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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-27 |
| 英訳名、表紙 | Peers Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 桑野 隆司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー15階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6811-2211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2005年１月休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー（2002年６月設立）を有限会社ピアズに商号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始（資本金300万円）2005年４月特定労働者派遣事業の許可を取得2006年５月株式会社ピアズに改組（資本金1,000万円）2006年８月一般労働者派遣事業の許可を取得2008年12月ISO27001の認証を取得2012年11月日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞2013年11月日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞2014年１月株式会社プロパゲーション（2015年８月 株式会社ハロハロビジネスに商号変更）の株式を取得し子会社化（2017年９月に全株式を売却）2017年２月日本経営品質賞本賞を受賞2017年10月本店所在地を東京都港区に変更2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年４月株式会社OneColorsを設立（2022年11月に吸収合併）2020年４月XERO株式会社を設立（2023年１月に全株式を売却）2020年５月2Links株式会社を設立（現・連結子会社）2020年８月株式会社One go One wayの株式を取得し、子会社化（2022年１月に全株式を売却）2020年11月株式会社Qualiagramを設立（現・連結子会社）AIロープレ研修システム「mimik」の提供開始2021年１月「ドコモ光オンラインヘルパーセンター」の運営受託を開始2021年12月株式会社NTTドコモより「ｄサービスオンラインカウンター」の運営受託を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月株式会社イーフロンティア（2022年５月 株式会社メタライブに商号変更）の株式を取得し子会社化（2022年9月に吸収合併）2022年６月株式会社ウィルおよび株式会社ウィルコーポレーションの株式を取得し子会社化（2023年12月を吸収合併）2022年６月株式会社マックスプロデュースの株式を取得し子会社化（2024年９月に全株式を売却）2023年９月株式会社NTTドコモと共同で「知っトクコンテンツforスゴ得」の提供を開始2024年６月株式会社ワイヤードパッケージよりIT人材派遣・SES事業及びIT人材育成のためのワークスクール事業を譲受 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、コンサルティング事業を主要な事業としております。 なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。 当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「セールスプロモーション」、「オンライン接客」、及び「AIボーディング」の３つのサービスに分けられます。 上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。 （1）セールスプロモーション セールスプロモーションでは、通信業界を中心とした販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。 当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。 」という想いから事業を開始し、電気通信事業者（以下「通信キャリア」という。 ）、販売店（キャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。 本サービスでは、キャリアショップや家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社のコンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。 現在、従来のオフラインの販売支援イベントに加え、オンラインでのイベントに切替るなど、時代の変化に合わせた接客ニーズに対応するサービスを提供しております。 （2）オンライン接客 オンライン接客では、当社の店舗運営における接客ノウハウを活かし、店舗運営の省人化・無人化を実現するためのデジタル・トランスフォーメーションを支援するサービスの提供を行っております。 具体的には、コロナ禍以降、感染対策として来店人数の制限があった店舗現場へのオンライン接客システムの提供やオンライン接客センターの運営を行っております。 接客のオンライン化にとどまらず、接客時のデータ（会話内容や販売員の表情等）の収集・分析を行い「接客内容」を可視化することで、応対品質の差を“形式知”にし、スキルの平準化を支援するシステムの開発を行っております。 （3）AIボーディング AIボーディングでは、移動体通信業界の販売現場で培った経験とノウハウにAI技術を融合し、販売領域における包括的な人材育成の支援サービスの提供を行っております。 具体的には、トレーニングやリスキリングを通じて販売成績向上を目指したプログラムの開発と提供を推進しており、AIを活用した「mimik」などのソリューションを提供することで、新人の早期戦力化等を支援しています。 このような取り組みを通じて、販売現場での成果の向上に寄与しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）2Links株式会社（注）２東京都港区5,000貸事務所業、事務代行業100.0役員の兼任管理業務受託資金の貸付（連結子会社）株式会社Qualiagram東京都港区5,000システム開発、コンサルティング事業100.0従業員を役員として派遣管理業務受託資金の貸付（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．債務超過会社であり、2024年９月末時点で債務超過額は309,424千円であります。 ３．当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションは、2023年12月１日付で当社に吸収合併致しました。 ４．当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社マックスプロデュースの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング事業537（144）報告セグメント計537（144）その他0（0）合計537（144）（注）従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）537(144)30.83.34,063当社はコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しく、セグメント別の記載をしていないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称従業員数(人)事業統括本部520（140）コーポレート本部17（４）合計537（144）（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．使用人数が前期末と比べて463名増加しましたのは、主に2023年12月１日付けで株式会社ウィル、株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併したためであります。 （3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.40.377.072.884.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施工規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、コンシューマとの顧客接点を持つ企業に対し、実用性の高い技術を使い販売現場の生産性を高めるためのコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。 世界では、ITを中心とした先端技術が次々に生み出される一方で、その多くは社会で有効に活用されておりません。 また、社会の豊かさが進む一方で、その豊かさを享受できず取り残されていく人たちがいます。 当社グループは、事業を通じ「先端技術の社会実装」を行うことで社会の豊かさを実現したいと考えており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内において少子高齢化に伴い労働生産人口が減少し、働き方改革が叫ばれる一方で、IoT、AI、ロボティクスなどの技術進歩によって、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが活発化しております。 また一方では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、新しい生活様式が浸透し、今までになかった様々なニーズが生み出されております。 当社グループとしては今後もこうした社会情勢や経済動向等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めるとともに経営の効率化を図っております。 目標とする経営指標として、成長率を示す売上高及びEBITDAを重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的な投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことによって、着実に成長を続けてまいりました。 当社グループは、現状に留まることなくパーパスの実現に向け、以下の課題に重点的に対処してまいります。 ① 持続的な成長のための収益力強化及び継続的な事業投資 当社グループは、パーパスを実現するため、提供サービスの収益性を高めるために、継続的な事業投資が重要であると考えております。 独自の提供価値や競争優位を確立することで収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現してまいります。 ② 新規事業による収益源の多様化 当社グループは、将来の成長戦略に合わせて事業ポートフォリオを見直し、選択と集中を進め、中長期的な成長基盤を構築いたしました。 また、事業譲受により新たな収益事業を獲得することでグループ全体の競争力を高め、持続的な成長に向けた基盤を一層強化しております。 今後は、新規事業領域への取組みをさらに強化し、収益源の多様化を図ってまいります。 そのためにM&Aや資本・業務提携を積極的に活用し、新たな価値を提供する新規事業の開拓・推進を行ってまいります。 ③ 組織体制の強化 当社グループは、持続的な成長を実現するため、事業環境の変化に適切に対応できる組織体制の強化が急務となっております。 今後も、経営基盤の安定化とグループの経営効率を高めるため、適宜組織体制を見直し、人材育成を中心とした組織強化を図ってまいります。 また、M&Aや資本・業務提携等を視野に入れ、速やかにグループの連結体制を構築することで、グループ全体の競争力の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、コンシューマとの顧客接点を持つ企業に対し、実用性の高い技術を実装するためのコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。 世界では、ITを中心とした先端技術が次々に生み出される一方で、その多くは社会で有効に活用されておりません。 また、社会の豊かさが進む一方で、その豊かさを享受できず取り残されていく人たちがいます。 当社グループは、事業を通じ「先端技術の社会実装」を行うことで社会の豊かさを実現したいと考えており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なってまいります。 このような考えのもと、当社グループの事業を推進していくこと自体が、サステナビリティに貢献しうるものと認識しておりますが、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。 当社グループが対処すべき重要課題を特定し、その基本方針を策定することにより企業の持続的な成長に資するよう、今後も継続的に検討してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 また、当社グループは、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標及び実施について、今後、検討しながら具体的に取り組んでまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めいていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき管理体制を構築しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 また、当社グループは、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標及び実施について、今後、検討しながら具体的に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループは、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標及び実施について、今後、検討しながら具体的に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境に関するリスクについて 通信業界への依存について 現在、当社グループの主要事業は、通信業界に特化しております。 同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社グループにおいてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。 当社グループとしてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行っております。 しかしながら、これらの変化への当社グループの対応が困難又は不十分となった場合には、当社グループが展開する事業に影響が生じ、当社グループの事業存続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業内容に関するリスクについて① 取引依存度の高い取引先について 当社グループの主要な受託先は、ＮＴＴドコモグループ（株式会社ＮＴＴドコモ及びその企業集団に属する会社を指します。 ）であり、当社グループの売上高実績に対する依存度は2023年９月期42.7％、2024年９月期45.6％と高い割合になっております。 今後とも当社グループは、取引先ニーズの先取り及び幅広い事業展開により同グループとの良好な関係を維持し、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、同グループとの永続的な取引が確約されているものではなく、万一、同グループとの間において、契約条件の重要な変更が生じたり取引高が大幅に減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループが行う通信業界へのセールスプロモーションサービスでは、競合会社が多数存在しております。 当社グループといたしましては、創業以来培ってきたノウハウを活かし、通信業界における市場環境の激しい変化に対応した事業推進を行っておりますが、他社に対する優位性が維持できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外注先の確保について 当社グループのコンサルティング事業においては、必要に応じて、協力会社等からサービス提供に必要な人員の確保を行っております。 現状では、人員の内製化および協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保つことに注力しておりますが、協力会社において適正人材が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について 当社グループは、「労働者派遣法」に基づき派遣業務を行っており、当社グループが営む事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。 また、「電気通信事業法」及び「独占禁止法」といった規制の直接的な対象ではありませんが、当社グループの主要な販売先において大きな影響を及ぼすため、副次的に規制等に則した対応が求められます。 当社グループは、上記を含む各種法的規制などに関して、それらの法令等を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の方法により社員教育を行うとともに、「リスク・コンプライアンス管理規程」並びにコンプライアンスに対する方針を制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後、これらの法令等の改正や当社グループの行う事業そのものが規制の対象となった場合等には、当社グループの事業展開に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報の漏洩リスクについて 当社グループは、顧客及び派遣スタッフ等の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。 当社グループは、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ISO27001の認証を受けており、個人情報の適切な取扱いに努めております。 しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。 ⑥ 風評リスク 当社グループの顧客において、当社グループの提供するサービスに対して期待以上の成果が得られないと判断された場合、又は当社グループに対して何らかの否定的な風評が広まった場合等には、その内容の真偽に関わらず、当社グループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。 また、当社グループは、コンプライアンスを重視した営業活動を徹底するため、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。 そうした対応にもかかわらず、否定的な風評が広まった場合には、顧客や取引先からの信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 新規事業について 当社グループでは「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくため、また、特定の業界、受託先への依存体制から脱却するために、積極的に新規事業に取り組んでおります。 そのため、今後も新規事業に取り組んでいく中で、事業投資が先行し、利益率が低下する可能性があります。 また、その新規事業が想定どおりに伸長しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業投資について 当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。 企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。 しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）事業の運営体制に関するリスクについて① 代表者への依存について 当社グループの代表取締役社長である桑野隆司は当社グループの創業者であり、創業以来、代表取締役社長を務めております。 同氏は通信業界における豊富な経験や人脈、知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 組織体制及び人材の確保・育成について 当社グループは創業以来、比較的少数の役職員数で事業を遂行してきたことから、各業務分野、及び内部管理において少数の人材に依存しております。 当社グループでは、特定の人材に過度に依存しないよう、組織体制を整備・強化するとともに、優秀な人材の確保・育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制の整備・強化を図っております。 しかしながら、当社グループの事業拡大に応じた十分な人材の確保が思うように進まない場合、又は人材の社外流出等、何らかの事由によりこれらの施策が計画通り進行しなかった場合には、当社グループの今後の事業展開及び業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。 （4）その他のリスクについて① 株式価値の希薄化について 当社グループは役員、従業員及び社外協力者に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。 当社グループは今後、新株予約権付与のほか、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社グループの１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。 また、これらの行使による需給の変化が当社グループ株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日の前月末（2024年11月30日）現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は1,362,200株であり、発行済株式総数10,011,600株の13.6％に相当しております。 ② 配当政策について 当社グループは、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけており、事業の効率化と事業拡大のための積極的投資と共に、配当による株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主への利益還元を行っていく方針であります。 この方針に従い、安定的かつ持続的な配当をするため、事業投資と株主還元のバランスを総合的に考慮し、配当性向は短期的（2025年９月期～2026年９月期までを目途）には30％、中長期的にはそれ以上とする目標を基本方針といたします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産の部は4,513百万円、負債の部は1,640百万円、純資産の部は2,873百万円であり、自己資本比率は63.6％となりました。 ａ．流動資産 当連結会計年度末における流動資産は2,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円減少いたしました。 これは、主に現金及び預金が813百万円減少したしたことによるものであります。 ｂ．固定資産 当連結会計年度末における固定資産は1,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円増加いたしました。 これは、主にのれんが305百万円、投資有価証券が162百万円、顧客関連資産が158百万円増加したことによるものであります。 ｃ．流動負債 当連結会計年度末における流動負債は858百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。 これは、主に買掛金が135百万円、1年内返済予定の長期借入金が140百万円減少したことによるものであります。 ｄ．固定負債 当連結会計年度末における固定負債は782百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少いたしました。 これは、主に長期借入金が369百万円減少したことによるものであります。 ｅ．純資産 当連結会計年度末における純資産は2,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。 これは、主に利益剰余金が505百万円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、継続される国際情勢不安や中国経済の先行きの懸念、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等の影響も懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況です。 そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration～」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。 そして当社は創業より通信業界を中心に事業を展開しており、2019年の上場後は既存のビジネス領域からオンライン接客などの店舗DX事業を中心に領域拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。 当連結会計年度においては、祖業であるセールスプロモーション事業が堅調に推移したこと、コロナ禍で立ち上げたオンライン接客事業が着実に伸長したこと、加えてSES（システムエンジニアリングサービス）を中心とした事業の譲受や新規領域での取組みが、売上の増加に貢献しました。 また、人材派遣領域においては、既存の店舗を中心とした販売現場への人材派遣に加え、新しい分野としてSES事業の譲受を行い事業範囲の拡大をいたしました。 さらに、事業ポートフォリオの組替を実施し、ノンコア事業を整理するなど事業の選択と集中を図ることで中長期的な成長の基盤を構築いたしました。 また、事業譲受を通じて新たな機能を獲得することで事業全体の競争力強化にも取組み、当社の持続的な成長に向けた基盤が一層強化されたものと考えております。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,208百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益480百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益452百万円（前年同期比11.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は585百万円（前年同期比83.3％増）となりました。 なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、1,958百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は472百万円（前連結会計年度は773百万円の収入）となりました。 資金増加の主な要因は、税引前当期純利益の計上592百万円等によるものであります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は115百万円（前連結会計年度は272百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入500百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入303百万円等の増加要因はあったものの、無形固定資産の取得による支出620百万円、投資有価証券の取得による支出199百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円等があったことによるものです。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は670百万円（前連結会計年度は75百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入800百万円等の増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出1,310百万円、リース債務の返済のよる支出100百万円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）コンサルティング事業（千円）6,207,119110.3合計（千円）6,207,119110.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ2,400,53542.72,834,11545.6ソフトバンク株式会社480,8138.5270,4164.4２．相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。 短期運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を検討した上で調達しております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,958百万円となっております。 将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、システム強化、新規事業開発等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営規模に関する指標として売上高前年対比及び経常利益を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度においては、売上高6,208百万円、経常利益452百万円となりました。 引き続き、収益の拡大及び業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 金銭消費貸借契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約金額株式会社ピアズ株式会社みずほ銀行2023年12月４日2023年12月４日から2028年11月30日まで500,000千円株式会社ピアズ株式会社SBI新生銀行2024年５月31日2024年５月31日から2026年５月29日まで300,000千円 （事業譲渡契約） 当社は、2024年６月28日開催の取締役会において、株式会社ワイヤードパッケージのIT人材派遣・SES事業及びIT人材育成のためのワークスクール事業の２つの事業を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （株式譲渡契約） 当社は、2024年９月24日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社マックスプロデュースの株式を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は7,456千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は101,073千円であります。 その主なものは本社移転に伴う支出（63,249千円）によるものであります。 なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）のれん（千円）顧客関連資産（千円）合計（千円）本社(東京都港区)事務所設備ソフトウエア等89,0369,81410,2584,284496,394267,041876,830537 （注）１．事業所は全て賃借しており、年間賃借料は75,131千円であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．当社グループは、コンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）2Links株式会社本社(東京都港区)業務設備ソフトウエア46,512-16,463--62,9750株式会社Qualiagram本社(東京都港区)ソフトウエア--72,682--72,6820 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 101,073,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,063,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携及び取引の維持・強化等を目的とするものであります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等の事業活動を行う上で必要があると判断される場合に限り、株式を保有します。 但し保有の意義が希薄と判断される保有株式については、順次売却し、縮減して行くことを基本方針とします。 取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに見合っているかを検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14375,487非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式5199,785資本業務提携及び新たな事業機会の創出非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式127,329非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 375,487,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,785,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携及び新たな事業機会の創出 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社３－ＳＨＩＮＥ東京都品川区北品川一丁目６番16-40号4,22044.05 桑野 隆司東京都港区2402.51 吉井 雅己東京都世田谷区2362.46 植村 亮仁東京都港区1601.67 立石 公彦愛知県名古屋市東区1401.47 下澤 晃紀東京都調布市1291.35 細木 祐孝東京都江東区1261.32 若松 正樹愛知県名古屋市天白区1111.16 大澤 智代東京都港区1101.16 山城 正毅沖縄県うるま市920.96計－5,56658.11（注）当社は自己株式432,420株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 4,869 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 4,970 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山城 正毅 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,974,00037,600-10,011,600合計9,974,00037,600-10,011,600 （変動事由の概要）ストック・オプションの権利行使による増加 37,600株 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）自己株式 普通株式432,420--432,420合計432,420--432,420 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ゼロス有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月26日株式会社ピアズ 取締役会 御中ゼロス有限責任監査法人東京都千代田区指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松 本 慎 一 郎指定有限責任社員業務執行社員公認会計士久 保 秦 一 郎指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野 間 優 佑 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアズの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピアズ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2022年6月に株式会社ウィルの買収を行い、2023年12月に会社を存続会社とする吸収合併を行っており、これに係るのれん90,269千円を当期連結貸借対照表に計上している。 当該のれんは、企業グループにおけるシナジー効果や新規顧客を含む顧客からの継続的な受注によるリターンを得ることなどを目的としており、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎に算定され、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却されている。 