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っております。 当社グループは建築工事の工程管理、品質管理に万全を期しておりますが、何らかの事情により当社グループが責任を負うことにより、想定外の補償工事費用の計上や当社の信用力の低下が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②完成工事補償引当金について お客様へ物件を引き渡した後に補修工事を行う場合や、完成工事の瑕疵担保責任に備える目的の引当金を計上しております。 販売棟数の増加に伴い必然的に利益圧縮に繋がることに加え、不測の施工不良等により実際に多額の補修工事が発生した場合、引当金の計上額（販売費及び一般管理費）が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）住宅、不動産業界の動向について①土地の仕入について 当社グループでは、主要事業が全て土地に関連する事業のため、事業用地の仕入れが各プロジェクトの成否において生命線となります。 立地条件、地積、地盤、周辺環境、権利関係、収支計画等について事前に調査・検討し、その結果を踏まえた上で土地の仕入を行っております。 近年、全国的な土地公示価格が上昇、土地の取引価格においても相対取引が減少し、入札による取引が増加していることから、土地の購入価格は年々高騰しております。 このような土地価格の高騰により、プロジェクトの収益が計画どおりに確保できない、あるいは仕入中止によりプロジェクトを断念するなど、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、用地取得時に予想できない土壌汚染や地中埋設物が発見された場合や、工事進捗に影響する近隣住民との問題が解決できなかった場合においても、プロジェクトの遅れや追加費用の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②建築の外部委託及び工程監理について 当社グループの事業における建築工事は、一部または全部を外部に委託しております。 このことは、自社の固定人件費の抑制に繋がっており、不況時においては、経営リスクを軽減する反面、好況時においては、外部委託先への委託業者の競合が増加し、委託先が十分に確保できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、住宅建築工事においては、外部に分離発注する形態にて工事委託を行っておりますが、一部、連結子会社の大英工務店が携わっております。 将来の住宅業界における工事職人不足は顕在化しており、当社委託先の職人が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 各現場工程監理につきましては、各事業担当者にて、より慎重を期して行っておりますが、不測の事態等により工事の遅延等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③住宅業界の技術革新について 2021年10月閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）基準の省エネルギー性能の確保を目指す」という政府の目標が宣言・公表されました。 SDGsの観点から高付加価値を持つ住宅に対するニーズは大いに高まっております。 また、省エネに加え、IOTを駆使したスマートハウスのニーズもあり、様々な新商品が市場に投入される傾向にあります。 これら高付加価値の商品を導入する場合、建築コストの増加においては、販売価格への転嫁を行うことになりますが、原価の高騰から販売価格への転嫁が難しい場合、また、業界またはお客様の望む技術革新のスピードに当社グループが対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④販売の外部委託について 当社グループは、一部物件の販売活動を外部業者に委託しております。 これにより、当社グループのみで販売する場合に比べて、より多くの物件を同時に販売できる反面、販売手数料等の増加により利益率が悪くなります。 また、新築住宅において、販売を外部へ委託する販売手法を採用する住宅会社が増加してきたことにより、競合が激化しております。 当社は、マンション事業、住宅事業における販売を専門とする子会社の設立を行っておりますが、今後も引き続き外部業者への委託を継続していくため、委託割合が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤競合について 当社グループは、沖縄県を除く九州全域で事業展開しております。 大手マンションデベロッパー・ハウスメーカーから個人事業者に至るまで大小様々な競合他社が多数存在しており、大変厳しい競争環境に晒されております。 今後においても新規大手の参入や異業種からの参入も増える可能性があり、更に競争が激化することが想定されます。 これにより、物件の仕入価格の上昇（原価の高騰）や、販売価格の下落（売上の減少）が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）棚卸資産の評価損処理について 当社グループでは事業の性質上、棚卸資産が総資産に占める割合は2024年９月期において65.72％と非常に高い水準にあります。 会社方針により竣工在庫を抑制するよう努めており、完成在庫である販売用不動産だけであれば、総資産の16.73％と比較的少ない水準ではありますが、何らかの理由により不動産の市場価値が下落した場合は、評価損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」という。 ）におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、雇用や所得環境の改善がなされる一方、物価の高騰や金利の上昇、不安定な為替相場など引き続き先行き不透明な状況が継続しております。 そのような環境下における、当社事業エリアである九州・山口の不動産市況におきましては、円安に伴う資材の高騰に加え、熊本の半導体工場や大阪万博の会場等の建設ラッシュにおける資材の不足や高騰、更には働き方改革関連法に伴う「2024年問題」による人件費の高騰や建設工期の長期化等、建築原価は依然高止まりの状況にあります。 また、円安による物価高の影響は続いており、実質賃金は低下している状況です。 不動産販売におきましては、立地条件の良い不動産は高価格帯でも販売が好調である一方、住宅価格の高騰による買い控えが起こるなど、住宅購入層は２極化しております。 また、新築相場の高騰に伴い中古住宅相場も高騰し、売り手市場にある中古住宅の販売におきましては、高騰している販売希望価格と購入希望価格との乖離が大きいものの、新築住宅価格との乖離から需要は大幅に高まっており、成約戸数が大きく伸びている状況にあります。 このような事業環境下、当社は分譲マンション、分譲住宅など、不動産商品の販売を中心に事業を展開してまいりました。 当期におきましては、上記記載のとおり半導体不足や資材高騰により、当社分譲商品の建築原価が高騰しており、販売単価におきましては、高騰を続けた前年対比において、分譲マンション、分譲住宅共に、更に販売単価が３～４％程度上昇しております。 このような事業環境の変化に耐えうる事業体制を構築すべく、利益率の向上及び財務体質改善を図るため、戸建事業及び不動産流通事業を中心に完成在庫の販売に注力してまいりました。 戸建事業におきましては、売上高は前年対比で概ね横ばい、中古物件の買取再販におきましては、新築相場の価格高騰により、低価格帯での住宅購入の需要が伸びたことから、売上高が前年対比126％と大幅に上回りました。 しかしながら、高騰した建築原価を一部販売価格へ転嫁できていなかったことに加え、仕掛及び販売用物件の回転日数短縮における保有戸数の適正化を図るため、完成在庫の販売強化を行うことにより、価格の改定を行いながらの販売となり、利益率は大幅に減少するかたちとなりました。 また、当期上半期におきましては概ね順調に販売が推移しておりましたが、第３四半期後半より、円安の影響に加え、金利上昇リスクなどの懸念材料も加わり、住宅購入マインドの低下へと繋がり、受注ペースが鈍化してきたことも売上低迷の要因であります。 一方、分譲住宅、中古物件の買取再販事業におきまして、仕掛及び販売用不動産の戸数が圧縮され、一部次期への在庫の持越しはあるものの、有利子負債額は減少し、今後事業回転日数を圧縮させる体制が整いつつあります。 また、中期経営計画で掲げておりました、事業部制からエリア制への移行に伴う「ワンストップ体制の構築」を行うため、「住まいと暮らしのONESTOP イオンタウン黒崎店」を新たにオープンし、新築住宅、中古住宅、リフォーム、住宅オプション、保険など、様々な商材を取扱うことによる集客や販売体制の効率化におきましても、その体制構築の準備が整ってきております。 2024年９月９日に「2024年９月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」として、下方修正した業績予想を公表いたしました。 当期最終月である９月に、売上計上が集中した分譲マンションの売上総利益率が上昇したこと、販売費及び一般管理費の抑制により、修正した業績目標を上回る数値となっております。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高37,097百万円（前期比3.7％増）、営業利益901百万円（同11.8％減）、経常利益647百万円（同19.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は413百万円（同21.8％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （マンション事業） マンション事業におきましては、ファミリータイプとコンパクトタイプの分譲マンションを展開してまいりました。 当期期初時点での完成在庫は完売、また、当期には「サンパーク浅川ザ・タワー（福岡県北九州市、総戸数74戸）」、「サンパーク別府駅前レジデンス（大分県別府市、総戸数56戸）」、「サンパーク久留米城南レジデンス（福岡県久留米市、総戸数45棟）」など全10棟483戸が竣工し、当期期初段階で完成済みであった完成在庫を含め488戸の引渡しが完了いたしました。 当期竣工物件においては、駅徒歩圏内の利便性の高い立地における土地仕入や、需要を捉えた販売価格の設定により、迅速に販売が進み、且つ高い利益率での販売ができております。 また、当期は新たに「サンパーク博多那珂グラッセ（福岡県福岡市、総戸数55戸）」、「サンパーク二日市グラッセ（福岡県筑紫野市、総戸数52戸）」など、福岡県内での供給８棟を含む全10棟506戸の新規分譲を開始しております。 建築原価の高騰により、販売単価が上昇する中、直近数年における人口減少はおこっているものの、世帯数は未だ増加傾向にあり、経済活動の中心でもある福岡県を中心に供給を行うことで、販売の促進と集客の効率化を図ってまいります。 商品企画におきましては、年間の消費エネルギー量「ゼロ」を目指したZEH-M（ゼッチマンション）Orientedを導入するなど、マンションの付加価値向上にも取り組んでまいりました。 連結子会社である、マンション総合管理会社「大英リビングサポート株式会社」は、親会社の分譲マンション供給増加に伴い、分譲マンション等の管理戸数は4,463戸となっております。 これらの結果、マンション事業セグメントの売上高は16,080百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は1,498百万円（同6.6％増）となりました。 （住宅事業） 住宅事業セグメントでは、分譲住宅や中古物件の買取再販事業、土地分譲、投資用の戸建賃貸住宅などを計上しております。 当期におきましては、「ONESTOPイオンタウン黒崎店」として、戸建住宅、中古住宅、土地情報など、当社が扱う商品をワンストップで供給できる店舗をオープンいたしました。 住まい商品のバリエーションを増やし、選択の幅の拡大や、住み替えや世代の違うご家族への提案が可能になることに加え、リフォームや相続の相談など、暮らしにまつわるサービスの提供を行うことにより、一人のお客様と生涯に渡り関係を持ち続けられることが本店舗開設の目的であります。 主力商品である分譲住宅におきましては、コンセプト分けされた５つのシリーズを展開しており、お客様の動向、志向を見ながら商品ラインナップを決定し、建築しております。 当期は利益率の向上に向けた施策として、完成在庫及び仕掛物件の事業回転日数の短縮に伴った適正在庫数の圧縮への取組みを行ってまいりました。 期初時点における、完成物件及び仕掛用物件数が増幅していたため、当期上半期には土地仕入れ数を絞りながら、完成在庫においては価格の改定により販売を強化してまいりました。 契約件数としましては前年を上回り、順調に販売が推移しておりましたが、依然続く物価上昇や金利上昇リスクなどにより、住宅購入マインドの低下にもつながり、当期後半頃より集客が減少してきたことで、販売が鈍化、価格を下げて販売した上半期の利益を補うことができず、通期の利益を大きく落とすこととなりました。 また、土地分譲におきましても、事業回転日数の短縮に伴った適正在庫にするため、在庫の圧縮を図ってまいりました。 展開エリアにおける戸建需要が当社のみならず低下したことにより、戸建て用地の販売が鈍化し、分譲住宅同様価格を下げた販売を行ったことで利益が低下いたしました。 しかしながら、熊本県下において事業用の大型の土地分譲を行うなど、新たな顧客に向けた商品と販路を見出すことができております。 