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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松島 伸介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５９４６－８０００（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1936年10月太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）1941年４月合資会社を株式会社に改組1945年９月本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転1952年９月東京穀物商品取引所会員に加入1954年10月本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転1955年４月食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される1955年４月輸入食糧協議会に加入1966年５月中国・北京市に駐在員事務所を開設1966年７月酒類販売業者の免許交付を受ける1971年10月畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される1974年10月生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる1980年１月住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更1984年６月東京工業品取引所会員に加入1984年８月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設1991年５月広島県福山市に福山出張所を開設1993年４月日本証券業協会に店頭登録1993年10月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立1995年１月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設1996年５月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転1997年４月中国・上海市に連絡所を開設2001年２月米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立2003年４月中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月インド・デリー市に連絡所を開設2008年11月中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立2009年12月広島県福山市の福山出張所を閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年10月本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転2010年12月インド・デリー市の連絡所を閉鎖2011年４月大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施2012年10月中国・上海駐在員事務所を閉鎖2012年11月TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場2013年９月セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施2014年６月2015年12月 2016年７月2017年４月2020年11月2021年９月2022年４月 2022年９月 2022年12月2023年６月北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更本社事務所を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転株式会社エビス商事、株式会社ランニングを割当先とする第三者割当増資を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行桑畑夏美、湯浅健右、湯浅商事株式会社及びリバイブ投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施登記上の本社所在地を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転中国・山東省煙台市に太洋物産科技(煙台）有限公司（現地法人）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１） 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されており、当社は、内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。 非連結子会社である太洋物産科技（煙台）有限公司（2023年６月設立）は、中国における食用砂糖の製造販売を目的としております。 関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。 同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。 （２） 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 営業開拓部は、太洋物産科技（煙台）有限公司、上海太洋栄光商業有限公司及び徐州太鵬工程機械有限公司が携わっております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。 名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(関連会社)上海太洋栄光商業有限公司中国上海市200万ドル食品等の中国での販売・輸出入販売50.0中国における当社商品の輸出入販売。 役員の兼任あり。 (関連会社)徐州太鵬工程機械有限公司中国江蘇省徐州市720千ドル産業機材製造・輸出入販売業50.0中国において当社商品の製造・輸出販売。 役員の兼任あり。 当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）3145才11ヶ月11年11ヶ月5,138 セグメントの名称従業員数（人）食料部13営業開拓部7生活産業部2報告セグメント計22全社（共通）9合計31（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営基本方針当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。 そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。 当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。 ①利益率の向上と安定的利益の確保畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。 また、中国の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。 ②リスクの分散・回避相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。 ③機動的な資金の投入商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。 ④純資産の部の改善純資産が８億２百万円であることから、営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。 （２）目標とする経営指標当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視することからの脱却を図るキメの細かい販売を心がけます。 その方策として、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。 （３）経営環境当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、経済活動が段階的に再開されたことから、徐々に持ち直しの動きがみられました。 しかし、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、国際情勢による資源価額の上昇及び急激な円安に伴うマーケットの混乱が見られるなど、先行きの予断を許さない状況となっております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、当社の主要商材である食肉関連については主に外食産業やハム・ソーセージメーカーに販売しておりますが、売上のさらなる上積みのため、新たな販路の拡大、新規商品の開発等、商品の構成力を高めることにより、「量より質」で資金効率及び利益率の高い商品の取捨選択を図り販売強化を進めております。 当事業年度では、徐々にではありますが資金効率及び利益率の改善がみられました。 今後の経営環境としては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の上昇や為替相場の変動等厳しい状況が継続するものと想定し、当社は主に次の政策を柱に進めてまいります。 ①安定的な利益の獲得及び取扱商品の拡充安定的な利益を確保するため、海外に進出する外食産業の出店サポートの拡充を目指してまいります。 海外出店に伴い通関など複雑な手続きを要するものを当社でサポートし、出店をスムーズにできるようサポートして、売上につなげていきたいと考えております。 ②資金効率を鑑みた取扱商品の取捨選択資金効率の観点からは、国産鶏肉等の取扱い増加及び海外製品の国内販売を展開し、拡大することにより、資金の効率化を目指してまいります。 ③中国事業の取扱強化中国市場向け越境EC等の新規事業を推進するとともに、中国現地法人を早期に軌道に乗せることにより、中国事業の拡充を図り、財務基盤の強化を目指してまいります。 次に、当社の財務状況は、自己資本比率9.7％と、事業資金の大半を金融機関からの間接金融に依存しております。 当事業年度においても上記の政策を進めることにより、業績の積上げを着実に行い、自己資本比率のさらなる改善を目指し、財務基盤の盤石化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しており、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。 また、社員全体が、持続的な未来を目指すべく社会課題を機敏に捉え、全てのステークホルダーの期待に応えるソリューションの提供に努めることで、サスティナブルな食の未来の実現と当社の企業価値向上を目指してまいります。 具体的な取り組みは下記のとおりです。 （１）ガバナンス当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略当社の成長戦略を実現するためには、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。 これを維持・向上するために基本的な人事施策の確実な実施を行っております。 具体的には、働きやすい職場環境を目指し、社員がワークライフバランスを実現しやすいフレックスタイム制度、役職員の優秀な人材を対象としたストック・オプション制度等を導入しております。 人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育をさらに進めてまいります。 （３）リスク管理 当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。 （４）指標及び目標当社のサステナビリティへの取組に係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、今後の目標を設定することとしております。 当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の具体的な指標については、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。 |
| 戦略 | （２）戦略当社の成長戦略を実現するためには、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。 これを維持・向上するために基本的な人事施策の確実な実施を行っております。 具体的には、働きやすい職場環境を目指し、社員がワークライフバランスを実現しやすいフレックスタイム制度、役職員の優秀な人材を対象としたストック・オプション制度等を導入しております。 人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育をさらに進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社のサステナビリティへの取組に係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、今後の目標を設定することとしております。 当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の具体的な指標については、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の成長戦略を実現するためには、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。 これを維持・向上するために基本的な人事施策の確実な実施を行っております。 具体的には、働きやすい職場環境を目指し、社員がワークライフバランスを実現しやすいフレックスタイム制度、役職員の優秀な人材を対象としたストック・オプション制度等を導入しております。 人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育をさらに進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の具体的な指標については、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。 また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。 （１）経済環境等の変化によるリスク当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。 売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （２）為替変動リスク当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。 当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。 予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （３）金利変動リスク及び調達リスク当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。 また、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、その大半を短期借入金によって調達しております。 これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。 また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。 これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （４）取引先による金銭債務の不履行当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。 しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。 従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （５）商品相場（市況）の変動リスク当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。 それにともない営業上保有している在庫商品には価格変動リスクが含まれております。 当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。 従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （６）各種規制によるリスク当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・CSF（豚コレラ）等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。 これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （７）同業他社等との競合当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。 例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があります。 また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。 従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （８）製品・商品の欠陥当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保証は確保できません。 当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。 また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。 ） （９）事業投資等のリスク当社は、既存ビジネスにおいて堅実な経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。 これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。 この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （10）有能な人材の確保当社は、就業人員が31人の少人数で業務を遂行しております。 従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （11）自然災害等のリスク当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国の経済は、経済活動が徐々に正常化に向けた動きとなり、個人消費や設備投資を中心として持ち直しの動きがみられますが、反面、過度の円安や物価上昇による消費の低迷など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は薄れてきましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、国際情勢による資源価格の上昇が影響して市場は混乱しており、まだ先行きは予断を許さない状況下の中、当事業年度末を迎えました。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態（資産）資産につきましては、主に商品及び売掛債権等の増加により前事業年度末に比べ３億22百万円増加し、79億90百万円（前事業年度末比4.2%増）となりました。 流動資産は、主な理由として、現金及び預金３億26百万円、前渡金６億60百万円の減少、売掛金７億14百万円、商品５億44百万円の増加等により、３億11百万円増加し、73億82百万円となりました。 固定資産は、会計システム入替費用に伴う、ソフトウエア仮勘定14百万円の増加等により、６億８百万円となりました。 （負債）負債は、前事業年度末に比して２億７百万円増加し、71億88百万円（前事業年度末比2.9％増）となりました。 流動負債は、仕入債務５億22百万円の増加、借入金３億56百万円、未払費用12百万円の減少等により、２億８百万円増加し、70億45百万円となりました。 固定負債は退職給付引当金４百万円の増加、繰延税金負債５百万円の減少により、0.4百万円減少し、１億42百万円となりました。 （純資産）純資産は、当期純利益１億62百万円の計上等により、前事業年度末に比して１億14百万円増加し、８億２百万円となりました。 ロ 経営成績当事業年度の経営成績は以下の通りであります。 売上高は、前事業年度に比して12億65百万円減少し、187億58百万円（前事業年度比6.3％減）となりました。 売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して13億96百万円減少し、180億14百万円（前事業年度比7.1％減）となりました。 売上総利益については、利益率の高い商材取引先を増加させた結果、前事業年度に比して１億30百万円増加し、７億43百万円（前事業年度比21.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して31百万円増加し、４億77百万円（前事業年度比7.1％増）となりました。 主な要因は、前事業年度に比して株主優待制度導入に関する費用が増加し、株式費用24百万円を支出したことによります。 これらの他の販売費及び一般管理費の減少もありましたが、結果として営業利益は、前事業年度に比して99百万円増加し、２億66百万円（前事業年度比59.3％増）となりました。 営業外収益は、受取賃貸料13百万円等の計上により14百万円となりました。 営業外費用は、支払利息63百万円、支払保証料６百万円等の計上により78百万円となりました。 これらにより経常利益は、前事業年度に比して70百万円増加し、２億２百万円（前事業年度比53.6％増）となりました。 これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して70百万円増加し、２億２百万円（前事業年度比53.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （食料部）外食産業への販売をメインとしている牛肉については、産地価格の高騰や円安の影響による厳しい状況が続いており、売上高・取扱数量ともに減少となったものの、一方で利益率の高い新規アイテムの成約等がありました。 輸入鶏肉につきましては、前事業年度より輸入取引の縮小を進め、損失の回避に努めたことにより、売上高・取扱数量ともに前事業年度比で減少となりましたが、新規契約先及び取扱商材の拡充により、利益は増加しました。 国産鶏肉については、取引を安定的に確保すべく新規取引先の拡大に努め、成約を積み上げてきております。 タイ産の加工食品につきましては、新規商材の提案の成約等や海外での生産や輸送等も徐々に回復基調にあり、前事業年度比では売上高・取扱数量ともに増加となりました。 この結果、当事業年度の売上高は、72億19百万円(前事業年度比7.8％減)、セグメント利益は、１億96百万円（前事業年度比53.4％増）となりました。 （営業開拓部）農産品につきましては、主に蕎麦につき、新規契約取引の成約により利益率の高い商品の販売を増加させることができたため、売上高・取扱数量を伸ばし、利益を増加させることができました。 化学品は、価格競争の影響や為替相場の影響により、前事業年度以上に原料を確保することができなかった影響により、他の新規商材を開拓しているものの、売上高を伸ばすことができませんでした。 中国関連につきましては、中国向け自動車販売やネット事業者向け化粧雑貨等の販売が順調に推移し、中国市場の潜在的需要の高さを背景に取扱商品を着実に増加させることができました。 この結果、当事業年度の売上高は、105億43百万円(前事業年度比11.6％増)、セグメント利益は、２億５百万円（前事業年度比62.9％増）となりました。 （生活産業部） 輸入豚肉では、国内市場における在庫過剰感が続き、現地価格の高騰や為替相場の円安傾向もあり、販売を進めることが厳しい市場環境が続いております。 新規商材の提案による成約等の取組みも前事業年度より進まず、前事業年度比では、売上高・取扱数量ともに大幅に減少となりました。 この結果、当事業年度の売上高は、９億94百万円(前事業年度比63.8％減)、セグメント利益は、６百万円（前事業年度比89.4％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ３億26百万円減少し、３億46百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、51百万円（前年同期は得られた資金６億２百万円）となりました。 これは主に、税引き前当期純利益２億２百万円、売上債権の増加７億17百万円、前渡金の減少６億60百万円、仕入債務の増加５億22百万円、棚卸資産の増加５億44百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、20百万円（前年同期は使用した資金71百万円）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出14百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億56百万円（前年同期は使用した資金１億80百万円）となりました。 これは主に、短期借入金の純減３億56百万円によるものです。 ③仕入、受注及び販売の実績イ 商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）食料部6,670,094（千円）99.4営業開拓部10,414,806（千円）115.1生活産業部1,474,634（千円）60.6合 計18,559,535（千円）102.0 ロ 受注実績食料部の受注残高が著しく増加しております。 これは、主に国産鶏肉の受注が増加したことによります。 生活産業部の受注残高が著しく増加しております。 これは、主に欧州産豚肉の受注が増加したことによります。 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）食料部8,455,238101.23,129,850165.2営業開拓部10,539,208105.31,080,42299.5生活産業部1,551,40157.4638,752776.1合 計20,545,84897.54,849,024158.3 ハ 販売実績 生活産業部の売上が著しく減少しております。 これは、主に欧州産豚肉の売上が減少したことによります。 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）食料部7,219,457（千円）92.1営業開拓部10,543,907（千円）111.6生活産業部994,945（千円）36.1合 計18,758,310（千円）93.6（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）BEIJING CRANE TRADING CO.,LTD5,235,02926.14,717,49425.1㈱サイゼリヤ－－2,138,72711.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表（注記事項）（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。 当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。 当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。 しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績目標に対する認識及び分析経営目標において売上総利益率を４％と設定しており、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益率等は、次のとおりとなりました。 食料部営業開拓部生活産業部全 社売 上 高 (千円)7,219,45710,543,907994,94518,758,310売上総利益 (千円)382,461322,26038,716743,439売上高総利益率5.2％3.0％3.8％3.9％上記のように、経営環境等の影響もあり目標を達することはできませんでした。 ロ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③資本の財源及び資金の流動性イ 資金需要当社の資金需要は主に運転資金需要であります。 運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 営業費用の主なものは、人件費、旅費交通費、報酬等となっております。 ロ 財政政策当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年９月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社事務所（東京都新宿区）食料部営業開拓部生活産業部総括業務施設18,642－4,15922,80131その他厚生施設等47,773145,560(268)487193,820－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は,「工具、器具及び備品」であります。 ２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。 本社 17,139千円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,138,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当事業年度は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) リバイブ投資事業組合（注）東京都港区東麻布2-26-161,8909.77 株式会社エビス商事宮崎県都城市豊満町980番地１1,3617.04 桑畑 夏美宮崎県都城市1,1125.75 桑畑 幸奈東京都港区6753.49 株式会社敷島ファーム栃木県那須郡那須町高久丙17966643.43 柏原 滋神奈川県横浜市青葉区5632.91 桑畑 直樹宮崎県都城市4592.37 太洋不動産株式会社東京都渋谷区笹塚一丁目56番10号4382.26 島崎 紀子東京都港区4262.20 湯浅商事株式会社愛知県名古屋市中村区名駅５丁目28番1号3341.72計－7,92240.97（注）リバイブ投資事業組合は、2024年12月10日付でEnvironment First投資事業組合に名称変更しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,177 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 2,241 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 湯浅商事株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3635,748当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -35,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,934,019－－1,934,019合計1,934,019－－1,934,019自己株式 普通株式75336－789合計75336－789（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加額であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日太洋物産株式会社 取締役会 御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員公認会計士藤井 幸雄 指定社員業務執行社員公認会計士青野 賢 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 中国関連取引に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の売上高のうち、中国市場をターゲットとした取引（以下、中国関連取引）の売上高は、営業開拓部のセグメント売上として集計され、注記事項の(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されている。 会社は業績拡大に向けて主要商材である食肉関連事業の他に中国事業の強化を図っており、中国関連取引の売上高は70億円で総売上高に占める割合は37.4%に、総売上高は前事業年度比6.3%の減収であったが中国関連取引の売上高は前事業年度比12.6%の増収となり、総売上高に占める中国関連取引の割合も前事業年度比6.3%の増加となっている。 中国関連取引に関する売上は、当事業年度の財務諸表において重要性が高く、また虚偽表示が生じた場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 加えて、取り扱い商材の多角化により商流が多岐にわたることから、監査上慎重な対応が必要と判断している。 したがって、中国関連取引に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・中国関連取引の売上高に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、関連文書の閲覧、関係する担当者への質問及び内部統制の実施記録の検証について、サンプルを抽出して評価手続を実施した。 (2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・粗利率分析、予算実績比較分析を実施した。 ・売上高の実在性を検討するため、年間を通じた売上高を母集団として金額的重要性を加味して抽出した取引について、契約書等の証憑との突合を実施した。 ・売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上取引のうち、金額的重要性を加味して抽出した取引について出荷の事実を示す船荷証券等との照合を実施した。 ・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・期末日後の異常な原因に基づく返品取引の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋物産株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、太洋物産株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 中国関連取引に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の売上高のうち、中国市場をターゲットとした取引（以下、中国関連取引）の売上高は、営業開拓部のセグメント売上として集計され、注記事項の(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されている。 会社は業績拡大に向けて主要商材である食肉関連事業の他に中国事業の強化を図っており、中国関連取引の売上高は70億円で総売上高に占める割合は37.4%に、総売上高は前事業年度比6.3%の減収であったが中国関連取引の売上高は前事業年度比12.6%の増収となり、総売上高に占める中国関連取引の割合も前事業年度比6.3%の増加となっている。 中国関連取引に関する売上は、当事業年度の財務諸表において重要性が高く、また虚偽表示が生じた場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 加えて、取り扱い商材の多角化により商流が多岐にわたることから、監査上慎重な対応が必要と判断している。 したがって、中国関連取引に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・中国関連取引の売上高に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、関連文書の閲覧、関係する担当者への質問及び内部統制の実施記録の検証について、サンプルを抽出して評価手続を実施した。 (2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・粗利率分析、予算実績比較分析を実施した。 ・売上高の実在性を検討するため、年間を通じた売上高を母集団として金額的重要性を加味して抽出した取引について、契約書等の証憑との突合を実施した。 ・売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上取引のうち、金額的重要性を加味して抽出した取引について出荷の事実を示す船荷証券等との照合を実施した。 ・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・期末日後の異常な原因に基づく返品取引の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 中国関連取引に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 11,733,000 |
| 未収入金 | 62,622,000 |
| その他、流動資産 | 3,634,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,646,000 |
| 土地 | 145,560,000 |
| 有形固定資産 | 216,622,000 |
| ソフトウエア | 178,000 |
| 無形固定資産 | 17,635,000 |
| 投資その他の資産 | 374,561,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,414,699,000 |
| 未払金 | 6,113,000 |
| 未払法人税等 | 31,885,000 |
| 未払費用 | 152,465,000 |
| 繰延税金負債 | 35,484,000 |
| 資本剰余金 | 157,792,000 |
| 利益剰余金 | 409,713,000 |
| 株主資本 | 824,293,000 |
| 評価・換算差額等 | -41,895,000 |
| 負債純資産 | 7,990,825,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 477,062,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 266,377,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 86,000 |
| 営業外収益 | 14,672,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 63,682,000 |
| 営業外費用 | 78,677,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,006,000 |
| 法人税等調整額 | -109,000 |
| 法人税等 | 39,573,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -48,156,000 |
| 当期変動額合計 | 114,606,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 346,864,000 |
| 売掛金 | 4,944,818,000 |
| 契約負債 | 6,139,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 57,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 26,880,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,033,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,116,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 18,339,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -606,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -326,284,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 3,637,000 |
| 外部顧客への売上高 | 18,758,310,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,116,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 17,303,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,936,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,682,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 606,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -544,664,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 522,686,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,111,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 128,838,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,777,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,914,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -356,865,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,132,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,304,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。 そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。 なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額商品期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）棚卸資産帳簿価額切下額6,268千円3,637千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首増加減少当事業年度末提出会社第１回新株予約権普通株式5,560－－5,5608,356ストック・オプションとしての第２回新株予約権普通株式－－－－78ストック・オプションとしての第３回新株予約権普通株式－－－－11,823合計5,560－－5,56020,258 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定673,149千円346,864千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物673,149千円346,864千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。 各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。 従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の３事業部を報告セグメントとしております。 各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。 （1） 食料部 牛肉・鶏肉・タイ産加工食品（2） 営業開拓部 中国生活関連商品・農産品・化学品（3） 生活産業部 豚肉・中国産加工食品 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 （1)セグメント利益の調整額△141,913千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。 （2)セグメント資産の調整額132,557千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。 （3)セグメント負債の調整額248,356千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。 （4)その他の項目の減価償却費の調整額1,485千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,023千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 （単位：千円）日本中国アジア（中国を除く）その他合計10,860,7307,186,045499,136212,39818,758,310 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名BEIJING CRANE COMMERCE AND TRADE CO.,LTD4,717,494営業開拓部㈱サイゼリヤ2,138,727食料部 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金673,149346,864電子記録債権9,27011,733売掛金※１ 4,230,175※１ 4,944,818商品1,367,5051,912,169前渡金731,10270,287前払費用17,73429,875未収入金21,86362,622デリバティブ債権16,833－その他3,2263,634流動資産合計7,070,8607,382,006固定資産 有形固定資産 建物※１ 145,512※１ 145,512減価償却累計額△72,930△79,096建物（純額）72,58166,415工具、器具及び備品67,36168,388減価償却累計額△63,472△63,742工具、器具及び備品（純額）3,8894,646土地※１ 145,560※１ 145,560有形固定資産合計222,030216,622無形固定資産 電話加入権2,8592,859ソフトウエア－178ソフトウエア仮勘定－14,598無形固定資産合計2,85917,635投資その他の資産 出資金1010関係会社出資金129,652129,652前払年金費用116,145115,886その他127,135129,013投資その他の資産合計372,942374,561固定資産合計597,832608,819資産合計7,668,6937,990,825 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形279,351193,518買掛金586,7341,195,253短期借入金※１ 5,771,564※１ 5,414,699未払金2,5676,113未払費用165,258152,465未払法人税等2,32731,885デリバティブ債務－41,895前受金－1,875契約負債15,1806,139預り金14,3091,461流動負債合計6,837,2937,045,309固定負債 繰延税金負債40,74835,484退職給付引当金102,601107,375固定負債合計143,350142,860負債合計6,980,6447,188,169純資産の部 株主資本 資本金257,792257,792資本剰余金 資本準備金157,792157,792資本剰余金合計157,792157,792利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金246,914409,713利益剰余金合計246,914409,713自己株式△969△1,004株主資本合計661,530824,293評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益11,679△41,895評価・換算差額等合計11,679△41,895新株予約権14,83920,258純資産合計688,049802,656負債純資産合計7,668,6937,990,825 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高20,023,82818,758,310売上原価 商品期首棚卸高2,592,8841,367,505当期商品仕入高18,185,99218,559,535合計20,778,87619,927,040商品期末棚卸高1,367,5051,912,169商品売上原価※ 19,411,371※ 18,014,870売上総利益612,456743,439販売費及び一般管理費 役員報酬29,01026,880従業員給料及び手当147,734150,399賞与－3,191退職金－273退職給付費用2,8905,033福利厚生費28,18530,320賃借料18,34718,339旅費及び交通費30,23729,325租税公課11,43810,640広告宣伝費54957減価償却費4,7245,116支払報酬75,97772,048株式費用9,62333,762その他86,56591,673販売費及び一般管理費合計445,282477,062営業利益167,174266,377営業外収益 受取利息2686受取賃貸料11,87213,376保険解約返戻金1,050－雑収入14,420－その他1,0941,209営業外収益合計28,46514,672営業外費用 支払利息50,95663,682支払保証料6,5086,535為替差損2,6514,178その他3,7854,281営業外費用合計63,90178,677経常利益131,738202,372税引前当期純利益131,738202,372法人税、住民税及び事業税18,64340,006法人税等還付税額△4,519△322法人税等調整額1,155△109法人税等合計15,27939,573当期純利益116,459162,799 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高257,792157,792157,792130,455130,455当期変動額 当期純利益 116,459116,459自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－116,459116,459当期末残高257,792157,792157,792246,914246,914 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△969545,07110,69910,6998,927564,699当期変動額 当期純利益 116,459 116,459自己株式の取得－－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9799795,9116,891当期変動額合計－116,4599799795,911123,350当期末残高△969661,53011,67911,67914,839688,049 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高257,792157,792157,792246,914246,914当期変動額 当期純利益 162,799162,799自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－162,799162,799当期末残高257,792157,792157,792409,713409,713 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△969661,53011,67911,67914,839688,049当期変動額 当期純利益 162,799 162,799自己株式の取得△35△35 － △35株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △53,575△53,5755,418△48,156当期変動額合計△35162,763△53,575△53,5755,418114,606当期末残高△1,004824,293△41,895△41,89520,258802,656 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2)その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ②市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 (2)無形固定資産定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社は、牛肉、鶏肉、豚肉、農産品、中国生活関連商品等の内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。 当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。 一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。 本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。 ・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。 ・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。 ・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。 当社が本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。 また、当社が代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。 これらの取引については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 ７．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 (ヘッジ手段)通貨関連……為替予約取引(ヘッジ対象)通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引(3)ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）棚卸資産（棚卸資産評価損計上後）1,367,5051,912,169売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額6,2683,637 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。 なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の減価率を設定し、取得価額に当該減価率を乗じることにより、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しております。 正味売却価額は、業界情報等における相場情報をもとに適正に見積もった価額をもとに算定しております。 今後の顧客のニーズの変化、新型コロナウイルスの感染拡大や市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．関係会社出資金前事業年度（2023年９月30日）関係会社出資金（貸借対照表計上額129,652千円）は、市場価格がない株式等のため、時価開示の対象としておりません。 当事業年度（2024年９月30日）関係会社出資金（貸借対照表計上額129,652千円）は、市場価格がない株式等のため、時価開示の対象としておりません。 ２．その他有価証券前事業年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当事業年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 ３．売却したその他有価証券前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 ４．保有目的を変更した有価証券該当事項はありません。 ５．減損処理を行った有価証券前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日） 繰延税金資産 退職給付引当金31,416千円 32,878千円株式等評価損901 901 関係会社出資金評価損23,317 23,317 税務上の繰越欠損金（注）２321,265 283,769 その他3,359 7,370 繰延税金資産小計380,259 348,236 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△321,265 △283,769 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△58,994 △64,466 評価性引当額小計（注）１380,259 348,236 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 為替予約5,154 － 前払年金費用35,594 35,484 繰延税金負債合計40,748 35,484 繰延税金負債の純額40,748 35,484 (注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年9月30日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）31,574146,533－3,69030,804108,662321,265評価性引当額△31,574△146,533－△3,690△30,804△108,662△321,265繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年9月30日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）140,613－3,69030,804108,662－283,769評価性引当額△140,613－△3,690△30,804△108,662－△283,769繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割0.2 0.2交際費等永久に損金に算入されない項目1.7 1.1評価性引当額の増減△18.2 △9.5法人税等還付金△3.4 △2.2その他0.7 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率11.6 20.4 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、次のとおりであります。 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。 前事業年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）商品区分報告セグメント金額（千円）食料部営業開拓部生活産業部牛肉1,753,610 1,753,610牛肉その他389,964 389,964加工食品2,122,895 2,122,895輸入鶏肉2,423,474 2,423,474鶏肉その他448,210 448,210国産鶏肉693,847 693,847農産品 2,712,828 2,712,828化学品 489,205 489,205中国関連 6,240,219 6,240,219豚肉 2,747,1172,747,117その他 2,4552,455顧客との契約から生じる収益7,832,0029,442,2522,749,57320,023,828その他の収益－－－－外部顧客への売上高7,832,0029,442,2522,749,57320,023,828 当事業年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）商品区分報告セグメント金額（千円）食料部営業開拓部生活産業部牛肉1,077,463 1,077,463牛肉その他268,476 268,476加工食品3,024,899 3,024,899輸入鶏肉1,335,172 1,335,172鶏肉その他67,545 67,545国産鶏肉1,445,900 1,445,900農産品 3,019,016 3,019,016化学品 493,033 493,033中国関連 7,031,857 7,031,857豚肉 986,061986,061その他 8,8838,883顧客との契約から生じる収益7,219,45710,543,907994,94518,758,310その他の収益－－－－外部顧客への売上高7,219,45710,543,907994,94518,758,310 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社は、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価額を算定するステップ４：取引価額を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する ①牛肉・牛肉その他・加工食品・輸入鶏肉・鶏肉その他・国産鶏肉・豚肉・農産品主に農畜産物を卸売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。 そのため、当該商品が営業倉庫内にて外部顧客に名義変更される時点をもって、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。 ②化学品主に化学塗料や美白材等といった化学製品を海外に卸売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。 当該商品が国内から海外への船積がなされた時点で、外部顧客に当該商品の支配が移転するため、その時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。 ③中国関連・その他主に第三国においてECサイト等で販売する化粧品等の雑貨類を卸売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。 そのため、当該商品が第三国の営業倉庫内にて外部顧客に名義変更された時点をもって、当該履行義務が充足されると判断しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,398,7044,239,446顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,239,4464,956,551契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）19,78815,180契約負債（期末残高）15,1806,139 （2）残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）１．有償ストック・オプション（第４回新株予約権）当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役職員に対し、下記のとおり新株予約権（以下「本新株予約権」という。 ）を発行することを決議いたしました。 また、本件は本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施するものです。 なお、当該新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 ２．税制適格ストック・オプション（第５回新株予約権）当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役職員に対し、下記のとおり新株予約権（以下「本新株予約権」という。 ）を発行することを決議いたしました。 また、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて無償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。 なお、当該新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物145,512－－145,51279,0966,16566,415工具、器具及び備品67,3612,5071,48068,38863,7421,7504,646土地145,560－－145,560－－145,560有形固定資産計358,4332,5071,480359,461142,8397,916216,622無形固定資産 電話加入権2,859－－2,859－－2,859ソフトウエア－198－1981919178ソフトウエア仮勘定－14,598－14,598－－14,598無形固定資産計2,85914,796－17,655191917,635 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金787預金当座預金117,155 普通預金170,425 外貨預金58,496 小計346,077合計346,864 ロ．電子記録債権ａ．相手先別内訳相手先金額（千円）カヤバ㈱11,733合計11,733 ｂ．期日別内訳期日別金額（千円）2025年１月11,733合計11,733 ハ．売掛金ａ．相手先別内訳相手先金額（千円）BEIJING CRANE COMMERCE AND TRADE CO.,LTD1,659,321MANGO BRAND MANAGEMENT (SHENZHEN)CO.,LTD.681,672㈱サイゼリヤ539,853朋和商事㈱434,786㈱ＮＯＨＹＵ271,457その他1,357,726合計4,944,818 ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（A）（B）（C）（D）（C）─────（A）＋（B）×100(Ｄ÷Ｂ──12)4,230,17519,828,67419,114,0314,944,81879.42.9 ニ．商品品目金額（千円）商品 食料部852,059営業開拓部437,402生活産業部622,707合計1,912,169 ② 負債の部イ．支払手形ａ．相手先別内訳相手先金額（千円）包括消費税128,133包括関税65,384合計193,518 ｂ．期日別内訳期日別金額（千円）2024年10月105,54712月87,970合計193,518 ロ．買掛金相手先金額（千円）FRONTIER TRADING A/S354,917㈱エビス商事310,339㈱ミート・コンパニオン132,698CPF FOOD NETWORK COMPANY LIMITED67,136CPF JAPAN㈱60,421その他269,740合計1,195,253 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)4,417,9919,571,75614,083,38318,758,310税引前四半期（当期）純利益金額（千円）49,61380,110145,266202,372四半期（当期）純利益金額（千円）39,59560,256112,200162,799１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）20.4831.1658.0384.20 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）20.4810.6826.8626.17（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社買取手数料株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.taiyo-bussan.co.jp株主に対する特典（株主優待制度の内容）毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式500株（５単元）以上保有の株主様を対象に、株主優待ポイントとして毎年11月に贈呈させていただく予定としております。 株主優待の申込にあたっては、当社株主限定の特設インターネットサイトにおいて、ポイントに応じた商品などに交換できます。 （ご参考）保有株式数株主優待ポイント500株～999株20,000ポイント1,000株以上60,000ポイント （注）当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項の各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 １．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第83期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月27日 関東財務局長に提出 ２．内部統制報告書及びその添付書類2023年12月27日 関東財務局長に提出 ３．四半期報告書（第84期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日 関東財務局長に提出（第84期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日 関東財務局長に提出 ４．確認書（第84期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月15日 関東財務局長に提出（第84期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日 関東財務局長に提出 ５．臨時報告書2024年１月９日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等回次第80期第81期第82期第83期第84期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）14,800,92816,423,66021,045,81120,023,82818,758,310経常利益又は経常損失（△）(千円)△323,200171,668173,104131,738202,372当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△391,335113,374133,020116,459162,799持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）（千円）683△11,643△9,121△7,215△5,177資本金（千円）1,344,9751,414,931257,792257,792257,792発行済株式総数（千株）1,3281,6001,9341,9341,934純資産額（千円）△158,323103,906564,699688,049802,656総資産額（千円）7,601,6717,587,8458,235,8137,668,6937,990,825１株当たり純資産額（円）△119.2664.95287.47348.22404.71１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）△294.7984.0881.7560.2384.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－81.7459.4880.14自己資本比率（％）－1.36.78.79.7自己資本利益率（％）－－39.8018.6022.36株価収益率（倍）－15.0111.1515.2710.79配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△547,123648,187△1,677,019602,77351,456投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△21,6426,072△5,772△71,415△20,233財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△806,864△243,066121,193△180,374△356,900現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,470,1621,881,724320,126673,149346,864従業員数（人）3028293031（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）89.0224.6162.3163.7161.7（比較指標：JASDAQ INDEX,東証スタンダード市場）（％）(376.9)(420.4)(965.5)(1,142.4)(1,244.3)最高株価（円）7501,8602,2831,0831,070最低株価（円）359293823874817（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期事業年度の期首から適用しており、第82期事業年度以降に係わる主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ３．第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。 また、第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第80期の自己資本比率については、自己資本が負であるため記載しておりません。 ５．第80期の自己資本利益率については、自己資本(平均)が負であり、当期純損失であるため記載しておりません。 また、第81期の自己資本利益率について、第80期において債務超過のため記載しておりません。 ６．第80期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ７．従業員数は、就業人員を表示しております。 ８．東京証券取引所の再編に伴い、2022年４月４日より当社は東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。 従いまして、最高・最低株価は、2022年４月３日より以前については、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東証証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 また、株主総利回りの算定に使用した指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）指標から東証スタンダード市場に変更しております。 |