旧株式会社ウィルののれんに係る減損の兆候を判断するに当たり、会社は固定資産の減損に係る会計基準に従って、旧株式会社ウィルの資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか又はこれから生じる見込みかどうかを検討している。 これには、旧株式会社ウィルの事業計画における重要な仮定である受注見込み及び顧客の維持率等について、重要な変化がないかどうかの検討が含まれる。 旧株式会社ウィルの当連結会計年度末までの実績及び事業計画を基礎として検討した結果、会社は当連結会計年度において減損の兆候が認められないと判断している。 減損の兆候に関する判断において会社が利用している事業計画は、受注見込み及び顧客の維持率等の重要な仮定に基づいて策定されており、これらは顧客及び競合他社の動向や市場環境の変化による影響を受けるため、不確実性を伴い、将来の予測に関する経営者の判断を含んでいる。 以上より、当監査法人は、旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断が、監査上の重要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、旧株式会社ウィルののれんの評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合していることを確かめた。 ・減損の兆候に関する判断に影響を及ぼす経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。 その他の事項 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピアズの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ピアズが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2022年6月に株式会社ウィルの買収を行い、2023年12月に会社を存続会社とする吸収合併を行っており、これに係るのれん90,269千円を当期連結貸借対照表に計上している。 当該のれんは、企業グループにおけるシナジー効果や新規顧客を含む顧客からの継続的な受注によるリターンを得ることなどを目的としており、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎に算定され、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却されている。 旧株式会社ウィルののれんに係る減損の兆候を判断するに当たり、会社は固定資産の減損に係る会計基準に従って、旧株式会社ウィルの資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか又はこれから生じる見込みかどうかを検討している。 これには、旧株式会社ウィルの事業計画における重要な仮定である受注見込み及び顧客の維持率等について、重要な変化がないかどうかの検討が含まれる。 旧株式会社ウィルの当連結会計年度末までの実績及び事業計画を基礎として検討した結果、会社は当連結会計年度において減損の兆候が認められないと判断している。 減損の兆候に関する判断において会社が利用している事業計画は、受注見込み及び顧客の維持率等の重要な仮定に基づいて策定されており、これらは顧客及び競合他社の動向や市場環境の変化による影響を受けるため、不確実性を伴い、将来の予測に関する経営者の判断を含んでいる。 以上より、当監査法人は、旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断が、監査上の重要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、旧株式会社ウィルののれんの評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合していることを確かめた。 ・減損の兆候に関する判断に影響を及ぼす経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2022年6月に株式会社ウィルの買収を行い、2023年12月に会社を存続会社とする吸収合併を行っており、これに係るのれん90,269千円を当期連結貸借対照表に計上している。 当該のれんは、企業グループにおけるシナジー効果や新規顧客を含む顧客からの継続的な受注によるリターンを得ることなどを目的としており、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎に算定され、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却されている。 旧株式会社ウィルののれんに係る減損の兆候を判断するに当たり、会社は固定資産の減損に係る会計基準に従って、旧株式会社ウィルの資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか又はこれから生じる見込みかどうかを検討している。 これには、旧株式会社ウィルの事業計画における重要な仮定である受注見込み及び顧客の維持率等について、重要な変化がないかどうかの検討が含まれる。 旧株式会社ウィルの当連結会計年度末までの実績及び事業計画を基礎として検討した結果、会社は当連結会計年度において減損の兆候が認められないと判断している。 減損の兆候に関する判断において会社が利用している事業計画は、受注見込み及び顧客の維持率等の重要な仮定に基づいて策定されており、これらは顧客及び競合他社の動向や市場環境の変化による影響を受けるため、不確実性を伴い、将来の予測に関する経営者の判断を含んでいる。 以上より、当監査法人は、旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断が、監査上の重要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、旧株式会社ウィルののれんの評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合していることを確かめた。 ・減損の兆候に関する判断に影響を及ぼす経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ゼロス有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日株式会社ピアズ 取締役会 御中ゼロス有限責任監査法人東京都千代田区指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松 本 慎 一 郎指定有限責任社員業務執行社員公認会計士久 保 秦 一 郎指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野 間 優 佑 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアズの2023年10月１日から2024年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピアズの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は連結子会社であった株式会社ウィルと、2023年12月に会社を存続会社とする吸収合併を行っており、これに係るのれん90,269千円を当期貸借対照表に計上している。 当該のれんは、企業グループにおけるシナジー効果や新規顧客を含む顧客からの継続的な受注によるリターンを得ることなどを目的としており、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎に算定され、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却されている。 旧株式会社ウィルののれんに係る減損の兆候を判断するに当たり、会社は固定資産の減損に係る会計基準に従って、旧株式会社ウィルの資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか又はこれから生じる見込みかどうかを検討している。 これには、旧株式会社ウィルの事業計画における重要な仮定である受注見込み及び顧客の維持率等について、重要な変化がないかどうかの検討が含まれる。 旧株式会社ウィルの当連結会計年度末までの実績及び事業計画を基礎として検討した結果、会社は当連結会計年度において減損の兆候が認められないと判断している。 減損の兆候に関する判断において会社が利用している事業計画は、受注見込み及び顧客の維持率等の重要な仮定に基づいて策定されており、これらは顧客及び競合他社の動向や市場環境の変化による影響を受けるため、不確実性を伴い、将来の予測に関する経営者の判断を含んでいる。 以上より、当監査法人は、旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断が、監査上の重要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、旧株式会社ウィルののれんの評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合していることを確かめた。 ・減損の兆候に関する判断に影響を及ぼす経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は連結子会社であった株式会社ウィルと、2023年12月に会社を存続会社とする吸収合併を行っており、これに係るのれん90,269千円を当期貸借対照表に計上している。 当該のれんは、企業グループにおけるシナジー効果や新規顧客を含む顧客からの継続的な受注によるリターンを得ることなどを目的としており、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎に算定され、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却されている。 旧株式会社ウィルののれんに係る減損の兆候を判断するに当たり、会社は固定資産の減損に係る会計基準に従って、旧株式会社ウィルの資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか又はこれから生じる見込みかどうかを検討している。 これには、旧株式会社ウィルの事業計画における重要な仮定である受注見込み及び顧客の維持率等について、重要な変化がないかどうかの検討が含まれる。 旧株式会社ウィルの当連結会計年度末までの実績及び事業計画を基礎として検討した結果、会社は当連結会計年度において減損の兆候が認められないと判断している。 減損の兆候に関する判断において会社が利用している事業計画は、受注見込み及び顧客の維持率等の重要な仮定に基づいて策定されており、これらは顧客及び競合他社の動向や市場環境の変化による影響を受けるため、不確実性を伴い、将来の予測に関する経営者の判断を含んでいる。 以上より、当監査法人は、旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断が、監査上の重要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、旧株式会社ウィルののれんの評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合していることを確かめた。 ・減損の兆候に関する判断に影響を及ぼす経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 240,671,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,814,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,258,000 |
| 有形固定資産 | 155,621,000 |
| ソフトウエア | 69,791,000 |
| 無形固定資産 | 856,867,000 |
| 投資有価証券 | 375,487,000 |
| 繰延税金資産 | 110,672,000 |
| 投資その他の資産 | 590,910,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 299,616,000 |
| 未払金 | 35,132,000 |
| 未払法人税等 | 2,700,000 |
| 未払費用 | 173,442,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,967,000 |
| 賞与引当金 | 2,510,000 |
| 資本剰余金 | 997,804,000 |
| 利益剰余金 | 1,886,550,000 |
| 株主資本 | 2,780,869,000 |
| 負債純資産 | 4,300,008,000 |
PL
| 売上原価 | 3,152,589,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 861,803,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 368,753,000 |
| 営業外収益 | 37,289,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,070,000 |
| 営業外費用 | 63,805,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,024,000 |
| 特別利益 | 372,750,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 681,000 |
| 特別損失 | 151,260,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,726,000 |
| 法人税等調整額 | 25,957,000 |
| 法人税等 | 28,683,000 |
PL2
| 包括利益 | 585,175,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 585,175,000 |
| 剰余金の配当 | -79,576,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 625,000 |
| 当期変動額合計 | 517,911,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 585,175,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,958,512,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -50,918,000 |
| 売掛金 | 691,584,000 |
| 契約資産 | 4,208,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 57,600,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 27,713,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -313,459,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,385,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,490,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,791,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,548,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,544,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,836,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,612,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,768,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 489,305,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,791,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,086,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,220,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,310,748,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,423,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -77,181,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -199,785,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -83,538,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,138,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が、主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,771,9801,958,512売掛金681,842691,584契約資産3,3874,208電子記録債権31,118-商品及び製品35,757-原材料3,698-その他149,747240,671貸倒引当金△12,618△12,000流動資産合計3,664,9152,882,976固定資産 有形固定資産 建物（純額）91,052135,548工具、器具及び備品（純額）7,9799,814リース資産（純額）40,26110,258その他（純額）348-有形固定資産合計※１ 139,640※１ 155,621無形固定資産 ソフトウエア110,41269,791のれん190,934496,394顧客関連資産108,166267,041その他9,13023,640無形固定資産合計418,644856,867投資その他の資産 