中古住宅の買取再販を行う不動産流通事業におきましては、新築価格の相場上昇に伴い、中古市場の相場が大幅に上昇しております。 現在の新築住宅の相場観から販売希望顧客は増加傾向にあり、売り手市場が続いている中、新築住宅よりも安価で購入できる中古物件の購入希望者も増加しており、販売件数は前年同期比126%と当社の中古物件の販売件数では過去最高の件数となりました。 しかしながら、販売価格におきましては購入希望者の希望価格は上昇せず、価格を下げた販売をせざるを得ない状況となり利益率は大幅に低下いたしました。 低価格帯での販売を行うため、原価を抑制した仕入れが大きな課題となっております。 引渡数におきましては、分譲住宅事業が489戸、不動産流通事業が226戸、土地分譲事業が189区画となりました。 住宅事業セグメントにおいては、上記分譲住宅や中古物件等の販売に加え、街づくり事業における投資用戸建賃貸住宅やタウンハウス、リフォームなどを売上計上しております。 これらの結果、住宅事業セグメントにおきましては、売上高20,938百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は398百万円（同44.1％減）となりました。 （その他事業） 鹿児島県鹿児島市における水道供給事業や自社保有不動産の不動産賃貸事業につきましては、売上高は78百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は８百万円（同71.8％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は41,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,846百万円増加いたしました。 これら要因は、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、3,506百万円増加し11,332百万円に、仕掛物件の増加により、仕掛販売用不動産が1,622百万円増加し20,401百万円に、一方で竣工在庫の減少により販売用不動産が3,298百万円減少し6,971百万円になったことなどによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は33,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,499百万円増加いたしました。 これは、支払手形及び買掛金が1,298百万円増加し5,609百万円に、短期借入金が1,983百万円減少し9,619百万円に、１年内返済予定の長期借入金が2,020百万円増加し7,679百万円になったことなどによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は8,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加いたしました。 これは前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益413百万円の計上及び配当金の支払い75百万円により減少し、総額で337百万円増加したことが主な変動要因であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ3,548百万円増加し、10,858百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は、4,028百万円（前期は3,669百万円の減少）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益644百万円、棚卸資産の減少額1,547百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、352百万円（前期は704百万円の減少）となりました。 これは主に定期預金の預入による支出137百万円、有形固定資産の取得による支出334百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は、128百万円（前期は1,315百万円の増加）となりました。 これは主に短期借入れによる収入21,714百万円及び短期借入金の返済による支出23,723百万円、長期借入れによる収入9,085百万円及び長期借入金の返済による支出7,137百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが営むマンション事業、住宅事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 ｂ．契約実績 前連結会計年度及び当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）件数金額（千円）件数金額（千円）マンション事業54217,790,23442514,578,569住宅事業77917,824,70689720,632,776合計1,32135,614,9401,32235,211,344 ｃ．販売実績 前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）件数金額（千円）件数金額（千円）マンション事業48015,815,52748816,080,571住宅事業83619,870,00894320,938,197その他－73,522－78,911合計1,31635,759,0581,43137,097,680 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 当社グループの経営成績の分析は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）差額金額（千円）金額（千円）金額（千円）売上高35,759,05837,097,6801,338,622（ 3.7％増）売上総利益6,651,6006,368,930△282,670（ 4.2％減）営業利益1,021,567901,210△120,356（11.8％減）経常利益808,857647,575△161,282（19.9％減）親会社株主に帰属する当期純利益528,186413,127△115,059（21.8％減） （売上高・売上総利益） 当連結会計年度の売上高は、37,097百万円（前期比3.7％増）、売上総利益は6,368百万円（前期比4.2％減）となりました。 主力商品である、分譲マンション及び分譲住宅の売上高は前年比概ね横ばいとなりましたが、新築住宅の価格高騰による中古物件の需要が拡大し、中古物件買取再販事業の販売件数が増加したことにより、全体の売上高は増加いたしました。 しかしながら、売上総利益につきましては、分譲住宅や土地分譲、中古物件の買取再販において、建築原価の高騰分を販売価格に一部転嫁できなかったことに加え、事業回転日数の短縮に向けた、保有戸数の適正化のため、価格の改定等を行い、完成在庫の販売強化を行ったことにより、売上総利益率が大幅に低下、前年を下回る結果となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきまして、分譲マンションの大型物件の新規分譲がなかったことや、WEB集客の強化などに伴い、広告宣伝費が抑制できたこと、当社グループ会社の販売割合が増加したことにより販売手数料が抑制できたことなど、全体での経費の圧縮ができ、5,467百万円（前期比2.9％減）となりましたが、売上総利益率の低下に伴い、営業利益は901百万円（同11.8％減）となり、前期を大きく下回る結果となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益につきましては、受取手数料等により、202百万円（前期比6.2％増）となりました。 営業外費用につきましては、支払利息等により、456百万円（同13.1％増）となり、経常利益は647百万円（同19.9％減）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は０百万円（前期比54.4％減）、特別損失は３百万円（同247.7％増）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は413百万円（同21.8％減）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの主要事業は全て土地に関連する事業のため、土地価格の上昇や土地需要の高まりによる各プロジェクト用地の確保が困難になった場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、地場不動産会社や金融機関との連携した土地情報収集力を更に強化し、立地条件等良質な土地収集に努めております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、土地及び物件仕入に加え、各種プロジェクト建設費用等があります。 いずれも、金利コスト等を勘案しながら、自己資金又は金融機関からの借入金により調達しております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社は、「地域愛着経営」の経営方針の下、地元に愛され必要とされる企業となるため、安定した収益を確保することが重要であるという認識により、売上高経常利益率を重要視しております。 また、総資産から効率的な利益を生み出す指標として、総資産利益率（ROA）も重要視しております。 売上高経常利益率は５％を目標とし、総資産利益率は５％以上※の達成を目標としております。 しかしながら、当期経常利益率は1.7％と目標数値を大きく下回っております。 当社事業は約97％の売上を分譲業にて計上しており、外部環境の影響を非常に受けやすい業態です。 外部環境の影響を受けにくい商材を確保するための新規事業、ストック事業の強化、全社的な販売費および一般管理費の抑制を図り経常利益を確保すること、更に滞留資金の長期化を避け資金の回転率を高めることにより、資金の有効的且つ効率化を鑑み、目標達成に努めてまいります。 ※当社はROA算出の基準として、当期純利益ではなく経常利益にて算出を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、中期経営計画に沿った形で更なる販売の強化に注力するため、販売拠点のインフラ整備を中心に342百万円の設備投資を実施しました。 マンション事業において、第56期及び第57期以降に竣工予定の分譲マンションの販売開始に伴い、棟外モデルルームの開設、住宅事業において、居住用賃貸建物および宿泊施設で240百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(北九州市八幡西区)全社統括業務施設販売設備241,6566,855552,642(9,777.94)2,55754,149857,861210(52)熊本店(熊本県熊本市)住宅事業販売設備101,785－147,040(2,249.39)－363249,18823 (2)ONESTOPイオンタウン黒崎店(福岡県北九州市)住宅事業販売設備46,443－－－71147,155－(3)八幡マンションギャラリー(福岡県北九州市）マンション事業販売設備43,848－－－043,8487(10)熊本ギャラリー(熊本県熊本市)マンション事業販売設備50,209－－－38950,599－(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．提出会社は土地を賃借しており、賃借料は56,478千円であります。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、中期経営計画での事業展開をベースに景気動向、業界動向等その時の事業環境を総合的に勘案して、実行しております。 設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社の経営会議において最終的な承認を行っております。 なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 342,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,879,088 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、配当利回り、取引状況等により検証しており、個別銘柄の保有の適否について取締役会で検証を行い、継続保有と判断いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式329,560非上場株式以外の株式510,128（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱西日本フィナンシャルホールディングス4,7604,760協力関係の維持・強化 （注）無7,7688,130㈱ふくおかフィナンシャルグループ473473協力関係の維持・強化 （注）無1,7361,692穴吹興産㈱200200業界情報の収集のため （注）無405400㈱グランディーズ100100業界情報の収集のため （注）無14635フジ住宅㈱100100業界情報の収集のため （注）無7173（注） 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性の検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,560,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,128,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 71,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | フジ住宅㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界情報の収集のため （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大園 信福岡県北九州市八幡西区1,05631.89 一ノ瀬 知子福岡県北九州市八幡西区75622.83 つむぐ株式会社福岡県北九州市八幡西区上の原３丁目21－1761218.49 大英産業従業員持株会福岡県北九州市八幡西区下上津役４丁目１－36822.48 末松 國彦福岡県行橋市792.38 大園 英彦福岡県北九州市八幡西区551.66 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12361.10 若杉 精三郎大分県別府市331.00 株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１300.90 福岡ひびき信用金庫福岡県北九州市八幡東区尾倉２丁目８－１300.90計－2,77183.67 (注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点以下第３位を切り捨てしております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 1,860 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 1,903 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福岡ひびき信用金庫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）3,297,00015,000－3,312,000合計3,297,00015,000－3,312,000自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）普通株式の発行済株式総数の増加15,000株は、ストック・オプションの行使による増加15,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月26日大英産業株式会社 取締役会御中 三 優 監 査 法 人 福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大神 匡 指定社員業務執行社員 公認会計士植木 貴宣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大英産業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産6,971,641千円が計上されている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産の評価に関して、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額について売上原価として計上している。 会社の属する不動産・住宅業界は、円安や建設ラッシュに伴う資材の不足や高騰に加え、働き方改革関連法に伴う「2024年問題」による人件費の高騰や建設工期の長期化等によって建築原価が高止まりしている状況にあり、また物価高の影響から実質賃金の低下が続いており、金利上昇リスクなどの懸念材料も加わるなどして住宅購入マインドの低下が発生している。 このような状況において、販売用不動産の正味売却価額の算定の基礎となる見積販売価額、見積販売直接経費は、競合他社との競争による販売価格の下落等の影響を大きく受け、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きく、連結財務諸表への潜在的な影響があると考えられる。 以上より、当監査法人は、販売用不動産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度の販売用不動産の評価に関する見積額と実績額を比較することにより経営者による見積りの精度を評価した。 ・販売用不動産の評価方法及び各見積項目に関する経営者の仮定について質問等を実施し、その合理性を検討した。 ・竣工から期末日までに一定期間を経過したものを評価対象とする会社方針について、その合理性を検討した。 ・会社が作成した販売用不動産の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証を実施した。 ・竣工又は販売開始後一定期間を超えている販売用不動産について、以下の手続を実施した。 ・今後の販売方針を理解するために、各部署の責任者へ質問した。 ・見積販売価額について、算定基礎となった同一プロジェクトの直近での販売実績価格、類似する不動産の近隣相場価格について、その合理性を検討した。 ・見積販売直接経費について、契約書や社内決裁が行われた見積計画資料を閲覧し、その合理性を検討した。 ・上記以外の物件について、販売価格の改訂等で赤字が見込まれる物件の有無を経営者及び各部署の責任者へ質問した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大英産業株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大英産業株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産6,971,641千円が計上されている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産の評価に関して、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額について売上原価として計上している。 会社の属する不動産・住宅業界は、円安や建設ラッシュに伴う資材の不足や高騰に加え、働き方改革関連法に伴う「2024年問題」による人件費の高騰や建設工期の長期化等によって建築原価が高止まりしている状況にあり、また物価高の影響から実質賃金の低下が続いており、金利上昇リスクなどの懸念材料も加わるなどして住宅購入マインドの低下が発生している。 このような状況において、販売用不動産の正味売却価額の算定の基礎となる見積販売価額、見積販売直接経費は、競合他社との競争による販売価格の下落等の影響を大きく受け、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きく、連結財務諸表への潜在的な影響があると考えられる。 以上より、当監査法人は、販売用不動産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度の販売用不動産の評価に関する見積額と実績額を比較することにより経営者による見積りの精度を評価した。 ・販売用不動産の評価方法及び各見積項目に関する経営者の仮定について質問等を実施し、その合理性を検討した。 ・竣工から期末日までに一定期間を経過したものを評価対象とする会社方針について、その合理性を検討した。 ・会社が作成した販売用不動産の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証を実施した。 ・竣工又は販売開始後一定期間を超えている販売用不動産について、以下の手続を実施した。 ・今後の販売方針を理解するために、各部署の責任者へ質問した。 ・見積販売価額について、算定基礎となった同一プロジェクトの直近での販売実績価格、類似する不動産の近隣相場価格について、その合理性を検討した。 ・見積販売直接経費について、契約書や社内決裁が行われた見積計画資料を閲覧し、その合理性を検討した。 ・上記以外の物件について、販売価格の改訂等で赤字が見込まれる物件の有無を経営者及び各部署の責任者へ質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産6,971,641千円が計上されている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産の評価に関して、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額について売上原価として計上している。 会社の属する不動産・住宅業界は、円安や建設ラッシュに伴う資材の不足や高騰に加え、働き方改革関連法に伴う「2024年問題」による人件費の高騰や建設工期の長期化等によって建築原価が高止まりしている状況にあり、また物価高の影響から実質賃金の低下が続いており、金利上昇リスクなどの懸念材料も加わるなどして住宅購入マインドの低下が発生している。 このような状況において、販売用不動産の正味売却価額の算定の基礎となる見積販売価額、見積販売直接経費は、競合他社との競争による販売価格の下落等の影響を大きく受け、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きく、連結財務諸表への潜在的な影響があると考えられる。 以上より、当監査法人は、販売用不動産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度の販売用不動産の評価に関する見積額と実績額を比較することにより経営者による見積りの精度を評価した。 ・販売用不動産の評価方法及び各見積項目に関する経営者の仮定について質問等を実施し、その合理性を検討した。 ・竣工から期末日までに一定期間を経過したものを評価対象とする会社方針について、その合理性を検討した。 ・会社が作成した販売用不動産の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証を実施した。 ・竣工又は販売開始後一定期間を超えている販売用不動産について、以下の手続を実施した。 ・今後の販売方針を理解するために、各部署の責任者へ質問した。 ・見積販売価額について、算定基礎となった同一プロジェクトの直近での販売実績価格、類似する不動産の近隣相場価格について、その合理性を検討した。 ・見積販売直接経費について、契約書や社内決裁が行われた見積計画資料を閲覧し、その合理性を検討した。 ・上記以外の物件について、販売価格の改訂等で赤字が見込まれる物件の有無を経営者及び各部署の責任者へ質問した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日大英産業株式会社 取締役会御中 三 優 監 査 法 人 福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大神 匡 指定社員業務執行社員 公認会計士植木 貴宣 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大英産業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大英産業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価 会社の当事業年度の貸借対照表において、販売用不動産6,977,249千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価 会社の当事業年度の貸借対照表において、販売用不動産6,977,249千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の当事業年度の貸借対照表において、販売用不動産6,977,249千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 7,103,000 |
| その他、流動資産 | 492,210,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 822,875,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,454,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,545,000 |
| 土地 | 867,201,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,557,000 |
| 建設仮勘定 | 229,094,000 |
| 有形固定資産 | 1,975,737,000 |
| ソフトウエア | 31,237,000 |
| 無形固定資産 | 37,966,000 |
| 投資有価証券 | 39,868,000 |
| 長期前払費用 | 2,129,000 |
| 繰延税金資産 | 225,803,000 |
| 投資その他の資産 | 403,879,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,609,196,000 |
| 短期借入金 | 9,619,686,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,679,523,000 |
| 未払金 | 654,318,000 |
| 未払法人税等 | 108,578,000 |
| 未払費用 | 23,051,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,441,000 |
| 賞与引当金 | 154,232,000 |
| 退職給付に係る負債 | 60,358,000 |
| 資本剰余金 | 237,650,000 |
| 利益剰余金 | 7,680,165,000 |
| 株主資本 | 8,253,466,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,456,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,456,000 |
| 負債純資産 | 41,675,538,000 |
PL
| 売上原価 | 30,728,750,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,467,719,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,905,428,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 241,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 866,000 |
| 営業外収益 | 202,890,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 407,300,000 |
| 営業外費用 | 456,526,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 591,000 |
| 特別利益 | 591,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,658,000 |
| 特別損失 | 3,658,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,534,000 |
| 法人税等調整額 | 8,632,000 |
| 法人税等 | 198,166,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -142,000 |
| その他の包括利益 | -142,000 |
| 包括利益 | 412,985,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 412,985,000 |
| 剰余金の配当 | -75,831,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -142,000 |
| 当期変動額合計 | 346,664,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 413,127,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,858,876,000 |
| 売掛金 | 45,910,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 600,403,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 26,306,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 275,099,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,548,068,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 127,762,000 |
| 外部顧客への売上高 | 37,097,680,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 246,328,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 74,453,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 295,585,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,573,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,096,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,108,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 407,300,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -591,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,658,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,547,522,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,298,590,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 132,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,684,133,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,108,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -422,344,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -234,195,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,137,424,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,441,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,805,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -334,263,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 665,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -54,299,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確かつ迅速な決算に対応できる体制を整備するため、監査法人または税理士法人等の開催する会計セミナーや税務セミナー等に積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 7,826,616※１ 11,332,723売掛金55,09445,910販売用不動産※１ 10,270,334※１ 6,971,641仕掛販売用不動産※１ 18,778,969※１ 20,401,293未成工事支出金7,4847,072原材料及び貯蔵品5,4167,103その他684,910492,210流動資産合計37,628,82639,257,955固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,856,9271,896,412減価償却累計額△907,168△1,073,536建物及び構築物（純額）※１ 949,758※１ 822,875機械装置及び運搬具71,93079,430減価償却累計額△50,191△54,975機械装置及び運搬具（純額）21,73924,454土地※１ 759,858※１ 867,201リース資産19,47419,474減価償却累計額△15,582△16,916リース資産（純額）3,8922,557建設仮勘定9,690※１ 229,094その他195,829197,219減価償却累計額△158,505△167,666その他（純額）37,32429,553有形固定資産合計1,782,2631,975,737無形固定資産 その他52,33537,966無形固定資産合計52,33537,966投資その他の資産 投資有価証券40,01239,868繰延税金資産239,786225,803その他85,848138,208投資その他の資産合計365,647403,879固定資産合計2,200,2462,417,582資産合計39,829,07341,675,538 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,310,6055,609,196短期借入金※１,※２ 11,603,275※１,※２ 9,619,686１年内返済予定の長期借入金※１,※２ 5,658,716※１,※２ 7,679,523リース債務1,4411,441未払法人税等108,086108,578賞与引当金166,329154,232株主優待引当金1,8702,449資産除去債務29,57041,891その他2,012,2022,270,559流動負債合計23,892,09725,487,559固定負債 長期借入金※１,※２ 7,555,544※１,※２ 7,457,484リース債務2,8821,441役員退職慰労引当金156,605164,690完成工事補償引当金123,546120,632退職給付に係る負債51,78560,358資産除去債務97,78888,114その他39,56439,335固定負債合計8,027,7177,932,056負債合計31,919,81433,419,615純資産の部 株主資本 資本金330,895335,650資本剰余金232,895237,650利益剰余金7,342,8697,680,165株主資本合計7,906,6608,253,466その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,5982,456その他の包括利益累計額合計2,5982,456純資産合計7,909,2588,255,922負債純資産合計39,829,07341,675,538 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 35,759,058※１ 37,097,680売上原価※２ 29,107,457※２ 30,728,750売上総利益6,651,6006,368,930販売費及び一般管理費※３ 5,630,033※３ 5,467,719営業利益1,021,567901,210営業外収益 受取利息33241受取配当金812866受取手数料106,307104,632その他83,88697,149営業外収益合計191,039202,890営業外費用 支払利息373,911407,300その他29,83849,225営業外費用合計403,749456,526経常利益808,857647,575特別利益 固定資産売却益※４ 1,295※４ 591特別利益合計1,295591特別損失 固定資産除却損※５ 1,052※５ 3,658特別損失合計1,0523,658税金等調整前当期純利益809,100644,508法人税、住民税及び事業税230,656217,335法人税等調整額50,25714,045法人税等合計280,913231,380当期純利益528,186413,127親会社株主に帰属する当期純利益528,186413,127 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益528,186413,127その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,513△142その他の包括利益合計※１,※２ 3,513※１,※２ △142包括利益531,700412,985（内訳） 親会社株主に係る包括利益531,700412,985非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高327,566229,5666,916,6297,473,763△915△9157,472,848当期変動額 新株の発行3,3283,328 6,657 6,657剰余金の配当 △101,947△101,947 △101,947親会社株主に帰属する当期純利益 528,186528,186 528,186株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,5133,5133,513当期変動額合計3,3283,328426,239432,8963,5133,513436,409当期末残高330,895232,8957,342,8697,906,6602,5982,5987,909,258 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高330,895232,8957,342,8697,906,6602,5982,5987,909,258当期変動額 新株の発行4,7554,755 9,510 9,510剰余金の配当 △75,831△75,831 △75,831親会社株主に帰属する当期純利益 413,127413,127 413,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △142△142△142当期変動額合計4,7554,755337,296346,806△142△142346,664当期末残高335,650237,6507,680,1658,253,4662,4562,4568,255,922 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益809,100644,508減価償却費259,440295,585賞与引当金の増減額（△は減少）22,036△12,096退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,0958,573役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△37,7608,084完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△21,636△2,914株主優待引当金の増減額（△は減少）394579受取利息及び受取配当金△845△1,108支払利息373,911407,300有形固定資産売却損益（△は益）△1,295△591有形固定資産除却損1,0523,658売上債権の増減額（△は増加）1,2689,184棚卸資産の増減額（△は増加）△3,950,6051,547,522その他の流動資産の増減額（△は増加）△171,993208,745仕入債務の増減額（△は減少）△512,9421,298,590その他の流動負債の増減額（△は減少）167,021268,379その他14,228132小計△3,042,5294,684,133利息及び配当金の受取額8451,108利息の支払額△353,489△422,344法人税等の支払額△274,570△234,195営業活動によるキャッシュ・フロー△3,669,7434,028,701投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△131,824△137,390定期預金の払戻による収入89,100179,352有形固定資産の取得による支出△621,837△334,263有形固定資産の売却による収入9,122665無形固定資産の取得による支出△18,307△908資産除去債務の履行による支出△23,660△5,210その他△7,366△54,299投資活動によるキャッシュ・フロー△704,772△352,054財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入18,312,44921,714,146短期借入金の返済による支出△17,264,524△23,723,534長期借入れによる収入9,662,9059,085,971長期借入金の返済による支出△9,298,227△7,137,424リース債務の返済による支出△1,441△1,441株式の発行による収入6,6579,510配当金の支払額△101,948△75,805財務活動によるキャッシュ・フロー1,315,869△128,578現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,058,6473,548,068現金及び現金同等物の期首残高10,369,4557,310,808現金及び現金同等物の期末残高※ 7,310,808※ 10,858,876 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称 大英リビングサポート株式会社 株式会社大英工務店 株式会社大英エステート 株式会社大英不動産販売 (2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産（イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ロ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ニ 完成工事補償引当金 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要事業であります不動産売買事業において、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外としております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称 大英リビングサポート株式会社 株式会社大英工務店 株式会社大英エステート 株式会社大英不動産販売 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産（イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ロ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ニ 完成工事補償引当金 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要事業であります不動産売買事業において、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外としております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産10,270,3346,971,641仕掛販売用不動産18,778,96920,401,293売上原価（棚卸資産評価損）141,582127,762 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 ②主要な仮定 正味売却価額は、同一プロジェクトの直近での販売実績価格や類似する不動産の近隣相場等を勘案して販売見込額として見積り、その見積額から現時点で見込まれる追加販売経費等を控除した額を正味売却価額として算出しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後の競合他社との競争による販売価格の下落や原材料・資材価格等の建築コストの高騰等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度62％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）広告宣伝費675,771千円575,656千円販売手数料1,131,2671,089,293販売促進費492,057414,121給料及び手当989,9461,034,302賞与引当金繰入額146,412129,633退職給付費用18,81924,000役員退職慰労引当金繰入額5,1508,084完成工事補償引当金繰入額16,56228,480株主優待引当金繰入額1,8702,449減価償却費238,054273,144 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）土地49千円－千円建物及び構築物597－機械装置及び運搬具648－その他－591計1,295591 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物及び構築物73千円3,658千円ソフトウエア978－その他00計1,0523,658 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 141,582千円127,762千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月16日定時取締役会普通株式39,564122023年９月30日2023年12月27日2024年４月15日定時取締役会普通株式36,267112024年３月31日2024年６月６日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月18日定時取締役会普通株式39,744利益剰余金122024年９月30日2024年12月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定7,826,616千円11,332,723千円預入期間が３か月を超える定期預金△515,808△473,846現金及び現金同等物7,310,80810,858,876 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、全社における事務・通信機器であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内1520１年超620合計2141 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入により調達しております。 また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は主にプロジェクト資金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主にＩＴ関係を中心とした設備投資を目的としております。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒らされております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 当社の営業債権については、特定の大口取引先が営業債権全体の50％超を占めているため、会社全体で定期的に状況をモニタリングしております。 また、その他は小口の個人顧客がほとんどで金額的重要性も乏しいことから、担当部署単位で期日及び残高を把握し、回収管理や回収懸念の早期解消に努めております。 なお、連結子会社についても、当社に準じた社内規程による管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。 ②市場リスクの管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各事業部からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達・支払いを適切にコントロールし、一定水準以上の資金を保有することで流動性リスクを管理しております。 なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券10,33210,332－資産計10,33210,332－長期借入金（１年内返済予定を含む）13,214,26013,198,152△16,108負債計13,214,26013,198,152△16,108 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券10,12810,128－資産計10,12810,128－長期借入金（１年内返済予定を含む）15,137,00715,109,625△27,382負債計15,137,00715,109,625△27,382 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産現金及び預金、売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 投資有価証券 投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。 負 債支払手形及び買掛金、短期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む） 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 ２．市場価格のない株式等（単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）非上場株式29,68029,740出資金46051,470 非上場株式、出資金については、「投資有価証券」には含めておりません。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,826,616－－－売掛金55,094－－－合計7,881,711－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金11,332,723－－－売掛金45,910－－－合計11,378,633－－－ ４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金11,603,275－－－－－長期借入金5,658,7166,101,897998,080129,96136,445289,159合計17,261,9916,101,897998,080129,96136,445289,159 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金9,619,686－－－－－長期借入金7,679,5234,561,5371,668,001812,92438,602376,419合計17,299,2104,561,5371,668,001812,92438,602376,419 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券10,332－－10,332 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券10,128－－10,128 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－13,198,152－13,198,152 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－15,109,625－15,109,625（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ・長期借入金 元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10,3326,5993,733小計10,3326,5993,733合計10,3326,5993,733（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,680千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10,1286,5993,528小計10,1286,5993,528合計10,1286,5993,528（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,740千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度として、特定退職金共済制度及び企業型確定拠出年金制度を併用した退職一時金制度を採用しております。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高45,689千円51,785千円退職給付費用8,94611,324退職給付の支払額△2,851△2,750退職給付に係る負債の期末残高51,78560,358 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）非積立型制度の退職給付債務51,785千円60,358千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額51,78560,358 退職給付に係る負債 51,785 60,358連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額51,78560,358 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8,946千円 当連結会計年度 11,324千円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,997千円、当連結会計年度14,982千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権2016年12月21日第２回新株予約権2017年８月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社監査役 １名当社従業員 32名当社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．普通株式 243,000株普通株式 67,500株付与日2016年12月21日2017年８月18日権利確定条件（注）２．（注）２．対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年12月22日至 2026年12月21日自 2019年８月19日至 2027年８月18日 第３回新株予約権2017年12月27日第４回新株予約権2018年６月19日付与対象者の区分及び人数当社従業員 ８名当社取締役 １名当社監査役 １名当社従業員 ４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．普通株式 27,000株普通株式 40,500株付与日2017年12月27日2018年６月19日権利確定条件（注）２．（注）２．対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年12月28日至 2027年12月27日自 2020年６月20日至 2028年６月19日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位（以下総称して「要件地位」という。 ）にあることを要する。 ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当な理由に基づくものである場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されるまでは、本新株予約権を行使することができない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権2016年12月21日第２回新株予約権2017年８月18日権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 124,50067,500権利確定 －－権利行使 15,000－失効 －－未行使残 109,50067,500 第３回新株予約権2017年12月27日第４回新株予約権2018年６月19日権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 21,00040,500権利確定 －－権利行使 －－失効 －－未行使残 21,00040,500（注）2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権2016年12月21日第２回新株予約権2017年８月18日権利行使価格（円）634794行使時平均株価（円）990－付与日における公正な評価単価（円）－－ 第３回新株予約権2017年12月27日第４回新株予約権2018年６月19日権利行使価格（円）7941,234行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）－－（注）2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した価格を採用しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 49,200千円 ②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 5,340千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 減価償却超過額45,595千円 58,328千円役員退職慰労引当金47,608 50,065完成工事補償引当金37,558 36,672賞与引当金51,118 47,063棚卸資産評価損43,041 32,823減損損失26,973 27,851資産除去債務38,717 39,521未払事業税10,723 8,443連結会社内部取引消去4,358 1,064その他70,441 59,364繰延税金資産小計376,135 361,198評価性引当額△121,767 △124,245繰延税金資産合計254,367 236,953 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△13,446 △10,077その他有価証券評価差額金△1,134 △1,072繰延税金負債合計△14,581 △11,149繰延税金資産の純額239,786 225,803 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.6住民税均等割0.7 0.8留保金課税3.2 1.6過年度法人税等－ 1.8評価性引当額の増減3.8 0.4税額控除△4.1 △0.2その他0.1 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率34.7 35.9 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 契約に基づく残存年数等を使用見込期間と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高118,392千円127,358千円有形固定資産の取得に伴う増加額29,3278,030時の経過による調整額392193資産除去債務の履行による減少額△20,753△5,576期末残高127,358130,005 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため記載を省略しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権56,00955,013契約負債777,7971,098,969 連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております契約負債は、主にマンション事業、住宅事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、622,160千円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権55,01345,910契約負債1,098,969963,140 連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております契約負債は、主にマンション事業、住宅事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、669,759千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１年以内 10,164,263千円１年超 5,415,639千円当該履行義務は、主として不動産販売におけるマンション事業及び住宅事業等に関するものであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１年以内 16,078,480千円１年超 657,164千円当該履行義務は、主として不動産販売におけるマンション事業及び住宅事業等に関するものであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に事業別の本部機能を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「マンション事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。 「マンション事業」は、新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業、分譲マンションの販売を専属で行う分譲マンション販売事業、分譲マンション管理事業を行っております。 「住宅事業」は、新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業、住宅の販売を専属で行う住宅販売事業を中心に、宅地を分譲する土地分譲事業、当社でリフォームを行った中古住宅の販売を行う不動産流通事業、新築タウンハウスや投資用戸建賃貸、大型の土地分譲事業、その他当社で入手する土地情報の活用を行う土地活用事業、また行政や他業種との連携による街の再生等を行う街づくり事業、その他不動産仲介やリフォームなど幅広く行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 マンション事業住宅事業計売上高 顧客との契約から生じる収益15,815,52719,870,00835,685,53644,18135,729,717その他の収益（注）２－－－29,34129,341外部顧客への売上高15,815,52719,870,00835,685,53673,52235,759,058セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計15,815,52719,870,00835,685,53673,52235,759,058セグメント利益1,405,507713,4862,118,99330,0352,149,029セグメント資産14,643,22715,914,71130,557,939233,05730,790,996その他の項目 減価償却費160,69130,853191,5459,755201,300有形固定資産及び無形固定資産の増加額355,887278,276634,16414,617648,781 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。 ２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 マンション事業住宅事業計売上高 顧客との契約から生じる収益16,080,57120,938,19737,018,76935,11837,053,888その他の収益（注）２－－－43,79243,792外部顧客への売上高16,080,57120,938,19737,018,76978,91137,097,680セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計16,080,57120,938,19737,018,76978,91137,097,680セグメント利益1,498,282398,6651,896,9478,4801,905,428セグメント資産17,829,53811,198,20629,027,745241,60629,269,351その他の項目 減価償却費199,64935,740235,38910,938246,328有形固定資産及び無形固定資産の増加額74,453231,122305,57619,310324,886 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。 ２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計35,685,53637,018,769「その他」の区分の売上高73,52278,911セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高35,759,05837,097,680 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,118,9931,896,947「その他」の区分の利益30,0358,480セグメント間取引消去－－全社費用（注）△1,127,461△1,004,217連結財務諸表の営業利益1,021,567901,210 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計30,557,93929,027,745「その他」の区分の資産233,057241,606全社資産（注）9,038,07612,406,187連結財務諸表の資産合計39,829,07341,675,538 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産並びに現金及び預金であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費191,545235,3899,75510,93858,13949,256259,440295,585有形固定資産及び無形固定資産の増加額634,164305,57614,61719,31030,71017,489679,492342,376 （注）１．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マンション事業住宅事業その他合計外部顧客への売上高15,815,52719,870,00873,52235,759,058 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マンション事業住宅事業その他合計外部顧客への売上高16,080,57120,938,19778,91137,097,680 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に事業別の本部機能を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「マンション事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。 「マンション事業」は、新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業、分譲マンションの販売を専属で行う分譲マンション販売事業、分譲マンション管理事業を行っております。 「住宅事業」は、新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業、住宅の販売を専属で行う住宅販売事業を中心に、宅地を分譲する土地分譲事業、当社でリフォームを行った中古住宅の販売を行う不動産流通事業、新築タウンハウスや投資用戸建賃貸、大型の土地分譲事業、その他当社で入手する土地情報の活用を行う土地活用事業、また行政や他業種との連携による街の再生等を行う街づくり事業、その他不動産仲介やリフォームなど幅広く行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。 ２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マンション事業住宅事業その他合計外部顧客への売上高16,080,57120,938,19778,91137,097,680 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類氏名職業議決権等の割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高役員茅原 嘉晃当社専務取締役0.07％－当社販売不動産の売買28,126－－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額2,398.93円2,492.73円１株当たり当期純利益160.50円125.29円潜在株式調整後１株当たり当期純利益157.09円122.66円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）528,186413,127普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）528,186413,127普通株式の期中平均株式数（株）3,290,9173,297,286 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）71,41870,789（うち新株予約権）（71,418）（70,789）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金11,603,2759,619,6861.25－１年以内に返済予定の長期借入金5,658,7167,679,5231.70－１年以内に返済予定のリース債務1,4411,441－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）7,555,5447,457,4841.702025年～2045年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,8821,441－2025年～2026年その他有利子負債－－－－合計24,821,85924,759,577－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金4,561,5371,668,001812,92438,602リース債務1,441－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）7,041,45015,315,17921,090,31537,097,680税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△346,856△518,015△957,260644,508親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△258,867△371,521△684,375413,127１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△78.52△112.68△207.58125.29 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△78.52△34.17△94.89332.76（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 7,501,592※１ 10,951,270売掛金※２ 30,452※２ 23,017販売用不動産※１ 10,280,114※１ 6,977,249仕掛販売用不動産※１ 18,784,035※１ 20,401,403未成工事支出金7,4847,072原材料及び貯蔵品4,9996,840前渡金227,306273,532その他※２ 450,373※２ 208,406流動資産合計37,286,35938,848,794固定資産 有形固定資産 建物※１ 866,621※１ 733,449構築物83,13689,426機械及び装置20,65524,454車両運搬具1,0830工具、器具及び備品35,97328,545土地※１ 759,858※１ 867,201リース資産3,8922,557建設仮勘定9,690※１ 229,094有形固定資産合計1,780,9121,974,729無形固定資産 商標権2,8233,044ソフトウエア45,08431,237その他2,0472,047無形固定資産合計49,95536,329投資その他の資産 投資有価証券39,89239,688関係会社株式40,00040,000出資金46051,470長期前払費用5,3152,129繰延税金資産229,034220,464その他76,04080,319投資その他の資産合計390,742434,072固定資産合計2,221,6102,445,130資産合計39,507,96941,293,925 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 支払手形3,067,6143,211,560買掛金※２ 1,246,498※２ 2,400,838短期借入金※１,※３ 11,603,275※１,※３ 9,619,686１年内返済予定の長期借入金※１,※３ 5,658,248※１,※３ 7,679,091リース債務1,4411,441未払金※２ 628,484※２ 654,318未払費用36,07223,051未払法人税等78,24198,082未払消費税等27,561392,209前受金1,101,264964,298未成工事受入金－1,300預り金170,326186,358賞与引当金162,430148,527株主優待引当金1,8702,449資産除去債務29,57041,891流動負債合計23,812,89825,425,104固定負債 長期借入金※１,※３ 7,553,012※１,※３ 7,455,384リース債務2,8821,441退職給付引当金50,10858,845役員退職慰労引当金156,605164,690完成工事補償引当金123,546120,632資産除去債務97,78888,114その他36,91533,200固定負債合計8,020,8597,922,309負債合計31,833,75733,347,413純資産の部 株主資本 資本金330,895335,650資本剰余金 資本準備金232,895237,650資本剰余金合計232,895237,650利益剰余金 利益準備金24,50024,500その他利益剰余金 別途積立金380,000380,000繰越利益剰余金6,703,3236,966,255利益剰余金合計7,107,8237,370,755株主資本合計7,671,6137,944,055評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,5982,456評価・換算差額等合計2,5982,456純資産合計7,674,2127,946,511負債純資産合計39,507,96941,293,925 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 不動産売上高34,870,82036,014,947完成工事高172,633287,342その他の売上高290,993322,132売上高合計35,334,44736,624,422売上原価 不動産売上原価※１ 28,649,380※１ 30,157,861完成工事原価124,818216,393その他の売上原価45,16955,255売上原価合計28,819,36830,429,509売上総利益6,515,0796,194,912販売費及び一般管理費※１,※２ 5,612,970※１,※２ 5,389,397営業利益902,109805,515営業外収益 受取利息及び配当金8431,089受取手数料88,49281,039その他※１ 95,251※１ 108,837営業外収益合計184,586190,967営業外費用 支払利息373,907407,260その他29,83849,225営業外費用合計403,745456,485経常利益682,950539,996特別利益 固定資産売却益1,295591特別利益合計1,295591特別損失 固定資産除却損1,0523,658特別損失合計1,0523,658税引前当期純利益683,193536,929法人税、住民税及び事業税194,080189,534法人税等調整額47,5118,632法人税等合計241,592198,166当期純利益441,601338,763 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高327,566229,566229,56624,500380,0006,363,6696,768,1697,325,303当期変動額 新株の発行3,3283,3283,328 6,657剰余金の配当 △101,947△101,947△101,947当期純利益 441,601441,601441,601株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,3283,3283,328－－339,653339,653346,310当期末残高330,895232,895232,89524,500380,0006,703,3237,107,8237,671,613 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△915△9157,324,387当期変動額 新株の発行 6,657剰余金の配当 △101,947当期純利益 441,601株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,5133,5133,513当期変動額合計3,5133,513349,824当期末残高2,5982,5987,674,212 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高330,895232,895232,89524,500380,0006,703,3237,107,8237,671,613当期変動額 新株の発行4,7554,7554,755 9,510剰余金の配当 △75,831△75,831△75,831当期純利益 338,763338,763338,763株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,7554,7554,755－－262,932262,932272,442当期末残高335,650237,650237,65024,500380,0006,966,2557,370,7557,944,055 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,5982,5987,674,212当期変動額 新株の発行 9,510剰余金の配当 △75,831当期純利益 338,763株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△142△142△142当期変動額合計△142△142272,299当期末残高2,4562,4567,946,511 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 当社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (2）株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 (5）完成工事補償引当金 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要事業であります不動産売買事業において、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外としております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産10,280,1146,977,249仕掛販売用不動産18,784,03520,401,403売上原価（棚卸資産評価損）141,582127,762 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 ②主要な仮定 正味売却価額は、同一プロジェクトの直近での販売実績価格や類似する不動産の近隣相場等を勘案して販売見込額として見積り、その見積額から現時点で見込まれる追加販売経費等を控除した額を正味売却価額として算出しております③翌事業年度の財務諸表に与える影響 今後の競合他社との競争による販売価格の下落や原材料・資材価格等の建築コストの高騰等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権5,349千円8,133千円短期金銭債務40,60742,201 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）営業取引による取引高 建設費58,750千円48,131千円 販売費及び一般管理費185,544230,533営業取引以外の取引高13,37814,555 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 減価償却超過額45,595千円 58,328千円役員退職慰労引当金47,608 50,065完成工事補償引当金37,558 36,672賞与引当金49,378 45,152棚卸資産評価損43,041 32,823減損損失26,973 27,851資産除去債務38,717 39,521未払事業税8,102 7,567その他68,409 57,877繰延税金資産小計365,383 355,860評価性引当額△121,767 △124,245繰延税金資産合計243,616 231,614 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△13,446 △10,077その他有価証券評価差額金△1,134 △1,072繰延税金負債合計△14,581 △11,149繰延税金資産の純額229,034 220,464 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.8住民税均等割0.7 0.9留保金課税3.8 1.9過年度法人税等－ 2.1評価性引当額の増減4.5 0.5税額控除△4.6 －その他0.0 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率35.4 36.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,666,431121,68992,963238,9211,695,156961,707構築物190,49614,5203,7608,230201,255111,828機械及び装置54,4947,500－3,70061,99437,539車両運搬具17,004－－1,08317,00417,004工具、器具及び備品185,02517,53116,60424,885185,952157,407土地759,858143,93136,588－867,201－リース資産19,474－－1,33419,47416,916建設仮勘定9,690324,106104,702－229,094－計2,902,474629,279254,619278,1563,277,1341,302,405無形固定資産商標権6,8809087776877,0123,967ソフトウエア94,069－72013,84793,34962,112その他2,047－－－2,047－計102,9989081,49714,534102,40966,079 （注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。 建物 マンション事業のモデルルーム79,569千円であります。 建設仮勘定 マンション事業のモデルルーム及び住宅事業の居住用賃貸建物、宿泊施設の取得費用であります。 ２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。 建物 マンション事業のモデルルーム２棟59,534千円の解体によるものであります。 建設仮勘定 マンション事業のモデルルームの工事完了による建物への振替によるものであります。 ３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金162,430148,527162,430148,527株主優待引当金1,8702,4491,8702,449役員退職慰労引当金156,6058,084－164,690完成工事補償引当金123,54698,673101,587120,632 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所 ――――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URLhttps://www.daieisangyo.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 第55期（自2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月27日 福岡財務支局長に提出 (2)内部統制報告書及びその他添付書類 2023年12月27日福岡財務支局長に提出(3)臨時報告書 2023年12月27日福岡財務支局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (4)四半期報告書及び確認書 （第56期第１四半期）（自2023年10月１日 至2023年12月31日）2024年２月14日福岡財務支局長に提出 （第56期第２四半期）（自2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月14日福岡財務支局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）28,879,73731,726,12633,999,42035,759,05837,097,680経常利益（千円）1,003,140783,847965,488808,857647,575親会社株主に帰属する当期純利益（千円）626,465513,935698,109528,186413,127包括利益（千円）626,302514,050698,380531,700412,985純資産額（千円）6,377,4806,840,1987,472,8487,909,2588,255,922総資産額（千円）32,302,40730,252,84938,375,32539,829,07341,675,538１株当たり純資産額（円）1,947.622,081.302,273.802,398.932,492.73１株当たり当期純利益（円）191.67156.82212.42160.50125.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）188.47153.13208.74157.09122.66自己資本比率（％）19.7422.6119.4719.8619.81自己資本利益率（％）10.247.789.756.875.11株価収益率（倍）4.836.774.427.077.61営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,256,828△1,807,264△1,767,242△3,669,7434,028,701投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△235,965△501,058△431,820△704,772△352,054財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,277,13673,4885,252,5091,315,869△128,578現金及び現金同等物の期末残高（千円）9,550,8437,316,00810,369,4557,310,80810,858,876従業員数（人）260275304339342（外、平均臨時雇用者数）(99)(92)(94)(97)(98) （注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）28,632,13131,409,79433,632,85335,334,44736,624,422経常利益（千円）976,987743,020945,217682,950539,996当期純利益（千円）606,539483,074682,550441,601338,763資本金（千円）323,762327,566327,566330,895335,650発行済株式総数（株）3,274,5003,286,5003,286,5003,297,0003,312,000純資産額（千円）6,275,4396,707,2957,324,3877,674,2127,946,511総資産額（千円）32,166,18830,080,56738,174,69339,507,96941,293,925１株当たり純資産額（円）1,916.462,040.862,228.632,327.632,399.31１株当たり配当額（円）1820202323（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(11)(11)１株当たり当期純利益（円）185.58147.41207.68134.19102.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）182.47143.93204.09131.34100.58自己資本比率（％）19.5122.3019.1919.4219.24自己資本利益率（％）10.077.449.735.894.34株価収益率（倍）4.987.204.528.469.29配当性向（％）9.713.69.617.122.4従業員数（人）238261269313293（外、平均臨時雇用者数）(94)(88)(86)(87)(80)株主総利回り（％）81.3118.993.9129.593.2（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）（％）(104.9)(127.5)(92.9)(129.8)(116.6)最高株価（円）1,1601,2531,0791,4211,216最低株価（円）608835815900949 （注）１．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。 ２．株主総利回り及び比較指標は、2019年９月期末を基準として算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |