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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-27 |
| 英訳名、表紙 | FreakOut Holdings, inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6721-1740（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2010年10月当社設立。 2011年１月DSP「FreakOut」をリリース。 2012年４月アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社 FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.（注１）を設立。 2012年５月スマートフォン向けサービスを開始。 2013年３月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム（注２）「MOTHER」のサービスを正式に開始。 2013年６月株式会社Preferred Infrastructureと合弁事業会社 株式会社インティメート・マージャー（注４）を東京都文京区に設立。 2013年10月シンガポール共和国シンガポール市に子会社 FREAKOUT ASIA PACIFIC PTE.LTD.（現 FREAKOUT PTE.LTD.（現連結子会社））を設立。 2013年12月株式会社イグニス（現在は合弁契約を解消）と合弁事業会社 M.T.Burn株式会社（注３）を東京都渋谷区に設立。 2014年１月本社を東京都港区六本木に移転。 2014年６月東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に株式を上場。 2014年10月大阪府大阪市に関西支社を設立。 2015年７月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。 2015年10月株式会社インティメート・マージャー（注４）を連結子会社化。 2015年11月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. FreakOut dewina Indonesia（現連結子会社）を設立。 2016年１月M.T.Burn株式会社（注３）がLINE株式会社と資本業務提携契約を締結。 2016年５月モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース。 2016年６月JapanTaxi株式会社と合弁事業会社の株式会社IRIS（現持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立。 2016年７月中華民国台北市に FreakOut Taiwan Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。 2016年８月株式会社電子広告社（現 株式会社デジタリフト（現持分法適用関連会社）（注５））を連結子会社化。 2017年１月当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社フリークアウト（現連結子会社）に継承させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。 商号を株式会社フリークアウト・ホールディングスに変更。 2017年６月リテールテックプロダクトユニット「ASE」を発足。 2017年８月東アジア～東南アジア～南アジア主要国への現地展開完了。 2017年９月adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.（現連結子会社）を連結子会社化。 2017年９月媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクトRed for Publishers（プレミアム媒体社様向けに提供する広告プラットフォーム「Scarlet」にリブランディング）をリリース。 2018年12月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結。 2019年１月2019年９月2019年10月Playwire,LLC（現連結子会社）を連結子会社化。 「TVer PMP」と連携し、インストリーム動画広告配信サービスの提供を開始。 株式会社インティメート・マージャー（注４）が東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場。 2021年９月株式会社デジタリフト（注５）が東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行。 2023年９月UUUM株式会社（現連結子会社）を連結子会社化。 （注）１．FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.につきましては、2015年４月末をもって事業を休止しており、2018年10月に当社取締役会において清算を決議し、清算が完了いたしました。 ２．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。 DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。 ３．M.T.Burn株式会社につきましては、2019年11月に清算しております。 ４．2020年11月18日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。 ５．2021年９月28日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社35社、非連結子会社３社、関連会社９社、その他の関係会社１社により構成されております。 当社グループは、「人に人らしい仕事を。 」というミッションのもと、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を目指し、広告事業、インフルエンサーマーケティング事業、投資事業及びその他事業のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。 前連結会計年度において、UUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。 また、当連結会計年度より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。 （広告事業） 当社グループの広告事業は主に広告主向けと媒体社向けの事業を日本、北米、さらにアジアで展開しております。 (1)日本事業 当社グループが日本において展開している主要な事業・プロダクトとして以下の①Red、②Scarlet、③Tokyo Prime、④GPがあげられます。 ① Red－DSP（注１） 日本における広告主向け事業においては、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアにより分析するプライベートDMP（注2）「MOTHER」を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「Red」及び「FreakOut」における広告配信効果の最大化を実現しております。 ② Scarlet－プレミアム媒体支援事業 また、DSPプロダクトを中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、動画・Connected TV等のプレミアム媒体社に向けて、彼ら媒体社独自の広告配信プラットフォームの開発・運用支援を目的としたプロダクト「Scarlet」（従来の「Red for Publishers」をリブランディング）を提供しております。 これにより、媒体社は広告配信による収益最大化を本プロダクトに委ね、本来リソースを注ぐべきコンテンツの充実や集客に専念することが可能になります。 その上、「Scarlet」を使用したプレミアム媒体社の広告枠を広告主が当社DSP「Red」を通じて買い付けることによって、従来からの目的であった広告価値の最大化のさらなる追求が可能となります。 このように、プレミアム媒体社をクライアント獲得することを通じて、より豊富なメニューを広告主に提供できる好循環を生み、広告主と媒体社それぞれに価値提供しております。 ③ Tokyo Prime－タクシーサイネージメディア タクシー車内のデジタルサイネージ媒体「Tokyo Prime」の運営及び広告販売事業を行う株式会社IRISは当社の持分法適用関連会社であり、プレミアム媒体社向けの広告配信による収益最大化といった当社のプロダクト・サービスの応用例でもあります。 タクシー車内をラグジュアリーな広告体験を感じられる空間にというコンセプトのもとで、当社は2016年に日本交通グループのJapanTaxi社（現・GO株式会社）と提携し、プレミアム媒体としてタクシーサイネージメディアを開発しました。 当合弁会社が継続成長しております。 ④ GP－YouTube広告配信 さらに、５Gネットワークの普及及びConnected TVをはじめとするオンライン視聴デバイスの増加により爆発的な成長が見込まれる動画領域での新たな取り組みとして、広告主向けに次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」をリリースしました。 「GP」は、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とするプロダクトであり、独自の動画解析技術を用いてYouTubeでの動画広告配信を最適化し、広告主のブランドイメージを守り、広告コンテンツとの関連性の高い動画への配信を行うことで広告効果を最大化します。 (2) 北米事業 当社グループの北米事業は、広告収益最大化支援を行うPlaywireを中心に展開しています。 Playwireは、デスクトップやアプリ、OTTなど様々な媒体社向けに、AIや機械学習を活用した独自技術による広告収益の最適化を行っています。 加えて、広告主や代理店へプレミアムな枠を代理販売するダイレクトセールス機能をサービスとして提供しており、単価の高い広告案件を広告主・広告代理店から直接獲得することで、プログラマティック広告だけでは実現できない収益の最大化を可能にしています。 キッズ・エンタメ・ゲーム領域を中心に、広範なメディアカテゴリーに進出しており、広告販売（ダイレクトセールスを含む）、独自技術による最適化、プレミアムで視認性の高い広告枠の開発等、媒体社の広告収益に関するソリューションをプラットフォームとして一元的に提供することで、プレミアムな媒体社の開拓を進めています。 今後は「GP」をはじめ、日本で開発するプロダクトをグローバル展開する計画も進めております。 アドテクの最先端である北米において、当社のユニークなプロダクトを展開しプレゼンスを高めることによって、新たな事業開発の機会とヒントをも獲得していきます。 (3) アジア事業 アジアにおいても、日本発プロダクトのグローバル展開のために拠点開設し、現地でのネットワーク構築、各拠点の収益化を進めてきました。 Native から始まり、Video や Rich Media と GP など様々なフォーマットをアジアで展開してきました。 今後も引き続きプロダクト投下・事業開拓をしていきます。 このように当社グループは、時代の変化に沿って常に最先端の広告・マーケティング技術とプロダクトを開発・運用し、広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益化の向上を実現しており、広告・マーケティング事業が当社の成長を牽引しております。 （インフルエンサーマーケティング事業） 当社グループのインフルエンサーマーケティング事業は、クリエイター（注５）とともにビジネスを創造するUUUMを中心に展開しています。 ① クリエイターに対するサポート（ⅰ）アドセンス アドセンスとは、YouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領するアドセンス収益を指します。 一般的に、YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち一部がアドセンス収益としてクリエイターに還元されておりますが、UUUMの専属クリエイターがYouTubeに投稿した動画の場合、UUUMがクリエイターのアドセンス収益を一括して受け取り、受領額を収益として計上し、その一部をクリエイターに支払います。 UUUＭはアドセンス収益の拡大に向けて、新たなクリエイターのスカウト活動や、クリエイターへの各種サポートの充実、クリエイターの新たな活動機会の創出などに努めております。 一方で、ネットワーククリエイターや業務提携締結先につきましては、UUUMがYouTubeに関する様々なサポートを提供し、アドセンス収益を代理受領する立場にあるため、サービス手数料部分を売上として計上しております。 （ⅱ）グッズP2C 社内外のクリエイターのファンに向けた様々なオリジナルグッズの販売やクリエイターと共にブランドや商品を企画し、店舗流通を巻き込みながら商品展開するP2C（Person to Consumer）ビジネスを行っております。 受注生産型、オンデマンド型、在庫販売型、イベント販売、ライセンス、卸販売など、クリエイターに応じて最適な方法でビジネスを展開しております。 主に商品販売や卸販売による売上を収益として計上しております。 （ⅲ）その他 ゲームアプリの広告収益及び課金収益、イベントのチケット販売収益や協賛金売上、YouTube以外のプラットフォームからの収益、音楽販売収益、書籍等の印税収益などを計上しております。 ② クリエイターを活用したプロモーションや番組制作・チャンネル運営等（ⅰ）タイアップ動画 タイアップ動画とは顧客企業の商品やサービスを紹介した動画をクリエイターが制作し、自身のチャンネルで公開するというもので、顧客企業より対価としてプロモーション料を受領し、受領額を当社売上として計上し、その一部を動画制作費としてクリエイターに支払います。 UUUMの営業部門が広告主や広告代理店に対して社内外のクリエイターを活用したプロモーションの提案を行い、案件受注後は公開日に向けてクリエイターのタイアップ動画制作をサポートしていきます。 また、UUUMはプロモーション効果を最大化させるため、YouTube以外のプラットフォームやテレビなど多様なメディアを活用したソリューションの提案や、UUUM独自の動画広告素材を活用した広告運用などデジタル領域における幅広い広告メニューを展開しております。 （ⅱ）動画制作 タイアップ等の案件を獲得後、自社内で動画をはじめとしたクリエイティブを制作しております。 （投資事業） 当社グループは、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための投資事業を行っております。 （その他事業） 国内外のグループにおける経営管理機能等の提供を行っております。 新規事業では、インターネット広告市場以外の分野において、当社グループの技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンを活用することで、あらゆる領域において当社のミッションである「人に人らしい仕事を。 」の実現を目指し、各事業を行っております。 （注）１．DSP（デマンドサイド・プラットフォーム）広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。 RTB（注３）の技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP（注４）等を対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォームル ２．DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）広告主がもつ自社サイトへのアクセスデータ、広告配信データ、会員データなどのデータを管理及び解析し、メール配信や分析調査などの様々なデータ活用チャネルと連携し利用可能にする、データ統合管理ツール ３．RTB（リアルタイムビッディング）ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組み ４．SSP（サプライサイド・プラットフォーム）媒体社側から見た広告効果の最大化を支援するシステム。 媒体社が広告枠を管理及び販売する際に使用するプラットフォームであり、DSPのリアルタイムな入札に対応する技術をもつ ５．クリエイターYouTuberをはじめコンテンツを発信している個人の総称 ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） FREAKOUT PTE.LTD.（注）３、７シンガポール共和国シンガポール市19,386千シンガポールドル投資事業その他事業100.0資金の貸付役員の兼務２名PT.FreakOut dewina Indonesiaインドネシア共和国ジャカルタ市2,500,000千インドネシアルピア広告事業100.0〔1.0〕-株式会社フリークアウト（注）３東京都港区51,000千円広告事業100.0経営指導料等資金の借入役員の兼務１名adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.中華民国（台湾）台北市32,737千台湾元広告事業66.7資金の貸付役員の兼務１名本田商事株式会社東京都港区30,000千円広告事業100.0経営指導料等資金の貸付役員の兼務１名FreakOut China Co., Ltd.中華人民共和国上海市1,700千中国元広告事業100.0〔100.0〕役員の兼務１名Playwire,LLC（注）３、５米国フロリダ州-広告事業75.0〔75.0〕役員の兼務２名ＵＵＵＭ株式会社（注）３、４、６東京都港区843,859千円インフルエンサーマーケティング事業52.3役員の兼務１名その他 27社-----（持分法適用関連会社） 株式会社IRIS東京都港区10,000千円広告事業49.0連結子会社との営業取引株式会社インティメート・マージャー（注）４東京都港区476,829千円その他事業37.5連結子会社との営業取引株式会社デジタリフト（注）４東京都港区138,590千円広告事業33.8連結子会社との営業取引その他 ４社-----（その他の関係会社） 伊藤忠商事株式会社（注）４東京都港区253,448百万円卸売業（15.8）役員の受入１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券報告書の提出会社であります。 ５．Playwire,LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高17,186,208千円 ② 経常利益502,309 〃 ③ 当期純利益502,309 〃 ④ 純資産額679,148 〃 ⑤ 総資産額3,090,708 〃 ６．ＵＵＵＭ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高22,074,281千円 ② 経常利益117,951 〃 ③ 当期純損失△2,823,543 〃 ④ 純資産額230,265 〃 ⑤ 総資産額6,945,308 〃７．債務超過会社で債務超過の額は、2024年９月末時点で1,849,228千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）広告事業433(－)インフルエンサーマーケティング事業502(－)その他事業80(－)合計1,015(－)（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員数は従業員数の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）4435.72.78,486（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員数は従業員数の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者UUUM株式会社19.081.078.278.280.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「人に人らしい仕事を。 」をミッションとして、日本、北米、アジアの広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。 また、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、流通・小売関連技術（Retail Tech）領域など、既存の領域に捉われず、複数の産業領域に対して、「人に人らしい仕事を。 」に専念できるためのサービスを提供してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）であります。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等 当社グループの経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等はセグメント毎に分けております。 広告事業においては、インターネット広告市場における各領域の成長に合わせて、国内では既存の事業に加えて、「Red For Publishers」からリブランディングされた「Scarlet」による収益貢献、また、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・Connected TV領域やモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」を積極展開するほか、海外では、すでに進出した拠点及びM&Aを実施した先の効率化による各個別拠点・子会社の収益化及びグループシナジーによる収益基盤の強化を重点戦略として進めてまいります。 インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。 投資事業は、国内外において有望なベンチャー企業が誕生する環境が継続していると認識しており、これまでの投資実績を活かし引き続き将来有望なベンチャー企業への投資を行ってまいります。 その他事業は、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしており、M&Aによる事業拡大・体制強化、子会社・関連会社からの配当金受領、新規事業等を継続してまいります。 （４）優先的に対処すべき課題① 開発力の更なる強化 当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。 また、優秀なエンジニアを確保するため、エンジニアのコミュニティーや勉強会で当社のプレゼンスを高め、外部エンジニアとのコネクションの拡充を行っていくとともに、様々な採用方法を活用してまいります。 ② M&A等による事業成長及び事業領域拡大 当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、また、M&A完了後においても適切なPMIを実施することで、持続的な成長に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループの経営の公正性・透明性を確保するために、内部管理体制強化に取り組んでまいります。 また、定期的な当社グループの内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査による当社グループのコーポレート・ガバナンス機能強化に取り組んでまいります。 ④ 情報セキュリティのリスク対応の強化 当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。 また、当社の主要子会社であるUUUM株式会社では個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。 UUUM株式会社では現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。 ⑤ クリエイターサポートの強化 当社の主要子会社であるUUUM株式会社では、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。 昨今の急速なデジタル化、技術の進展により、広告コンテンツ制作の効率が飛躍的に向上しており、クリエイターはより迅速かつ柔軟に対応できるようになっています。 しかし、効率化が進む中で、個々のクリエイターが独自のクリエイティビティを発揮し、パーソナライズされたメッセージングを提供することは、競争の激しい市場において、ますます重要な要素となっています。 当社はこの流れを活かし、クリエイターが効率を高めつつも、独自性を維持しながらファンとのつながりを強化できるよう、世界中のファンにアクセスし、新しい価値を提供できる環境の整備を進めてまいりました。 現代のクリエイターエコノミーは急速に拡大しており、競争も激化しています。 このような状況において、当社はクリエイターの多様なニーズに応える柔軟なサポートを提供し、彼らが持続可能なビジネスモデルを構築し続けられるよう尽力し、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。 ⑥ コンテンツ管理体制の強化 主要子会社であるUUUM株式会社では健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的なメディアとしての視聴者獲得や広告主の獲得につながるとの考えのもと、クリエイターに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力してまいりました。 昨今では、インターネット上のコンテンツの健全性に対する世間の関心がますます高まっていることから、引き続き当社グループとしてコンテンツ管理体制を一層強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、コーポレート・ガバナンス体制に基づいております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 サステナビリティに関する方針及び取り組みは、取締役会において協議・報告を行います。 また、取締役をメンバーとし、経営管理グループの管掌取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催、事業全般のリスクに関してリスク管理を行っております。 (2）戦略 当社グループは「人に人らしい仕事を」をコーポレートミッションとしており、これを提供するために以下の共通の価値観を大切にしております。 ・最高の失敗―挑戦を恐れず、失敗を恐れず、そして失敗を賞賛する。 大きな挑戦を楽しみ、失敗を未来へつなげて、そして失敗を評価する文化を大切にすること。 ・最強のインパクト―インパクトと共に新しい価値を生み出す。 マーケットに対して最強のインパクトをアウトプットとして出すため常に外に目を向け、常識にとらわれない考え方・価値観とクリエイティブな思考を大切にし、社内ではなく社外に対してインパクトをもたらすこと。 ・最善のモラル―マーケットのリーダーとして高いビジネスモラルを持ち、業界をリードしていく。 マーケットに対して最善のモラルと共に、適切な進め方によってビジネスを創出していくこと。 ・最大のオープンネス―クローズなものではなく、常にオープンなものに価値観を持つ。 開かれたインターネットや環境において、世界中誰でもアクセスできる情報やビジネスチャンスに重点を置き、誰もがイノベーションを起こせるビジネス環境を構築すること。 これらの価値観を体現するよう、当社は従業員の多様性や、様々なバックグラウンドを尊重し、人材育成と働きやすい環境整備に取り組んでおります。 ① 人材育成＜取り組み例＞・新入社員１名につき１名育成担当者を任命し、オンボーディング人事面談、定期的な１on１評価面談を実施するほか、グレード制度に基づいた目標設定・人事評価を行っており、全社員の長期的成長とキャリア形成をサポートしております。 ・英会話受講代金の一部、及びスピーキングテスト代金を会社負担として、社員の知的欲求を満たし、学び続ける機会を提供しております。 ・オンライン型プログラミング学習プログラムの受講代金を会社負担として、各個人の継続的なスキル向上に寄与しております。 ・社員のエンゲージメントは定期的なサーベイで取得しており、得られた定量・定性データの振り返りを行い、社員とのコミュニケーションに活用しております。 ② 社内環境整備＜取り組み例＞・日々の業務の疲労を回復しクリエイティブな思考を継続させるため、一定期間勤続した従業員に対しリフレッシュ休暇制度を設け、連続した休暇を推奨しております。 ・オフィスのデスクで行うコミュニケーションとはまた異なった、創造的なコミュニケーションの機会としてランチ手当制度を設けております。 ・業務上における閉鎖的なコミュニケーションだけでなく、オープンで人間らしいコミュニケーションを醸成するため部活動支援制度を設け、業務外における活発なコミュニケーションの機会を提供しております。 (3）指標及び目標 当社は従業員サーベイを毎年実施しており、そこから得られたインサイトを元に、各種人材育成・社内環境整備施策を考案・実施しております。 2023年11月に実施しました定期サーベイにおいて、従業員の「仕事の満足度」について、「満足」と「やや満足」と回答した割合は計76.5%と、全国平均の68.0%を超えた結果となりました。 今後も引き続き、全国平均の割合を上回ることを目標に、従業員の意見を踏まえながら、各種施策を実施してまいります。 満足やや満足やや不満足不満足当社及び株式会社フリークアウト20.1%56.4%21.8%1.7%全国平均14.8%53.2%23.5%8.5% (4）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクも含め、当社グループを取り巻くあらゆる業務や取引における潜在的なリスクを正しく認識し、適切に管理することを経営の最重要課題の一つとして捉え、そのリスクの評価及び管理機能の強化を図っています。 （リスク管理体制） 当社は、当社グループのリスク管理体制構築の一環として、全取締役を構成員に含むリスク・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは「人に人らしい仕事を」をコーポレートミッションとしており、これを提供するために以下の共通の価値観を大切にしております。 ・最高の失敗―挑戦を恐れず、失敗を恐れず、そして失敗を賞賛する。 大きな挑戦を楽しみ、失敗を未来へつなげて、そして失敗を評価する文化を大切にすること。 ・最強のインパクト―インパクトと共に新しい価値を生み出す。 マーケットに対して最強のインパクトをアウトプットとして出すため常に外に目を向け、常識にとらわれない考え方・価値観とクリエイティブな思考を大切にし、社内ではなく社外に対してインパクトをもたらすこと。 ・最善のモラル―マーケットのリーダーとして高いビジネスモラルを持ち、業界をリードしていく。 マーケットに対して最善のモラルと共に、適切な進め方によってビジネスを創出していくこと。 ・最大のオープンネス―クローズなものではなく、常にオープンなものに価値観を持つ。 開かれたインターネットや環境において、世界中誰でもアクセスできる情報やビジネスチャンスに重点を置き、誰もがイノベーションを起こせるビジネス環境を構築すること。 これらの価値観を体現するよう、当社は従業員の多様性や、様々なバックグラウンドを尊重し、人材育成と働きやすい環境整備に取り組んでおります。 ① 人材育成＜取り組み例＞・新入社員１名につき１名育成担当者を任命し、オンボーディング人事面談、定期的な１on１評価面談を実施するほか、グレード制度に基づいた目標設定・人事評価を行っており、全社員の長期的成長とキャリア形成をサポートしております。 ・英会話受講代金の一部、及びスピーキングテスト代金を会社負担として、社員の知的欲求を満たし、学び続ける機会を提供しております。 ・オンライン型プログラミング学習プログラムの受講代金を会社負担として、各個人の継続的なスキル向上に寄与しております。 ・社員のエンゲージメントは定期的なサーベイで取得しており、得られた定量・定性データの振り返りを行い、社員とのコミュニケーションに活用しております。 ② 社内環境整備＜取り組み例＞・日々の業務の疲労を回復しクリエイティブな思考を継続させるため、一定期間勤続した従業員に対しリフレッシュ休暇制度を設け、連続した休暇を推奨しております。 ・オフィスのデスクで行うコミュニケーションとはまた異なった、創造的なコミュニケーションの機会としてランチ手当制度を設けております。 ・業務上における閉鎖的なコミュニケーションだけでなく、オープンで人間らしいコミュニケーションを醸成するため部活動支援制度を設け、業務外における活発なコミュニケーションの機会を提供しております。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社は従業員サーベイを毎年実施しており、そこから得られたインサイトを元に、各種人材育成・社内環境整備施策を考案・実施しております。 2023年11月に実施しました定期サーベイにおいて、従業員の「仕事の満足度」について、「満足」と「やや満足」と回答した割合は計76.5%と、全国平均の68.0%を超えた結果となりました。 今後も引き続き、全国平均の割合を上回ることを目標に、従業員の意見を踏まえながら、各種施策を実施してまいります。 満足やや満足やや不満足不満足当社及び株式会社フリークアウト20.1%56.4%21.8%1.7%全国平均14.8%53.2%23.5%8.5% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成＜取り組み例＞・新入社員１名につき１名育成担当者を任命し、オンボーディング人事面談、定期的な１on１評価面談を実施するほか、グレード制度に基づいた目標設定・人事評価を行っており、全社員の長期的成長とキャリア形成をサポートしております。 ・英会話受講代金の一部、及びスピーキングテスト代金を会社負担として、社員の知的欲求を満たし、学び続ける機会を提供しております。 ・オンライン型プログラミング学習プログラムの受講代金を会社負担として、各個人の継続的なスキル向上に寄与しております。 ・社員のエンゲージメントは定期的なサーベイで取得しており、得られた定量・定性データの振り返りを行い、社員とのコミュニケーションに活用しております。 ② 社内環境整備＜取り組み例＞・日々の業務の疲労を回復しクリエイティブな思考を継続させるため、一定期間勤続した従業員に対しリフレッシュ休暇制度を設け、連続した休暇を推奨しております。 ・オフィスのデスクで行うコミュニケーションとはまた異なった、創造的なコミュニケーションの機会としてランチ手当制度を設けております。 ・業務上における閉鎖的なコミュニケーションだけでなく、オープンで人間らしいコミュニケーションを醸成するため部活動支援制度を設け、業務外における活発なコミュニケーションの機会を提供しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社は従業員サーベイを毎年実施しており、そこから得られたインサイトを元に、各種人材育成・社内環境整備施策を考案・実施しております。 2023年11月に実施しました定期サーベイにおいて、従業員の「仕事の満足度」について、「満足」と「やや満足」と回答した割合は計76.5%と、全国平均の68.0%を超えた結果となりました。 今後も引き続き、全国平均の割合を上回ることを目標に、従業員の意見を踏まえながら、各種施策を実施してまいります。 満足やや満足やや不満足不満足当社及び株式会社フリークアウト20.1%56.4%21.8%1.7%全国平均14.8%53.2%23.5%8.5% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスクについて 当社グループが行う事業は、技術革新・著しい市場環境の変化等に晒されております。 本報告書提出日現在において、直ちに事業環境の著しい悪化につながる可能性のあるリスクは認識しておりませんが、リスク対策として、開発力の強化や仕入先の拡大等に引き続き努めてまいります。 具体的な内容は次の通りです。 ① インターネットの普及について 当社グループは、主に国内外においてインターネット上でサービスの提供をしております。 インターネットの更なる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等が成長のための基本的な条件と考えております。 しかしながらインターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因により、今後の普及及び利用拡大を阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について 近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告市場はマスコミ四媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア）広告市場を上回るほどになっております。 しかしながら、広告市場は、景気動向や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ プログラマティック広告の普及について 当社グループの主要サービスであるインターネット広告のプログラマティック広告取引は、広告業界において普及し、相応のシェアを占めるに至りました。 しかしながら、一部メディアにおいては従来の非プログラマティックな広告取引に回帰が見られるなど、その将来性はいまだ不透明な部分があることから、今後においてプログラマティック広告取引の普及及び利用が減退する状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。 また、インターネット広告業界においても、新しい広告手法やテクノロジーが次々と開発されております。 当社グループが、これらの変化へ適切に対応できない場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について 当社グループの主要サービスであるプログラマティック広告取引を行っている事業者は、国内外において数社存在しております。 また、プログラマティック広告取引は、今後も拡大が見込まれており、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの子会社であるUUUM株式会社は国内でクリエイター関連のビジネスを主要な事業ドメインとしております。 現在、国内でクリエイター関連のビジネスを行う競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。 UUUMはオンライン動画におけるトップクリエイター達のマネジメントに注力するとともに、トップクリエイターとのビジネス共創を実現し、クリエイターの健全な個人経済圏の拡大に寄与してまいりました。 これらの実績と経験に基づき、UUUMはクリエイターへのマネジメントサポート体制やノウハウ、クリエイターとのビジネス共創におけるディレクション能力においては競争優位性を持っていると考えておりますが、新規参入により競争が激化した場合には、UUUＭの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 取引先について 当社グループの主要サービスであるプログラマティック広告取引は、取引形態の性質上、広告枠を提供するSSP事業者、アドエクスチェンジ事業者及び媒体社からの仕入が必要となります。 そのため、SSP事業者、アドエクスチェンジ事業者及び媒体社の方針、事業戦略の転換等によって、取引が継続されず広告枠の仕入ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について 現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（2002年５月施行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（2000年２月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（2008年６月成立）等の法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱などについては、「個人情報の保護に関する法律」（2003年５月成立）等が存在しております。 また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。 このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害等について 当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。 万一、当社の本社所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害の発生や事故により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供する広告・マーケティング事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替変動について 当社グループの売上高には海外子会社からのものが多く含まれております。 期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが、過度な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 国際情勢について 中東情勢やロシア・ウクライナ情勢は日々変化しており、今後の影響等は不透明ですが、足下では西側諸国のロシアへの経済制裁等により交易が滞り、世界経済に大きな影響を与えております。 また、一部産業領域のクライアントに広告出稿の抑制の動きがあり、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の混乱が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業ポートフォリオに関するリスクについて 当社グループの売上高は、広告事業の収益が当社グループに占める割合が高く、広告事業の経営環境が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク対策として、広告事業においては、海外への事業拡大により、従来の日本一国依存体制からの脱却を図り、地理的なリスク分散に努めております。 また、広告事業への依存度を減らすため、投資事業、その他事業等の成長にも注力しリスク分散に努めます。 なお、新規事業、海外展開については、以下のリスクを認識しております。 ① 新規事業について 当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外展開について 当社グループのサービスの提供にあたっては、プログラマティック広告取引の世界的な普及、拡大に合わせて国際展開を進めております。 海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、為替制限や為替変動、電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。 その他、海外市場が想定どおりに成長しない場合や当社グループのサービスが海外の顧客に浸透しないこと等を要因に、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他社の運営している動画配信サービスへの依存について 当社グループの動画コンテンツ事業はYouTube等の他社が運営する動画配信サービス上において、サービスを提供しております。 そのため、動画配信サービスの運営会社の事業戦略の転換によって、当社グループのサービスが当該動画配信サービス上で展開できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのサービスを提供している動画配信サービスが、利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ Google LLCとの契約について 当社グループはGoogle LLCとの契約(CONTENT HOSTING SERVICES AGREEMENT)に基づき、当社グループが同社に対し、当社グループが管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、当社グループは、同社から提供されるツールを使用して、YouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益の一定料率分を受領しております。 当該契約は当初Google Ireland Limitedとの間で2013年12月に発効し、１年間の契約期間で、30日前の終了通知がない限り、さらに１年間自動更新されることになっております。 現時点で当該契約が解除になる事由は発生しておりませんが、当該契約が終了する契機としては、当社グループの、破産等の債務超過、事業の譲渡等及び秘密保持や保証違反等の当該契約上の重要な条項の違反が解除事由とされており、また、両当事者ともに30日前に通知することで中途解約することができるとされております。 当該契約が解除された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定のクリエイターへの依存について 人気チャンネルを保有するクリエイターの活動が休止・停止した場合や、スキャンダルや炎上によりクリエイター活動に影響が生じた場合、また当社グループがマネジメント戦略上クリエイターの活動を抑制した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、専属プロデュース契約はその期間が限定されており毎回更新できる保証はなく、上記のような人気チャンネルを保有するクリエイターとの専属プロデュース契約が更新に至らなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、クリエイターが１ヵ月間で対応できるタイアップ動画本数には限りがあるため、特定のクリエイターに案件が集中してしまった場合は全ての案件を受けることが出来ず、機会損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報管理に関するリスク 当社グループは、クリエイターやグッズ購入者等の個人情報を保有しています。 個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底など、個人情報の管理体制の整備を行っていますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的リスクやレピュテーションリスクについて① 知的財産権の侵害 当社グループのクリエイターが制作する動画などについて、第三者から意図せずに著作権、商標権その他の権利（以下「知的財産権」といいます。 ）を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。 知的財産権の第三者からの侵害に対しては、コンテンツ管理グループ、法務コンプライアンスグループ及び関係部署がクリエイターと連携して対応しておりますが、インターネット上での権利侵害に対しては、法規制の未整備その他の問題から、知的財産権の保護を迅速かつ十分に受けることができない場合もあり、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 また、クリエイターによる意図せぬ知的財産権の侵害については、コンテンツ管理グループ、法務コンプライアンスグループ及び関係部署がクリエイターと連携して、コンプライアンス研修の実施などの予防対策を講じておりますが、法解釈の相違等により、侵害が意図せず生じてしまう場合があり、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 ② 動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク 当社グループでは所属するクリエイターに対して公序良俗違反や著作権侵害につながるような動画は公開しないようにガイドラインを設け、指導に努めております。 また、第三者からの指摘等により所属クリエイターが不適切な動画を公開していることを認識した場合はすみやかに対処するように努めております。 しかしながら、当社グループの対応が不十分だった場合、当社グループのレピュテーション低下につながることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネット、アプリ等についての法令の解釈適用に関するリスク 当社グループの主な事業領域であるインターネット上での動画配信やクリエイターを活用したプロモーション事業は、新しい業態の事業であるため、当社グループの事業遂行に関連して、著作権法のほか、肖像権・プライバシー権、特定商取引に関する法律、景品表示法、個人情報の保護に関する法律、動画配信事業にかかる租税法などに関して、現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）システム等に関するリスクについて 当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。 しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。 また、システムの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5）事業運営体制に関するリスクについて① 特定人物への依存について 当社代表取締役である本田謙は、オンラインマーケティングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、代表取締役である本田謙に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について 当社グループは、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。 しかし、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制について 当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (6）その他① 配当政策について 当社は、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えておりますが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。 そのため、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。 内部留保につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。 ② 新株予約権の行使及び新株予約権付社債の転換による株式価値の希薄化について 当社では、ストック・オプションとして役員及び従業員に対して新株予約権を発行しているほか、資金調達の一環として新株予約権及び新株予約権付社債を発行することがあります。 新株予約権が行使された場合や、新株予約権付社債が転換された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新株予約権の条件は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資金調達について 当社グループでは、安定的な資金調達をはかるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&A及び資本業務提携について 当社グループは、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。 今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。 M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク低減に努める方針でありますが、これらの調査で確認・想定されなかった事象がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。 」の実現を目指し、日本、北米、東アジア、及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。 当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な物価上昇、急激な為替変動など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況のもと、当連結会計年度における当社の経営成績は以下のような内容となりました。 まず、広告事業（日本）においては、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移いたしました。 次に、広告事業（海外）においては、米国の景気後退懸念による影響を受けて米国法人Playwire,LLCが前年同期比でEBITDA、営業利益が減益となったほか、東アジア・東南アジアもゲーム市場の変化による影響を受けて前年同期比で減益となりました。 また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供する株式会社IRISが利益貢献いたしました。 最後に、UUUM株式会社の連結開始に伴い、インフルエンサーマーケティング事業が収益貢献しております。 一方で、当連結会計年度には、当社が保有するUUUM株式会社の株式の市場価格が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号2024年７月１日）第32項の規定に基づき、のれん償却額を特別損失として計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,711百万円（前年同期比69.0％増）、営業利益1百万円（前年同期比99.9％減）、経常利益366百万円（前年同期比84.3％減）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）1,775百万円（前年同期比48.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失3,190百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7,870百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、前連結会計年度末において、ＵＵＵＭ株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。 また、当連結会計年度より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 （広告事業） 広告事業（日本）では、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトの１つである「Scarlet」が順調に推移したほか、「GP」も順調に推移しております。 また、広告事業（海外）では、米国の景気後退懸念と東アジアにおけるゲーム市場の変化による影響を受けて、米国法人Playwire,LLC、アジア（東アジア・東南アジア）が前年同期比で減益となりました。 この結果、広告事業の外部顧客への売上高は29,480百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は992百万円（前年同期比33.7％減）、EBITDAは1,868百万円（前年同期比32.4％減）となりました。 （投資事業） 投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。 当連結会計年度においては、営業投資有価証券の減損及び有価証券の一部売却等を実施いたしました。 この結果、投資事業の外部顧客への売上高は51百万円（前年同期比96.5％減）、セグメント損失は72百万円（前年同期はセグメント利益1,367百万円）、EBITDAは△87百万円（前年同期は1,329百万円）となりました。 （インフルエンサーマーケティング事業） インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。 当連結会計年度においては、人的資源の最適化などによる構造改革が順調に進捗しております。 この結果、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は22,074百万円（新設セグメントのため前年比較はありません。 以下同様）、セグメント損失は122百万円、EBITDAは718百万円となりました。 （その他事業） その他事業では、主に国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。 当連結会計年度においては、グループに対する管理体制の強化等を実施いたしました。 この結果、その他事業の外部顧客への売上高は105百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント損失は78百万円（前年同期はセグメント利益818百万円）、EBITDAは△6百万円（前年同期は1,429百万円）となりました。 財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は41,617百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,269百万円減少しました。 これは主に、現金及び預金が426百万円、売掛金が461百万円増加した一方で、のれんが3,451百万円、顧客関連資産が312百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は24,665百万円となり、前連結会計年度末と比べ92百万円増加しました。 これは主に、長期借入金が3,434百万円増加した一方で、未払法人税等が3,144百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は16,951百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,361百万円減少しました。 これは主に、利益剰余金が3,189百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より426百万円増加し、19,821百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、2,699百万円の資金流出（前年同期は2,461百万円の資金流入）となりました。 これは主に、法人税等の支払3,236百万円や、税金等調整前当期純損失の計上2,226百万円による流出があったものの、のれん償却額（特別損失）の計上3,212百万円による流入があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動においては、244百万円の資金流入（前年同期は10,248百万円の資金流入）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出452百万円による流出があったものの、投資有価証券の売却による収入1,010百万円による流入があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動においては、3,055百万円の資金流入（前年同期は848百万円の資金流出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入5,114百万円による資金流入があったものの、長期借入金の返済による支出1,147百万円や自己株式の取得による支出400百万円による資金流出があったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）広告事業29,480101.5投資事業513.5インフルエンサーマーケティング事業22,074-その他事業105119.9合計51,711169.0（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。 ２．インフルエンサーマーケティング事業は新設セグメントのため前年比較はありません。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、前連結会計年度については、10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 相手先当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額（百万円）割合（％）Google LLC7,51414.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは合理的な基準に基づいて行っておりますが、実際の結果は不確実性を伴うため、見積りと異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２．事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高は、51,711百万円（前年同期比69.0％増）、売上原価は、37,061百万円（前年同期比74.0％増）となりました。 前連結会計年度からの変動の主な要因は、ＵＵＵＭ株式会社の連結開始に伴い、インフルエンサーマーケティング事業が収益貢献したためであります。 また、販売費及び一般管理費は、14,648百万円（前年同期比90.4％増）となりました。 増加の主な要因は、ＵＵＵＭ株式会社の連結開始に伴う販売費及び一般管理費の増加及び北米事業の再成長のための先行投資コストや一部取引先に対する貸倒引当金の計上など一過性の費用計上によるものであります。 この結果、営業利益は1百万円（前年同期比99.9％減）となりました。 営業外収益は792百万円（前年同期比9.1％減）、営業外費用は427百万円（前年同期比195.5％増）となりました。 営業外収益の主な内容は、持分法による投資利益であります。 また、営業外費用の主な内容は、為替差損及び支払利息であり、主な変動の要因は為替変動に伴う為替差損の増加であります。 この結果、経常利益は366百万円（前年同期比84.3％減）となりました。 EBITDAは1,775百万円（前年同期比48.6％減）となりました。 これはＵＵＵＭ株式会社の連結開始に伴い増加した一方で、投資事業における配当金受領及び有価証券売却額の減少、持分法による投資利益の減少、さらに北米事業が減益となったことによるものであります。 特別利益は727百万円（前年同期比は93.8％減）、特別損失は3,321百万円（前年同期比20.1％増）となりました。 特別利益の主な内容は、関係会社株式売却益の計上によるものであります。 特別損失の主な内容は、のれん償却額の計上によるものであります。 税金等調整前当期純損失は2,226百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益11,259百万円）となりました。 法人税等は、612百万円（前年同期比82.8％減）となりました。 また、非支配株主に帰属する当期純利益350百万円（前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失164百万円）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,190百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7,870百万円）となりました。 なお、セグメント別には、広告事業の外部顧客への売上高は29,480百万円（前年同期比1.5％増）、EBITDAは1,868百万円（前年同期比32.4％減）、投資事業の外部顧客への売上高は51百万円（前年同期比96.5％減）、EBITDAは△87百万円（前年同期は1,329百万円）、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は22,074百万円（新規セグメントのため前年比較はありません。 以下同様）、EBITDAは718百万円、その他事業の外部顧客への売上高は105百万円（前年同期比19.9％増）、EBITDAは△6百万円（前年同期は1,429百万円）となりました。 この要因については以下のとおりです。 まず広告事業（日本）において、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移した一方で、広告事業（海外）において米国の景気後退懸念やゲーム市場の変化を受けて、減益となったことによるものであります。 次に、投資事業においては、有価証券の一部売却等を実施いたしましたが、前連結会計年度比では配当金の受領及び有価証券の売却が減少したことに伴い減収減益となっております。 また、インフルエンサーマーケティング事業においては、人的資源の最適化などによる構造改革が順調に進捗しております。 最後に、その他事業においてはグループに対する管理体制の強化を実施いたしました。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２．事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析については、「第２．事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。 運転資金など短期の資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。 また、 M&Aや設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。 翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しについては、EBITDA水準が当連結会計年度から増加する見込みであることや、当連結会計年度に発生した多額の法人税等の支払いが生じない見込みであることから、営業活動によるキャッシュ・フローは当連結会計年度と比較して増加する見込みであります。 また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却等を予定していないことや、設備投資に伴う資金需要の増加が見込まれるため、当連結会計年度と比較して減少する見込みであります。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの借入による資金調達を行う一方で、連結子会社であるＵＵＵＭ株式会社の株式等を公開買付により取得する見込みであることから、当連結会計年度と比較して減少する見込みであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は665,604千円であり、その主なものは広告事業におけるソフトウェア開発等452,729千円であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品その他（有形固定資産）その他（無形固定資産）合計本社（東京都港区）その他事業本社機能0000044（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は、就業人員数であります。 なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 ４．建物は賃借物件であり、その概要は下記のとおりであります。 2024年９月30日現在事業所名（所在地）設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社（東京都港区）本社事務所1,433.08150,868 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品その他（有形固定資産）その他（無形固定資産）合計ＵＵＵＭ株式会社本社（東京都港区）インフルエンサーマーケティング事業事務所設備79,75127,113-51,755158,621481（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は、就業人員数であります。 なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．帳簿価額のうち、「その他（無形固定資産）」はソフトウェアであります。 ４．建物は賃借物件であり、その概要は下記のとおりであります。 2024年９月30日現在事業所名（所在地）設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社（東京都港区）本社事務所3,328.96437,457（注）UUUM株式会社の当事業年度は決算期変更により16か月となっておりますが、2023年10月１日から2024年９月30日までの12か月間で計算した金額を記載しております。 (3）在外子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品その他（有形固定資産）その他（無形固定資産）合計Playwire,LLC本社(米国フロリダ州)広告事業事務所設備及びソフトウェア-15,51210,532558,950584,99596（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は、就業人員数であります。 なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．帳簿価額のうち、「その他（有形固定資産）」はリース資産、「その他（無形固定資産）」はソフトウェアであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 665,604,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,486,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化等事業上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に繋がるか否かを判断し、該当する株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）、それ以外を純投資目的株式に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており子会社株式を保有しております。 また、当社は当社及び連結子会社のうち投資株式の連結貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）に該当しております。 当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式について、以下の通り基本方針を定めております。 ・当社は、政策保有株式について、金融証券取引所に上場している企業に求められる行動基準への対応や当社の財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有しない。 ・保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクとコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を言う。 ・政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有するが合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事業を考慮したうえで、売却する。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7251,266非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式151,266事業協力関係の強化のため非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7455,46710877,131非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式-0△13,698非上場株式以外の株式--- （注）非上場株式については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ FREAKOUT PTE.LTD.における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の連結貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるFREAKOUT PTE.LTD.については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有しない。 ・保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクとコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を言う。 ・政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有するが合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事業を考慮したうえで、売却する。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3586,092非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5050非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式--- ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE MOTHERS OF INVENTION PTE LTD（常任代理人 大和証券株式会社）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）6,204,10035.70 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５－１号2,835,70016.32 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号958,9005.52 株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託B口）東京都中央区晴海１丁目８－12739,9004.26 スカパーＪＳＡＴ株式会社東京都港区赤坂１丁目８－１670,6003.86 BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）667,2003.84 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号351,3002.02 海老根 智仁東京都港区284,1001.63 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K．（東京都千代田区大手町１丁目９－７）258,7781.49 CACEIS BANK，LUXEMBOURG BRANCH ／ UCITS CLIENTS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）5 ALLEE SCHEFFER,L‐2520 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）187,3001.08計-13,157,87875.72（注）１．MOTHERS OF INVENTION PTE LTD は、当社代表取締役社長 Global CEO 本田謙の資産管理会社であります。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託B口）の所有株式数の内訳は、信託口が587,400株、信託B口が152,500株であります。３．当事業年度末現在における、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。 ４．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、フィデリティ投信株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木７丁目７番７号1,013,0005.62 ５．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、野村證券株式会社他共同保有者が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号30,8570.17ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom34,4720.19野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号630,1003.50 ６．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、アセットマネジメントOne株式会社他共同保有者が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号949,2005.27 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 3,179 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 3,285 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | CACEIS BANK，LUXEMBOURG BRANCH ／ UCITS CLIENTS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式2420,520当期間における取得自己株式42,796（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -399,960,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -400,360,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）18,022,924--18,022,924 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株） （注）１.145,184501,224-646,408（注）１．普通株式の自己株式の株式総数の増加501,224株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加501,200株、単元未満株式の買取りによる増加24株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月27日 株式会社フリークアウト・ホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 善方正義 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 狹間智博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリークアウト・ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社であるUUUM株式会社の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、当連結会計年度末の連結貸借対照表に、UUUM株式会社の取得により計上されたのれん1,345,159千円及び顧客関連資産3,128,181千円を計上している。 会社は、UUUM株式会社ののれん及び顧客関連資産について、UUUM株式会社の連結グループをキャッシュ・フローの生成単位として、減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。 当期中において、株式会社フリークアウト・ホールディングスの個別決算においてUUUM株式会社の株式の市場価格の下落により評価減を行ったことにともない、のれんの一部についてのれん償却額を特別損失に計上している。 また、会社は株式取得時の事業計画と当連結会計年度末の実績に乖離が見られることから、減損の兆候があると判断したが、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 会社が減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、UUUM株式会社連結グループの直近の事業環境を反映させた将来事業計画を基礎として見積られている。 これには、インフルエンサーマーケティング事業における一定の仮定に基づくアドセンス、コンテキストドリブンマーケティング、グッズの売上見込が含まれており、高い不確実性が伴う。 これらの主要な仮定に対する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える。 以上を踏まえ、当監査法人は、上述ののれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、UUUM株式会社の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんの評価に関するプロセスについて、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 当該内部統制には、事業計画と実績との差異検討、事業計画と将来キャッシュ・フローの見直しに係る検討及び承認手続が含まれている。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの合理性の検討・割引前将来キャッシュ・フローの見積りと、経営者によって承認された次年度以降の予算を含む将来事業計画との整合性を検証するとともに、事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、将来事業計画の見積りの精度を評価した。 ・アドセンス売上見込の重要な仮定である動画配信サービスにおける動画再生回数見込及び再生単価見込について、動画配信状況について質問をするとともに、過去実績との比較を実施し、動画配信状況及び過去の趨勢との整合性を検討した。 ・コンテキストドリブンマーケティング売上見込の重要な仮定である事業の成長見込について、過去実績との整合性及び売上見込の成長率と市場の成長率との整合性を検討した。 ・グッズ売上見込の重要な仮定である製品の販売計画及び事業の成長見込について、将来の製品販売計画について質問をするとともに、売上見込の成長率と過去の売上成長率及び市場の成長率との整合性を検討した。 ・将来事業計画について、利用可能な外部のインフルエンサーマーケティング市場の成長率と会社の売上成長率との整合性を検討した。 その他の事項 会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フリークアウト・ホールディングスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フリークアウト・ホールディングスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社であるUUUM株式会社の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、当連結会計年度末の連結貸借対照表に、UUUM株式会社の取得により計上されたのれん1,345,159千円及び顧客関連資産3,128,181千円を計上している。 会社は、UUUM株式会社ののれん及び顧客関連資産について、UUUM株式会社の連結グループをキャッシュ・フローの生成単位として、減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。 当期中において、株式会社フリークアウト・ホールディングスの個別決算においてUUUM株式会社の株式の市場価格の下落により評価減を行ったことにともない、のれんの一部についてのれん償却額を特別損失に計上している。 また、会社は株式取得時の事業計画と当連結会計年度末の実績に乖離が見られることから、減損の兆候があると判断したが、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 会社が減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、UUUM株式会社連結グループの直近の事業環境を反映させた将来事業計画を基礎として見積られている。 これには、インフルエンサーマーケティング事業における一定の仮定に基づくアドセンス、コンテキストドリブンマーケティング、グッズの売上見込が含まれており、高い不確実性が伴う。 これらの主要な仮定に対する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える。 以上を踏まえ、当監査法人は、上述ののれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、UUUM株式会社の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんの評価に関するプロセスについて、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 当該内部統制には、事業計画と実績との差異検討、事業計画と将来キャッシュ・フローの見直しに係る検討及び承認手続が含まれている。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの合理性の検討・割引前将来キャッシュ・フローの見積りと、経営者によって承認された次年度以降の予算を含む将来事業計画との整合性を検証するとともに、事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、将来事業計画の見積りの精度を評価した。 ・アドセンス売上見込の重要な仮定である動画配信サービスにおける動画再生回数見込及び再生単価見込について、動画配信状況について質問をするとともに、過去実績との比較を実施し、動画配信状況及び過去の趨勢との整合性を検討した。 ・コンテキストドリブンマーケティング売上見込の重要な仮定である事業の成長見込について、過去実績との整合性及び売上見込の成長率と市場の成長率との整合性を検討した。 ・グッズ売上見込の重要な仮定である製品の販売計画及び事業の成長見込について、将来の製品販売計画について質問をするとともに、売上見込の成長率と過去の売上成長率及び市場の成長率との整合性を検討した。 ・将来事業計画について、利用可能な外部のインフルエンサーマーケティング市場の成長率と会社の売上成長率との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 子会社であるUUUM株式会社の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、当連結会計年度末の連結貸借対照表に、UUUM株式会社の取得により計上されたのれん1,345,159千円及び顧客関連資産3,128,181千円を計上している。 会社は、UUUM株式会社ののれん及び顧客関連資産について、UUUM株式会社の連結グループをキャッシュ・フローの生成単位として、減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。 当期中において、株式会社フリークアウト・ホールディングスの個別決算においてUUUM株式会社の株式の市場価格の下落により評価減を行ったことにともない、のれんの一部についてのれん償却額を特別損失に計上している。 また、会社は株式取得時の事業計画と当連結会計年度末の実績に乖離が見られることから、減損の兆候があると判断したが、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 会社が減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、UUUM株式会社連結グループの直近の事業環境を反映させた将来事業計画を基礎として見積られている。 これには、インフルエンサーマーケティング事業における一定の仮定に基づくアドセンス、コンテキストドリブンマーケティング、グッズの売上見込が含まれており、高い不確実性が伴う。 これらの主要な仮定に対する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える。 以上を踏まえ、当監査法人は、上述ののれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、UUUM株式会社の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんの評価に関するプロセスについて、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 当該内部統制には、事業計画と実績との差異検討、事業計画と将来キャッシュ・フローの見直しに係る検討及び承認手続が含まれている。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの合理性の検討・割引前将来キャッシュ・フローの見積りと、経営者によって承認された次年度以降の予算を含む将来事業計画との整合性を検証するとともに、事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、将来事業計画の見積りの精度を評価した。 ・アドセンス売上見込の重要な仮定である動画配信サービスにおける動画再生回数見込及び再生単価見込について、動画配信状況について質問をするとともに、過去実績との比較を実施し、動画配信状況及び過去の趨勢との整合性を検討した。 ・コンテキストドリブンマーケティング売上見込の重要な仮定である事業の成長見込について、過去実績との整合性及び売上見込の成長率と市場の成長率との整合性を検討した。 ・グッズ売上見込の重要な仮定である製品の販売計画及び事業の成長見込について、将来の製品販売計画について質問をするとともに、売上見込の成長率と過去の売上成長率及び市場の成長率との整合性を検討した。 ・将来事業計画について、利用可能な外部のインフルエンサーマーケティング市場の成長率と会社の売上成長率との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月27日 株式会社フリークアウト・ホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 善方正義 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 狹間智博 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリークアウト・ホールディングスの2023年10月１日から2024年9月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングスの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 UUUM株式会社の株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は (損益計算書関係)に記載の通り、UUUM株式会社の時価が著しく低下し回復する見込みがあると認められないことから、関係会社株式評価損を3,519,361千円計上している。 会社は、時価のある関係会社株式の評価について、市場価格の下落状況及び、市場価格の過去の推移、決算日以降の推移並びに業績見込等に基づく回復可能性を考慮し、評価損の計上が必要と判断している。 時価のある株式の回復可能性の判断は不確実性が伴い、またUUUM株式評価損は個別財務諸表への影響が多額であるとともに、連結財務諸表に計上されたのれんの評価にも重要な影響を与える。 以上を踏まえ、当監査法人は、上述のUUUM株式会社の株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。 ・株式の評価に関するプロセスについて、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 当該内部統制には、会計方針に従った評価損の計上の要否の判定及びその結果の承認手続が含まれている。 ・会社がUUUM株式会社の株式の市場価格に係る回復可能性の判断に利用した分析結果において、業績発表前後の株式の市場価格及びその後の推移を観察するとともに、最新の業績見込が考慮されていることを検討した。 その他の事項 会社の2023年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 UUUM株式会社の株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は (損益計算書関係)に記載の通り、UUUM株式会社の時価が著しく低下し回復する見込みがあると認められないことから、関係会社株式評価損を3,519,361千円計上している。 会社は、時価のある関係会社株式の評価について、市場価格の下落状況及び、市場価格の過去の推移、決算日以降の推移並びに業績見込等に基づく回復可能性を考慮し、評価損の計上が必要と判断している。 時価のある株式の回復可能性の判断は不確実性が伴い、またUUUM株式評価損は個別財務諸表への影響が多額であるとともに、連結財務諸表に計上されたのれんの評価にも重要な影響を与える。 以上を踏まえ、当監査法人は、上述のUUUM株式会社の株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。 ・株式の評価に関するプロセスについて、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 当該内部統制には、会計方針に従った評価損の計上の要否の判定及びその結果の承認手続が含まれている。 ・会社がUUUM株式会社の株式の市場価格に係る回復可能性の判断に利用した分析結果において、業績発表前後の株式の市場価格及びその後の推移を観察するとともに、最新の業績見込が考慮されていることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | UUUM株式会社の株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,428,252,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 190,016,000 |
| 有形固定資産 | 490,774,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 5,099,583,000 |
| 投資有価証券 | 3,607,180,000 |
| 投資その他の資産 | 4,774,585,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,544,237,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,696,757,000 |
| 未払金 | 159,189,000 |
| 未払法人税等 | 63,019,000 |
| 未払費用 | 11,419,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,352,000 |
| 賞与引当金 | 187,191,000 |
| 繰延税金負債 | 877,523,000 |
| 資本剰余金 | 3,756,280,000 |
| 利益剰余金 | 5,821,647,000 |
| 株主資本 | 12,406,383,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 79,805,000 |
| 為替換算調整勘定 | 176,516,000 |
| 評価・換算差額等 | 256,322,000 |
| 非支配株主持分 | 3,760,198,000 |
| 負債純資産 | 41,617,287,000 |
PL
| 売上原価 | 37,061,188,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,648,567,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -240,852,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 37,321,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 28,979,000 |
| 営業外収益 | 792,731,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 108,402,000 |
| 営業外費用 | 427,489,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 169,443,000 |
| 特別利益 | 727,719,000 |
| 特別損失 | 3,321,567,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 460,469,000 |
| 法人税等調整額 | 152,398,000 |
| 法人税等 | 612,867,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -21,059,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -108,443,000 |
| その他の包括利益 | -138,471,000 |
| 包括利益 | -2,978,287,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -3,301,840,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 323,552,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 225,198,000 |
| 当期変動額合計 | -3,361,185,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -3,190,273,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 19,821,084,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -11,963,000 |
| 受取手形 | 4,062,000 |
| 売掛金 | 9,115,437,000 |
| 契約負債 | 128,456,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 133,192,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -174,139,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 426,182,000 |
| 連結子会社の数 | 35 |
| 外部顧客への売上高 | 29,480,036,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 887,779,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 665,604,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 887,779,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,230,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,402,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,089,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -169,443,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,312,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,602,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 432,699,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 179,343,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,039,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,547,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,147,318,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,902,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,893,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -296,705,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -124,820,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,107,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また各種研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金19,394,90219,821,084受取手形34,4724,062売掛金8,653,9419,115,437営業投資有価証券1,057,1701,019,551その他2,370,9311,428,252貸倒引当金△335,134△136,044流動資産合計31,176,28231,252,343固定資産 有形固定資産 建物791,461835,051減価償却累計額△517,609△570,552建物（純額）273,851264,499工具、器具及び備品981,453957,478減価償却累計額△824,130△767,462工具、器具及び備品（純額）157,322190,016その他43,38248,222減価償却累計額△11,154△11,963その他（純額）32,22836,258有形固定資産合計463,402490,774無形固定資産 のれん4,796,6871,345,159顧客関連資産3,441,0003,128,181その他649,127626,242無形固定資産合計8,886,8155,099,583投資その他の資産 投資有価証券※１ 3,325,961※１ 3,607,180その他1,287,2881,325,119貸倒引当金△253,363△157,714投資その他の資産合計4,359,8864,774,585固定資産合計13,710,10410,364,943資産合計44,886,38741,617,287 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金6,612,9736,488,044短期借入金※２ 6,599,943※２ 6,544,237１年内返済予定の長期借入金1,122,417※２ 1,696,757１年内償還予定の社債360,000360,000未払法人税等3,207,02663,019契約負債205,554128,456賞与引当金200,958187,191役員賞与引当金22,75311,921関係会社整理損失引当金77,66266,174その他1,763,6961,451,952流動負債合計20,172,98716,997,755固定負債 社債1,000,000640,000長期借入金2,427,587※２ 5,861,627繰延税金負債732,557877,523その他240,171288,483固定負債合計4,400,3177,667,635負債合計24,573,30424,665,390純資産の部 株主資本 資本金3,552,0493,552,049資本剰余金3,753,2393,756,280利益剰余金9,011,1125,821,647自己株式△323,633△723,594株主資本合計15,992,76712,406,383その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金102,45379,805為替換算調整勘定265,435176,516その他の包括利益累計額合計367,888256,322新株予約権419,441528,993非支配株主持分3,532,9853,760,198純資産合計20,313,08216,951,896負債純資産合計44,886,38741,617,287 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 30,604,370※１ 51,711,413売上原価21,300,75237,061,188売上総利益9,303,61814,650,225販売費及び一般管理費※２ 7,692,821※２ 14,648,567営業利益1,610,7961,658営業外収益 受取利息7,36137,321持分法による投資利益702,738538,173為替差益140,448-貸倒引当金戻入額-97,691その他21,500119,545営業外収益合計872,048792,731営業外費用 支払利息53,710108,402資金調達費用75,65854,622為替差損-186,301その他15,30678,162営業外費用合計144,675427,489経常利益2,338,170366,899特別利益 投資有価証券売却益※３ 11,686,976※３ 169,443関係会社株式売却益-510,970その他-47,305特別利益合計11,686,976727,719特別損失 投資有価証券評価損552,02433,875減損損失※４ 2,100,390※４ 48,560のれん償却額-※５ 3,212,733その他113,43426,397特別損失合計2,765,8493,321,567税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）11,259,296△2,226,948法人税、住民税及び事業税3,673,242460,469法人税等調整額△119,999152,398法人税等合計3,553,242612,867当期純利益又は当期純損失（△）7,706,054△2,839,815非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△164,165350,457親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）7,870,220△3,190,273 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）7,706,054△2,839,815その他の包括利益 その他有価証券評価差額金9,442△21,059持分法適用会社に対する持分相当額14,639△8,969為替換算調整勘定△55,236△108,443その他の包括利益合計※ △31,154※ △138,471包括利益7,674,900△2,978,287（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,842,025△3,301,840非支配株主に係る包括利益△167,125323,552 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,552,0493,753,2391,140,892△323,6338,122,547当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 7,870,220 7,870,220株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--7,870,220-7,870,220当期末残高3,552,0493,753,2399,011,112△323,63315,992,767 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高87,965308,117396,083151,8951,372,39010,042,915当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 7,870,220株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,487△42,681△28,194267,5462,160,5952,399,947当期変動額合計14,487△42,681△28,194267,5462,160,59510,270,167当期末残高102,453265,435367,888419,4413,532,98520,313,082 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,552,0493,753,2399,011,112△323,63315,992,767当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,190,273 △3,190,273自己株式の取得 △399,960△399,960その他 3,04080903,849株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-3,040△3,189,464△399,960△3,586,384当期末残高3,552,0493,756,2805,821,647△723,59412,406,383 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高102,453265,435367,888419,4413,532,98520,313,082当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,190,273自己株式の取得 △399,960その他 3,849株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22,647△88,919△111,566109,552227,213225,198当期変動額合計△22,647△88,919△111,566109,552227,213△3,361,185当期末残高79,805176,516256,322528,9933,760,19816,951,896 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益11,259,296△2,226,948減価償却費468,322887,779減損損失2,100,39048,560のれん償却額107,447254,011のれん償却額（特別損失）-3,212,733株式報酬費用267,54694,153賞与引当金の増減額（△は減少）△77,402△10,230役員賞与引当金の増減額（△は減少）△35,973△10,304貸倒引当金の増減額（△は減少）2,920△50,339関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)△3,889△15,711受取利息△7,361△37,321支払利息53,710108,402為替差損益（△は益）△146,105102,089持分法による投資損益（△は益）△702,738△538,173持分変動損益（△は益）3,2592,096資金調達費用75,65854,622関係会社株式売却損益（△は益）62,381△510,970投資有価証券売却損益（△は益）△11,686,976△169,443投資有価証券評価損益（△は益）552,02433,875売上債権の増減額（△は増加）656,770△619,605仕入債務の増減額（△は減少）△559,49932,312その他の資産の増減額（△は増加）△253,489419,366その他の負債の増減額（△は減少）311,294△554,653その他△12,614△73,602小計2,434,972432,699利息及び配当金の受取額799,513179,343利息の支払額△53,530△75,039法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△719,511△3,236,895営業活動によるキャッシュ・フロー2,461,443△2,699,891 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△58,812△124,820無形固定資産の取得による支出△390,624△452,729投資有価証券の取得による支出△1,635,028△296,705投資有価証券の売却による収入15,377,2571,010,216匿名組合出資金の払戻による収入4,253-貸付けによる支出△60,682△95,500貸付金の回収による収入1,000113,429敷金及び保証金の差入による支出△56,594△11,517敷金及び保証金の回収による収入50,9708,345連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △2,983,311-連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-※２ 38,626投資事業組合からの分配による収入-61,550その他24△6,107投資活動によるキャッシュ・フロー10,248,451244,787財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△99,050△23,547長期借入れによる収入1,943,3805,114,583長期借入金の返済による支出△2,049,338△1,147,318社債の償還による支出△360,226△360,194自己株式の取得による支出-△400,360リース債務の返済による支出△26,878△37,902非支配株主への配当金の支払額△255,965△95,893その他36,059財務活動によるキャッシュ・フロー△848,0753,055,426現金及び現金同等物に係る換算差額145,441△174,139現金及び現金同等物の増減額（△は減少）12,007,262426,182現金及び現金同等物の期首残高7,287,74519,394,902新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額99,894-現金及び現金同等物の期末残高※１ 19,394,902※１ 19,821,084 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数35社主要な連結子会社の名称FREAKOUT PTE.LTD.PT. FreakOut dewina Indonesia株式会社フリークアウトadGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.本田商事株式会社FreakOut China Co.,Ltd.Playwire,LLCUUUM株式会社その他27社 当連結会計年度において、株式会社スミカ他１社を取得したため、連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたFREAKOUT INTERNATIONAL,INC.他３社は清算したため、連結の範囲から除いております。 (2）主要な非連結子会社の名称株式会社ストアギーク 連結の範囲から除いた理由 小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数7社会社の名称株式会社IRIS株式会社インティメート・マージャー株式会社デジタリフトその他４社 (2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等（非連結子会社）株式会社ストアギークフリークアウト・リテールテクノロジーズ株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項 決算期の異なる持分法適用会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 決算期の異なる子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 従来、連結子会社のうち決算日が５月31日であった、UUUM株式会社については、同社の四半期決算日の８月31日を決算日とみなして連結財務諸表を作成しておりましたが、同社が決算日を９月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2023年９月１日から2024年９月30日までの13か月間を連結しております。 なお、決算期変更したUUUM株式会社の2023年９月１日から2023年９月30日までの売上高は1,803,932千円、営業損失は15,720千円、経常損失は27,087千円、税金等調整前当期純利益は201,312千円であります。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券（営業投資有価証券含む）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産商品及び貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～36年工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。 顧客関連資産 対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間（11年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 関係会社整理損失引当金 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、以下のとおりであります。 ① 顧客との契約から生じる収益イ 広告事業 広告事業では、主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告の配信を行う履行義務を負っており、メディアに広告配信が行われた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ロ インフルエンサーマーケティング事業（インフルエンサーギャラクシー） アドセンス YouTube上に流れる広告による収益の一部を受領するアドセンス収益は、ライセンス供与の対価として使用量に基づくロイヤルティを受領する取引に該当すると判断しております。 したがって、当社グループの履行義務であるYouTubeへの動画投稿が完了したのち、顧客が当該コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 グッズ・P2C グッズ・P2Cにおいては、出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 その他 主なサービスである制作収益は、主にYouTubeチャンネル運営の受託であり、受託業務を提供した時点でその履行義務が充足されると判断し、受託業務の提供時点で収益を認識しております。 （コンテキストドリブンマーケティング） 主なサービスである広告収益は、各種媒体に広告出稿がされた時点や、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ハ その他事業 その他事業では、主にグループ会社等に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。 ② 顧客との契約から生じる収益以外の収益 投資事業では、主にITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っており、保有する株式等について、譲渡時点で収益を計上しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、13年間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数35社主要な連結子会社の名称FREAKOUT PTE.LTD.PT. FreakOut dewina Indonesia株式会社フリークアウトadGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.本田商事株式会社FreakOut China Co.,Ltd.Playwire,LLCUUUM株式会社その他27社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社の数7社会社の名称株式会社IRIS株式会社インティメート・マージャー株式会社デジタリフトその他４社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等（非連結子会社）株式会社ストアギークフリークアウト・リテールテクノロジーズ株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 決算期の異なる子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 従来、連結子会社のうち決算日が５月31日であった、UUUM株式会社については、同社の四半期決算日の８月31日を決算日とみなして連結財務諸表を作成しておりましたが、同社が決算日を９月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2023年９月１日から2024年９月30日までの13か月間を連結しております。 なお、決算期変更したUUUM株式会社の2023年９月１日から2023年９月30日までの売上高は1,803,932千円、営業損失は15,720千円、経常損失は27,087千円、税金等調整前当期純利益は201,312千円であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券（営業投資有価証券含む）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産商品及び貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～36年工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。 顧客関連資産 対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間（11年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 関係会社整理損失引当金 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、以下のとおりであります。 ① 顧客との契約から生じる収益イ 広告事業 広告事業では、主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告の配信を行う履行義務を負っており、メディアに広告配信が行われた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ロ インフルエンサーマーケティング事業（インフルエンサーギャラクシー） アドセンス YouTube上に流れる広告による収益の一部を受領するアドセンス収益は、ライセンス供与の対価として使用量に基づくロイヤルティを受領する取引に該当すると判断しております。 したがって、当社グループの履行義務であるYouTubeへの動画投稿が完了したのち、顧客が当該コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 グッズ・P2C グッズ・P2Cにおいては、出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 その他 主なサービスである制作収益は、主にYouTubeチャンネル運営の受託であり、受託業務を提供した時点でその履行義務が充足されると判断し、受託業務の提供時点で収益を認識しております。 （コンテキストドリブンマーケティング） 主なサービスである広告収益は、各種媒体に広告出稿がされた時点や、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ハ その他事業 その他事業では、主にグループ会社等に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。 ② 顧客との契約から生じる収益以外の収益 投資事業では、主にITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っており、保有する株式等について、譲渡時点で収益を計上しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、13年間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) のれん及び顧客関連資産の減損に関する判断①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度のれん4,796,6871,345,159顧客関連資産3,441,0003,128,181 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、2023年９月にＵＵＵＭ株式会社の株式を一部取得しており、当該のれん及び顧客関連資産は、この企業結合により発生したものであります。 識別したのれん及び顧客関連資産については、償却期間11～13年とした減価償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。 また、当連結会計年度において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号2024年７月１日）第32項の規定に基づき、個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上したことに伴って、のれん償却額3,212百万円を特別損失に計上しております。 当連結会計年度末において、株式取得時の事業計画と当連結会計年度末の実績に乖離が見られることから、減損の兆候があると判断しておりますが、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。 ロ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の判定で用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、ＵＵＵＭ株式会社の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の市場成長率と不確実性を考慮し一定のキャッシュ・フローが継続するとする前提のもとで算定しており、当該事業計画に含まれる将来の事業の成長見込みを主要な仮定としております。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 資産グループの将来キャッシュ・フローには、将来の事業の成長見込みを含めております。 このため、将来の事業の成長が事業計画を下回る場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (2) 非上場株式等に係る評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度営業投資有価証券1,057,1701,019,551投資有価証券2,296,9462,745,442 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で投資を行っております。 このうち、非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した時に、投資時における投資先企業の事業計画の達成状況等を総合的に勘案して検討しております。 投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）給与及び手当2,894,887千円6,089,302千円賞与引当金繰入額190,04386,074役員賞与引当金繰入額21,2439,750のれん償却額107,447254,011株式報酬費用267,54694,153システム利用料893,2291,385,896株式売却に伴う事業税（付加価値割）147,255－子会社株式取得 付随費用148,802－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額14,736△48,270組替調整額-19,343税効果調整前14,736△28,926税効果額△5,2937,867その他有価証券評価差額金9,442△21,059為替換算調整勘定 当期発生額△25,800△57,530組替調整額△29,436△50,912税効果調整前△55,236△108,443税効果額--為替換算調整勘定△55,236△108,443持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額14,639△8,969組替調整額--持分法適用会社に対する持分相当額14,639△8,969その他の包括利益合計△31,154△138,471 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権普通株式----463,550連結子会社------65,443合計----528,993 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金19,394,902千円19,821,084千円現金及び現金同等物19,394,90219,821,084 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引等（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内597,406592,876１年超1,449,658819,627合計2,047,0651,412,503（注） 定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 運転資金及び設備投資資金に関しては、主に銀行借入、新株発行及び社債発行により必要な資金を調達しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業投資有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、契約負債及び未払法人税等は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 借入金及び社債は、運転資金の調達及び資本・業務提携への充当を目的としたものであります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。 営業債務については、月次単位での支払予定を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスクの管理 当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより、流動性のリスクを管理しております。 連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券1,029,0152,240,7081,211,693資産計1,029,0152,240,7081,211,693（１）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）3,550,0053,522,789△27,215（２）社債（１年内償還予定の社債含む）1,360,0001,351,971△8,028負債計4,910,0054,874,760△35,244 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券861,7371,335,485473,747資産計861,7371,335,485473,747（１）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）7,558,3857,510,345△48,040（２）社債（１年内償還予定の社債含む）1,000,000993,123△6,876負債計8,558,3858,503,468△54,916（※１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） 「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※３） 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）営業投資有価証券1,057,1701,019,551 非上場株式等1,057,1701,019,551投資有価証券2,296,9462,745,442 非上場株式等2,015,7162,450,902 投資事業組合への出資持分281,230294,540 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金19,394,902---受取手形34,472---売掛金8,653,941---合計28,083,315--- 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金19,821,084-- 受取手形4,062---売掛金9,115,437---合計28,940,584--- （注２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）及び社債（１年内償還予定の社債含む）の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,122,417945,732431,193262,148262,148526,366社債（１年内償還予定の社債含む）360,000360,000360,000280,000--合計1,482,4171,305,732791,193542,148262,148526,366 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,696,7571,299,9091,132,1141,132,1141,106,2701,191,218社債（１年内償還予定の社債含む）360,000360,000280,000---合計2,056,7571,659,9091,412,1141,132,1141,106,2701,191,218 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券203,770--203,770資産計203,770--203,770 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券40,804--40,804資産計40,804--40,804 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券2,036,938--2,036,938資産計2,036,938--2,036,938長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）-3,522,789-3,522,789社債（１年内償還予定の社債含む）-1,351,971-1,351,971負債計-4,874,760-4,874,760 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,294,681--1,294,681資産計1,294,681--1,294,681長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）-7,510,345-7,510,345社債（１年内償還予定の社債含む）-993,123-993,123負債計-8,503,468-8,503,468（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1) 投資有価証券 投資有価証券のうち上場株式については相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (3) 社債（１年内償還予定の社債含む） 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式943,271833,082110,188(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他299,160281,93017,230小計1,242,4311,115,012127,418連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式932,783940,983△8,200(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他121,044156,040△34,995小計1,053,8281,097,024△43,915合計2,296,2592,212,03684,223（注） 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式870,766704,567166,198(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他171,276157,68413,592小計1,042,042862,251179,790連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式699,162709,526△10,364(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他361,855402,595△40,740小計1,061,0171,112,122△51,104合計2,103,0601,974,374128,686（注） 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額営業投資有価証券1,010,897936,438-投資有価証券15,886,40911,686,976-合計16,897,30612,623,414- 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額営業投資有価証券25,000--投資有価証券360,216169,443-合計385,216169,443- ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について605,528千円（その他有価証券605,528千円）の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について117,680千円（その他有価証券117,680千円）の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、時価が30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用267,54694,153 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 （１）ストック・オプションの内容（提出会社） 第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 12名当社子会社従業員９名当社従業員１名当社取締役 ３名当社執行役員 ９名当社従業員 ４名当社完全子会社従業員１名株式の種類及び付与数（注）２普通株式 912,000株普通株式 25,000株普通株式618,000株付与日2020年12月25日2021年６月21日2024年１月４日権利確定条件 「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間自 2020年12月25日至 2023年12月31日自 2021年６月21日至 2023年12月31日自 2024年１月４日至 2026年12月31日権利行使期間自 2024年１月１日至 2028年12月24日自 2024年１月１日至 2028年12月24日自 2027年１月１日至 2031年11月30日 第14回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 ８名当社完全子会社従業員11名株式の種類及び付与数（注）２普通株式 53,000株付与日2024年１月４日権利確定条件 「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間自 2024年１月４日至 2026年12月31日権利行使期間自 2027年１月１日至 2032年11月30日（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。 ２．株式数に換算しております。 （連結子会社）会社名UUUM株式会社UUUM株式会社UUUM株式会社内容第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数外部協力者 １名従業員 １名従業員 １名株式の種類及び付与数（注）２普通株式 90,000株 (注)３普通株式 24,000株 (注)３普通株式 1,200株 (注)３付与日2014年12月31日2014年12月31日2015年７月30日権利確定条件定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間無期限自 2016年12月２日至 2024年12月１日自 2017年８月１日至 2025年７月30日 会社名UUUM株式会社UUUM株式会社UUUM株式会社内容第５回新株予約権第７回新株予約権第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数外部協力者 ５名従業員 ９名外部協力者 １名株式の種類及び付与数（注）２普通株式 108,000株 (注)３普通株式 54,960株 (注)３普通株式 6,000株 (注)３付与日2015年11月30日2017年２月24日2017年７月３日権利確定条件定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間無期限自 2019年２月23日至 2027年２月22日無期限 会社名UUUM株式会社UUUM株式会社UUUM株式会社内容第11回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権付与対象者の区分及び人数従業員 ２名従業員 １名従業員 ８名株式の種類及び付与数（注）２普通株式 6,000株 (注)３普通株式 28,400株普通株式 156,100株付与日2018年９月28日2023年７月14日2023年７月14日権利確定条件定めておりません。 (注)５ (注)５対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年８月22日至 2028年８月21日自 2024年２月１日至 2033年７月31日自 2025年８月１日至 2033年７月14日 会社名UUUM株式会社内容第15回新株予約権付与対象者の区分及び人数従業員 １名株式の種類及び付与数（注）２普通株式 30,000株付与日2023年11月14日権利確定条件 (注)５対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2025年12月１日至 2033年11月14日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、UUUM社と対象との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 ３．2017年５月25日付株式分割（１株につき40株の割合）及び2018年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。 ４．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、UUUM社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。 ５．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員（契約社員を含む。 ）であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数（提出会社） 第11回第12回第13回第14回権利確定前（株） 前連結会計年度末832,00025,000--付与--618,00053,000失効--4,000-権利確定832,00025,000--未確定残--614,00053,000権利確定後（株） 前連結会計年度末----権利確定832,00025,000--権利行使----失効14,000---未行使残818,00025,000-- （連結子会社）UUUM株式会社第１回（注）第２回（注）第３回（注）第５回（注）第６回（注）第７回（注）権利確定前（株） 前連結会計年度末------付与------失効------権利確定------未確定残------権利確定後（株） 前連結会計年度末90,00039,0008,400132,00012,00076,560権利確定------権利行使-15,000--12,0001,200失効--7,20024,000-20,400未行使残90,00024,0001,200108,000-54,960 UUUM株式会社第10回第11回第12回第13回第14回第15回権利確定前（株） 前連結会計年度末--75,00049,700184,500-付与-----30,000失効--75,000-28,400-権利確定---49,700--未確定残----156,10030,000権利確定後（株） 前連結会計年度末6,0006,000----権利確定---49,700--権利行使---21,300--失効------未行使残6,0006,000-28,400--（注）2017年５月25日付株式分割（１株につき40株の割合）及び2018年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報（提出会社） 第11回第12回第13回第14回権利行使価格（円）9411,605900867行使時平均株価（円）----付与日における公正な評価単価（円）5171,002477506 （連結子会社）UUUM株式会社第１回（注）第２回（注）第３回（注）第５回（注）第６回（注）第７回（注）権利行使価格（円）167167184184184367行使時平均株価（円）-436--402503付与日における公正な評価単価（円）------ UUUM株式会社第10回第11回第12回第13回第14回第15回権利行使価格（円）6841,3641,4031735624行使時平均株価（円）---447--付与日における公正な評価単価（円）--900671331237（注）2017年５月25日付株式分割（１株につき40株の割合）及び2018年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（提出会社）①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション②主な基礎数値及び見積方法 第13回第14回株価変動性 (注)１65.3％66.0％予想残存期間 (注)２5.5年6.0年予想配当率 (注)３ 0％0％無リスク利子率 (注)４0.2％0.3％ (注)１．予想残存期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。 ２．権利行使可能期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．配当実績はありません。 ４．予想残存期間に対する国債の利回りであります。 （連結子会社） 名称：ＵＵＵＭ株式会社（１）第１回から第10回新株予約権の公正な評価単価は、オプションの付与日時点において、UUUM株式会社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。 （２）第12回から第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法 第12回第13回第14回第15回株価変動性59.23％ (注)１45.14％ (注)２56.56％ (注)１55.72％ (注)３予想残存期間5.59年 (注)４0.5年 (注)５６年 (注)４６年 (注)４予想配当率 (注)６0％0％0％0％無リスク利子率 (注)７0.07％△0.13％0.225％0.318％ (注)１．2017年８月30日（上場日）から2022年７月１日までの株価実績に基づき算定しております。 ２．2023年１月27日から2023年７月31日までの株価実績に基づき算定しております。 ３．2017年11月30日から2023年11月30日までの株価実績に基づき算定しております。 ４．権利行使可能期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。 ５．権利行使可能期間の開始日において行使されるものと推定して見積っております。 ６．配当実績はありません。 ７．予想残存期間に対する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 （連結子会社） 名称：ＵＵＵＭ株式会社 (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,512千円 (2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 6,814千円 （追加情報） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容 2017年１月16日取締役会第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 ３名当社子会社取締役２名当社子会社従業員１名株式の種類及び付与数（注）２普通株式 700,000株付与日2017年１月31日権利確定条件「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間自 2017年１月31日至 2017年12月31日権利行使期間自 2018年１月１日至 2025年３月31日（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。 ２．株式数に換算しております。 （２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2017年１月16日取締役会第７回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末180,000付与-失効・消却-権利確定-未確定残180,000権利確定後（株） 前連結会計年度末70,000権利確定-権利行使-失効・消却-未行使残70,000 ② 単価情報権利行使価格（円）3,275行使時平均株価（円）- ２．採用している会計処理の概要（権利確定日以前の会計処理）（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。 （２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。 （権利確定日後の会計処理）（３）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。 （４）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税167,894千円 11,185千円資産除去債務60,160 73,947税務上の繰越欠損金（注）２666,324 1,333,613投資有価証券評価損998,133 574,102貸倒引当金91,341 76,886賞与引当金38,167 50,346役員賞与引当金5,858 3,389商品評価損261,885 64,837減価償却超過額及び減損損失860,059 710,474その他5,320 75,675繰延税金資産小計3,155,146 2,974,458税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△631,280 △1,331,630将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,137,195 △1,418,742評価性引当額小計（注）１△2,768,476 △2,750,372繰延税金資産合計386,669 224,085 繰延税金負債 顧客関連資産- △958,302資産除去債務に対応する除去費用△39,952 △27,078その他有価証券評価差額金△30,702 △23,497海外子会社為替差損益△37,630 -海外子会社留保利益△47,011 △55,317その他△33,799 △19,359繰延税金負債合計△189,096 △1,083,555繰延税金資産純額197,572 △859,469（注）１．評価性引当額の変動は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が667,289千円増加した一一方で、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が424,031千円減少し、商品評価損に係る評価性引当額が197,048千円減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)14,5112,7716,51924,28020,439597,802666,324評価性引当額△14,511△2,771△6,519△24,280△20,439△562,759△631,280繰延税金資産-----35,04335,043(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)3,1216,61025,11222,66337,2041,238,9001,333,613評価性引当額△3,121△6,610△25,112△22,663△37,204△1,236,917△1,331,630繰延税金資産-----1,9831,983(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定2023年９月15日に行われたUUUM株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,862,588千円は、会計処理の確定による顧客関連資産の増加等に伴い1,079,306千円減少しております。 これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は1,524,292千円、負債合計は543,460千円、純資産合計は980,832千円増加しております。 なお、のれんの償却期間は13年、顧客関連資産の償却期間は11年としております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要 当社及び連結子会社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法 当社及び連結子会社オフィスに係る資産除去債務においては、使用見込期間を取得から８年～15年と見積り、割引率は0％～1.046％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （３）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高38,331千円233,007千円時の経過による調整額222224見積りの変更による増加-52,313連結子会社の取得に伴う増加額194,4531,500その他の増減額（△は減少）-△3,197期末残高233,007283,848 （４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額52,313千円を資産除去債務として計上しております。 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計広告事業投資事業その他事業北米16,474,549--16,474,549日本7,381,95638,25688,1187,508,331アジア5,185,142--5,185,142顧客との契約から生じる収益29,041,64838,25688,11829,168,023その他の収益-1,436,346-1,436,346外部顧客への売上29,041,6481,474,60388,11830,604,370 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計広告事業投資事業インフルエンサーマーケティング事業その他事業北米17,186,208---17,186,208日本6,798,69926,41322,074,281105,68329,005,077アジア5,495,128---5,495,128顧客との契約から生じる収益29,480,03626,41322,074,281105,68351,686,413その他の収益-25,000--25,000外部顧客への売上29,480,03651,41322,074,281105,68351,711,413（注）UUUM株式会社の子会社化したことに伴い、報告セグメントに「インフルエンサーマーケティング事業」を 新設しております。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 （３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報イ．契約資産及び契約負債の残高等 当社及び連結子会社の契約資産と顧客との契約から生じた債権のそれぞれについて、他の資産と区分しております。 顧客との契約から生じた債権については適切な科目として売掛金又は受取手形で連結貸借対照表に表示しております。 また、契約負債もその他の負債と区分して、適切な科目として契約負債で連結貸借対照表に表示しております。 そのため、契約資産及び契約負債の残高等の記載を省略しております。 契約負債は、主にインフルエンサーマーケティング事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。 ロ．残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (２）各報告セグメントに属する製品及びサービス 「広告事業」では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買取システム「GP」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行っております。 「投資事業」では、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。 「インフルエンサーマーケティング事業」では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。 「その他事業」では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供を行っております。 (３）報告セグメントの変更等に関する事項 前連結会計年度において、UUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。 また、当連結会計年度より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 広告事業投資事業インフルエンサーマーケティング事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高29,041,6481,474,603-88,11830,604,370-30,604,370セグメント間の内部売上高又は振替高28,074--2,596,9082,624,983△2,624,983-計29,069,7221,474,603-2,685,02733,229,353△2,624,98330,604,370セグメント利益1,497,1951,367,304-818,9493,683,448△2,072,6511,610,796セグメント資産14,200,126287,89818,457,55813,457,99546,403,578△1,517,19144,886,387その他の項目 減価償却費460,120--8,202468,322-468,322減損損失2,095,752--4,6372,100,390-2,100,390のれん償却額107,447---107,447-107,447持分法適用会社への投資額1,190,890171,87285,788569,9932,018,544-2,018,544有形固定資産及び無形固定資産の増加額479,166-6,731,8729,7627,220,800-7,220,800（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１）セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。 (２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．「企業結合等関係」に記載の通り、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されています。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 広告事業投資事業インフルエンサーマーケティング事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高29,480,03651,41322,074,281105,68351,711,413-51,711,413セグメント間の内部売上高又は振替高49,652-85,9281,257,3831,392,964△1,392,964-計29,529,68851,41322,160,2091,363,06753,104,378△1,392,96451,711,413セグメント利益又は損失（△）992,153△72,796△122,468△78,010718,878△717,2201,658セグメント資産12,916,7391,156,56914,544,79214,412,02443,030,126△1,412,83941,617,287その他の項目 減価償却費457,556-423,1707,052887,779-887,779減損損失45,044--3,51648,560-48,560のれん償却額--3,466,745-3,466,745-3,466,745持分法適用会社への投資額1,455,999187,38559,738589,2202,292,344-2,292,344有形固定資産及び無形固定資産の増加額596,218-66,7032,683665,604-665,604（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１）セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引の消去であります。 (２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の項目ののれんの償却額のインフルエンサーマーケティング事業には、特別損失で計上しているのれん償却額3,212,733千円が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１）売上高（単位：千円） 日本北米アジア合計8,833,63616,474,5495,296,18530,604,370 (２）有形固定資産（単位：千円）日本北米アジア合計402,01815,77045,613463,402 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１）売上高（単位：千円） 日本米国アジアその他合計21,047,05324,700,4595,963,90151,711,413 (２）有形固定資産（単位：千円）日本北米アジア合計435,31826,04429,411490,774 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google LLC7,514,250インフルエンサーマーケティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 広告事業投資事業インフルエンサーマーケティング事業その他事業計当期末残高--4,796,687-4,796,687-4,796,687（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 なお「広告事業」において、のれんの減損を行ったことにより、のれんの未償却残高に重要な変動が生じております。 当該事象によるのれんの減少額は当連結会計年度において1,002,674千円であります。 また「企業結合等関係」に記載の通り、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されています。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 広告事業投資事業インフルエンサーマーケティング事業その他事業計当期末残高--1,345,159-1,345,159-1,345,159（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 なお「インフルエンサーマーケティング事業」において、のれん償却額を特別損失に計上したことにより、のれんの未償却残高に重要な変動が生じております。 当該事象によるのれんの減少額は当連結会計年度において3,212,733千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (２）各報告セグメントに属する製品及びサービス 「広告事業」では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買取システム「GP」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行っております。 「投資事業」では、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。 「インフルエンサーマーケティング事業」では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。 「その他事業」では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供を行っております。 (３）報告セグメントの変更等に関する事項 前連結会計年度において、UUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。 また、当連結会計年度より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１）セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引の消去であります。 (２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の項目ののれんの償却額のインフルエンサーマーケティング事業には、特別損失で計上しているのれん償却額3,212,733千円が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高（単位：千円） 日本米国アジアその他合計21,047,05324,700,4595,963,90151,711,413 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産（単位：千円）日本北米アジア合計435,31826,04429,411490,774 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google LLC7,514,250インフルエンサーマーケティング事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社株式会社IRIS東京都港区10,000広告業（所有）直接 49.0商品の仕入商品の仕入5,912,733買掛金535,034（注） 商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。 なお取引金額は、取引総額で表示しておりますが、連結損益計算書上純額で計上しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社株式会社IRIS東京都港区10,000広告業（所有）直接 49.0商品の仕入商品の仕入5,062,230買掛金493,799（注） 商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。 なお取引金額は、取引総額で表示しておりますが、連結損益計算書上純額で計上しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社IRISであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：千円) 株式会社IRIS前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計-2,390,119固定資産合計-185,760 流動負債合計-693,014固定負債合計-3,810 純資産合計-1,879,054 売上高-5,013,846税引前当期純利益-1,363,337当期純利益-933,039（注）株式会社IRISは重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額915.14円728.73円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）440.22円△179.75円潜在株式調整後１株当たり当期純利益434.25円-円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）7,870,220△3,190,273普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）7,870,220△3,190,273普通株式の期中平均株式数（株）17,877,74017,748,137 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）△1,232-普通株式増加数（株）243,123-（うち新株予約権（株））243,123-希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-- |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（ＵＵＵＭ株式会社の株式等に対する公開買付け） 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＵＵＵＭ株式会社（以下「対象者」といいます。 ）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。 ）の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。 ）及び新株予約権の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）を実施することを決議いたしました。 また、この決議に基づき、本公開買付けを2024年11月15日から同年12月26日まで実施いたしました。 ＜本公開買付けの概要＞１．本公開買付の目的当社は、対象者の連結子会社化を目的として、2023年８月14日から同年９月８日までを公開買付期間として対象者株式に対する公開買付けを実施し、同年９月15日付で対象者を連結子会社としておりましたが、その後の状況に鑑み、対象者グループの今後より一層の事業拡大を目指し、当社グループ全体の企業価値向上を図っていくためには、対象者を当社の完全子会社とすることで資本関係を更に強化し、対象者の少数株主と当社との間での利益相反のおそれを解消した上で、これまで以上の一体化した経営を行うことにより、協業体制の構築や経営資源・ノウハウの最大化、意思決定の迅速化・簡素化、事業成長への経営資源の集中を図り、対象者グループの収益力の向上と成長に伴う利益を享受する必要があるとの考えに至りました。 ２．対象者の概要①名称ＵＵＵＭ株式会社②所在地東京都港区赤坂九丁目７番１号③代表者の役職・氏名代表取締役 社長執行役員 梅景 匡之④事業内容動画投稿者、芸能タレント、音楽家などの育成及びマネージメント⑤資本金843百万円（2024年９月30日時点）⑥設立年月日2013年６月27日 ３．買付け等の期間 2024年11月15日（金曜日）から2024年12月26日（木曜日）まで（30営業日） ４．買付け等の価格 (1) 普通株式１株につき、532円 (2) 新株予約権（ⅰ）第１回新株予約権１個につき、金 43,800円（ⅱ）第２回新株予約権１個につき、金 43,800円（ⅲ）第３回新株予約権１個につき、金 41,760円（ⅳ）第５回新株予約権１個につき、金 41,760円（ⅴ）第７回新株予約権１個につき、金 19,800円（ⅵ）第10回新株予約権１個につき、金 １円（ⅶ）第11回新株予約権１個につき、金 １円（ⅷ）第13回新株予約権１個につき、金 53,100円（ⅸ）第14回新株予約権１個につき、金 １円（ⅹ）第15回新株予約権１個につき、金 １円 ５．本公開買付けの結果(1)本公開買付けの成否本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。 ）の総数が買付予定数の下限(3,079,318株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。 ）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。 (2)買付け等を行う株券等の数株券等種類① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数株券8,057,768 株8,057,768 株新株予約権証券224,160 株224,160 株新株予約権付社債券― 株― 株株券等信託受益証券― 株― 株株券等預託証券― 株― 株合 計8,281,928 株8,281,928 株（潜在株券等の数の合計）（224,160 株）（224,160 株） (3)買付け等の後に当社の所有する株券等の数（株券等所有割合）買付け等前における当社の所有株券等に係る議決権の数104,039 個（買付け等前における株券等所有割合 50.97％）買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数3,500 個（買付け等前における株券等所有割合 1.71％）買付け等後における当社の所有株券等に係る議決権の数186,859 個（買付け等後における株券等所有割合 91.55％）買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数0 個（買付け等後における株券等所有割合 0.00％）対象者の総株主の議決権の数197,912 個 （注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。 ）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。 （注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が2024年７月12日に提出した第11期第４四半期報告書に記載された2023年11月30日現在の総株主等の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。 ただし、単元未満株式（ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。 ）及び本新株予約権についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、潜在株式勘案後株式総数（20,411,035株）に係る議決権の数（204,110個）を分母として計算しております。 （注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 (4)今後の見通し当社は、対象者を当社の完全子会社とする方針でありますが、本公開買付けにより対象者株式の全て（ただし、本新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、公当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。 ）並びに新株予約権の全てを取得できなかったことから、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続を実施することを予定しております。 ６．決済の開始日 2025年１月８日（水曜日） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限当社第1回無担保社債2022年３月25日560,000(160,000)400,000(160,000)0.36無担保社債2027年３月25日当社第2回無担保社債2022年５月25日240,000(60,000)180,000(60,000)0.36無担保社債2027年５月25日当社第3回無担保社債2022年６月30日560,000(140,000)420,000(140,000)0.34無担保社債2027年６月30日合計1,360,000（360,000）1,000,000（360,000）---（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）360,000360,000280,000-- |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金6,599,9436,544,2370.8-１年以内に返済予定の長期借入金1,122,4171,696,7570.8-１年以内に返済予定のリース債務21,81922,669--長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,427,5875,861,6270.82025年10月～2030年11月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）7,1646,135-2025年10月～2029年８月合計10,178,93214,131,427--（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,299,9091,132,1141,132,1141,106,270リース債務3,6991,581710174 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）13,579,78624,950,69537,536,10051,711,413税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）222,175△2,702,955△1,873,808△2,226,948親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△38,191△3,026,645△2,751,258△3,190,273１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△2.14△169.30△154.65△179.75 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.14△167.1615.47△25.17（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,502,0498,999,191短期貸付金※１ 2,317,922-営業投資有価証券877,131790,927その他※１ 369,998※１ 698,514貸倒引当金△1,015,230△156,605流動資産合計12,051,87210,332,028固定資産 有形固定資産 建物00工具、器具及び備品00リース資産00有形固定資産合計00無形固定資産 ソフトウエア00その他00無形固定資産合計00投資その他の資産 投資有価証券354,920370,436関係会社株式10,039,6996,395,731敷金及び保証金191,587191,587長期貸付金※１ 2,631,398※１ 5,224,793その他1,33871貸倒引当金△1,624,209△2,752,310投資その他の資産合計11,594,7349,430,310固定資産合計11,594,7359,430,310資産合計23,646,60719,762,338 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※１,※３ 2,130,000※３ 2,100,000１年内返済予定の長期借入金770,7881,407,259１年内償還予定の社債360,000360,000リース債務3,3523,352未払金※１ 194,467※１ 159,189未払費用※１ 9,530※１ 11,419未払法人税等3,131,0768,158未払消費税等1,1873,205預り金21,27816,483賞与引当金16,30512,313流動負債合計6,637,9864,081,381固定負債 長期借入金※１ 2,116,977※１,※３ 5,709,718社債1,000,000640,000リース債務7,1643,811資産除去債務38,55438,779繰延税金負債46,01238,807固定負債合計3,208,7076,431,116負債合計9,846,69410,512,497純資産の部 株主資本 資本金3,552,0493,552,049資本剰余金 資本準備金2,732,0492,732,049その他資本剰余金800,000800,000資本剰余金合計3,532,0493,532,049利益剰余金 その他利益剰余金 オープンイノベーション促進税制積立金50,00050,000繰越利益剰余金6,502,1312,322,375利益剰余金合計6,552,1312,372,375自己株式△323,633△723,594株主資本合計13,312,5968,732,879評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金67,87553,411評価・換算差額等合計67,87553,411新株予約権419,441463,550純資産合計13,799,9139,249,841負債純資産合計23,646,60719,762,338 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 3,108,957※１ 1,127,519売上原価80,598123,199売上総利益3,028,3581,004,319販売費及び一般管理費※１,※２ 1,528,305※１,※２ 1,245,172営業利益又は営業損失（△）1,500,052△240,852営業外収益 受取利息※１ 14,121※１ 23,487投資事業組合運用益3,35859,024為替差益-28,979その他※１ 1,494※１ 1,341営業外収益合計18,974112,833営業外費用 支払利息※１ 34,969※１ 64,886社債利息5,5074,244投資事業組合運用損36,86255,581資金調達費用74,28354,622為替差損1,808-貸倒引当金繰入額-269,476その他4,9955,167営業外費用合計158,427453,978経常利益又は経常損失（△）1,360,599△581,997特別利益 投資有価証券売却益※４ 11,686,976-関係会社株式売却益※３ 110,094-特別利益合計11,797,070-特別損失 関係会社株式評価損53,659※５ 3,638,151貸倒引当金繰入額925,442-その他10,49936,781特別損失合計989,6023,674,932税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）12,168,067△4,256,930法人税、住民税及び事業税3,226,432△77,173法人税等調整額15,310-法人税等合計3,241,742△77,173当期純利益又は当期純損失（△）8,926,324△4,179,756 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 オープンイノベーション促進税制積立金繰越利益剰余金当期首残高3,552,0492,732,049800,0003,532,049-△2,374,193△2,374,193当期変動額 当期純利益 8,926,3248,926,324オープンイノベーション促進税制積立金の積立 50,000△50,000-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----50,0008,876,3248,926,324当期末残高3,552,0492,732,049800,0003,532,04950,0006,502,1316,552,131 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△323,6334,386,27158,43358,433151,8954,596,599当期変動額 当期純利益 8,926,324 8,926,324オープンイノベーション促進税制積立金の積立 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,4429,442267,546276,988当期変動額合計-8,926,3249,4429,442267,5469,203,313当期末残高△323,63313,312,59667,87567,875419,44113,799,913 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 オープンイノベーション促進税制積立金繰越利益剰余金当期首残高3,552,0492,732,049800,0003,532,04950,0006,502,1316,552,131当期変動額 当期純損失（△） △4,179,756△4,179,756自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△4,179,756△4,179,756当期末残高3,552,0492,732,049800,0003,532,04950,0002,322,3752,372,375 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△323,63313,312,59667,87567,875419,44113,799,913当期変動額 当期純損失（△） △4,179,756 △4,179,756自己株式の取得△399,960△399,960 △399,960株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △14,464△14,46444,10829,644当期変動額合計△399,960△4,579,716△14,464△14,46444,108△4,550,072当期末残高△723,5948,732,87953,41153,411463,5509,249,841 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ８～18年工具、器具及び備品 ３～15年 (2）無形固定資産自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、以下のとおりであります。 (1）顧客との契約から生じる収益 その他事業では、主にグループ会社等に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。 取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (2）顧客との契約から生じる収益以外の収益 投資事業では、主にITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っており、保有する株式等について、譲渡時点で収益を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) 非上場株式等に係る評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）勘定科目前事業年度当事業年度営業投資有価証券877,131790,927投資有価証券354,920370,436関係会社株式2,188,1396,395,731当事業年度の関係会社株式にはＵＵＵＭ株式会社を含め、上場会社に対する株式4,332,198千円が含まれております。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式のうち、市場価格のないものは、実質価格が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています、回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っており、将来の経営環境の変化や事業計画の達成状況によって影響を受ける可能性があります。 なお、営業投資有価証券及び投資有価証券の評価については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しております。 (2) 債権の回収可能性の評価（貸倒引当金）① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）勘定科目前事業年度当事業年度その他流動資産369,998633,929短期貸付金2,317,922-貸倒引当金（流動）△1,015,230△156,605長期貸付金2,631,3985,224,793貸倒引当金（固定）△1,624,209△2,752,310 ② 識別項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 貸倒引当金の計上は、その他流動資産及び貸付金の貸倒れに備えるため、債務者の経営状態に応じて債権の区分を行い、その債権区分に応じてそれぞれ回収不能見込額を見積り計上しております。 回収不能見込額の見積りは、相手先ごとの滞留状況及び財政状態を基に行っております。 当該見積りは、相手先の財政状態の悪化等により影響を受ける可能性があり、見積額と実際の回収不能額との間に重要な乖離が生じる場合には貸倒引当金の追加計上または貸倒引当金を上回る貸倒損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権2,366,965千円647,909千円短期金銭債務42,41333,040長期金銭債権2,625,7155,050,058長期金銭債務190,000190,000 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高1,796,783千円1,082,919千円収入分1,773,1331,074,399支出分23,6498,520営業取引以外の取引16,09218,717収入分14,07116,812支出分2,0201,905 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年９月30日）（単位：千円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式7,712,1667,501,271△210,895関連会社株式139,3932,036,9381,897,544計7,851,5599,538,2091,686,649 当事業年度（2024年９月30日）（単位：千円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式4,192,8043,995,129△197,675関連会社株式139,3931,282,4781,143,084計4,332,1985,277,607945,409 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）子会社株式1,846,6661,705,888関連会社株式341,473357,644計2,188,1392,063,533 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 資産除去債務619千円 688千円投資有価証券評価損176,596 204,478関係会社株式評価損615,110 1,722,601関係会社整理損失引当金45,863 -貸倒引当金838,217 938,937貸倒損失 20,788 20,788賞与引当金 4,992 3,770投資有価証券運用損益 13,377 9,874未払事業税等157,982 1,916税務上の繰越欠損金 - 282,789その他 54,622 32,855繰延税金資産小計1,928,171 3,218,700税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額- △282,789将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,928,171 △2,935,911評価性引当額小計△1,928,171 △3,218,700繰延税金資産合計- - 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△30,702 △23,497オープンイノベーション促進税制積立金△15,310 △15,310繰延税金負債合計△46,012 △38,807繰延税金資産又は繰延税金負債（△）純額△46,012 △38,807 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ -％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 -受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.8 -評価性引当額の増減△1.7 -住民税均等割0.0 -その他△0.2 -税効果会計適用後の法人税等の負担率26.6 -当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種類期首帳簿残高当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額有形固定資産建物0820819(819)-027,238工具、器具及び備品01,1131,113(1,113)-018,551リース資産0---0-計01,9331,933(1,933)-045,789無形固定資産ソフトウエア0---0-ソフトウエア仮勘定0750750(750)-0-その他0---0-計0750750(750)-0-（注）当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,639,440350,45680,9802,908,916賞与引当金16,30512,31316,30512,313 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会事業年度終了後３ヶ月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 公告掲載URL https://www.fout.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 第13期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月25日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月25日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 第14期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日関東財務局長に提出。 第14期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号の規定に基づく臨時報告書を2024年５月15日に関東財務局長に提出 (5）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年５月16日 至 2024年５月31日） 2024年６月３日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日） 2024年７月１日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日） 2024年８月２日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月13日） 2024年８月15日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）24,878,58029,499,89828,965,06330,604,37051,711,413経常利益又は経常損失（△）（千円）△221,0481,112,3912,709,9252,338,170366,899親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△669,902580,4651,364,7457,870,220△3,190,273包括利益（千円）△513,9741,097,1422,348,6647,674,900△2,978,287純資産額（千円）6,356,7087,856,54910,042,91520,313,08216,951,896総資産額（千円）24,316,34720,534,75524,734,66044,886,38741,617,287１株当たり純資産額（円）278.22380.40476.49915.14728.73１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△42.0434.5176.34440.22△179.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-31.9572.46434.25-自己資本比率（％）18.933.134.436.430.4自己資本利益率（％）△15.210.417.863.3△22.0株価収益率（倍）△25.0758.7116.992.14△3.85営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）844,7301,902,507877,1662,461,443△2,699,891投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△684,610△1,344,732△572,86110,248,451244,787財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,088,180△4,632,700325,833△848,0753,055,426現金及び現金同等物の期末残高（千円）9,916,6165,996,6677,287,74519,394,90219,821,084従業員数（名）5714594781,0541,015〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔3〕〔1〕〔7〕〔-〕〔-〕（注）１．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 なお、臨時従業員数は従業員数の総数の100分の10未満であるため、第13期及び第14期は記載を省略しております。 ２．第10期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第13期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。 ５．第14期における売上高の増加は、主にＵＵＵＭ株式会社を連結子会社としたことによるものであります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）653,062938,668653,7693,108,9571,127,519経常利益又は経常損失（△）（千円）△629,778128,997△574,7301,360,599△581,997当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△766,951△229,131△1,326,6548,926,324△4,179,756資本金（千円）2,651,1633,548,2993,552,0493,552,0493,552,049発行済株式総数（株）16,660,70018,015,42418,022,92418,022,92418,022,924純資産額（千円）4,143,2235,709,8534,596,59913,799,9139,249,841総資産額（千円）15,201,70211,014,00510,910,60823,646,60719,762,338１株当たり純資産額（円）250.67319.18248.62748.44505.64１株当たり配当額（円）-----（うち１株当たり中間配当額）（-）（-）（-）（-）（-）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△48.13△13.62△74.21499.30△235.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）---492.60-自己資本比率（％）27.251.840.756.644.5自己資本利益率（％）△18.2△4.7△26.1100.2△37.7株価収益率（倍）△21.90△148.74△17.481.89△2.94配当性向（％）-----従業員数（名）4345454744〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔1〕〔1〕〔0〕〔4〕〔-〕株主総利回り（％）71.1136.787.563.646.8（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）（140.0）（128.7）（79.4）（83.3）（74.5）最高株価（円）1,8352,4262,1891,715986最低株価（円）7068111,130886611（注）１．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 なお、臨時従業員数は従業員数の総数の100分の10未満であるため、第14期は記載を省略しております。 ２．第13期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．比較指標の東証グロース市場250指数は、2023年11月６日に東証マザーズ指数から名称変更されております。 |