投資有価証券213,283375,487長期貸付金158,770156,066繰延税金資産165,619110,672敷金63,57862,920保険積立金37,08433,781その他26,89218,897貸倒引当金△138,749△139,368投資その他の資産合計526,479618,457固定資産合計1,084,7651,630,946資産合計4,749,6814,513,922 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金322,280186,901１年内返済予定の長期借入金440,608299,616未払金66,343132,496未払費用175,948173,442リース債務23,8252,967未払法人税等3,16621,374預り金16,2098,326賞与引当金10,0012,510その他71,54730,994流動負債合計1,129,930858,630固定負債 長期借入金1,136,924767,168リース債務79,26010,228繰延税金負債36,787-その他11,5404,746固定負債合計1,264,512782,142負債合計2,394,4431,640,773純資産の部 株主資本 資本金67,74975,592資本剰余金989,960993,804利益剰余金1,476,0231,981,621自己株式△179,078△179,078株主資本合計2,354,6532,871,939新株予約権5841,209非支配株主持分--純資産合計2,355,2382,873,149負債純資産合計4,749,6814,513,922 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高5,627,6226,208,984売上原価4,082,4554,566,990売上総利益1,545,1661,641,993販売費及び一般管理費※７ 1,118,772※７ 1,161,523営業利益426,393480,469営業外収益 受取利息及び配当金3,6572,791助成金収入4,240-貸倒引当金戻入額4,664-為替差益905-投資有価証券売却益-26,544投資事業組合運用益4,271-その他4,957624営業外収益合計22,69629,960営業外費用 支払利息35,64018,548為替差損-65投資事業組合運用損-6,845投資有価証券評価損-29,951訴訟関連費用-2,425その他5,64013営業外費用合計41,28057,848経常利益407,809452,581特別利益 固定資産売却益-1,024関係会社株式売却益※１ 135,632※１ 236,963リース解約益2,071-特別利益合計137,704237,987特別損失 固定資産除却損3,250681減損損失※２ 196,143※２ 33,543商品評価損-※４ 40,469リース解約損-750事務所移転費用-※６ 11,180事業整理損-※５ 10,949貸倒引当金繰入額※３ 134,425-特別損失合計333,81997,576税金等調整前当期純利益211,693592,992法人税、住民税及び事業税3,18844,631法人税等調整額△110,727△36,814法人税等合計△107,5387,817当期純利益319,232585,175非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益319,232585,175 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益319,232585,175包括利益319,232585,175（内訳） 親会社株主に係る包括利益319,232585,175非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000830,4711,169,121△179,0781,920,514当期変動額 新株の発行63,61863,618 127,237減資△95,86995,869 -剰余金の配当 △12,331 △12,331親会社株主に帰属する当期純利益 319,232 319,232株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△32,251159,488306,901-434,139当期末残高67,749989,9601,476,023△179,0782,354,653 新株予約権純資産合計当期首残高7531,921,267当期変動額 新株の発行 127,237減資 -剰余金の配当 △12,331親会社株主に帰属する当期純利益 319,232株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△168△168当期変動額合計△168433,970当期末残高5842,355,238 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高67,749989,9601,476,023△179,0782,354,653当期変動額 新株の発行7,8437,843 15,687連結子会社株式の取得による持分の増減 △4,000 △4,000剰余金の配当 △79,576 △79,576親会社株主に帰属する当期純利益 585,175 585,175株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,8433,843505,598-517,286当期末残高75,592993,8041,981,621△179,0782,871,939 新株予約権純資産合計当期首残高5842,355,238当期変動額 新株の発行 15,687連結子会社株式の取得による持分の増減 △4,000剰余金の配当 △79,576親会社株主に帰属する当期純利益 585,175株主資本以外の項目の当期変動額（純額）625625当期変動額合計625517,911当期末残高1,2092,873,149 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益211,693592,992減価償却費102,30469,385のれん償却額42,73363,108減損損失196,14333,597移転費用-11,180事業整理損-10,949貸倒引当金の増減額（△は減少）122,628-商品評価損-40,469賞与引当金の増減額（△は減少）6,481△7,490助成金収入△4,240-受取利息及び受取配当金△3,657△2,791支払利息35,64018,548為替差損益（△は益）△90565固定資産除却損3,250627固定資産売却損益（△は益）-△1,024リース解約益△4,949750リース解約損2,878-関係会社株式売却損益（△は益）△135,632△236,963投資事業組合運用損益（△は益）△4,2716,845投資有価証券評価損益（△は益）-29,951投資有価証券売却損益（△は益）-△26,544売上債権の増減額（△は増加）82,490△158,707契約資産の増減額（△は増加）△1,118△820棚卸資産の増減額（△は増加）△4,42964,836未収入金の増減額（△は増加）100△1,689前払費用の増減額（△は増加）△8629,616仕入債務の増減額（△は減少）93,684△10,612未払金の増減額（△は減少）△26,16379,974未払費用の増減額（△は減少）17,801△2,104未払消費税等の増減額（△は減少）18,054△35,768未収消費税等の増減額（△は増加）22,842△26,258前受金の増減額（△は減少）14,135△11,882前渡金の増減額（△は増加）2,245△23,862前受収益の増減額（△は減少）△738△2,666長期前受収益の増減額（△は減少）738△11,540その他の資産の増減額（△は増加）△7,492△26,356その他の負債の増減額（△は減少）△15,57843,489その他△68-小計765,736489,305利息及び配当金の受取額3,6492,791利息の支払額△38,102△16,086法人税等の還付額41,551-法人税等の支払額△3,769△3,220助成金の受取額4,240-営業活動によるキャッシュ・フロー773,306472,791 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△400,290△199,785投資有価証券の売却による収入275,26027,329出資金の払込による支出△10-定期預金の払戻による収入-500,008連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入10,000※３ 303,762有形固定資産の取得による支出△67,876△83,538有形固定資産の売却による収入41,2261,138無形固定資産の取得による支出△85,609※２ △620,035敷金の差入による支出△3,579△77,291敷金の回収による収入3,06936,543保険積立金の積立による支出△4,098△2,566貸付けによる支出△56,221△13,422貸付金の回収による収入15,12412,409その他19-投資活動によるキャッシュ・フロー△272,985△115,448財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入700,000800,000長期借入金の返済による支出△830,468△1,310,748配当金の支払額△12,331△77,181株式の発行による収入126,93215,673新株予約権の発行による収入137640リース債務の返済による支出△59,502△100,423その他-1,237財務活動によるキャッシュ・フロー△75,233△670,802現金及び現金同等物に係る換算差額905-現金及び現金同等物の増減額（△は減少）425,993△313,459現金及び現金同等物の期首残高1,845,9792,271,972現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,271,972※１ 1,958,512 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称 2Links株式会社 株式会社Qualiagram 当連結会計年度において、2023年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 また、連結子会社であった株式会社マックスプロデュースは、全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 なお、非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込 む方法によっております。 ②棚卸資産・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・商品及び製品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ③暗号資産の評価基準及び評価方法・活発な市場が存在しないもの移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年 工具、器具及び備品 ４～15年 ②無形固定資産・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ・その他の無形固定資産定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、コンサルティング事業を主な事業としており、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。 また、RemoteworkBox等のサービスは固定の利用料を契約期間や利用した従量に対応させ収益認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間(５年～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 2Links株式会社 株式会社Qualiagram 当連結会計年度において、2023年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 また、連結子会社であった株式会社マックスプロデュースは、全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 なお、非連結子会社はありません。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込 む方法によっております。 ②棚卸資産・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・商品及び製品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ③暗号資産の評価基準及び評価方法・活発な市場が存在しないもの移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年 工具、器具及び備品 ４～15年 ②無形固定資産・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ・その他の無形固定資産定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、コンサルティング事業を主な事業としており、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。 また、RemoteworkBox等のサービスは固定の利用料を契約期間や利用した従量に対応させ収益認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間(５年～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年９月30日)(1)固定資産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度建物（純額）91,052千円工具、器具及び備品（純額）7,979千円リース資産（純額）40,261千円ソフトウエア110,412千円（注）上記のうち、主に建物（純額）には、2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備(62,644千円)、工具、器具及び備品には株式会社ピアズのサーバー等（4,905千円）、リース資産（純額）には2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備(30,115千円)、ソフトウエアには株式会社Qualiagramのオンライン接客システム等(66,339千円)が含まれております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を合理的に見積もり慎重に検討しております。 結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い、当連結会計年度にて減損損失196,143千円を特別損失に計上いたしました。 事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。 (2)のれんの評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度のれん190,934千円顧客関連資産108,166千円（注）のれんは、主に株式会社ウィル及び株式会社マックスプロデュースに関するものであり、顧客関連資産は株式会社ウィルに関するものです。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんの価額は、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。 これらは、事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況や営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 株式会社ウィルに関して、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。 検討の結果、同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。 減損の判定において必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として見積もられており、採用強化による人員増加に伴う売上増加や適切な配置を行うことでの利益率改善を行っていくことを主要な仮定として織り込んでおります。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 なお、2022年６月１日に行われた株式会社ウィルの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分額の見直しを完了しました。 (3)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度繰延税金資産165,619千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年９月30日)(1)固定資産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度建物（純額）135,548千円工具、器具及び備品（純額）9,814千円リース資産（純額）10,258千円ソフトウエア69,791千円（注）上記のうち、主に建物（純額）には、株式会社ピアズの本社移転に伴う設備(61,019千円)、2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備(46,512千円)、工具、器具及び備品には株式会社ピアズのサーバー等（9,813千円）、リース資産（純額）には株式会社ピアズのセキュリティ機器等(10,258千円)、ソフトウエアには株式会社Qualiagramのオンライン接客システム等(49,042千円)が含まれております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を合理的に見積もり慎重に検討しております。 結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い、減損損失16,652千円を特別損失に計上いたしました。 事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。 (2)のれんの評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度のれん496,394千円顧客関連資産267,041千円（注）のれん及び顧客関連資産は、株式会社ピアズに関するものであります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。 また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。 これらは、事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況や営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 (3)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度繰延税金資産110,672千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額80,817千円50,918千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度57％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬79,300千円57,600千円給料及び手当176,396336,467賞与5,353861賞与引当金繰入額4,2542,510減価償却費8,20727,713地代家賃41,30575,131支払報酬116,90688,064 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末第４回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－14第５回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－46第６回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－400第７回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－108第８回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－400第９回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－240連結子会社－－－－－－－合計－－－－－1,209 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式79,576利益剰余金8.342023年９月30日2023年12月25日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月27日定時株主総会普通株式152,500利益剰余金15.922024年９月30日2024年12月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定2,771,980千円1,958,512千円預入期間が３か月を超える定期預金△500,008-現金及び現金同等物2,271,9721,958,512 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引①当連結会計年度末におけるリース資産の内容有形固定資産 主として株式会社ピアズのセキュリティ機器に関連する資産であります。 ②リース資産の減価償却方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取り組み方針 当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、非上場の株式および投資事業組合出資等であり、発行体の信用リスクに晒されております。 長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。 敷金は、賃借物件において供託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等、預り金は１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理 当社グループは、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。 敷金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。 ②市場リスクの管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金63,57861,277△2,301(2）長期貸付金158,770 貸倒引当金(※１)△138,749 20,02032,12812,108資産計83,59993,4069,807(1）リース債務(※２)103,085103,085-(2）長期借入金(※３)1,577,5321,577,532-負債計1,680,6171,680,617-（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。 （※２）１年内支払予定のリース債務も含めております。 （※３）１年内返済予定の長期借入金も含めております。 （注１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払費用、預り金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから注記を省略しております。 （注２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 当連結会計年度(2023年９月30日)区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式72,792（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は140,490千円であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金62,92025,917△37,002(2）長期貸付金156,066 貸倒引当金(※１)△122,425 33,64038,6024,962資産計96,56064,520△32,040リース債務(※２)13,19510,930△2,265負債計13,19510,930△2,265（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。 （※２）１年内支払予定のリース債務も含めております。 （注１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、預り金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから注記を省略しております。 また、長期借入金については、変動金利のため短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。 （注２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 当連結会計年度(2024年９月30日)区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式121,842（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は253,645千円であります。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,771,980－－－売掛金681,842－－－電子記録債権31,118－－－敷金44,96433617,233－長期貸付金—158,770－－合計3,529,906159,10617,233－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,958,512－－－売掛金691,584－－－電子記録債権－－－－敷金9,409336－21,998長期貸付金－67,05887,6851,322合計2,659,50567,39487,68523,320 ４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金440,608412,608371,008270,00883,300－リース債務23,82523,92122,35321,94711,037－合計464,433436,529393,361291,95594,337－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金299,616367,216200,016183,30816,628－リース債務2,9673,0433,5672,2811,336－合計302,583370,259203,583185,58917,964－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－61,277－61,277長期貸付金(純額)－12,38219,74632,128資産計－73,66019,74693,406リース債務－103,085－103,085長期借入金－1,577,532－1,577,532負債計－1,680,617－1,680,617 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－25,917－25,917長期貸付金(純額)－－38,60238,602資産計－25,91738,60264,520リース債務－10,930－10,930負債計－10,930－10,930（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金 合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした適切な割引率より割り引いた現在価値により算定しておりレベル２に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 また、債務者の信用リスクや将来キャッシュ・フローに対する不確実性があるため、レベル３に分類しております。 リース債務 元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 非上場株式及び投資事業組合出資金等（貸借対照表計上額213,283千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 非上場株式及び投資事業組合出資金等（貸借対照表計上額375,487千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式275,260－－ 当連結会計年度（2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式27,32926,544- ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度において市場価格がない非上場株式等について29,951千円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第４回新株予約権（ストック・オプション）第５回新株予約権（ストック・オプション）第６回新株予約権（ストック・オプション）第７回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数 （注）１当社代表取締役社長 １名当社取締役 １名当社監査役 １名当社従業員 ７名当社代表取締役社長１名当社取締役 ２名当社従業員 22名子会社従業員 ２名当社代表取締役社長１名当社従業員 13名当社監査役 ３名当社従業員 ９名子会社取締役４名子会社従業員 ９名社外協力者 11名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）３普通株式336,000株普通株式 360,000株普通株式 556,000株普通株式 274,000株付与日2020年４月20日2021年９月22日2022年３月24日2022年10月31日権利確定条件規定はありません。 規定はありません。 規定はありません。 規定はありません。 対象勤務期間規定はありません。 規定はありません。 規定はありません。 規定はありません。 権利行使期間自 2020年４月20日至 2030年４月20日自 2021年９月22日至 2031年９月22日自 2022年３月24日至 2032年３月23日自 2022年10月31日至 2032年10月30日新株予約権（個）212772,0001,015新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数普通株式 8,400株普通株式 110,800株普通株式 400,000株普通株式 203,000株新株予約権の行使時の払込金額（円）330442212387新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額（円）発行価格 331資本組入額 166発行価格 443資本組入額 222発行価格 214資本組入額 107発行価格 388資本組入額 194新株予約権の行使の条件（注）４（注）５（注）６（注）６新株予約権の譲渡に関する事項（注）７（注）７（注）７（注）７組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）８（注）８（注）８（注）８ 第８回新株予約権（ストック・オプション）第９回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社従業員 32名当社従業員 31名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）３普通株式 400,000株普通株式 240,000株付与日2023年11月30日2024年９月17日権利確定条件規定はありません。 規定はありません。 対象勤務期間規定はありません。 規定はありません。 権利行使期間自 2023年12月１日至 2033年11月30日自 2024年９月18日至 2034年９月17日新株予約権（個）4,0002,400新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数普通株式 400,000株普通株式 240,000株新株予約権の行使時の払込金額（円）606855新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額（円）発行価格 607資本組入額 304発行価格 856資本組入額 428新株予約権の行使の条件（注）６（注）６新株予約権の譲渡に関する事項（注）７（注）７組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）８（注）８ （注）１．第４回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社従業員１名となっております。 第５回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社代表取締役社長１名、当社従業員５名、その他関係者２名となっております。 第６回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社代表取締役社長１名、当社従業員７名となっております。 第７回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社監査役２名、当社従業員８名、その他関係者６名となっております。 ２．当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する前月末（2024年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。 ３．株式数に換算して記載しております。 2021年10月14日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2023年７月21日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を行ったことに伴い、分割後に換算して記載しております。 ４．第４回新株予約権の行使の条件(１)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 ①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合(２)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (３)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。 (４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (５)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ５．第５回新株予約権の行使の条件(１)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 ①当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合②その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合(２)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (３)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。 (４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (５)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ６．新株予約権の行使の条件(１)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 ①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合(２)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (３)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。 (４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (５)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ７．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を有するものとする。 ８．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。 ）、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (１)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為等の条件を勘定の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。 (４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘定の上、上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記８(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 (５)新株予約権を行使することができる期間上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 (６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (７)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (８)その他新株予約権の行使の条件上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 (９)新株予約権の取得事由及び条件当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 (10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第４回新株予約権（ストック・オプション）第５回新株予約権（ストック・オプション）第６回新株予約権（ストック・オプション）第７回新株予約権（ストック・オプション）第８回新株予約権（ストック・オプション）第９回新株予約権（ストック・オプション）権利確定前 （株） 前連結会計年度末------付与----400,000240,000失効------権利確定----400,000240,000未確定残------権利確定後 （株） 第４回新株予約権（ストック・オプション）第５回新株予約権（ストック・オプション）第６回新株予約権（ストック・オプション）第７回新株予約権（ストック・オプション）第８回新株予約権（ストック・オプション）第９回新株予約権（ストック・オプション）前連結会計年度末16,800140,000400,000203,000--権利確定----400,000240,000権利行使8,40029,200----失効------未行使残8,400110,800400,000203,000400,000240,000（注）2021年10月14日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2023年７月21日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第４回新株予約権（ストック・オプション）第５回新株予約権（ストック・オプション）第６回新株予約権（ストック・オプション）第７回新株予約権（ストック・オプション）第８回新株予約権（ストック・オプション）第９回新株予約権（ストック・オプション）権利行使価格（円）330442212387606855行使時平均株価（円）1,311866----付与日における公正な評価単価（円）１１２１１１（注）2019年３月22日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割、2021年10月14日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2023年７月21日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 (1）第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。 ① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション ② 主な基礎数値及び見積方法株価変動性 （注）148.24％予想残存期間 （注）210年間予想配当 （注）3-無リスク利子率 （注）40.024％（注）１．当社は評価時点では株式公開後２年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。 ２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。 ３．配当実績がないため、記載しておりません。 ４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。 (2）第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。 ① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション ② 主な基礎数値及び見積方法株価変動性 （注）174.01％予想残存期間 （注）210年間予想配当 （注）3６円/株無リスク利子率 （注）40.043％（注）１．2019年６月20日から2021年９月22日までの株価実績に基づき算定しております。 ２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。 ３．付与日における直近の配当実績によっております。 ４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。 (3）第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。 ① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション ② 主な基礎数値及び見積方法株価変動性 （注）170.47％予想残存期間 （注）210年間予想配当 （注）3０円/株無リスク利子率 （注）40.235％（注）１．2019年６月20日から2022年３月24日までの株価実績に基づき算定しております。 ２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。 ３．付与日における直近の配当実績によっております。 ４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。 (4）前連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。 ① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション ② 主な基礎数値及び見積方法株価変動性 （注）180.29％予想残存期間 （注）210年間予想配当 （注）3０円/株無リスク利子率 （注）40.325％（注）１．2019年６月20日から2022年10月31日までの株価実績に基づき算定しております。 ２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。 ３．付与日における直近の配当実績によっております。 ４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。 (5）当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。 ① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション ② 主な基礎数値及び見積方法株価変動性 （注）178.67％予想残存期間 （注）210年間予想配当 （注）38.34円/株無リスク利子率 （注）40.887％（注）１．2019年６月20日から2023年11月30日までの株価実績に基づき算定しております。 ２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。 ３．付与日における直近の配当実績によっております。 ４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。 (6）当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。 ① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション ② 主な基礎数値及び見積方法株価変動性 （注）176.56％予想残存期間 （注）210年間予想配当 （注）315.92円/株無リスク利子率 （注）40.932％（注）１．2019年６月20日から2024年９月17日までの株価実績に基づき算定しております。 ２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。 ３．2024年９月期の配当実績によって おります。 ４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税7千円 657千円未払費用538 －賞与引当金3,357 868商品4,775 460敷金1,512 359投資有価証券評価損10,989 21,349貸倒引当金96,005 49,472減損損失113,128 51,462暗号資産評価損24,974 24,974税務上の繰越欠損金 (注)449,279 203,246その他3,165 11,316繰延税金資産小計707,731 364,167税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△285,892 △19,212将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△256,219 △150,128評価性引当額小計△542,112 △169,341繰延税金資産合計165,619 194,826繰延税金負債 顧客関連資産△36,787 △84,154繰延税金負債合計△36,787 △84,154繰延税金資産の純額128,832 110,672 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－449,279449,279評価性引当額－－－－－285,892285,892繰延税金資産－－－－－163,386（※２）163,386（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金は449,279千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産163,386千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金は、2022年５月１日付けで株式会社イーフロンティア（結合後の商号 株式会社メタライブ）の株式を取得しその後、2022年９月26日付けで吸収合併し引き継いだもの及び子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－203,246203,246評価性引当額－－－－－19,21219,212繰延税金資産－－－－－184,033184,033（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率 34.6％ 34.6％（調整） 評価性引当額の増減△68.9 △40.2住民税均等割1.4 0.5抱合せ株式消滅差益△4.8 -関係会社株式売却益△20.5 7.9のれん償却6.7 1.6顧客関連資産償却1.2 -その他△0.5 △3.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△50.8 1.3 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容（存続会社）名称 株式会社ピアズ事業の内容 コンサルティング事業（消滅会社）名称 株式会社ウィル、株式会社ウィルコーポレーション事業の内容 通信業界向け人材派遣、セールスプロモーション事業 ②企業結合日2023年12月１日 ③企業結合の法的形式 当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションは解散いたしました。 ④結合後企業の名称 株式会社ピアズ ⑤その他取引の概要に関する事項 当社は、当社グループ間におけるサービスラインナップの重複を解消、経営資源を集約し、経営の合理化を図ることを目的に100％子会社である式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを合併することといたしました。 (2)実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （子会社株式の譲渡）(1)株式譲渡の概要①譲渡した子会社の名称及びその事業の内容子会社の名称 株式会社マックスプロデュース事業の内容 インナーイベントを主とした各種イベント制作・プロデュース、映像製作 ②株式譲渡の相手先の名称株式会社フロンティアインターナショナル ③株式譲渡を行った主な理由 当社グループでは、これまで展開してきたセールスプロモーション事業、オンライン接客を中心とした店舗 DX 事業で培った販売現場における研修や人員育成ノウハウを活かした新しい事業領域として「AIボーディング事業」を立上げ、次の成長領域とすべく注力しております。 今般株式譲渡をするマックスプロデュースは、2022年５月 30日にコロナ禍にて新規事業参入を試みていたメタバース空間におけるV-Tuber等を活用したライブエンターテイメント事業（興行事業）において、クリエイティブや企画制作力を強化することを目的に株式取得をし、完全子会社化いたしました。 しかしながら、ライブエンターテイメント事業においては、事業拡大を試みたものの当社グループとして十分なリソースを確保することができなかったことから、想定した業績を実現することができず、2024年３月には展開していたV-Tuber事業からも撤退を決定し事業整理をいたしました。 このような中、マックスプロデュースに関しては、株式取得時の目的実現ができなくなったこと、当社グループにおける事業ポートフォリオを見直したことで選択と集中をする事業領域が明確になったこと、経済合理性のある条件での株式譲渡が見込めたこと、マックスプロデュースの今後の成長を牽引できる株主候補が見つかったことから、株式譲渡をすることといたしました。 ④株式譲渡日2024年９月30日 ⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 (2)実施した会計処理の概要①譲渡損益の金額関係会社株式売却益 236,963千円 ②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産288,717千円固定資産54,852千円資産合計343,570千円流動負債178,959千円固定負債54,242千円負債合計233,201千円 ③会計処理 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 (3)譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントコンサルティング事業 (4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額売上高 1,355,428千円営業利益 79,381千円 （取得による企業結合（事業譲受）） 当社は、2024年６月28日開催の取締役会において、株式会社ワイヤードパッケージのIT人材派遣・SES事業及びIT人材育成のためのワークスクール事業の２つの事業を譲り受けることを決議いたしました。 (1)企業結合の概要①相手先企業の名称及び取得した事業の内容相手先企業の名称 株式会社ワイヤードパッケージ取得した事業の内容 IT人材の派遣・SES事業及びIT人材育成のためのワークスクール事業 ②企業結合を行った主な理由 株式会社ワイヤードパッケージ（以下「ワイヤード社」）から譲り受けるIT人材派遣・SES事業においては、200名近いシステムエンジニアを抱える事業基盤を有しており、当社グループで提供している既存サービスや今後開発していく新規サービス等の開発体制の内製化を抜本的に加速化することが可能となります。 また、ワイヤード社の事業であるIT人材育成のためのワークスクール事業においては、AI等を活用しワイヤード社独自の研修プログラムを準備し、エンジニア育成を行っております。 この事業では、エンジニアとして派遣できる人材育成を自社で行い、顧客に対し派遣スタッフとしてまたはSES事業の対応エンジニアとして活躍できるビジネスモデルとなっています。 このようなスクール運営ノウハウはエンジニア領域のみならず、当社グループが得意であるセールスプロモーション領域や有資格者を伴う派遣等にも活用でき、本年度より立上げたAIボーディング事業においても活かせるものであると考えております。 さらに、当該DX研修コンテンツを外販することにより、当社が展開するリスキリング支援事業の成長加速につながるものと考えております。 このようなことから、当該事業の譲受は当社の将来的な業績の向上、グループの事業拡大に寄与することができると考え、事業譲受の決定をいたしました。 ③企業結合日2024年６月30日 ④企業結合の法的形式現金を対価とする事業譲受 ⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。 (2)事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金550,000千円取得原価 550,000千円 (3)主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 22,000千円 (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額427,500千円 なお、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額400百万円は、27百万円増加し、427百万円となっております。 ②発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 (5)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （子会社株式の追加取得）(1)企業結合の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容企業の名称 2Links株式会社事業の内容 貸事務所業、事務代行業 ②企業結合日2024年９月13日 ③企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得 ④結合後企業の名称変更ありません。 ⑤その他取引の概要に関する事項 非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。 この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。 (2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 (3)子会社株式の追加取得に関する事項取得の対価 現金及び預金取得原価 4,000千円 (4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得 ②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額4,000千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。 当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、コンサルティング事業を主要な事業としており、種別に分解された収益は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 計顧客との契約から生じるフロー型収益（コンサルティング、その他の収益）2,693,068顧客との契約から生じるストック型収益（RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣）2,934,553外部顧客への売上高5,627,622 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 計顧客との契約から生じるフロー型収益（コンサルティング、その他の収益）3,264,144顧客との契約から生じるストック型収益（RemoteworkBOX、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣）2,944,839外部顧客への売上高6,208,984 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①取引価格の算定に関する情報 当社グループは、取引価格を算定するにあたり、顧客へ約束した財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。 代金の回収は、概ね２か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ②履行義務への配分額の算定に関する情報 当社グループは約束した財またはサービスが１か月あたりの収益が明確なものを除き、主に契約期間内での按分をもって算定しております。 ③履行義務の充足時点に関する情報 当社グループは、フロー型収益に分類されるコンサルティングサービスについては、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。 ストック型収益に分類されるRemoteworkBoxのサービスは固定の利用料を契約期間や利用した従量に対応させ収益認識しております。 上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。 (3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等 契約資産及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権810,238712,961契約資産2,2693,387 契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はございません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権712,961691,584契約資産3,3874,208 契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はございません。 ②残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度末当連結会計年度末１年以内648,655824,543１年超２年以内603510２年超３年以内6060合計649,318825,113 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ2,400,535コンサルティング事業ソフトバンク株式会社480,813コンサルティング事業 （注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ2,834,115コンサルティング事業 （注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） コンサルティング事業その他全社・消去合計減損損失196,143--196,143 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） コンサルティング事業その他全社・消去合計減損損失33,543--33,543 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） コンサルティング事業その他全社・消去合計当期償却額42,733--42,733当期末残高190,934--190,934 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） コンサルティング事業その他全社・消去合計当期償却額63,108--63,108当期末残高496,394--496,394 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ2,834,115コンサルティング事業 （注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類氏名議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者吉井 雅己所有直接 2.47％子会社代表取締役資金の貸付17,680短期貸付金17,680 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類氏名議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者吉井 雅己所有直接 2.47％子会社代表取締役資金の貸付17,680短期貸付金17,680（注）上記の資金の借入の金利については、当社の取引先銀行の市場調達レートを参考に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額246.78円299.81円１株当たり当期純利益金額34.75円61.22円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額33.02円57.69円 (注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）純資産の部の合計額（千円）2,355,2382,873,149純資産の部の合計額から控除する金額（千円）5841,209（うち新株予約権（千円））（584）（1,209）（うち非支配株主持分（千円））（－）（－）普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,354,6532,871,939１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）9,541,5809,579,180 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）319,232585,175普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）319,232585,175普通株式の期中平均株式数（株）9,185,7229,559,157 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株）482,528583,985（うち新株予約権（株））（482,528）（583,985）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－第９回新株予約権2,400個(普通株式240,000株) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2024年10月10日及び12月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議しております。 １．自己株式の取得を行う理由 当社では、株主還元として配当のほかに自己株式取得も選択肢として考えております。 この方針に基づき、現状の当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。 ２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容（1）取得する株式の種類 当社普通株式（2）取得する株式の総数 590,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.3％）（3）株式の取得価額の総額 ４億円（上限）（4）取得する期間 2024年10月15日から2025年４月14日（5）株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付 ３．自己株式の取得の状況 上記の自己株式に関する取締役会決議に基づき、2024年10月15日から2024年10月31日までに当社普通株式229,600株（取得価額194百万円）を取得いたしました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金440,608299,6162.4－１年以内に返済予定のリース債務23,8252,9674.1－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,136,924767,1682.42026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）79,26010,2284.12028年～2029年その他有利子負債－－－－合計1,680,6171,079,979－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ただし、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）は、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金367,216200,016183,30816,628リース債務3,0433,5672,2811,336 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 （当連結会計年度における四半期情報等）（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,591,2573,068,3934,513,5556,208,984税引前四半期（当期）純利益141,602348,996343,544592,992親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）127,275327,151301,262585,175１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.3434.2831.5361.22 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）13.3420.94△2.7029.54 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,842,9651,883,980売掛金※１ 464,784※１ 630,728契約資産-4,208電子記録債権31,118-商品及び製品35,757-原材料3,698-１年内回収予定の関係会社長期貸付金※１ 299,460※１ 305,000その他※１ 101,193※１ 260,638貸倒引当金△227,000△252,287流動資産合計2,551,9792,832,268固定資産 有形固定資産 建物（純額）25,53789,036工具、器具及び備品（純額）4,9059,814リース資産（純額）-10,258有形固定資産合計30,443109,109無形固定資産 ソフトウエア16,3224,284のれん7,166496,394顧客関連資産-267,041無形固定資産合計23,489767,721投資その他の資産 投資有価証券213,283375,487関係会社株式1,229,98310,000長期貸付金146,188156,066関係会社長期貸付金※１ 243,342※１ 152,500繰延税金資産162,57347,745敷金43,05358,871保険積立金31,07933,781その他30,98418,897貸倒引当金△276,249△262,440投資その他の資産合計1,824,238590,910固定資産合計1,878,1701,467,740資産合計4,430,1504,300,008 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 207,473※１ 190,770１年内返済予定の長期借入金440,608299,616リース債務-2,967未払金212,58935,132未払費用58,713173,442未払法人税等2,7002,700預り金9,1328,244賞与引当金4,3122,510その他47,39820,403流動負債合計982,927735,786固定負債 長期借入金1,136,924767,168リース債務-10,228その他-4,746固定負債合計1,136,924782,142負債合計2,119,8511,517,929純資産の部 株主資本 資本金67,74975,592資本剰余金 資本準備金511,354519,198その他資本剰余金478,605478,605資本剰余金合計989,960997,804利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,431,0841,886,550利益剰余金合計1,431,0841,886,550自己株式△179,078△179,078株主資本合計2,309,7152,780,869新株予約権5841,209純資産合計2,310,2992,782,079負債純資産合計4,430,1504,300,008 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 3,061,553※１ 4,383,146売上原価※１ 2,048,120※１ 3,152,589売上総利益1,013,4321,230,557販売費及び一般管理費※１,※２ 618,252※１,※２ 861,803営業利益395,180368,753営業外収益 受取利息及び配当金※１ 11,571※１ 10,200貸倒引当金戻入額4,664-為替差益905-投資有価証券売却益-26,544投資事業組合運用益4,271-その他1,677544営業外収益合計23,08937,289営業外費用 支払利息30,01816,070貸倒引当金繰入額-10,859投資事業組合運用損-6,845投資有価証券評価損-29,951その他2,64178営業外費用合計32,65963,805経常利益385,610342,237特別利益 関係会社株式売却益※９ 10,000※９ 372,750抱合せ株式消滅差益※３ 29,517-特別利益合計39,517372,750特別損失 固定資産除却損3,250-減損損失-※５ 16,891商品評価損-※６ 40,469関係会社株式評価損6,0004,000事務所移転費用-※８ 11,180事業整理損-※７ 10,949関係会社貸付金貸倒引当金繰入額※４ 352,500-抱合せ株式消滅差損-※10 67,769特別損失合計361,750151,260税引前当期純利益63,378563,726法人税、住民税及び事業税2,7022,726法人税等調整額△145,59125,957法人税等合計△142,88828,683当期純利益206,266535,043 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000447,735382,735830,4711,237,1491,237,149△179,0781,988,541当期変動額 新株の発行63,61863,618 63,618 127,237減資△95,869 95,86995,869 -剰余金の配当 △12,331△12,331 △12,331当期純利益 206,266206,266 206,266株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△32,25163,61895,869159,488193,935193,935-321,173当期末残高67,749511,354478,605989,9601,431,0841,431,084△179,0782,309,715 新株予約権純資産合計当期首残高7531,989,295当期変動額 新株の発行 127,237減資 -剰余金の配当 △12,331当期純利益 206,266株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△168△168当期変動額合計△168321,004当期末残高5842,310,299 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高67,749511,354478,605989,9601,431,0841,431,084△179,0782,309,715当期変動額 新株の発行7,8437,843 7,843 15,687減資 剰余金の配当 △79,576△79,576 △79,576当期純利益 535,043535,043 535,043株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,8437,843-7,843455,466455,466-471,154当期末残高75,592519,198478,605997,8041,886,5501,886,550△179,0782,780,869 新株予約権純資産合計当期首残高5842,310,299当期変動額 新株の発行 15,687減資 剰余金の配当 △79,576当期純利益 535,043株主資本以外の項目の当期変動額（純額）625625当期変動額合計625471,779当期末残高1,2092,782,079 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法イ．子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・商品及び製品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ③暗号資産の評価基準及び評価方法・活発な市場が存在しないもの移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年 工具、器具及び備品 ４～15年 (2）無形固定資産 ・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ・その他の無形固定資産 定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４. のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間(５年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 ５. 重要な収益及び費用の計上基準 当社は、コンサルティング事業を主な事業としており、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）(1)固定資産の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額建物工具、器具及び備品ソフトウエアのれん25,537千円4,905千円16,322千円7,166千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。 (2)関係会社株式の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式1,229,983千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。 ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。 なお、子会社である2Links株式会社については、実質価額が著しく低下していることに加え、同社を取り巻く環境が変化したこともあり、帳簿価額全額である6,000千円の評価損を計上いたしました。 将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。 一方で、将来の不確実性は高く、市場環境の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。 (3)関係会社長期貸付金の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額１年内回収予定の関係会社長期貸付金299,460千円関係会社長期貸付金243,342千円 （注）上記の貸付の内訳は、2Links株式会社352,500千円、株式会社Qualiagram105,000千円、株式会社マックスプロデュース85,302千円であります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社への長期貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。 関係会社長期貸付金に関し、当事業年度において貸倒引当金繰入額352,500千円を計上いたしました。 将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）(1)固定資産の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアのれん顧客関連資産89,036千円9,814千円10,258千円4,284千円496,394千円267,041千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。 (2)関係会社株式の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式10,000千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。 ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。 なお、子会社である2Links株式会社については、実質価額が著しく低下していることに加え、同社を取り巻く環境が変化したこともあり、追加取得した株式4,000千円を含めた帳簿価額の全額を評価損に計上いたしました。 将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。 一方で、将来の不確実性は高く、市場環境の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。 (3)関係会社長期貸付金の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額１年内回収予定の関係会社長期貸付金305,000千円関係会社長期貸付金152,500千円（注）上記の貸付の内訳は、2Links株式会社352,500千円、株式会社Qualiagram105,000千円であります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社への長期貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。 関係会社長期貸付金及び未収入金利息に関し、当事業年度において貸倒引当金繰入額10,859千円を計上いたしました。 将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。 (4)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度繰延税金資産47,745千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権311,548千円329,328千円長期金銭債権243,342152,500短期金銭債務234,25261,517 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）営業取引による取引高304,162千円329,788千円売上高83,73365,822仕入1,786-外注費197,104263,696その他21,537270営業取引以外の取引による取引高7,3717,434 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日） 子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式1,229,983合計1,229,983 当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式10,000合計10,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金1,491千円 868千円商品4,775 460投資有価証券評価損10,989 21,349貸倒引当金171,436 175,158減損損失45,281 1,026暗号資産評価損24,974 24,974子会社株式評価損3,459 3,459返品調整引当金－ 6,290繰越欠損金310,376 121,764その他4,856 2,565繰延税金資産小計577,640 357,917税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△147,803 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△267,264 226,017評価性引当額△415,067 226,017繰延税金資産合計162,573 131,900繰延税金負債 顧客関連資産－ 84,154繰延税金負債合計－ 84,154繰延税金資産の純額162,573 47,745 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 評価性引当額の増減△248.2 △33.5抱合せ株式消滅差益△16.1 －抱合せ株式消滅差損－ 4.2住民税均等割4.3 0.5のれん償却額－ 1.7その他△0.0 △2.3税効果会計適用後の法人税等の負担率△225.5 5.1 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （子会社株式の譲渡） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （取得による企業結合（事業譲受）） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （子会社株式の追加取得） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿価額（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）期末帳簿価額（千円）減価償却累計額（千円）期末取得原価（千円）有形固定資産 建物25,53774,2615,0655,69789,03612,752101,788工具、器具及び備品4,9059,0061443,9549,81423,86333,677リース資産-20,6757,4442,97110,2581,98412,243有形固定資産計30,443103,94312,65412,623109,10938,599147,709無形固定資産 ソフトウエア16,3228034,8977,9434,284--のれん7,166545,9796,16650,584496,394--顧客関連資産-281,937-14,895267,041--無形固定資産計23,489828,71911,06473,423767,721-- （注）１．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 ２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 (資産の種類)(増減)(内容)(金額)建物増加本社移転工事63,249千円のれん増加ワイヤードパッケージ社事業譲受427,500千円顧客関連資産増加ワイヤードパッケージ社事業譲受175,000千円顧客関連資産増加ウィル吸収合併による顧客関連資産の取得106,937千円リース資産減少リース資産の除却7,444千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金503,24911,478-514,727賞与引当金4,3122,5104,3122,510（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりであります。 ２．貸倒引当金の当期増加額の内10,859千円は、当社の連結子会社に対する債権に関し、財政状況の悪化に伴う貸倒引当金の計上額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載URLは以下の通りであります。 https://peers.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第22期）（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）2023年12月25日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書 （第23期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出 （第23期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年２月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。 2024年９月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 2024年９月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (5）臨時報告書の訂正報告書2024年９月17日関東財務局長に提出2024年８月30日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書自己株券買付状況報告書（自 2024年10月15日 至 2024年10月31日）2024年11月11日関東財務局長に提出。 自己株券買付状況報告書（自 2024年11月１日 至 2024年11月31日）2024年12月11日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）3,484,6693,130,3543,793,9185,627,6226,208,984経常利益（千円）377,668137,34874,440407,809452,581親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）238,91752,125△98,376319,232585,175包括利益（千円）236,30050,743△98,376319,232585,175純資産額（千円）2,136,2742,186,1481,921,2672,355,2382,873,149総資産額（千円）3,138,0483,018,4104,400,3794,749,6814,513,922１株当たり純資産額（円）235.59235.57211.81246.78299.81１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）26.785.74△10.5834.7561.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）24.885.39－33.0257.69自己資本比率（％）68.072.443.649.663.6自己資本利益率（％）11.22.4△4.814.922.4株価収益率（倍）20.875.7△33.420.313.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）330,483△158,209212,545773,306472,791投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△93,134△305,030△1,280,231△272,985△115,448財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）731,020△199,4581,033,879△75,233△670,802現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,526,2291,866,0831,845,9792,271,9721,958,512従業員数（人）8689476445537（外、平均臨時雇用者数）(25)(11)(12)(13)(144)（注）１．従業員数欄の（外書）は契約社員及びパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しております。 ２．2021年10月14日付で普通株式１株を２株及び2023年７月21日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率を算定しております。 ３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ４．第21期に行った企業結合に係る暫定的な会計処理が第22期に確定したことに伴い、第21期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）3,450,4482,758,2102,688,9103,061,5534,383,146経常利益（千円）390,637204,945236,415385,610342,237当期純利益又は当期純損失（△）（千円）253,153128,351△120,811206,266535,043資本金（千円）438,212471,852100,00067,74975,592発行済株式総数（株）2,265,3002,319,9004,749,7009,974,00010,011,600純資産額（千円）2,149,1272,276,6101,989,2952,310,2992,782,079総資産額（千円）3,106,8963,050,9693,977,7494,430,1504,300,008１株当たり純資産額（円）237.16245.32219.32242.07290.30１株当たり配当額（円）30.004.292.728.3415.92(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）28.3714.14△12.9922.4655.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）26.3613.28－21.3352.75自己資本比率（％）69.274.650.052.164.7自己資本利益率（％）12.65.6△5.79.621.0株価収益率（倍）19.630.7△27.231.414.8配当性向（％）26.47.6△10.537.128.4従業員数（人）77695074537（外、平均臨時雇用者数）(22)(11)(12)(13)(144)株主総利回り（％）84.266.154.2107.8128.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）4,0302,3331,4261,2861,468最低株価（円）8361,531326262522 （注）１．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。 ２．当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2023年７月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当該株式分割が第19期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、第21期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ４．従業員数欄の（外書）は契約社員及びパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 なお、当社は2019年６月20日をもって株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |