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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-27 |
| 英訳名、表紙 | ＵＵＵＭ Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 梅景 匡之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5414-7258 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2013年６月YouTuber(注１、以下クリエイター)の動画を利用したオンライン販売事業を目的として、東京都渋谷区神宮前一丁目19番８号においてON SALE株式会社を設立。 2013年10月本社を東京都渋谷区神宮前一丁目21番１号に移転。 2013年11月ｕｕｕｍ株式会社に商号変更。 クリエイター専門のマネジメントプロダクション事業を開始。 2014年８月クリエイターグッズ販売を開始。 2014年９月本社を東京都港区六本木に移転。 2014年12月ＵＵＵＭ株式会社に商号変更。 2014年12月ゲームアプリ「Yの冒険」(注２)のリリースを開始。 2015年１月MCN(注３)サービスを開始。 2015年７月株式会社講談社と共同でYouTubeチャンネル「ボンボンTV」(注４)の運用を開始。 2015年11月ファンイベント「U-FES.」(注５)を初開催。 2016年12月ゲームアプリ「青鬼２」(注６)をリリース。 2017年１月UUUMコンテンツの総合アカウント「UUUM FANS」(注７)提供開始。 2017年２月米国Jukin Media, Inc.と共同で世界の面白動画メディア「Video Pizza」(注８)をスタート。 2017年３月松竹芸能株式会社とオンラインタレント育成で業務提携。 2017年４月ゲームアプリ「Youと恋する90日間」(注９)のリリースを開始。 2017年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2017年９月ユーザー参加型のオーディションプラットフォーム「reelオーディション2017のちスタ」(注10)を開始。 2018年１月カプセルジャパン株式会社と資本・業務提携契約を締結。 2018年２月YouTubeチャンネル「UUUM GOLF」(注11)の運用を開始。 2018年７月株式会社チョコレイトとの資本・業務委託契約を締結。 2018年９月レモネード株式会社と吸収合併契約を締結。 2018年11月株式会社ガーブーと資本・業務委託契約を締結。 2019年２月UUUMウェルス株式会社(注12)を設立。 2019年４月宮崎市と立地協定を締結。 2019年７月株式会社ピースオブケイク（現：note株式会社）と資本・業務提携契約を締結。 2020年３月本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワーへ移転。 2020年６月吉本興業株式会社と業務提携契約を締結。 2021年６月P2C Studio株式会社、UUUM GOLF株式会社を設立(注13)。 2021年12月LiTMUS株式会社を設立（注14）。 2021年12月株式会社 Samurai 工房と資本業務提携契約を締結。 2022年８月株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの合弁会社 株式会社HUUMを設立。 2023年２月カルチュア・エンタテインメント株式会社と資本業務提携契約を締結。 2023年８月株式会社フリークアウト・ホールディングスによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携契約締結2023年９月親会社及び主要株主である筆頭株主が株式会社フリークアウト・ホールディングスに異動。 注１．YouTuberとは、YouTube(YouTube,LLCが運営する動画共有ポータルサイト)上で独自に制作した動画を継続して公開している人物や集団を指す名称であります。 当社ではYouTuberをはじめコンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおります。 ２．「Yの冒険」とは、当社所属のクリエイターをモチーフにしたカジュアルスマホゲームのことであります。 ３．MCN(マルチチャンネルネットワーク)とは、複数のYouTubeチャンネルと連携し、動画制作、企業とのタイアッププロモーション、視聴者の獲得、ノウハウ提供、デジタル著作権管理、収益受け取りなどの面で支援を提供する事業のことであります。 ４．「ボンボンTV」とは、株式会社講談社との共同プロジェクトとして運営するYouTube上のチャンネルであり、番組形式で日々動画の配信を行っております。 基本的にクリエイターは出演するのみで、構成、撮影、編集などは当社中心に行っております。 ５．「U-FES.」とは、クリエイターとファンが交流するリアルイベントであります。 ６．「青鬼２」とは個人ゲームクリエイターであるnoprops氏が制作した、動画再生数累計１億回突破(2017年４月30日時点)のホラーゲーム「青鬼」の続編であります。 ７．「UUUM FANS」はクリエイターとファンをつなぐ総合アカウントであります。 ８．「Video Pizza」とはJukin Media, Inc.の持つ面白映像やハプニング映像をピックアップし、番組形式で配信するチャンネルであります。 ９．「Youと恋する90日間」は、人気YouTuberとの仮想恋愛を楽しむ恋愛シミュレーションゲームであります。 10．課題をクリアしながら応援を集めるユーザー参加型のオーディションプラットフォームです。 11．当社が運営する、ゴルフをテーマとしたYouTubeチャンネルです。 12．UUUMウェルス株式会社は当社の子会社であります。 13．P2C Studio株式会社、UUUM GOLF株式会社は当社の子会社であります。 14．LiTMUS株式会社は当社の子会社であります。 15．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは「想いの熱量でセカイを切り拓く」を企業理念として掲げ、情熱をもって好きなことや実現したいことに取り組む人たちと共に、テクノロジーとプロデュースの力で、日々新たなコンテンツを創り続け、社会課題を解決する為の良質なエコシステムを形成するクリエイティブエージェンシーです。 テレビ、ラジオなどをはじめ、従来のメディアではコンテンツを制作・発信する人(送り手)とそれを体験する人(受け手)は別々でした。 しかし、インターネットの普及により、誰もがコンテンツを発信することが可能となり、一方の受け手も視聴するコンテンツが多様化してきました。 一個人がコンテンツの受け手から送り手になり、そこにまたファン・視聴者等が生まれるという循環が起こり、新たな文化や経済圏を生む原動力となっています。 当社グループは個人のメディア化やその先にある個人経済圏の拡大を後押しし、情熱と熱量をもって取り組むあらゆるステークホルダーを支え、固定概念に囚われず、エンターテインメントを通じて人々が笑顔になれる社会、持続的な発展ができる社会の「共創」を目指しています。 当社グループでは、コンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおります。 当社に所属するクリエイターは、専属プロデュース契約を締結する専属クリエイターと、MCN規約に同意するネットワーククリエイターの２種類の形式が存在します。 当社ではクリエイターに対して、様々なサポートを提供しております。 具体的には、タイアップ案件(注１)における企業との架け橋、イベント企画、グッズの販売など、個人では難しい取り組みのサポートに加え、動画制作に利用可能な素材の提供や編集サポート、人気のあるクリエイターとの共演機会の提供など、動画視聴者増加につながるサポートの提供も行っております。 また、著作権、肖像権、景品表示法等の各種ガイドラインの提示や研修の実施を通じて、コンテンツの健全化を図っております。 なお、専属クリエイターとネットワーククリエイターでは、サポート内容は異なっております。 当社は専属クリエイターを中心にビジネス展開してきましたが、他事務所に所属するクリエイターや様々なプラットフォームで活躍する個人のクリエイターとのビジネスも広がっております。 所属にとらわれずクリエイターとのビジネス共創を行っていきます。 当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントでありますが、クリエイターの日常的なマネジメントサポートを超えて、それぞれのクリエイターが目指す世界観を活かしたビジネスを共創する「インフルエンサーギャラクシー」と、コンテキスト（文脈・ストーリー）をかけあわせたプランニングでヒト、モノ、コトを突き動かすマーケティングを行う「コンテキストドリブンマーケティング」を展開しております。 (注１) タイアップとは、顧客企業の商品やサービスを紹介した動画をクリエイターが制作し、自身のチャンネルで公開することによるプロモーション施策です。 ①インフルエンサーギャラクシーインフルエンサーギャラクシーは、アドセンス、グッズP2C、その他の3つの区分で管理しております。 （ⅰ）アドセンスアドセンスとは、YouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領するアドセンス収益を指します。 一般的に、YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち一部がアドセンス収益としてクリエイターに還元されておりますが、専属クリエイターがYouTubeに投稿した動画の場合、当社がクリエイターのアドセンス収益を一括して受け取り、受領額を当社収益として計上し、その一部をクリエイターに支払います。 当社はアドセンス収益の拡大に向けて、新たなクリエイターのスカウト活動や、クリエイターへの各種サポートの充実、クリエイターの新たな活動機会の創出などに努めております。 一方で、ネットワーククリエイターや業務提携締結先につきましては、当社がYouTubeに関する様々なサポートを提供し、アドセンス収益を代理受領する立場にあるため、サービス手数料部分を売上として計上しております。 当社所属クリエイターの単月動画再生回数は2023年５月期平均では46.5億回であったのに対し、2024年９月 期平均では47.4億回となり、拡大しております。 また、2024年９月30日時点において、当社の専属クリエイターは156組、専属クリエイター、ネットワーククリエイターを含めた所属チャンネル数は15,582チャンネルです。 （ⅱ）グッズP2C社内外のクリエイターのファンに向けた様々なオリジナルグッズの販売やクリエイターと共にブランドや商品を企画し、店舗流通を巻き込みながら商品展開するP2C（Person to Consumer）ビジネスを行っております。 受注生産型、オンデマンド型、在庫販売型、イベント販売、ライセンス、卸販売など、クリエイターに応じて最適な方法でビジネスを展開しております。 主に商品販売や卸販売による売上を収益として計上しております。 （ⅲ）その他ゲームアプリの広告収益及び課金収益、イベントのチケット販売収益や協賛金売上、YouTube以外のプラットフォームからの収益、音楽販売収益、書籍等の印税収益などを計上しております。 所属クリエイターの四半期別の期末所属チャンネル数と各期間中の合計動画再生回数は以下のとおりであります。 期末所属チャンネル数 (注)１（単位：チャンネル）３ヶ月合計動画再生回数（単位：百万回）2020年５月期第１四半期8,66811,5702020年５月期第２四半期9,17010,9122020年５月期第３四半期9,73411,3642020年５月期第４四半期10,73314,4132021年５月期第１四半期12,35412,7882021年５月期第２四半期12,72911,5762021年５月期第３四半期13,76711,3452021年５月期第４四半期14,44011,6372022年５月期第１四半期13,17212,3582022年５月期第２四半期13,55011,6902022年５月期第３四半期13,52512,9882022年５月期第４四半期13,81811,8922023年５月期第１四半期14,02113,7032023年５月期第２四半期14,16213,2052023年５月期第３四半期14,31614,3392023年５月期第４四半期14,62214,5642024年９月期第１四半期14,73014,9712024年９月期第２四半期14,78413,5812024年９月期第３四半期14,86014,1672024年９月期第４四半期15,30814,5512024年９月期第５四半期15,58218,555 (注)２ (注)１． 期末所属チャンネル数は、専属プロデュース契約を締結する専属クリエイターおよびMCN規約に同意するネットワーククリエイターのチャンネル数の総計になります。 なお、専属クリエイターからは動画再生回数に応じたアドセンス収益を得ており、ネットワーククリエイターからはチャンネル毎にサービス利用料を受領しています(専属プロデュース契約およびMCN規約については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」をご参照ください)。 ２． 2024年６月から2024年９月までの４ヶ月間の合計動画再生回数となっております。 図：アドセンスのビジネスモデル 図：グッズのビジネスモデル 図：ゲームのビジネスモデル ②コンテキストドリブンマーケティングコンテキストドリブンマーケティングにおける収益は大きく２つあり、１つ目はタイアップ動画などインフルエンサーを活用したプロモーションによる広告売上です。 タイアップ動画とは顧客企業の商品やサービスを紹介した動画をクリエイターが制作し、自身のチャンネルで公開するというもので、顧客企業より対価としてプロモーション料を受領し、受領額を当社売上として計上し、その一部を動画制作費としてクリエイターに支払います。 当社の営業部門が広告主や広告代理店に対して社内外のクリエイターを活用したプロモーションの提案を行い、案件受注後は公開日に向けてクリエイターのタイアップ動画制作をサポートしていきます。 また、当社はプロモーション効果を最大化させるため、YouTube以外のプラットフォームやテレビなど多様なメディアを活用したソリューションの提案や、当社独自の動画広告素材を活用した広告運用などデジタル領域における幅広い広告メニューを展開しております。 ２つ目は、タイアップ動画や自社運営チャンネル等の動画制作による制作売上です。 タイアップ等の案件を獲得後、自社内で動画をはじめとしたクリエイティブを制作しております。 図：マーケティングサービスのビジネスモデル 〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(親会社)株式会社フリークアウト・ホールディングス (注)１東京都港区3,552広告・投資・インフルエンサーマーケティング事業被所有52.41営業上の取引管理業務委託役員の兼任(連結子会社)ＵＵＵＭ ＰＡＹ株式会社東京都港区1,000企業の事務業務の代行100.00当社所属クリエイターへの支払業務全般の委託先役員の兼任(連結子会社)ＵＵＵＭウェルス株式会社東京都港区5,000金融サポート業務100.00当社所属クリエイターへの金融サポート業務委託先役員の兼任(連結子会社)Ｐ２Ｃ Ｓｔｕｄｉｏ株式会社 (注)２、３東京都港区10,000クリエイター関連グッズの企画・仕入・販売事業100.00当社所属クリエイターの関連グッズの企画・仕入・販売等役員の兼任(連結子会社)ＵＵＵＭ ＧＯＬＦ株式会社 東京都港区10,000YouTube上のチャンネル「UUUM GOLF」事業100.00YouTube上のチャンネル「UUUM GOLF」への当社クリエイターの出演等役員の兼任(連結子会社)ＬｉＴＭＵＳ株式会社東京都港区10,000ゲーム・IP事業100.00当社所属クリエイターとのゲームタイトルの企画、プロモーション等役員の兼任(持分法適用関連会社)株式会社ＨＵＵＭ東京都港区15,000ライブコマース事業等49.00媒体社とインフルエンサーの連動による多面的な企画展開等役員の兼任 (注) １．有価証券報告書を提出しております。 ２．特定子会社であります。 ３．Ｐ２Ｃ Ｓｔｕｄｉｏ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 5,914 百万円 ② 経常利益 △113 〃 ③ 当期純利益 △113 〃 ④ 純資産額 △943 〃 ⑤ 総資産額 1,198 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)動画コンテンツ511 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)51132.23.965,604 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％) （注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.081.078.278.280.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針当社グループは、「想いの熱量でセカイを切り拓く」という企業理念のもと、さらにクリエイティブエージェンシーとして独自のポジションを確立し、情熱をもって好きなことや実現したいことに取り組む人たちと共に、テクノロジーとプロデュースの力で、日々新たなコンテンツを創り続け、社会課題を解決する為の良質なエコシステムを形成することを目指しております。 (２)経営環境・経営戦略等当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇や金融引き締めの影響により、景気後退リスクは高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした状況下において当社グループは、クリエイターサポート業務などを積極的に展開してまいりました。 国内の端末別インターネット利用状況に目を向けると、2023年にはスマートフォンを保有する世帯の割合が90.6％に達し(総務省2023年「通信利用動向調査」)、 スマートフォンの普及や通信インフラの発展に伴い、動画視聴の機会が増加しています。 一方で、動画コンテンツにおいては長尺動画の再生数の比率は減少傾向にあり、収益化が黎明期であるショート動画の再生数は大きく増加しており、アドセンス収益は現時点で不透明な状況が続いております。 このような環境下において当社は、クリエイターとの共創事業であるプロモーションビジネスやグッズ・EC事業の拡大に注力し、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。 (３)対処すべき課題等当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① クリエイターサポートの強化当社グループは、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、 イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。 昨今の急速なデジタル化、技術の進展により、広告コンテンツ制作の効率が飛躍的に向上しており、クリエイターはより迅速かつ柔軟に対応できるようになっています。 しかし、効率化が進む中で、個々のクリエイターが独自のクリエイティビティを発揮し、パーソナライズされたメッセージングを提供することは、競争の激しい市場において、ますます重要な要素となっています。 当社はこの流れを活かし、クリエイターが効率を高めつつも、独自性を維持しながらファンとのつながりを強化できるよう、世界中のファンにアクセスし、新しい価値を提供できる環境の整備を進めてまいりました。 現代のクリエイターエコノミーは急速に拡大しており、競争も激化しています。 このような状況において、当社はクリエイターの多様なニーズに応える柔軟なサポートを提供し、 彼らが持続可能なビジネスモデルを構築し続けられるよう尽力し、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。 ② 人材育成による生産性の向上当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。 当社グループは、企業理念の社内浸透やリモートワーク環境の整備及びオンライン研修制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性の向上に努めてまいります。 ③ コンテンツ管理体制の強化当社グループは、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的なメディアとしての視聴者獲得や広告主の獲得につながるとの考えのもと、クリエイターに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力してまいりました。 昨今では、インターネット上のコンテンツの健全性に対する世間の関心がますます高まっていることから、引き続き当社グループとしてコンテンツ管理体制を一層強化してまいります。 ④ 新しい収益柱の確立 当社グループは、アドセンス収益を中心としたマネジメントから、クリエイターとのビジネス深耕を中心とした新しいマネジメントとしてのインフルエンサー・ギャラクシービジネス事業と、タイアップを中心としたマーケティングサービスから、コンテンツからメディアまでをも扱う総合マーケティングサービスとしてのコンテキストドリブンマーケティング事業の両軸に注力していくことで収益多様化を実現してまいります。 ⑤ Ｍ＆Ａによる成長加速 既存事業において、強化・領域拡大・効率化等の面でシナジーが発揮できる企業に対して業務提携やＭ＆Ａを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。 ⑥ 組織体制の強化 当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。 当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。 ⑦ 継続的な業務改革への取り組み クリエイターの活動領域の拡大に伴い、当社の事業領域は多岐に渡っております。 事業の規模や多角化に合わせた業務改革を継続的に行っていくことで、会社全体の生産性向上に取り組んでまいります。 具体的には、不採算又は成長性が期待できない事業の撤退・統合、ITシステムの導入、社内制度やオペレーションの見直し、人材戦略の見直しなどに中長期目線で取り組むことによって、社員一人当たりのビジネス有効時間の拡大や生産性の拡大、継続的な販管費のコントロールによりコスト削減を実現してまいります。 ⑧ 海外展開 当社グループの所属クリエイターの動画視聴層は国内がほとんどですが、海外にはより多くの潜在的な視聴者がいると考えております。 海外のＭＣＮ（マルチチャンネルネットワーク）との協業を深めることにより、プロモーション案件の相互紹介やクリエイターのコラボレーションなど補完メリットを実現していきたいと考えております。 また、海外コンテンツホルダーからのコンテンツ調達、海外プラットフォームへのコンテンツ提供にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ⑨ 情報管理体制の強化 当社グループは、クリエイターの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。 現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、 別段の表示がない限り、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティに対する考え方当社グループは経営理念・パーパス実現に向けて、サステナビリティ基本方針を以下のとおりに定めております。 （サステナビリティ基本方針）お客様 エンターテインメントを通じてお客様の笑顔をつくりだすことを第一に、あらゆるお客様が笑顔になれるコンテンツを共創します。 また、お客様が安全にエンターテインメントを楽しめる社会作りを行います。 従業員 私たちは人を最も重要な要素として捉え、従業員の人材開発・育成、キャリア支援に努めるとともに、従業員の多様性・人権の尊重を重視し、差別を一切行いません。 また、全従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全で健康的な労働環境を維持・向上するよう努めます。 私たちは経営トップの率先垂範のもと、ミッションステートメントを基に行動する企業文化を育て、実践していきます。 取引先 私たちは、サプライヤー・取引先を尊重し、国籍・規模に関わらず広く門戸を開き、相互信頼を築き、共創を通じて相互繁栄に取り組みます。 地球環境 私たち自身ができる身近な取り組みをはじめ、私たちの強みを活かし、気候変動対策、地球温暖化の防止に関する情報を広く社会に届けるなど、アソビナカマとともに持続可能な未来への取り組みを行なってまいります。 地域社会 各国・地域の文化・慣習を尊重し、地域社会との共創・調和に努めます。 株主・投資家 対話に基づき、長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。 この基本方針に基づき、サステナビリティに係る施策の企画立案・審議・決議を行っています。 （２）長期に取り組むべきマテリアリティ（重要課題） 当社グループは経営理念・パーパス実現に向けて「人・共創・文化・企業統治・環境」の５つの領域に重点を置き、「世界を切り拓く人材の育成と誰もが働きやすい環境を」「パートナーシップで市場の成長・開拓を」「誰もがエンターテインメントを安全に楽しめる社会へ」「企業成長を支える強固なガバナンス体制の構築」「次世代へ続く環境への取り組み」の5つのマテリアリティ（重要課題）に取り組みます。 領域マテリアリティ取り組む項目概要人世界を切り拓く人材の育成と誰もが働きやすい環境を●人的資本投資●従業員のエンゲージメント●DE&I●労働慣行/働き方●人権の尊重●従業員の健康と安全 私たちが最も重要視するのは「人」です。 人的資本に対する投資、従業員のエンゲージメントを高めることを自社の最重要課題としています。 ＵＵＵＭの持続的な成長には、人の力が不可欠です。 革新的な共創、コンテンツ、笑顔になれるエンターテインメントを生み出し、会社を成長させてきたのは、人による力です。 また、従業員の多様性や、さまざまなバッググラウンドに対する柔軟な働き方など、人に対する尊重を重んじ、誰もがＵＵＵＭで働くことにやりがいを感じてイキイキと働くことができる環境を目指してまいります。 共創パートナーシップで市場の成長・開拓を●市場の成長・開拓●地域・コミュニティの連携 我々が市場を成長・開拓することは、企業と社会の持続性を高めることに繋がります。 私たちの強みであるコンテキストを起点とした「共創」の価値を広く世の中に広めると共に、クリエイターはもちろん、さまざまなパートナーと協力して市場を切り拓きます。 取り組みとして、共創事例・共創実績等を発信していくことにより、共創価値を認知・浸透させ高めてまいります。 領域マテリアリティ取り組む項目概要文化誰もがエンターテインメントを安全に楽しめる社会へ●エンタメ文化の醸成●ネットリテラシーの向上、誹謗中傷対策 世の中の笑顔を増やすため、多くの人がエンターテインメントに触れられる文化の醸成を行ってまいります。 また、安全にエンターテインメントを楽しめるよう、誹謗中傷の対策やインターネットリテラシーの向上、SNSで安全に楽しむための啓蒙など、誰もが安全にエンターテインメントを楽しめる世界を目指してまいります。 取り組みとして、クリエイターや当社の強みである企画力・コンテンツ制作力を活かし、コンテンツを通じて世の中のネットリテラシー向上に取り組んでまいります。 企業統治企業成長を支える強固なガバナンス体制の構築●コーポレート・ガバナンス●情報セキュリティ●システム体制的リスクの管理●ビジネス倫理●責任ある投資 私たちは、発信力・影響力への自覚と責任を持ち、安心して従業員が事業活動に集中できるよう、強固な体制を構築・維持していくことを目指します。 また、あらゆる資源への適切かつ効率的な投資を行い、持続的な発展、市場の成長を促してまいります。 取り組みとして、ガバナンス体制の効率的かつ強固な運用を実現するための施策検討を行ってまいります。 環境次世代へ続く環境への取り組み●気候変動対応●ゴミ・廃棄物管理 持続的な企業成長や社会の実現、世の中の笑顔を増やしていくために、私たち自身ができる身近な環境問題、ゴミ・廃棄物への取り組みや、当社の強みを活かし、環境問題に関する情報を広く社会に届けるなど、アソビナカマとともに未来に向けた取り組みを行なってまいります。 取り組みとして、社内外ともに啓発活動を実施し、意識の醸成を行なってまいります。 （３）戦略（人的資本への取り組み） 私たちは最も「人」を重要視し、人的資本に対する投資、従業員のエンゲージメントを高めることを自社の最重要課題としています。 ＵＵＵＭグループの持続的な成長には、人の力が不可欠です。 革新的な共創、コンテンツ、笑顔になれるエンターテインメントを生み出し、会社を成長させてきたのは、人による力です。 私たちは人に対して十分な投資を行うことで、企業も人材も成長することができ、世の中の笑顔を増やすことができると信じています。 そして、従業員の多様性や、さまざまなバッググラウンドに対する柔軟な働き方など、人に対する尊重を重んじ、誰もがＵＵＵＭグループで働くことにやりがいを感じてイキイキと働くことができる環境作りに努めてまいります。 ①人材育成方針 当社グループは、経営理念・パーパス実現に向けて、人材マネジメントポリシーを「Value Creation All Creator（自己を超え、チームでエンタメを創造する）」と定めました。 ひとりひとりが世の中に発信したいと企てる「新しい体験」を、個人の圧倒的な「当事者意識」と「専門スキル」をベースにしたチームワークによる共創でスピードをもって実現してまいります。 そのために個人とチームの能力を最大限に発揮するための機会を提供し、成果に対してしっかりと応える環境作りに努めてまいります。 ＜取り組み例＞ ・個人とチームの能力を最大限発揮するために、組織マネジメント・チームビルディングを担うリーダーの育成を 重要視し、管理者としての知識習得、スタンス醸成を学習テーマに新任リーダー・管理者向けの研修実施を行っ ています。 ・オンボーディング及びOJT担当者として、中途社員にはインストラクターを3か月間、新卒入社社員には育成担当 者を1年間、入社者1名につき1名任命しています。 インストラクター、育成担当者共に受入前研修の実施、新入社 員及びインストラクター・育成担当者へのランチ費用補助、双方からのアンケートの実施等を通じて離脱防止と 早期の戦力化の実現に努めております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、安全と心身の健康を守るとともに、革新的なイノベーションやエンターテインメントは多様な 思想や個性によって創造されると考えており、あらゆる多様性を認め、誰もが働きがいをもって笑顔で活躍できる 環境を作ってまいります。 またその結果として2024年11月、LGBTQ+などの性的マイノリティに関するダイバーシ ティマネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with pride」が策定する「PRIDE指標2024」において、 「ブロンズ」認定を獲得いたしました。 ＜取り組み例＞・SOGIE（性的指向、性自認、性表現）に関わらず、一人ひとりが自分にプライドを持ち、自分らしくパフォーマンスを発揮できる企業を目指すための研修を従業員向けに実施しております。 そのほか、SOGIEについて、作品を通じて理解を深めるための映画上映会や、レンタル自由な図書コーナーの設置、イントラネットによる啓発や情報発信、社内での推進POPの設置、リモートワークの背景にALLYを表明するアイコン入りの背景を制作するなどの取り組みを実施しております。 ・家庭、育児、自己研鑽、エンタメへの接触機会増大も含めたプライベートとの両立促進として、一部社員を除き全従業員の約77％にフレックス制度を適用しております。 ・両立支援、キャリアの公平化の観点で、男性従業員の育児休業取得率向上に取り組んでおります。 全社単位での啓蒙や個別面談等を通じ、11期の当社の男性育児休業取得率は81.0％となっております。 （重要な指標及び目標） 当社グループは、革新的なイノベーションやエンターテインメントは多様な思想や個性によって創造されると考えています。 現在の当社の管理職に占める女性労働者の割合(注１)は19.0％であり、今後、女性の活躍推進として研修や育成を積極的に実施し、当該割合を2025年５月までに20％まで引き上げることを目標としています。 男女間の賃金の差異についても、女性管理職の増加を以って縮小を図って参ります。 そのほか、両立支援・キャリアの公平化の観点で男性従業員の育児休業取得率向上に取り組み、全社単位での啓蒙や個別面談等を通じ、男性育児休業取得率は81.0％(注２)となっております。 当該割合は、引き続き80％以上を維持することを目標としております。 また、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、2024年２月、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」において、３段階目（３つ星）を取得しました。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （４）ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関する方針及び取り組みは、議長である代表取締役社長及び代表取締役社長から指名を受けた執行役員（取締役との兼務含む）で構成された重要事項報告審議会議において協議・報告を行い、重要なものについては取締役会に報告いたします。 また、リスク管理においては、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等がメンバーであり各リスク対策チームで構成されるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会により、事業全般のリスクに関してリスク管理を行い、議論の内容は取締役会、重要事項報告審議会議において報告をしております。 さらに、会社の長期的な成長に向けたサステナビリティへの取組みを強化するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティの取組み推進に向けた、重要課題（マテリアリティ）や施策などについての協議、決定議論を行っております。 また、各マテリアリティ毎に設置される分科会にて実施される取組みの進捗状況を定期的に確認し、重要なものについては取締役会に報告いたします。 （５）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクも含め、当社グループを取り巻くあらゆる業務や取引における潜在的なリスクを正しく認識し、適切に管理することを経営の最重要課題の一つとして捉え、そのリスクの評価及び管理機能の強化を図っています。 （リスク管理体制） 当社は、当社グループのリスク管理体制構築の一環として、コンプライアンス・リスクマネジメントを統括する委員会を設置し、その責任者である委員長は、代表取締役となっております。 当社のコンプライアンス推進やリスク対策の施策等を審議・決定した上で指示命令、その活動状況を取締役会に報告しております。 |
| 戦略 | （３）戦略（人的資本への取り組み） 私たちは最も「人」を重要視し、人的資本に対する投資、従業員のエンゲージメントを高めることを自社の最重要課題としています。 ＵＵＵＭグループの持続的な成長には、人の力が不可欠です。 革新的な共創、コンテンツ、笑顔になれるエンターテインメントを生み出し、会社を成長させてきたのは、人による力です。 私たちは人に対して十分な投資を行うことで、企業も人材も成長することができ、世の中の笑顔を増やすことができると信じています。 そして、従業員の多様性や、さまざまなバッググラウンドに対する柔軟な働き方など、人に対する尊重を重んじ、誰もがＵＵＵＭグループで働くことにやりがいを感じてイキイキと働くことができる環境作りに努めてまいります。 ①人材育成方針 当社グループは、経営理念・パーパス実現に向けて、人材マネジメントポリシーを「Value Creation All Creator（自己を超え、チームでエンタメを創造する）」と定めました。 ひとりひとりが世の中に発信したいと企てる「新しい体験」を、個人の圧倒的な「当事者意識」と「専門スキル」をベースにしたチームワークによる共創でスピードをもって実現してまいります。 そのために個人とチームの能力を最大限に発揮するための機会を提供し、成果に対してしっかりと応える環境作りに努めてまいります。 ＜取り組み例＞ ・個人とチームの能力を最大限発揮するために、組織マネジメント・チームビルディングを担うリーダーの育成を 重要視し、管理者としての知識習得、スタンス醸成を学習テーマに新任リーダー・管理者向けの研修実施を行っ ています。 ・オンボーディング及びOJT担当者として、中途社員にはインストラクターを3か月間、新卒入社社員には育成担当 者を1年間、入社者1名につき1名任命しています。 インストラクター、育成担当者共に受入前研修の実施、新入社 員及びインストラクター・育成担当者へのランチ費用補助、双方からのアンケートの実施等を通じて離脱防止と 早期の戦力化の実現に努めております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、安全と心身の健康を守るとともに、革新的なイノベーションやエンターテインメントは多様な 思想や個性によって創造されると考えており、あらゆる多様性を認め、誰もが働きがいをもって笑顔で活躍できる 環境を作ってまいります。 またその結果として2024年11月、LGBTQ+などの性的マイノリティに関するダイバーシ ティマネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with pride」が策定する「PRIDE指標2024」において、 「ブロンズ」認定を獲得いたしました。 ＜取り組み例＞・SOGIE（性的指向、性自認、性表現）に関わらず、一人ひとりが自分にプライドを持ち、自分らしくパフォーマンスを発揮できる企業を目指すための研修を従業員向けに実施しております。 そのほか、SOGIEについて、作品を通じて理解を深めるための映画上映会や、レンタル自由な図書コーナーの設置、イントラネットによる啓発や情報発信、社内での推進POPの設置、リモートワークの背景にALLYを表明するアイコン入りの背景を制作するなどの取り組みを実施しております。 ・家庭、育児、自己研鑽、エンタメへの接触機会増大も含めたプライベートとの両立促進として、一部社員を除き全従業員の約77％にフレックス制度を適用しております。 ・両立支援、キャリアの公平化の観点で、男性従業員の育児休業取得率向上に取り組んでおります。 全社単位での啓蒙や個別面談等を通じ、11期の当社の男性育児休業取得率は81.0％となっております。 （重要な指標及び目標） 当社グループは、革新的なイノベーションやエンターテインメントは多様な思想や個性によって創造されると考えています。 現在の当社の管理職に占める女性労働者の割合(注１)は19.0％であり、今後、女性の活躍推進として研修や育成を積極的に実施し、当該割合を2025年５月までに20％まで引き上げることを目標としています。 男女間の賃金の差異についても、女性管理職の増加を以って縮小を図って参ります。 そのほか、両立支援・キャリアの公平化の観点で男性従業員の育児休業取得率向上に取り組み、全社単位での啓蒙や個別面談等を通じ、男性育児休業取得率は81.0％(注２)となっております。 当該割合は、引き続き80％以上を維持することを目標としております。 また、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、2024年２月、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」において、３段階目（３つ星）を取得しました。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 指標及び目標 | ・SOGIE（性的指向、性自認、性表現）に関わらず、一人ひとりが自分にプライドを持ち、自分らしくパフォーマンスを発揮できる企業を目指すための研修を従業員向けに実施しております。 そのほか、SOGIEについて、作品を通じて理解を深めるための映画上映会や、レンタル自由な図書コーナーの設置、イントラネットによる啓発や情報発信、社内での推進POPの設置、リモートワークの背景にALLYを表明するアイコン入りの背景を制作するなどの取り組みを実施しております。 ・家庭、育児、自己研鑽、エンタメへの接触機会増大も含めたプライベートとの両立促進として、一部社員を除き全従業員の約77％にフレックス制度を適用しております。 ・両立支援、キャリアの公平化の観点で、男性従業員の育児休業取得率向上に取り組んでおります。 全社単位での啓蒙や個別面談等を通じ、11期の当社の男性育児休業取得率は81.0％となっております。 （重要な指標及び目標） 当社グループは、革新的なイノベーションやエンターテインメントは多様な思想や個性によって創造されると考えています。 現在の当社の管理職に占める女性労働者の割合(注１)は19.0％であり、今後、女性の活躍推進として研修や育成を積極的に実施し、当該割合を2025年５月までに20％まで引き上げることを目標としています。 男女間の賃金の差異についても、女性管理職の増加を以って縮小を図って参ります。 そのほか、両立支援・キャリアの公平化の観点で男性従業員の育児休業取得率向上に取り組み、全社単位での啓蒙や個別面談等を通じ、男性育児休業取得率は81.0％(注２)となっております。 当該割合は、引き続き80％以上を維持することを目標としております。 また、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、2024年２月、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」において、３段階目（３つ星）を取得しました。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針 当社グループは、経営理念・パーパス実現に向けて、人材マネジメントポリシーを「Value Creation All Creator（自己を超え、チームでエンタメを創造する）」と定めました。 ひとりひとりが世の中に発信したいと企てる「新しい体験」を、個人の圧倒的な「当事者意識」と「専門スキル」をベースにしたチームワークによる共創でスピードをもって実現してまいります。 そのために個人とチームの能力を最大限に発揮するための機会を提供し、成果に対してしっかりと応える環境作りに努めてまいります。 ＜取り組み例＞ ・個人とチームの能力を最大限発揮するために、組織マネジメント・チームビルディングを担うリーダーの育成を 重要視し、管理者としての知識習得、スタンス醸成を学習テーマに新任リーダー・管理者向けの研修実施を行っ ています。 ・オンボーディング及びOJT担当者として、中途社員にはインストラクターを3か月間、新卒入社社員には育成担当 者を1年間、入社者1名につき1名任命しています。 インストラクター、育成担当者共に受入前研修の実施、新入社 員及びインストラクター・育成担当者へのランチ費用補助、双方からのアンケートの実施等を通じて離脱防止と 早期の戦力化の実現に努めております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、安全と心身の健康を守るとともに、革新的なイノベーションやエンターテインメントは多様な 思想や個性によって創造されると考えており、あらゆる多様性を認め、誰もが働きがいをもって笑顔で活躍できる 環境を作ってまいります。 またその結果として2024年11月、LGBTQ+などの性的マイノリティに関するダイバーシ ティマネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with pride」が策定する「PRIDE指標2024」において、 「ブロンズ」認定を獲得いたしました。 ＜取り組み例＞・SOGIE（性的指向、性自認、性表現）に関わらず、一人ひとりが自分にプライドを持ち、自分らしくパフォーマンスを発揮できる企業を目指すための研修を従業員向けに実施しております。 そのほか、SOGIEについて、作品を通じて理解を深めるための映画上映会や、レンタル自由な図書コーナーの設置、イントラネットによる啓発や情報発信、社内での推進POPの設置、リモートワークの背景にALLYを表明するアイコン入りの背景を制作するなどの取り組みを実施しております。 ・家庭、育児、自己研鑽、エンタメへの接触機会増大も含めたプライベートとの両立促進として、一部社員を除き全従業員の約77％にフレックス制度を適用しております。 ・両立支援、キャリアの公平化の観点で、男性従業員の育児休業取得率向上に取り組んでおります。 全社単位での啓蒙や個別面談等を通じ、11期の当社の男性育児休業取得率は81.0％となっております。 （重要な指標及び目標） 当社グループは、革新的なイノベーションやエンターテインメントは多様な思想や個性によって創造されると考えています。 現在の当社の管理職に占める女性労働者の割合(注１)は19.0％であり、今後、女性の活躍推進として研修や育成を積極的に実施し、当該割合を2025年５月までに20％まで引き上げることを目標としています。 男女間の賃金の差異についても、女性管理職の増加を以って縮小を図って参ります。 そのほか、両立支援・キャリアの公平化の観点で男性従業員の育児休業取得率向上に取り組み、全社単位での啓蒙や個別面談等を通じ、男性育児休業取得率は81.0％(注２)となっております。 当該割合は、引き続き80％以上を維持することを目標としております。 また、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、2024年２月、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」において、３段階目（３つ星）を取得しました。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・SOGIE（性的指向、性自認、性表現）に関わらず、一人ひとりが自分にプライドを持ち、自分らしくパフォーマンスを発揮できる企業を目指すための研修を従業員向けに実施しております。 そのほか、SOGIEについて、作品を通じて理解を深めるための映画上映会や、レンタル自由な図書コーナーの設置、イントラネットによる啓発や情報発信、社内での推進POPの設置、リモートワークの背景にALLYを表明するアイコン入りの背景を制作するなどの取り組みを実施しております。 ・家庭、育児、自己研鑽、エンタメへの接触機会増大も含めたプライベートとの両立促進として、一部社員を除き全従業員の約77％にフレックス制度を適用しております。 ・両立支援、キャリアの公平化の観点で、男性従業員の育児休業取得率向上に取り組んでおります。 全社単位での啓蒙や個別面談等を通じ、11期の当社の男性育児休業取得率は81.0％となっております。 （重要な指標及び目標） 当社グループは、革新的なイノベーションやエンターテインメントは多様な思想や個性によって創造されると考えています。 現在の当社の管理職に占める女性労働者の割合(注１)は19.0％であり、今後、女性の活躍推進として研修や育成を積極的に実施し、当該割合を2025年５月までに20％まで引き上げることを目標としています。 男女間の賃金の差異についても、女性管理職の増加を以って縮小を図って参ります。 そのほか、両立支援・キャリアの公平化の観点で男性従業員の育児休業取得率向上に取り組み、全社単位での啓蒙や個別面談等を通じ、男性育児休業取得率は81.0％(注２)となっております。 当該割合は、引き続き80％以上を維持することを目標としております。 また、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、2024年２月、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」において、３段階目（３つ星）を取得しました。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境にかかわるリスクについて①国内オンライン動画広告市場について当社グループが事業を展開するオンライン動画広告市場は、「2023年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」（注）によると、2023年には6,860億円まで成長したとされています。 このように国内の動画広告市場は拡大基調にあるものの、年間で７兆円と言われる日本の広告市場（株式会社電通「2023年日本の広告費| 媒体別広告費」）に比べて広告市場規模は小さい状況です。 一方で、株式会社博報堂DYメディアパートナーズが発表した「メディア定点調査・2024」によると、携帯電話/スマートフォンとタブレット端末を合計したメディア接触時間は１日あたり199.6分とテレビのメディア接触時間である122.5分を超える結果となり、若い世代を中心にエンターテイメントとしてオンライン動画を楽しむスタイルが更に定着しつつあります。 今後もブロードバンドの普及に伴ってオンライン上の動画コンテンツをいつでもどこでも見られる環境が整うことによって、オンライン動画の視聴頻度はますます増加すると考えており、消費者の視聴スタイルの変化に合わせて動画広告市場もオンライン動画広告市場へシフトしていくと考えております。 しかしながら、消費者のオンライン動画に対する視聴回数や視聴時間が伸び悩み、上記の予測通りにオンライン動画広告市場が拡大しなかった場合、再生回数、再生当たりの広告収益、タイアップ動画広告収入等が見込みを下回り、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （注）出所：株式会社CARTA COMMUNICATIONS、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社セプテーニ・ホールディングスが共同で発表した資料です。 ②広告市場の動向について当社グループの主な収益源であるアドセンス収益、タイアップ動画広告はいずれも企業の広告出稿需要に依存しており、景気の低迷等の理由により広告出稿が落ち込んだ場合は当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③競合他社の動向について現在、国内でクリエイター関連のビジネスを行う競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。 当社グループはオンライン動画におけるトップクリエイター達のマネジメントに注力するとともに、トップクリエイターとのビジネス共創を実現し、クリエイターの健全な個人経済圏の拡大に寄与してまいりました。 これらの実績と経験に基づき、クリエイターへのマネジメントサポート体制やノウハウ、クリエイターとのビジネス共創におけるディレクション能力においては競争優位性を持っていると考えておりますが、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容にかかわるリスクについて①他社の運営している動画配信サービスへの依存について当社グループの動画コンテンツ事業はYouTube等の他社が運営する動画配信サービス上において、サービスを提供しております。 そのため、動画配信サービスの運営会社の事業戦略の転換によって、当社グループのサービスが当該動画配信サービス上で展開できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのサービスを提供している動画配信サービスが、利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②Google LLCとの契約について当社グループはGoogle LLCとの契約(CONTENT HOSTING SERVICES AGREEMENT)に基づき、当社グループが同社に対し、当社グループが管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、当社グループは、同社から提供されるツールを使用して、YouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益の一定料率分を受領しております。 当該契約は当初Google Ireland Limitedとの間で2013年12月に発効し、１年間の契約期間で、30日前の終了通知がない限り、さらに１年間自動更新されることになっております。 現時点で当該契約が解除になる事由は発生しておりませんが、当該契約が終了する契機としては、当社グループの、破産等の債務超過、事業の譲渡等及び秘密保持や保証違反等の当該契約上の重要な条項の違反が解除事由とされており、また、両当事者ともに30日前に通知することで中途解約することができるとされております。 当該契約が解除された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定のクリエイターへの依存について人気チャンネルを保有するクリエイターの活動が休止・停止した場合や、スキャンダルや炎上によりクリエイター活動に影響が生じた場合、また当社グループがマネージメント戦略上クリエイターの活動を抑制した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、専属プロデュース契約はその期間が限定されており毎回更新できる保証はなく、上記のような人気チャンネルを保有するクリエイターとの専属プロデュース契約が更新に至らなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、クリエイターが１ヵ月間で対応できるタイアップ動画本数には限りがあるため、特定のクリエイターに案件が集中してしまった場合は全ての案件を受けることが出来ず、機会損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④新規事業開発について当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。 入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤システムトラブルについて当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。 安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥海外事業展開について当社グループの事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、既存コンテンツの海外展開や海外大手MCNとの協業を通じた海外広告主の獲得にも積極的に取り組んでいく予定であります。 しかしながら、こうした国々での著作権に関する法規制やその実施体制は未だ整備中であると同時に、国際情勢や各国との国際関係等による影響により、当社グループの各種権利が侵害されたり、当社グループが期待する程の収入を確保できない可能性があります。 その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦技術革新によるリスク当社グループの事業領域である動画というフォーマット自体が技術革新によりなくなる可能性は低いと考えておりますが、中長期的に動画の制作方法が技術革新により大きく変化し、当社グループがそのトレンドについていけなかった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧個人情報管理に関するリスク当社グループは、クリエイターやグッズ購入者等の個人情報を保有しています。 個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底など、個人情報の管理体制の整備をおこなっていますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的リスクやレピュテーションリスクについて①知的財産権の侵害当社グループのクリエイターが制作する動画などについて、第三者から意図せずに著作権、商標権その他の権利（以下「知的財産権」といいます。 ）を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。 知的財産権の第三者からの侵害に対しては、コンテンツ管理グループ、法務グループ及び関係部署がクリエイターと連携して対応しておりますが、インターネット上での権利侵害に対しては、法規制の未整備その他の問題から、知的財産権の保護を迅速かつ十分に受けることができない場合もあり、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 また、クリエイターによる意図せぬ知的財産権の侵害については、コンテンツ管理グループ、法務グループ及び関係部署がクリエイターと連携して、コンプライアンス研修の実施などの予防対策を講じておりますが、法解釈の相違等により、侵害が意図せず生じてしまう場合があり、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 ②動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク当社グループでは所属するクリエイターに対して公序良俗違反や著作権侵害につながるような動画は公開しないようにガイドラインを設け、指導に努めております。 また、第三者からの指摘等により所属クリエイターが不適切な動画を公開していることを認識した場合はすみやかに対処するように努めております。 しかしながら、当社グループの対応が不十分だった場合、当社グループのレピュテーション低下につながることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③インターネット、アプリ等についての法令の解釈適用に関するリスク当社グループの主な事業領域であるインターネット上での動画配信やクリエイターを活用したプロモーション事業は、新しい業態の事業であるため、当社グループの事業遂行に関連して、著作権法のほか、肖像権・プライバシー権、特定商取引に関する法律、景品表示法、個人情報の保護に関する法律、動画配信事業にかかる租税法などに関して、現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業運営体制について①優秀な人材の獲得・育成について当社グループは、今後の企業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。 当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制の構築について当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識をしており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他についてストックオプション行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しております。 2024年11月30日における新株予約権による潜在株式数は441,660株であり、発行済株式総数20,080,040株の2.2％に相当します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1）業績当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は16ヶ月の変則決算となっております。 このため、前年同期との比較は行っておりません。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇や金融引き締めの影響により、景気後退リスクは高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした状況下において、当社グループは、クリエイターサポート業務などを積極的に展開してまいりました。 国内の端末別インターネット利用状況に目を向けると、2023年にはスマートフォンを保有する世帯の割合が90.6％に達し(総務省2023年「通信利用動向調査」)、 スマートフォンの普及や通信インフラの発展に伴い、動画視聴の機会が増加しています。 一方で、動画コンテンツにおいては長尺動画の再生数の比率は減少傾向にあり、収益化が黎明期であるショート動画の再生数は大きく増加しており、アドセンス収益は現時点で不透明な状況が続いております。 このような環境下において当社は、クリエイターとの共創事業であるプロモーションビジネスやグッズ・EC事業の拡大に注力し、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,589百万円、営業利益は324百万円、経常利益は554百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は272百万円となりました。 なお、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 （インフルエンサーギャラクシー）当連結会計年度におけるインフルエンサーギャラクシーの売上高は、18,389百万円となりました。 長尺動画の再生回数比率減少の影響により、当連結会計年度におけるアドセンス売上は10,060百万円となりました。 また、グッズP2Cにおいては、ブランドの一部撤退等を行いましたが、既存ブランドの強化や主力商品の販売増加によって、売上高は6,284百万円となりました。 その他においては、ゲームの一部タイトル撤退等を行いましたが、イベント開催の拡大により、売上高は2,044百万円となりました。 （コンテキストドリブンマーケティング）広告出稿抑制及びマーケティングにおける案件の多様化を原因として、マーケティング事業が苦戦したことにより、当連結会計年度におけるコンテキストドリブンマーケティングの売上高は、9,199百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ1,658百万円増加し、5,890百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、890百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益646百万円、減損損失647百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額333百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、1,158百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入394百万円、関係会社株式の売却による収入770百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、390百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出396百万円等があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。 (2）受注実績当社グループの一部の事業で受注販売を行っておりますが、売上高に占める受注高の割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。 (3）販売実績当連結会計年度の販売実績を主要サービスごとに示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年９月30日)金額(千円)前年同期比(％)インフルエンサーギャラクシー18,389,384－アドセンス(10,060,424)－グッズP2C(6,284,235)－その他(2,044,724)－コンテキストドリブンマーケティング9,199,897－合計27,589,281－ (注) １．決算期変更により、2024年９月期は16ヶ月間の変則決算となるため、前年同期比については記載しておりません。 ２．当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 上記ではサービス別の販売実績を記載しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Google LLC8,788,64538.19,365,98433.9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、9,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円減少いたしました。 流動資産は8,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加いたしました。 この主な内訳は、現金及び預金が1,658百万円増加し、未収消費税等が687百万円、商品が212百万円減少したことによるものであります。 固定資産は958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,196百万円減少いたしました。 この主な内訳は、投資その他の資産が431百万円、無形固定資産が711百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、6,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ941百万円減少いたしました。 この主な内訳は、長期借入金が256百万円、未払費用が209百万円、一年内返済予定の長期借入金が139百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、3,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加いたしました。 この主な内訳は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益272百万円を計上したことによるものであります。 (3) 経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は27,589百万円となりました。 動画コンテンツにおいて長尺の再生数比率が下降傾向、収益化が黎明期であるショート動画の再生回数は大きく伸長しているものの、アドセンス収益としては現時点で不安定であること等を受けて、アドセンス売上が見込みを下回る結果となりました。 また、広告出稿抑制及びマーケティングにおける案件の多様化を原因として、マーケティング事業が苦戦したことにより、見込みを下回る結果となりました。 ②売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度の売上原価は19,203百万円となりました。 これはアドセンスやマーケティングの売上が見込みを下回ったことに伴いクリエイターへの支払いも見込を下回ったためです。 また、販売費及び一般管理費は8,061百万円となりました。 これは主に構造改革による人員数適正化、広告宣伝費の抑制によるものです。 この結果、営業利益は324百万円となりました。 ③経常損益当連結会計年度の営業外収益は324百万円となりました。 また、営業外費用は95百万円となりました。 この結果、経常利益は554百万円となりました。 ④親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は646百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は272百万円となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。 M&Aや設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。 短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フローを基本としております。 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、上記「業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第２ 事業の状況 『３ 事業等のリスク』」に記載のとおり、市場の成長、競合他社、人材の確保・育成、法的規制など様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 短期的には、新規事業立ち上げに伴う優秀な人材の採用、新規事業立ち上げ費用等が先行して発生しますが、共創クリエイターの拡大とクリエイターとの共創事業を迅速に立ち上げることにより、現在のリーディングポジションを一層強固にし、更なる成長につなげたいと考えております。 (6) 経営戦略の現状と見通し今後の見通しに関しましては、当社グループの業績を取り巻く環境は社会活動の制限が緩和される中で、回復の兆しが見られました。 しかしながら、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響により、景気後退リスクは高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした状況下においても、当社グループは、クリエイターサポート業務などを積極的に展開してまいりました。 国内の端末別インターネット利用状況に目を向けると、2023年にはスマートフォンを保有する世帯の割合が90.6％に達し(総務省2023年「通信利用動向調査」)、 スマートフォンの普及や通信インフラの発展に伴い、動画視聴の機会が増加しています。 一方で、長尺動画の再生数の比率は下降傾向にあり、収益化が黎明期であるショート動画の再生数は大きく増加しており、アドセンス収益は現時点で不透明な状況が続いております。 これを受けて当社は、クリエイターとの共創事業であるプロモーションビジネスやグッズ・EC事業の拡大に注力し、事業基盤の強化に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 専属プロデュース契約 契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称専属プロデュース契約、専属クリエイター契約相手方の名称クリエイター契約期間契約締結日から２年間(自動更新あり)契約の概要当社はクリエイターに対し、プロデュース業務を提供する。 (2) MCN利用規約 契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称MCN利用規約相手方の名称クリエイター契約期間なし契約の概要当社はクリエイターに対し、動画素材、研修機会、企業とのタイアップ案件等のクリエイターサポートサービスを提供する。 (3) コンテンツ管理契約 契約締結日2013年12月３日契約の名称CONTENT HOSTING SERVICES AGREEMENT相手方の名称Google LLC所在地1600 Amphitheatre Pkwy Mountain View, CA 94043 United States契約期間契約締結日から１年間(自動更新あり)契約の概要当社が管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、当社は、Google LLCから提供されるツールを使用してYouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益を受領する。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は92,663千円であり、その主な内容は、備品購入費用8,157千円、ゲーム開発費等84,505千円であります。 また、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)本社(東京都港区)事務所設備79,75127,113106,865481支店（宮崎県宮崎市）事務所設備01,5111,51130 (注) １．当社には、現在休止中の設備はありません。 ２．建物は賃借物件であり、その概要は下記のとおりであります。 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都港区)本社事務所3,328.96437,457支店 （宮崎県宮崎市）支店事務所397.426,762 （注）当事業年度は決算期変更により16か月となっておりますが、2023年10月１日から2024年９月30日までの12か月間で計算した金額を記載しております。 ３．従業員数は、就業人員数であります。 ４．当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2）国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 92,663,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,604,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式とはそれ以外であり、主として企業価値向上に資する取引関係強化等を目的としたものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、政策保有株式について、当社グループの取引先との関係の安定性を確保する観点から、取引先との関係を維持・強化させ、又は当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合は、当該会社株式を保有することができる方針としています。 また、保有の意義を個別銘柄ごとに検討のうえ、上記方針に基づき保有継続の是非を定例の取締役会において決定します。 当事業年度においては、取締役会での検討の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には保有株式を縮減するなどの見直しをしてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1086,174非上場株式以外の株式240,804 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式119,996取引関係の維持・拡大、及び転換社債の株式転換非上場株式以外の株式129,972戦略的パートナーシップを築き、事業シナジー創出を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式2151,590非上場株式以外の株式2242,684 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）note㈱41,000410,000取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 無20,459211,970㈱AViC-42,400当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております。 無-37,354マテリアルグループ㈱25,400-戦略的パートナーシップを築き、事業シナジー創出を図るため。 無20,345- ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 86,174,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,804,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,996,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,972,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 242,684,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 41,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,459,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・拡大、及び転換社債の株式転換 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 戦略的パートナーシップを築き、事業シナジー創出を図るため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | マテリアルグループ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 戦略的パートナーシップを築き、事業シナジー創出を図るため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社フリークアウト・ホールディングス東京都港区六本木６丁目３－１10,403,98252.26 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号517,1002.59 開發 光東京都港区454,7702.28 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号421,3002.11 梅景 匡之東京都豊島区328,0001.64 齋藤 将平東京都港区233,8001.17 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目129,8350.65 ＵＵＵＭ従業員持株会東京都港区赤坂９丁目98,0200.49 尾藤 正人東京都世田谷区87,2000.43 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目１２－３２86,8480.43計－12,760,85564.10 (注) 前事業年度末現在主要株主であった鎌田和樹氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、 株式会社フリークアウト・ホールディングスが新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 95 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 11,814 |
| 株主数－その他の法人 | 76 |
| 株主数－計 | 12,042 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | マネックス証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式6529当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -29,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)19,978,14049,500－20,027,640自己株式 普通株式121,20065－121,265 (注)普通株式の発行済株式総数の増加49,500株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月27日ＵＵＵＭ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 井 清 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇 田 直 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＵＵＵＭ株式会社の２０２３年６月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＵＵＭ株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社フリークアウト・ホールディングスによる会社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付けは２０２４年１１月１５日から２０２４年１２月２６日まで実施され、会社は公開買付者より、本公開買付けが成立し、応募された株券等の全てを取得することとなった旨の報告を受けている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グッズP2C商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、商品評価損188,071千円を計上している。 これは、主に連結子会社のP2C Studio株式会社において計上されたものである。 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は期末における商品の正味売却価額が取得原価を下回っている場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、正常営業循環過程から外れた滞留商品について、賞味期限がある商品は賞味期限を考慮した販売見込数量を、それ以外の商品についてもライフサイクルや販路を考慮した販売見込数量を見積もった上で評価を行い、販売が見込めない商品については帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下を評価に反映させている。 滞留商品の主要な仮定は過去の販売実績に基づく販売見込数量である。 連結子会社のP2C Studio株式会社において計上された商品評価損は金額的に重要であり、その評価の主要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断の影響を受ける。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社のP2C Studio株式会社における商品の評価を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 会社が商品ごとに採用した評価方針を理解するとともに、商品の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）主要な仮定の検討・ 賞味期限がある商品は賞味期限までの期間を考慮した過去の販売実績に基づく販売見込数量、それ以外の商品は会社が設定したライフサイクルや販路を考慮した過去の販売実績に基づく販売見込数量の合理性を評価するために、経営者及び経理責任者と協議し、商品特性や販売戦略との整合性を検討した。 ・ 販売見込数量の合理性を評価するため、一定の基準で選定した商品ごとに当連結会計年度の実績販売数量及び翌連結会計年度の直近月次販売数量との比較分析を行うとともに、翌連結会計年度の予算との整合性を検討した。 ・ 前年度の販売見込数量の合理性を検討するため、前連結会計年度末の販売見込数量とその後の販売実績を比較検討した。 （３）商品評価の正確性の検証・ 会社が採用する評価方針に従って商品評価が行われていることを検証するため、商品ごとに採用した評価方針と商品評価算定資料の評価結果が整合しているか確かめるとともに、商品評価算定資料の正確性を再計算によって検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＵＵＵＭ株式会社の２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＵＵＵＭ株式会社が２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グッズP2C商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、商品評価損188,071千円を計上している。 これは、主に連結子会社のP2C Studio株式会社において計上されたものである。 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は期末における商品の正味売却価額が取得原価を下回っている場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、正常営業循環過程から外れた滞留商品について、賞味期限がある商品は賞味期限を考慮した販売見込数量を、それ以外の商品についてもライフサイクルや販路を考慮した販売見込数量を見積もった上で評価を行い、販売が見込めない商品については帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下を評価に反映させている。 滞留商品の主要な仮定は過去の販売実績に基づく販売見込数量である。 連結子会社のP2C Studio株式会社において計上された商品評価損は金額的に重要であり、その評価の主要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断の影響を受ける。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社のP2C Studio株式会社における商品の評価を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 会社が商品ごとに採用した評価方針を理解するとともに、商品の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）主要な仮定の検討・ 賞味期限がある商品は賞味期限までの期間を考慮した過去の販売実績に基づく販売見込数量、それ以外の商品は会社が設定したライフサイクルや販路を考慮した過去の販売実績に基づく販売見込数量の合理性を評価するために、経営者及び経理責任者と協議し、商品特性や販売戦略との整合性を検討した。 ・ 販売見込数量の合理性を評価するため、一定の基準で選定した商品ごとに当連結会計年度の実績販売数量及び翌連結会計年度の直近月次販売数量との比較分析を行うとともに、翌連結会計年度の予算との整合性を検討した。 ・ 前年度の販売見込数量の合理性を検討するため、前連結会計年度末の販売見込数量とその後の販売実績を比較検討した。 （３）商品評価の正確性の検証・ 会社が採用する評価方針に従って商品評価が行われていることを検証するため、商品ごとに採用した評価方針と商品評価算定資料の評価結果が整合しているか確かめるとともに、商品評価算定資料の正確性を再計算によって検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | グッズP2C商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、商品評価損188,071千円を計上している。 これは、主に連結子会社のP2C Studio株式会社において計上されたものである。 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は期末における商品の正味売却価額が取得原価を下回っている場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、正常営業循環過程から外れた滞留商品について、賞味期限がある商品は賞味期限を考慮した販売見込数量を、それ以外の商品についてもライフサイクルや販路を考慮した販売見込数量を見積もった上で評価を行い、販売が見込めない商品については帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下を評価に反映させている。 滞留商品の主要な仮定は過去の販売実績に基づく販売見込数量である。 連結子会社のP2C Studio株式会社において計上された商品評価損は金額的に重要であり、その評価の主要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断の影響を受ける。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「重要な会計上の見積り」に記載 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、連結子会社のP2C Studio株式会社における商品の評価を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 会社が商品ごとに採用した評価方針を理解するとともに、商品の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）主要な仮定の検討・ 賞味期限がある商品は賞味期限までの期間を考慮した過去の販売実績に基づく販売見込数量、それ以外の商品は会社が設定したライフサイクルや販路を考慮した過去の販売実績に基づく販売見込数量の合理性を評価するために、経営者及び経理責任者と協議し、商品特性や販売戦略との整合性を検討した。 ・ 販売見込数量の合理性を評価するため、一定の基準で選定した商品ごとに当連結会計年度の実績販売数量及び翌連結会計年度の直近月次販売数量との比較分析を行うとともに、翌連結会計年度の予算との整合性を検討した。 ・ 前年度の販売見込数量の合理性を検討するため、前連結会計年度末の販売見込数量とその後の販売実績を比較検討した。 （３）商品評価の正確性の検証・ 会社が採用する評価方針に従って商品評価が行われていることを検証するため、商品ごとに採用した評価方針と商品評価算定資料の評価結果が整合しているか確かめるとともに、商品評価算定資料の正確性を再計算によって検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月27日ＵＵＵＭ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 井 清 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇 田 直 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＵＵＵＭ株式会社の２０２３年６月１日から２０２４年９月３０日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＵＵＭ株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社フリークアウト・ホールディングスによる会社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付けは２０２４年１１月１５日から２０２４年１２月２６日まで実施され、会社は公開買付者より、本公開買付けが成立し、応募された株券等の全てを取得することとなった旨の報告を受けている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 P2C Studio株式会社への関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社はP2C Studio株式会社への関係会社貸付金を評価した結果、関係会社貸付金1,700,000千円に対して追加で113,799千円の貸倒引当金を計上しており、累計の貸倒引当金は943,921千円となっている。 関係会社貸付金の評価に当たり、会社は関係会社の財政状態等の状況を勘案して見積もった回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 そのため、P2C Studio株式会社の財政状態等の状況は、保有する商品の評価の影響を受ける。 P2C Studio株式会社は、正常営業循環過程から外れた滞留商品について、賞味期限がある商品は賞味期限を考慮した販売見込数量を、それ以外の商品についてもライフサイクルや販路を考慮した販売見込数量を見積もった上で評価を行い、販売が見込めない商品については帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下を評価に反映させている。 滞留商品の主要な仮定は過去の販売実績に基づく販売見込数量である。 財務諸表に計上された貸倒引当金は金額的に重要であり、その基礎となる商品評価の主要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断の影響を受ける。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、P2C Studio株式会社への関係会社貸付金の評価を検討するため、連結財務諸表の監査報告書に記載したグッズP2C商品の評価に係る監査手続を行った上で、会社作成の関係会社貸付金の評価検討資料に対して主に以下の監査手続を実施した。 ・ P2C Studio株式会社の財政状態及び経営成績を理解するために、P2C Studio株式会社の経営者への質問、会社の取締役会議事録の査閲を実施し、入手した決算数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。 ・ 会社が算定した回収不能見込額とP2C Studio株式会社の当事業年度末の財政状態を表す純資産額との整合性を検討するとともに、回収不能見込額と貸倒引当金繰入額を照合した。 ・ P2C Studio株式会社の翌事業年度の予算を入手し、回収不能見込額との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 P2C Studio株式会社への関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社はP2C Studio株式会社への関係会社貸付金を評価した結果、関係会社貸付金1,700,000千円に対して追加で113,799千円の貸倒引当金を計上しており、累計の貸倒引当金は943,921千円となっている。 関係会社貸付金の評価に当たり、会社は関係会社の財政状態等の状況を勘案して見積もった回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 そのため、P2C Studio株式会社の財政状態等の状況は、保有する商品の評価の影響を受ける。 P2C Studio株式会社は、正常営業循環過程から外れた滞留商品について、賞味期限がある商品は賞味期限を考慮した販売見込数量を、それ以外の商品についてもライフサイクルや販路を考慮した販売見込数量を見積もった上で評価を行い、販売が見込めない商品については帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下を評価に反映させている。 滞留商品の主要な仮定は過去の販売実績に基づく販売見込数量である。 財務諸表に計上された貸倒引当金は金額的に重要であり、その基礎となる商品評価の主要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断の影響を受ける。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、P2C Studio株式会社への関係会社貸付金の評価を検討するため、連結財務諸表の監査報告書に記載したグッズP2C商品の評価に係る監査手続を行った上で、会社作成の関係会社貸付金の評価検討資料に対して主に以下の監査手続を実施した。 ・ P2C Studio株式会社の財政状態及び経営成績を理解するために、P2C Studio株式会社の経営者への質問、会社の取締役会議事録の査閲を実施し、入手した決算数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。 ・ 会社が算定した回収不能見込額とP2C Studio株式会社の当事業年度末の財政状態を表す純資産額との整合性を検討するとともに、回収不能見込額と貸倒引当金繰入額を照合した。 ・ P2C Studio株式会社の翌事業年度の予算を入手し、回収不能見込額との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | P2C Studio株式会社への関係会社貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 13,957,000 |
| その他、流動資産 | 117,004,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,105,000 |
| 土地 | 11,692,000 |
| 有形固定資産 | 181,802,000 |
| ソフトウエア | 51,755,000 |
| 無形固定資産 | 51,755,000 |
| 投資有価証券 | 135,442,000 |
| 繰延税金資産 | 185,631,000 |
| 投資その他の資産 | 658,431,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 157,047,000 |
| 未払金 | 164,124,000 |
| 未払法人税等 | 14,605,000 |
| 未払費用 | 310,472,000 |
| 賞与引当金 | 17,886,000 |
| 繰延税金負債 | 1,078,000 |
| 資本剰余金 | 812,859,000 |
| 利益剰余金 | 1,992,807,000 |
| 株主資本 | 3,549,517,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -7,190,000 |
| 評価・換算差額等 | -7,190,000 |
| 負債純資産 | 9,472,201,000 |
PL
| 売上原価 | 15,559,432,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,456,710,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 309,137,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,008,000 |
| 営業外収益 | 606,276,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,240,000 |
| 営業外費用 | 95,047,000 |
| 特別利益 | 739,370,000 |
| 特別損失 | 647,262,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,524,000 |
| 法人税等調整額 | 204,202,000 |
| 法人税等 | 373,726,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,604,000 |
| その他の包括利益 | 1,604,000 |
| 包括利益 | 274,024,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 274,024,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 43,468,000 |
| 当期変動額合計 | 41,863,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 272,420,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,890,103,000 |
| 売掛金 | 2,159,526,000 |
| 契約負債 | 84,633,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 103,801,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,658,229,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 188,071,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 162,802,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,691,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,249,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -151,979,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,246,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,935,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,100,660,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,896,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -333,749,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -396,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -49,968,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,266,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 139,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -52,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,231,8745,890,103 売掛金2,405,2492,403,698 商品469,465257,346 仕掛品10,57115,610 貯蔵品2,458181 未収消費税等846,172159,076 その他318,055147,785 流動資産合計8,283,8478,873,803 固定資産 有形固定資産 建物496,436479,015 減価償却累計額△312,159△337,010 建物（純額）184,277142,004 工具、器具及び備品188,986154,939 減価償却累計額△148,411△125,683 工具、器具及び備品（純額）40,57429,256 土地11,69211,692 有形固定資産合計236,544182,953 無形固定資産 ソフトウエア113,56066,637 ソフトウエア仮勘定140,791－ のれん33,514－ 契約関連無形資産490,000－ 無形固定資産合計777,86666,637 投資その他の資産 投資有価証券※１ 396,969※１ 195,180 繰延税金資産391,497185,631 敷金及び保証金349,961320,753 その他2,1297,238 投資その他の資産合計1,140,557708,804 固定資産合計2,154,968958,395 資産合計10,438,8159,832,199 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,799,4791,776,971 短期借入金※２ 3,500,000※２ 3,500,000 1年内返済予定の長期借入金297,000157,047 未払金231,890209,249 未払費用520,225311,197 未払法人税等122,40311,867 契約負債162,392128,456 賞与引当金142,79221,100 その他64,72249,982 流動負債合計6,840,9056,165,870 固定負債 長期借入金256,047－ 繰延税金負債2,0331,078 その他14,2224,316 固定負債合計272,3025,395 負債合計7,113,2076,171,266純資産の部 株主資本 資本金834,125843,859 資本剰余金824,787834,521 利益剰余金1,751,8882,024,308 自己株式△99,978△100,008 株主資本合計3,310,8233,602,680 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△8,795△7,190 その他の包括利益累計額合計△8,795△7,190 新株予約権23,57965,443 純資産合計3,325,6073,660,933負債純資産合計10,438,8159,832,199 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 23,087,389※１ 27,589,281売上原価※２ 16,540,611※２ 19,203,062売上総利益6,546,7778,386,219販売費及び一般管理費※３ 6,742,634※３ 8,061,267営業利益又は営業損失（△）△195,857324,951営業外収益 受取利息77534 投資有価証券売却益－151,979 為替差益15,904－ 助成金収入7197,692 関係会社業務受託収入8,960－ 匿名組合投資利益45,837－ 事業譲渡益－10,000 持分法による投資利益－127,254 その他11,81926,673 営業外収益合計83,318324,134営業外費用 支払利息11,17922,249 支払手数料2,9554,430 売上割引2,0943,009 為替差損－2,158 公開買付関連費用－29,216 事業譲渡損－17,447 持分法による投資損失14,776－ 損害賠償金6,76414,612 その他1461,921 営業外費用合計37,91695,047経常利益又は経常損失（△）△150,454554,039特別利益 関係会社株式売却益－739,370 特別利益合計－739,370特別損失 減損損失※４ 37,086※４ 647,262 投資有価証券評価損※５ 519,719※５ － 特別損失合計556,806647,262税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△707,261646,146法人税、住民税及び事業税322,527169,524法人税等調整額24,244204,202法人税等合計346,772373,726当期純利益又は当期純損失（△）△1,054,034272,420非支配株主に帰属する当期純損失（△）△768－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,053,265272,420 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△1,054,034272,420その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△25,4431,604 その他の包括利益合計※１ △25,443※１ 1,604包括利益△1,079,477274,024（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,078,708274,024 非支配株主に係る包括利益△768－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高824,03111,010814,6932,805,154△99,9784,354,910当期変動額 新株の発行10,094△11,01010,094 9,178親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,053,265 △1,053,265自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計10,094△11,01010,094△1,053,265－△1,044,087当期末残高834,125－824,7871,751,888△99,9783,310,823 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高16,64714,36226,0824,412,002当期変動額 新株の発行 9,178親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,053,265自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25,4439,217△26,082△42,308当期変動額合計△25,4439,217△26,082△1,086,395当期末残高△8,79523,579－3,325,607 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高834,125－824,7871,751,888△99,9783,310,823当期変動額 新株の発行9,733 9,733 19,467親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 272,420 272,420自己株式の取得 △29△29株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9,733－9,733272,420△29291,857当期末残高843,859－834,5212,024,308△100,0083,602,680 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高△8,79523,579－3,325,607当期変動額 新株の発行 19,467親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 272,420自己株式の取得 △29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,60441,863－43,468当期変動額合計1,60441,863－335,325当期末残高△7,19065,443－3,660,933 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△707,261646,146 減価償却費196,438162,802 減損損失37,086647,262 のれん償却額80,43533,514 株式報酬費用8,54256,830 公開買付関連費用－29,216 賞与引当金の増減額（△は減少）△44,797△121,691 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△13,200－ 受取利息△77△534 支払利息11,17922,249 売上債権の増減額（△は増加）△187,110△9,763 商品の増減額（△は増加）△56,458196,338 仕掛品の増減額（△は増加）155,826△5,038 貯蔵品の増減額（△は増加）△2,0012,277 仕入債務の増減額（△は減少）△40,805△9,246 前払費用の増減額（△は増加）3,94013,121 未収消費税等の増減額（△は増加）139,039687,095 未払金の増減額（△は減少）42,221△30,308 未払費用の増減額（△は減少）198,349△215,231 契約負債の増減額（△は減少）△304,625△33,444 預り金の増減額（△は減少）△2,034△4,326 投資有価証券売却損益（△は益）－△151,979 投資有価証券評価損益（△は益）519,719－ 関係会社株式売却損益（△は益）－△739,370 持分法による投資損益（△は益）14,776△127,254 匿名組合投資損益（△は益）△45,837－ 事業譲渡損益（△は益）－7,447 損害賠償金6,76414,612 その他△96,18529,935 小計△86,0761,100,660 利息の受取額77534 利息の支払額△11,453△22,896 法人税等の支払額△539,042△333,749 損害賠償金の支払額△6,764△14,612 法人税等の還付額－109,722 保険金の受取額－71,733 公開買付関連費用の支払額－△20,456 営業活動によるキャッシュ・フロー△643,259890,934 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△7,077△4,266 有形固定資産の売却による収入3,037139 無形固定資産の取得による支出△152,233△66,942 投資有価証券の取得による支出△43,283△49,968 投資有価証券の償還による収入134,186－ 投資有価証券の売却による収入－394,274 関係会社株式の取得による支出△44,100－ 関係会社株式の売却による収入－770,000 敷金及び保証金の差入による支出△7,278△1,000 敷金及び保証金の回収による収入3006,005 資産除去債務の履行による支出－△10,589 事業譲渡による収入－20,000 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－100,549 その他△150△52 投資活動によるキャッシュ・フロー△116,5991,158,149財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,500,000－ 長期借入れによる収入150,000－ 長期借入金の返済による支出△376,701△396,000 株式の発行による収入9,1785,153 新株予約権の発行による収入1,350－ 新株予約権の行使による株式の発行による収入－21 自己株式の取得による支出－△29 財務活動によるキャッシュ・フロー1,283,827△390,855現金及び現金同等物の増減額（△は減少）523,9681,658,229現金及び現金同等物の期首残高3,727,6454,231,874連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△19,740－現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,231,874※１ 5,890,103 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 5社連結子会社の名称 UUUM PAY株式会社 UUUMウェルス株式会社 P2C Studio株式会社 UUUM GOLF株式会社 LiTMUS株式会社HONEST株式会社は、2023年９月に保有する株式の全てを売却し、当社の連結子会社から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数 1社関連会社の名称 株式会社HUUMNUNW株式会社及び株式会社VOISINGは、2023年９月及び2024年５月に保有する株式の全てを売却し、当社の持分法適用関連会社から除外しております ３．連結決算日の変更に関する事項当社は、2023年11月24日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を従来の５月31日から９月30日に変更しております。 これに伴い、当連結会計年度は、2023年６月１日から2024年９月30日までの16ヶ月間となっております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 なお、全ての連結子会社の決算日は、決算日を９月30日に変更しております。 この決算日変更に伴い、当該各社の当会計年度は、2023年６月１日から2024年９月30日までの16ヶ月間となっております。 ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②棚卸資産商品及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物および建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物２～36年工具、器具及び備品２～10年 ②無形固定資産定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 契約関連無形資産その効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年）にわたり均等償却しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （インフルエンサーギャラクシー）①アドセンスYouTube上に流れる広告による収益の一部を受領するアドセンス収益は、ライセンス供与の対価として使用量に基づくロイヤルティを受領する取引に該当すると判断しております。 したがって、当社グループの履行義務であるYouTubeへの動画投稿が完了したのち、顧客が当該コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ②グッズ・P2Cグッズ・P2Cにおいては、出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ③その他主なサービスである制作収益は、主にYouTubeチャンネル運営の受託であり、受託業務を提供した時点でその履行義務が充足されると判断し、受託業務の提供時点で収益を認識しております。 （コンテキストドリブンマーケティング）主なサービスである広告収益は、各種媒体に広告出稿がされた時点や、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 5社連結子会社の名称 UUUM PAY株式会社 UUUMウェルス株式会社 P2C Studio株式会社 UUUM GOLF株式会社 LiTMUS株式会社HONEST株式会社は、2023年９月に保有する株式の全てを売却し、当社の連結子会社から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社の数 1社関連会社の名称 株式会社HUUMNUNW株式会社及び株式会社VOISINGは、2023年９月及び2024年５月に保有する株式の全てを売却し、当社の持分法適用関連会社から除外しております |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 なお、全ての連結子会社の決算日は、決算日を９月30日に変更しております。 この決算日変更に伴い、当該各社の当会計年度は、2023年６月１日から2024年９月30日までの16ヶ月間となっております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②棚卸資産商品及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物および建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物２～36年工具、器具及び備品２～10年 ②無形固定資産定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 契約関連無形資産その効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年）にわたり均等償却しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （インフルエンサーギャラクシー）①アドセンスYouTube上に流れる広告による収益の一部を受領するアドセンス収益は、ライセンス供与の対価として使用量に基づくロイヤルティを受領する取引に該当すると判断しております。 したがって、当社グループの履行義務であるYouTubeへの動画投稿が完了したのち、顧客が当該コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ②グッズ・P2Cグッズ・P2Cにおいては、出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ③その他主なサービスである制作収益は、主にYouTubeチャンネル運営の受託であり、受託業務を提供した時点でその履行義務が充足されると判断し、受託業務の提供時点で収益を認識しております。 （コンテキストドリブンマーケティング）主なサービスである広告収益は、各種媒体に広告出稿がされた時点や、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)棚卸資産（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品469,465257,346商品評価損757,485188,071 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、期末における商品の正味売却価額が取得原価を下回っている場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としています。 また、正常営業循環過程から外れた滞留商品について、賞味期限がある商品は賞味期限を考慮した販売見込数量を、それ以外の商品についてもライフサイクルや販路を考慮した販売見込数量を見積もった上で評価を行い、販売が見込めない商品については帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下を評価に反映させています。 その結果、当連結会計年度において、商品評価損188,071千円を計上しています。 滞留商品の主要な仮定は過去の販売実績に基づく販売見込数量であります。 上記の販売見込数量の見積りには不確実性を伴うため、将来の市場動向や顧客需要の変化等によって販売実績が当初の想定を大きく下回り、主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.1％、当事業年度3.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.9％、当事業年度96.5％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日) 当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年９月30日)給料手当2,427,046千円3,056,526千円賞与引当金繰入額120,865 17,886 減価償却費108,087 103,801 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年９月30日)売上原価757,485千円188,071千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△231,012154,292 組替調整額194,340△151,979 税効果調整前△36,6712,313 税効果額11,228△708 その他有価証券評価差額金△25,4431,604その他の包括利益合計△25,4431,604 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)第11回新株予約権普通株式6,000－－6,00014,362提出会社(親会社)第13回新株予約権普通株式－49,70021,30028,40019,056提出会社(親会社)第14回新株予約権普通株式－184,50028,400156,10028,896提出会社(親会社)第15回新株予約権普通株式－30,000－30,0003,128合計－6,000264,20049,700220,50065,443 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定4,231,874千円5,890,103千円現金及び現金同等物4,231,874 〃5,890,103 〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内491,753486,208１年超1,371,493721,804合計1,863,2461,208,012 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。 一時的な余剰資金は投資信託及び安全性の高い銀行預金等に投資する方針であります。 デリバティブは、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引を行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであります。 その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。 投資有価証券は、主に株式であり時価等が変動するリスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に事業拡大に向けた投資及び運転資金の確保を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年以内の支払期日であります。 これらの一部は長期の変動金利で調達しているため、金利の変動リスクがあります。 当該リスクに関しては、借入先および契約内容の見直しを行っております。 当社グループは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び保証金(※１)343,961343,948△12 (2) 投資有価証券257,788257,788－ 資産計601,749601,736△12(1) 長期借入金(※２)553,047552,900△146 負債計553,047552,900△146 ※１．敷金及び保証金のうち供託金6,000千円については償還時期が未定であることから、時価の算定が困難であるため上表に含めておりません。 ※２．全て１年内返済予定の長期借入金であります。 (*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）(2023年５月31日)非上場株式等67,668 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び保証金(※１)313,753310,184△3,569 (2) 投資有価証券49,26849,268－ 資産計363,022359,452△3,569(1) 長期借入金(※２)157,047157,008△38 負債計157,047157,008△38 ※１．敷金及び保証金のうち供託金7,000千円については償還時期が未定であることから、時価の算定が困難であるため上表に含めておりません。 ※２．１年内返済予定の長期借入金であります。 (*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）(2024年９月30日)非上場株式等86,174 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,231,874－－－売掛金2,405,249－－－未収消費税等846,172－－－敷金及び保証金（※）8,337335,623－－合計7,491,633335,623－－ （注）敷金及び保証金のうち供託金6,000千円については償還時期が未定のため上表に含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,890,103－－－売掛金2,403,698－－－未収消費税等159,076－－－敷金及び保証金（※）2,958310,795－－合計8,455,837310,795－－ （注）敷金及び保証金のうち供託金7,000千円については償還時期が未定のため上表に含めておりません。 （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金297,000256,047－－－－ 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金157,047－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年５月31日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式249,324－－249,324資産計249,324－－249,324 当連結会計年度(2024年９月30日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式40,804－－40,804資産計40,804－－40,804 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年５月31日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－343,948－343,948投資有価証券 その他有価証券 ゴルフ会員権－8,463－8,463資産計－352,311－352,311長期借入金－552,900－552,900負債計－552,900－552,900 当連結会計年度(2024年９月30日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－310,184－310,184投資有価証券 その他有価証券 ゴルフ会員権－8,463－8,463資産計－318,648－318,648長期借入金－157,008－157,008負債計－157,008－157,008 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 上場株式は相場価格を用いております。 上場株式は、活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの株式249,324502,180△252,855債券－－－その他8,4638,463－小計257,788510,643△252,855合計257,788510,643△252,855 （注）非上場株式（貸借対照表計上額67,668千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日)（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの株式40,80475,186△34,382債券－－－その他8,4638,463－小計49,26883,650△34,382合計49,26883,650△34,382 （注）非上場株式（貸借対照表計上額86,174千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式394,274169,44317,464債券－－－その他－－－合計394,274169,44317,464 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度において、その他有価証券について240,178千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用8,542千円56,830千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数外部協力者 １名従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 90,000株 (注)３普通株式 24,000株 (注)３付与日2014年12月31日2014年12月31日権利確定条件定めておりません。 定めておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間無期限自 2016年12月２日至 2024年12月１日 第３回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数従業員 １名外部協力者 ５名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 1,200株 (注)３普通株式 108,000株 (注)３付与日2015年７月30日2015年11月30日権利確定条件定めておりません。 定めておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2017年８月１日至 2025年７月30日無期限 第７回新株予約権第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数従業員 ９名外部協力者 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 54,960株 (注)３普通株式 6,000株 (注)３付与日2017年２月24日2017年７月３日権利確定条件定めておりません。 定めておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年２月23日至 2027年２月22日無期限 第11回新株予約権第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数従業員 ２名従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 6,000株 (注)３普通株式 28,400株 付与日2018年９月28日2023年７月14日権利確定条件定めておりません。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年８月22日至 2028年８月21日自 2024年２月１日至 2033年７月31日 第14回新株予約権第15回新株予約権付与対象者の区分及び人数従業員 ８名従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 156,100株 普通株式 30,000株付与日2023年７月14日2023年11月14日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2025年８月１日至 2033年７月14日自 2025年12月１日至 2033年11月14日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 ３．2017年５月25日付株式分割（１株につき40株の割合）及び2018年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。 ４．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権 (注)第２回新株予約権 (注)権利確定前(株) 前連結会計年度末 ――付与 ――失効 ――権利確定 ――未確定残 ――権利確定後(株) 前連結会計年度末 90,00039,000権利確定 ――権利行使 ―15,000失効 ――未行使残 90,00024,000 第３回新株予約権 (注)第５回新株予約権 (注)権利確定前(株) 前連結会計年度末 ――付与 ――失効 ――権利確定 ――未確定残 ――権利確定後(株) 前連結会計年度末 8,400132,000権利確定 ――権利行使 ――失効 7,20024,000未行使残 1,200108,000 第６回新株予約権 (注)第７回新株予約権 (注)権利確定前(株) 前連結会計年度末 ――付与 ――失効 ――権利確定 ――未確定残 ――権利確定後(株) 前連結会計年度末 12,00076,560権利確定 ――権利行使 12,0001,200失効 ―20,400未行使残 ―54,960 第10回新株予約権第11回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 ――付与 ――失効 ――権利確定 ――未確定残 ――権利確定後(株) 前連結会計年度末 6,0006,000権利確定 ――権利行使 ――失効 ――未行使残 6,0006,000 第12回新株予約権第13回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 75,000―付与 ―49,700失効 75,000―権利確定 ―49,700未確定残 ――権利確定後(株) 前連結会計年度末 ――権利確定 ―49,700権利行使 ―21,300失効 ――未行使残 ―28,400 第14回新株予約権第15回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 ――付与 184,50030,000失効 28,400―権利確定 ――未確定残 156,10030,000権利確定後(株) 前連結会計年度末 ――権利確定 ――権利行使 ――失効 ――未行使残 ―― (注) 2017年５月25日付株式分割（１株につき40株の割合）及び2018年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権 (注)第２回新株予約権 (注)権利行使価格(円)167167行使時平均株価(円)－436付与日における公正な評価単価(円)－－ 第３回新株予約権 (注)第５回新株予約権 (注)権利行使価格(円)184184行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価(円)－－ 第６回新株予約権 (注)第７回新株予約権 (注)権利行使価格(円)184367行使時平均株価(円)402503付与日における公正な評価単価(円)－－ 第10回新株予約権第11回新株予約権権利行使価格(円)6841,364行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価(円)－－ 第12回新株予約権第13回新株予約権権利行使価格(円)1,4031行使時平均株価(円)－447付与日における公正な評価単価(円)900671 第14回新株予約権第15回新株予約権権利行使価格(円)735624行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価(円)331237 (注) 2017年５月25日付株式分割（１株につき40株の割合）及び2018年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)第１回から第10回新株予約権の公正な評価単価は、オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法より算定した価格を用いております。 ①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,512千円②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 6,814千円 (2)第12回から第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法 第12回第13回第14回第15回株価変動性 59.23％ (注)１45.14％ (注)２56.56％ (注)１55.72％ (注)３予想残存期間 5.59年 (注)４0.5年 (注)５６年 (注)４６年 (注)４予想配当率 (注)６0％0％0％0％無リスク利子率 (注)７0.07％△0.13％0.225％0.318% (注)１．2017年８月30日（上場日）から2022年７月１日までの株価実績に基づき算定しております。 ２．2023年１月27日から2023年７月31日までの株価実績に基づき算定しております。 ３．2017年11月30日から2023年11月30日までの株価実績に基づき算定しております。 ４．権利行使可能期間の中間地点において行使させるものと推定して見積っております。 ５．権利行使可能期間の開始日に権利行使するものと推定して見積っております。 ６．配当実績はありません。 ７．予想残存期間に対する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 商品評価損261,885千円 64,837千円投資有価証券評価損225,918 〃 126,570 〃繰越欠損金 (注)２192,058 〃 579,764 〃減価償却超過額167,177 〃 150,130 〃減損損失75,744 〃 35,626 〃賞与引当金44,593 〃 10,785 〃敷金（資産除去債務）43,101 〃 47,502 〃未払事業税14,575 〃 3,997 〃未払事業所税2,915 〃 908 〃役員賞与引当金2,059 〃 367 〃その他5,421 〃 24,155 〃繰延税金資産小計1,035,450千円 1,044,646千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△192,058 〃 △577,781 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△448,810 〃 △281,233 〃評価性引当額小計 (注)１△640,869 〃 △859,015 〃繰延税金資産合計394,581千円 185,631千円 繰延税金負債 ソフトウエア△2,653千円 －千円その他△2,464 〃 △1,078 〃繰延税金負債合計△5,117千円 △1,078千円繰延税金資産の純額389,463千円 184,553千円 (注) １．評価性引当額が218,145千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社において商品評価損に係る評価性引当額が197,047千円減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が385,722千円増加したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－192,058192,058評価性引当額－－－－－△192,058△192,058繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)－－－－－579,764579,764評価性引当額－－－－－△577,781△577,781繰延税金資産－－－－－1,9831,983 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率－ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 3.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △3.2％評価性引当額の増減額－ 37.0％税務調査による影響－ 1.9％連結子会社との税率差異－ △3.5％法人税等還付税額 △1.4％持分法投資損益－ △1.4％関係会社株式売却損益等－ △6.0％その他－ 0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 57.8％ （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)事業分離当社の連結子会社であったHONEST株式会社（以下、HONEST）及び持分法適用関連会社であったNUNW株式会社（以下、NUNW）に関し、2023年９月15日付で当社が保有する株式の全てを鎌田和樹氏（以下、鎌田氏）へ譲渡しました。 これにより、2023年９月１日をみなし売却日として、HONESTは当社の連結子会社から除外され、NUNWは当社の持分法適用関連会社から除外しております。 １．事業分離の概要(1) 譲渡先の名称鎌田氏 (2) 分離した会社の名称及び事業の内容HONEST（事業の内容：芸能タレント等の育成及びマネージメント等）NUNW（事業の内容：ライフログSNSの「PAZR」、デジタルトレーディングカードをNFTとして購入・売買することができるマーケットプレイスの「HABET」の運営等）(3) 事業分離を行った理由鎌田氏は、NUNWにおいては取締役を務め、またHONESTについては経営全般に関する助言を行う等、対象会社の事業遂行に主導的な役割を果たしてきており、対象会社の株式について買い取りたい旨の申し出がありました。 当社としては、事業の撤退・統合に関する構造改革を推し進めていく中で、引き続き対象会社を連結子会社又は持分法適用関連会社とする必要性は高くないものと考えたことから、対象会社の株式を対象会社の事業を主導する鎌田氏に譲渡し、鎌田氏が株主として両社の企業価値向上に従事する方が、対象会社の企業価値向上につながるものと判断いたしました。 (4) 事業分離日2023年９月15日（みなし売却日2023年９月１日）(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額関係会社株式売却益 228,400千円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（単位：千円） HONESTNUNW流動資産36,924－固定資産－－資産合計36,924－流動負債70,325－固定負債－－負債合計70,325－ (3) 会計処理当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 ３．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額（単位：千円） HONESTNUNW売上高20,211－営業利益△11,074－ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、本社オフィス等の重要な不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、原則として資産除去債務の負債計上は行っておりません。 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年９月30日)インフルエンサーギャラクシー15,014,95118,389,384アドセンス(8,838,446)(10,060,424)グッズP2C(4,139,191)(6,284,235)その他(2,037,313)(2,044,724)コンテキストドリブンマーケティング8,072,4379,199,897顧客との契約から生じる収益23,087,38927,589,281その他の収益－－外部顧客への売上高23,087,38927,589,281 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高（2022年６月１日）当連結会計年度期末残高（2023年５月31日）顧客との契約から生じた債権2,227,4252,405,249契約負債479,383162,392 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、479,383千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が316,991千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高（2023年６月１日）当連結会計年度期末残高（2024年９月30日）顧客との契約から生じた債権2,405,2492,403,698契約負債162,392128,456 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、162,392千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が33,936千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日)当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本欧米アジア合計12,087,50710,380,189619,69123,087,389 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高Google LLC8,788,645 (注) 当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国欧米(米国を除く)アジア合計15,801,1689,997,761576,9511,213,40127,589,281 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高Google LLC9,365,984 (注) 当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日)当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日)当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本米国欧米(米国を除く)アジア合計15,801,1689,997,761576,9511,213,40127,589,281 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高Google LLC9,365,984 (注) 当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱HUUM東京都港区15,000ライブコマース事業等(所有) 直接 49.0サービスの提供及び役員の兼任広告収入（注）359,394売掛金140,382 (注)市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱HUUM東京都港区15,000ライブコマース事業等(所有) 直接 49.0サービスの提供及び役員の兼任広告収入（注）1,086,549売掛金149,534 (注)市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主及びその近親者鎌田 和樹－－－－前当社代表取締役会長 (注)１有価証券の売買等194,999－－ (注)１．2023年９月15日付で役員を退任しており、上記は在任期間に係る当期の取引を記載しております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 当有価証券売買等にかかる譲渡価額の決定に際し、当社は、当社及び鎌田氏から独立した合同会社ABSパートナーズに対してHONEST株式およびNUNW株式の価値算定を依頼し、当該株式の譲渡価額は、かかる価値算定を参考に、当初の出資金額と同額での譲渡としました。 また、2023年８月10日公表いたしました、株式会社フリークアウト・ホールディングスによる当社の普通株式に対する金融商品取引法及び関係法令に基づく公開買付けの成立を条件としております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報 株式会社フリークアウト・ホールディングス（東京証券取引所に上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額166.29円180.62円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△53.09円13.71円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円13.56円 (注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株 当たり当期純損失のため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算 定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益金額 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,053,265272,420普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,053,265272,420期中平均株式数(株)19,838,11819,875,048潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)－217,890(うち新株予約権(株))(－)(217,890)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－（失効）新株予約権１種類2022年６月14日取締役会決議による第12回新株予約権1,500個（普通株式150,000株） （付与）新株予約権２種類2023年７月14日取締役会決議による第14回新株予約権1,703個（普通株式170,300株）及び2023年11月14日取締役会決議による第15回新株予約権300個（普通株式30,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（株式会社フリークアウト・ホールディングスによる当社株券等に対する公開買付け）当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、株式会社フリークアウト・ホールディングス（以下「公開買付者」といいます。 ）による当社の普通株式及び本新株予約権（以下、総称して「当社株券等」といいます。 ）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。 その後の改正を含みます。 ）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）に、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。 ）のうち、第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権、第５回新株予約権、第７回新株予約権及び第13回新株予約権に係る本新株予約権者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨し、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第14回新株予約権及び第15回新株予約権に係る本新株予約権者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、当該本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議をしておりました。 なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。 本公開買付けは、2024年11月15日から2024年12月26日まで実施され、当社は公開買付者より応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限（3,079,318株）以上となり、本公開買付けは成立したことからその全てを取得する旨の報告を受けました。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,500,0003,500,0000.51－１年以内に返済予定の長期借入金297,000157,0470.37－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )256,047－－－合計4,053,0473,657,047－－ (注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期当連結会計年度売上高(千円)5,420,67210,883,11015,811,18221,021,31027,589,281税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△247,159△484,304△296,045596,167646,146親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△221,838△430,015△307,506328,606272,420１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△11.17△21.66△15.4816.5413.71 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第５四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）△11.17△10.486.1732.02△2.83 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,531,4755,092,705 売掛金※１ 2,122,001※１ 2,159,526 商品1,729595 仕掛品7,61213,957 貯蔵品2,458181 未収消費税等777,010145,597 前払費用120,613118,907 短期貸付金※１ 2,150,150※１ 2,450,202 その他※１ 185,241※１ 117,004 貸倒引当金△958,969△1,518,467 流動資産合計7,939,3228,580,211 固定資産 有形固定資産 建物496,436479,015 減価償却累計額△312,159△337,010 建物（純額）184,277142,004 工具、器具及び備品186,094150,635 減価償却累計額△145,983△122,530 工具、器具及び備品（純額）40,11028,105 土地11,69211,692 有形固定資産合計236,079181,802 無形固定資産 ソフトウエア95,29951,755 のれん33,514－ 契約関連無形資産490,000－ 無形固定資産合計618,81351,755 投資その他の資産 投資有価証券325,456135,442 関係会社株式95,21016,365 繰延税金資産317,906185,631 敷金及び保証金343,861313,753 その他2,1297,238 投資その他の資産合計1,084,562658,431 固定資産合計1,939,456891,989 資産合計9,878,7789,472,201 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,472,301※１ 1,570,118 短期借入金3,500,0003,500,000 1年内返済予定の長期借入金297,000157,047 未払金※１ 162,390※１ 164,124 未払費用516,857310,472 未払法人税等104,90814,605 契約負債112,87784,633 預り金38,60540,660 賞与引当金120,86517,886 その他3567 流動負債合計6,325,8075,860,114 固定負債 長期借入金256,047－ その他14,2224,316 固定負債合計270,2694,316 負債合計6,596,0765,864,431純資産の部 株主資本 資本金834,125843,859 資本剰余金 資本準備金803,125812,859 資本剰余金合計803,125812,859 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,730,6441,992,807 利益剰余金合計1,730,6441,992,807 自己株式△99,978△100,008 株主資本合計3,267,9173,549,517 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△8,795△7,190 評価・換算差額等合計△8,795△7,190 新株予約権23,57965,443 純資産合計3,282,7013,607,769負債純資産合計9,878,7789,472,201 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 19,364,473※１ 22,325,280売上原価※１ 13,341,435※１ 15,559,432売上総利益6,023,0376,765,848販売費及び一般管理費※１、２ 5,517,065※１、２ 6,456,710営業利益505,971309,137営業外収益 受取利息※１ 6,578※１ 17,008 関係会社業務受託収入※１ 369,396※１ 358,913 投資有価証券売却益－151,979 為替差益15,904－ 助成金収入7197,692 その他※１ 82,255※１ 70,683 営業外収益合計474,853606,276営業外費用 支払利息11,14822,240 支払手数料2,9554,430 売上割引2,0943,009 為替差損－2,101 損害賠償金6,76414,612 公開買付関連費用－29,216 貸倒引当金繰入額958,969581,761 その他－1,606 営業外費用合計981,932658,980経常利益又は経常損失（△）△1,106256,434特別利益 関係会社株式売却益－815,599 特別利益合計－815,599特別損失 減損損失－460,833 投資有価証券評価損※３ 519,719※３ － 関係会社株式評価損※４ 333,655※４ 49,444 特別損失合計853,374510,277税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△854,481561,756法人税、住民税及び事業税295,349168,027法人税等調整額△21,627131,566法人税等合計273,722299,593当期純利益又は当期純損失（△）△1,128,204262,162 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高824,03111,010793,0312,858,848△99,9784,386,943当期変動額 新株の発行10,094△11,01010,094 9,178当期純利益又は当期純損失（△） △1,128,204 △1,128,204自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計10,094△11,01010,094△1,128,204－△1,119,026当期末残高834,125－803,1251,730,644△99,9783,267,917 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高16,64714,3624,417,953当期変動額 新株の発行 9,178当期純利益又は当期純損失（△） △1,128,204自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25,4439,217△16,225当期変動額合計△25,4439,217△1,135,251当期末残高△8,79523,5793,282,701 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高834,125－803,1251,730,644△99,9783,267,917当期変動額 新株の発行9,733 9,733 19,467当期純利益又は当期純損失（△） 262,162 262,162自己株式の取得 △29△29株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9,733－9,733262,162△29281,599当期末残高843,859－812,8591,992,807△100,0083,549,517 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高△8,79523,5793,282,701当期変動額 新株の発行 19,467当期純利益又は当期純損失（△） 262,162自己株式の取得 △29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,60441,86343,468当期変動額合計1,60441,863325,067当期末残高△7,19065,4433,607,769 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法棚卸資産商品及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物および建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物２～36年工具、器具及び備品２～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 契約関連無形資産その効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準重要な引当金の計上額貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準より計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ５．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年）にわたり均等償却しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （インフルエンサーギャラクシー）①アドセンスYouTube上に流れる広告による収益の一部を受領するアドセンス収益は、ライセンス供与の対価として使用量に基づくロイヤルティを受領する取引に該当すると判断しております。 したがって、当社グループの履行義務であるYouTubeへの動画投稿が完了したのち、顧客が当該コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ②その他主なサービスである制作収益は、主にYouTubeチャンネル運営の受託であり、受託業務を提供した時点でその履行義務が充足されると判断し、受託業務の提供時点で収益を認識しております。 （コンテキストドリブンマーケティング）主なサービスである広告収益は、各種媒体に広告出稿がされた時点や、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)P2C Studio株式会社への関係会社投融資の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式00関係会社株式評価損189,883-関係会社貸付金1,700,0001,700,000貸倒引当金830,122943,921貸倒引当金繰入額830,122113,799 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等の状況を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 その結果、当事業年度において関係会社貸付金に対して追加で113,799千円の貸倒引当金を計上しており、累計の貸倒引当金は943,921千円となっております。 P2C Studio株式会社は、正常営業循環過程から外れた滞留商品について、賞味期限がある商品は賞味期限を考慮した販売見込数量を、それ以外の商品についてもライフサイクルや販路を考慮した販売見込数量を見積もった上で評価を行い、販売が見込めない商品については帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下を評価に反映させています。 滞留商品の主要な仮定は過去の販売実績に基づく販売見込数量であります。 上記の販売見込数量の見積りには不確実性を伴うため、将来の市場動向や顧客需要の変化等によって販売実績が当初の想定を大きく下回り、主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度にP2C Studio株式会社の純資産額が減少し、追加の貸倒引当金の計上が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務 前事業年度（2023年５月31日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権2,525,208千円2,782,204千円短期金銭債務21,154 12,617 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年５月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式51,110関連会社株式44,100 当事業年度（2024年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式1,665関連会社株式14,700 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 貸倒引当金293,636千円 464,954千円投資有価証券評価損225,918 126,570 関係会社株式評価損149,349 102,183 減価償却超過額85,781 79,410 減損損失61,670 35,626 敷金（資産除去債務）43,101 47,502 賞与引当金37,008 9,673 役員賞与引当金2,059 367 その他20,887 30,316 繰延税金資産小計919,414 896,606 評価性引当額△598,423 △710,975 繰延税金資産合計320,990 185,631 繰延税金負債 ソフトウエア△2,653 － その他△430 － 繰延税金負債合計△3,084 － 繰延税金資産の純額317,906 185,631 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率－％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 3.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △3.6 評価性引当額の増減額－ 17.5 税務調査による影響－ 2.2 その他－ 3.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 53.3 （注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表 「注記事項」（企業結合等関係）と同一であるため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 ６.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 連結財務諸表 「注記事項」（重要な後発事象）と同一であるため記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物496,436－17,421479,015337,01042,272142,004工具、器具及び備品186,0946,74542,204150,635122,53017,29028,105土地11,692－－11,692－－11,692有形固定資産計694,2236,74559,626641,342459,54059,562181,802無形固定資産 ソフトウエア309,2003,9201,000312,120260,36446,97951,755のれん402,176－－402,176402,17633,514－契約関連無形資産700,000－460,833239,166239,16629,166－無形固定資産計1,411,3763,920461,833953,462901,707109,66151,755 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品人員増加に伴う備品購入費用 6,745 千円 ソフトウエア既存システム追加開発機能 3,920 千円 ２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物建物退去による除却 17,421 千円 工具、器具及び備品備品の除却、売却 42,204 千円 ソフトウエア既存システムの除却 1,000 千円 なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 ３．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金958,969581,76122,2631,518,467賞与引当金120,86517,886120,86517,886 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttp://www.uuum.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第10期)(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月24日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月24日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第11期第１四半期)(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月13日関東財務局長に提出(第11期第２四半期)(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日関東財務局長に提出(第11期第３四半期)(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月12日関東財務局長に提出(第11期第４四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年７月14日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 2023年８月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2023年９月11日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2023年11月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月20日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社および連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 2024年５月30日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社および連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 2024年12月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年９月売上高(千円)22,459,94124,488,39123,584,92123,087,38927,589,281経常利益又は経常損失(△)(千円)932,871855,2821,002,707△150,454554,039親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)358,945549,142448,329△1,053,265272,420包括利益(千円)360,090554,786422,877△1,079,477274,024純資産額(千円)3,363,6443,960,9284,412,0023,325,6073,660,933総資産額(千円)10,486,6939,728,05010,704,39610,438,8159,832,199１株当たり純資産額(円)171.29199.67220.54166.29180.62１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)18.5827.9022.65△53.0913.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)17.6927.0922.19－13.56自己資本比率(％)32.040.540.831.636.6自己資本利益率(％)11.615.110.8△27.57.9株価収益率(倍)148.9553.7762.74△13.1828.02営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)520,589228,5801,347,923△643,259890,934投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,452,538△775,443△535,062△116,5991,158,149財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,153,313△761,703△107,2991,283,827△390,855現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,330,3733,021,8363,727,6454,231,8745,890,103従業員数(人)471546578629511一人当たり営業利益又は営業損失(△)(千円)2,1091,4941,680△311635 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．2023年11月24日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を５月31日から９月30日に変更しました。 これに伴い、当連結会計年度の会計期間は2023年６月１日から2024年９月30日までの16ヶ月間となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年９月売上高(千円)22,459,94124,487,60721,249,94419,364,47322,325,280経常利益又は経常損失(△)(千円)984,252881,7791,235,303△1,106256,434当期純利益又は当期純損失(△)(千円)360,495570,264478,403△1,128,204262,162資本金(千円)787,148805,048824,031834,125843,859発行済株式総数 普通株式(株)19,563,06019,748,10019,893,18019,978,14020,027,640純資産額(千円)3,366,1433,981,1614,417,9533,282,7013,607,769総資産額(千円)10,487,4419,743,61610,159,9149,878,7789,472,201１株当たり純資産額(円)171.42200.87222.16164.13177.95１株当たり配当額(円)－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)18.6628.9724.17△56.8713.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)17.7728.1323.68－13.05自己資本比率(％)32.040.743.333.037.4自己資本利益率(％)11.615.611.4△29.47.7株価収益率(倍)148.3151.7858.79△12.3129.11配当性向(％)－－－－－従業員数(人)471545576626511株主総利回り （比較指標：東証グロース市場250指数）（％） （％）167.87 (86.54)91.00 (101.30)86.21 (59.13)42.47 (65.89)8.84 (72.18) (注) １．従業員数は就業人員数であります。 なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．１株当たり配当額および配当性向については、無配のため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．2023年11月24日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を５月31日から９月30日に変更しました。 これに伴い、当事業年度の会計期間は2023年６月１日から2024年９月30日までの16ヶ月間となっております。 (最近５年間の事業年度別最高・最低株価) 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年９月最高(円)5,4703,2001,6151,538805最低(円)1,6621,411671596334 (注) 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 |