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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-27 |
| 英訳名、表紙 | PIXELA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤岡 毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区立売堀一丁目４番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (050)1780-3296 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1982年６月当社設立(前代表取締役社長：藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始1990年10月初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売1997年10月当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設2001年10月画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始2002年１月パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売2002年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2003年４月新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）2003年９月地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表本社を大阪市浪速区へ移転2004年３月米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立2004年６月非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする2004年９月首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設東京証券取引所市場第一部に指定2004年10月中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立2005年１月光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする2005年５月パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始2006年１月システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする2006年４月持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売2006年９月連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる2007年５月持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入2007年10月家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ 2007年12月地上デジタル液晶テレビを発売2009年３月連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡2010年１月連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算 代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる2011年11月連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする2013年４月南米エクアドル向けに液晶テレビを発売2014年３月屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売2015年２月東京証券取引所市場第二部に指定替え2015年３月連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡2017年３月ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始 プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施2018年５月株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする2018年７月株式会社オックスコンサルティング（2018年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2018年９月新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋ スマートチューナーを発売2019年５月株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更2020年５月家電事業において、Re・Deブランド第一弾製品電気圧力鍋Re・De Pot(リデポット)を発売2021年６月家電事業において、Re・Deブランド第二弾製品電気ケトルRe・De Kettle(リデケトル)を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行2022年12月家電事業において、Re・Deブランド第三弾製品ヘアードライヤーRe・De Hairdryを発売2023年６月ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始2023年６月本社を大阪市西区に移転2024年４月AV事業において、Re・Deブランド第四弾製品次世代スマートリングRe・De Ring(リデリング)を発売2024年７月家電事業において、Re・Deブランド第五弾製品センサー付きスライドダストボックスRe・De Bin(リデビン)を発売 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、高度な技術力と柔軟な事業展開を特徴とする企業集団です。 当社の強みは以下の４つのコア技術にあります。 １.画像・音声の圧縮伸長関連技術２.マルチプラットフォーム対応のソフトウェア開発技術（Windows、macOS、Android、iOS）３.ハードウェア設計技術４.組込機器向けソフトウェア技術（Linux、Android）これらの技術を基盤として、当社は生産設備を持たないファブレス・メーカーとして、高付加価値な製品開発に特化しています。 この事業モデルにより、設備投資リスクを抑えつつ、市場の変化に迅速に対応できる体制を構築しています。 連結子会社の株式会社A-Stageは、白物家電、黒物家電、生活家電、調理家電など、幅広い家電製品の企画、製造、販売を手がけています。 この事業構造により、当社グループは技術シナジー、市場対応力、幅広い製品ポートフォリオ、コスト競争力といった競争優位性を有しています。 さらに、当社グループは新たな成長戦略として、ウェルネス・ヘルスケア事業とWeb3技術の融合に注力しています。 具体的には以下の施策を推進しています。 ①ウェルネス・ヘルスケア事業の強化 • AIとIoT技術を活用したパーソナライズドヘルスケアサービスの開発 • ウェアラブルヘルスケアデバイス（特にスマートリング）の開発と展開 • 企業向け健康経営支援サービスの拡充② Web3技術の戦略的活用 • ブロックチェーンを用いた健康データの安全管理システムの構築 • トークンを活用した健康増進インセンティブプログラムの導入 • NFTを用いたパーソナライズド健康コンテンツの提供③既存技術とのシナジー • 当社のソフトウェア・ハードウェア技術とA-Stageの家電製品開発能力を活かし、IoTやAI技術を搭載したスマートヘルスケア家電の開発 • Web3技術を活用した新しい家電製品のユーザーエクスペリエンス設計これらの新規事業戦略により、急成長が予測されるウェルネス・ヘルスケア市場において競争優位性を確立し、Web3技術を活用した新たな価値創造を実現します。 同時に、既存の家電事業とのシナジーを最大化し、グループ全体の成長と収益性の向上を目指します。 当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。 当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。 (ＡＶ関連事業)１．テレビチューナー関連事業・テレビ受信器向けの組み込みソフトウェアのライセンス販売デジタルTV向けTurnkeyソフトウェア製品の販売を継続しております。 ・PC向けテレビキャプチャー製品の開発、販売自社ブランド及びOEM向けのPC向けテレビキャプチャ―製品の開発・販売をしております。 ・スマートフォン・タブレット向けテレビ放送受信製品の開発販売スマートフォン・タブレット向けにテレビ受信機能を提供するAirTuner製品の開発・販売を行っております。 本製品を、プロジェクタなどチューナーを搭載しない機器への対応を進め、AirTunerの拡販に努めております。 ２．B2B向けサイネージソフトウェアの開発・販売 B2B向けサイネージソフトウェアpipico、及び宿泊施設向けBiz Modeソフトウェアの開発販売を行っております。 ３．IoT関連製品の開発・製造・販売 LTE回線を通じたインターネット接続機器を開発・販売しております。 ４．ウェルネス製品の開発・製造・販売 スマートリング等のウェルネス機器の開発を進めております。 ［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream (家電事業)家電製品全般を詳細なマーケティングリサーチに基づきいち早く市場のトレンドを捉え、柔軟に戦略を立て製品戦略を策定し、ユーザーの使い心地に徹底してこだわったデザイン、オリジナルの機能、適切な価格を強みとし、各製品を企画・製造し、家電量販店やECサイトを通じて販売しております。 今後、需要の拡大が見込まれる調理家電、空調家電、事業領域ではウェルネスやヘルスケア分野に引き続き注力してまいります。 ［主な関係会社］株式会社A-Stage 各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。 セグメントの名称主要製品ＡＶ関連事業デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、地上デジタル放送対応TVスタックソフトウエア、地上デジタル放送受信モジュール、新4K8K衛星放送対応液晶テレビ、新4K8K衛星放送対応チューナー、新4K8K衛星放送対応TVスタックソフトウエア、地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエア(ライセンスサービス)、キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、ホテル/病院等向けBizModeソフトウエア(月額課金サービス)、サイネージ向けPipicoソフトウエア(月額課金サービス)、USB接続LTEドングル、MVNO回線「ピクセラモバイル」、FTTH「ピクセラ光」、スマートリング家電事業オリジナルデザイン白物・黒物、生活家電、調理家電、冷蔵庫、冷凍庫、地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブルブルーレイプレイヤー、洗濯機、加湿器、掃除機、炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター、電気圧力鍋、電気ケトル、ヘアドライヤー、センサー式スライドダストボックス また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。 (注)連結子会社である㈱RfStreamは、休眠会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社RfStream (注)２、３大阪市西区12,975千円AV関連事業100.0資金援助をしております。 役員の兼任１名(連結子会社)株式会社A-Stage (注)４、５、６東京都千代田区127,500千円家電事業100.0資金援助をしております。 当社製品の販売をしております。 役員の兼任１名(持分法適用関連会社)biz・Creave株式会社 (注)７東京都港区10,004千円Webメディア事業アフィリエイト事業39.0資金援助をしております。 役員の兼任１名 (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 債務超過会社で債務超過の額は、2024年９月末時点で、756,068千円となっております。 ３ 2020年9月30日付で休眠会社となりました。 ４ 特定子会社であります。 ５ 株式会社A-Stageについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における家電事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高及び振替高を含む。 ）の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６ 2024年７月１日付で東京都港区から本社を移転しております。 ７ 債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で79,041千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年９月30日現在セグメントの名称〔売上区分〕従業員数(人)ＡＶ関連事業25家電事業20全社（共通）11合計56 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ３ 従業員数には正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者６名を含んでおります。 ４ 従業員数が前連結会計年度末に比べ20名減少しておりますが、主として退職勧奨に伴うものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)3647歳4ヶ月16年5ヶ月6,190 セグメントの名称〔売上区分〕従業員数(人)ＡＶ関連事業25家電事業―全社（共通）11合計36 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ４ 従業員数には正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者３名を含んでおりますが、平均年齢及び平均勤続年数の計算には含めておりません。 ５ 従業員数が前事業年度末に比べ10名減少しておりますが、主として退職勧奨に伴うものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 1．経営方針 （１）会社の経営の基本方針AV関連事業においては、主力製品であるワイヤレステレビチューナー「XIT-AIR120CW」及び「LTE対応 SIMフリーホームルーター PIX-RT100」の安定供給と販売機会の最大化を目指しています。 また、強みであるソフトウェア及びハードウェア開発の技術力を活かし、今回調達した資金を新製品開発に投入します。 新興ブランドとして、ウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、スキンケア、ヘアケア、オーラルケアなど、健康維持や美容に貢献する製品群を新たに展開する計画です。 幅広いプラットフォームに対応できるソフトウェア、ハードウェア開発の技術力と新しい技術トレンドを取り入れ、特徴のある製品、サービスの開発を継続する所存です。 家電事業においては、家電事業の成長と競争力強化に向けて、戦略的な取り組みを推進してまいりました。 具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場ニーズを先取りした革新的な製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を図っております。 同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。 販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。 これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。 さらに、AV関連事業と家電事業の両分野で一貫したブランドイメージを構築し、各事業部門の強みを活かしつつグループ全体としての一貫したストーリーを展開することでシナジー効果の創出を目指します。 これにより、グループ全体の認知度と信頼性が高まり、市場での競争優位性が確立されます。 これらの施策によって、当社は急速に変化する市場環境に適応しつつ、ブランド価値の向上と顧客基盤の拡大を図ります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、既存事業の効率化では、製品ラインナップの整理、コミュニケーション戦略の強化、製品デザインの改善、Webサイトの充実などを進めています。 さらに、当社は新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げています。 ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。 同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステム構築を目指しています。 今後の展望としては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデルの確立を通じて、Web3ヘルスケア分野でのリーディングカンパニーを目指しています。 当社は、この新戦略を通じて従来のヘルスケア市場の枠を超えた価値創造を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 厳しい経営環境の中でも、迅速かつ大胆な事業構造の転換と持続可能な成長戦略の実行に全力で取り組んでいます。 （３）中長期的な会社の経営戦略AV関連事業においては、ウェルネス及びヘルスケア関連の新製品開発に本格的に取り組んでおり、ウェアラブルIoTデバイス、スマートリングをリリースしました。 引き続きこれまでの技術的な経験を活かし、機能拡充をすすめお客様に魅力的で革新的な製品とサービスを提供することで、新たな価値を創出することを目指しています。 家電事業は、急成長が見込まれる理美容製品市場とオーガニックプロダクト市場に特に注力してまいります。 理美容製品分野では、高機能ヘアケア機器やスキンケアデバイスの開発、プロフェッショナル向け美容機器の強化を進めます。 オーガニックプロダクト市場では、天然素材を使用した調理家電の開発やエコフレンドリーな製品設計の導入、オーガニック認証取得製品の展開を計画しております。 これらの新たな注力分野は、健康志向や環境意識の高まりを背景に急成長している市場であり、当社の技術力と既存の顧客基盤を活かした事業拡大が期待できます。 高付加価値製品の投入により利益率の向上を目指すとともに、環境に配慮した製品開発を通じてSDGsへの貢献と長期的な企業価値向上を実現してまいります。 当社は、これらの戦略的取り組みを通じて、家電事業の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。 成長市場への積極的な展開と既存事業の強化により、中長期的な収益拡大を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。 2．経営環境及び対処すべき課題デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。 このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①事業の選択と集中当社は、近年の市場環境の変化に対応し、持続的な成長と収益性の向上を目指して大幅な事業構造の転換を進めています。 これまでAV関連事業では、TVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりましたが、最近の「TV離れ」やインターネットによるコンテンツ再配信の影響で、当社のコア技術であるTVチューナー関連のニーズが大きく減少しました。 この状況を受けて、製品ラインナップの整理やコミュニケーション戦略、製品デザイン、Webサイトの充実など、様々な施策を講じてきましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトにおいて選択と集中を実施することとなりました。 今後は、大きな成長が見込まれるウェルネスやヘルスケア関連の製品やサービスに大きくシフトしていく計画です。 収益性の低いプロジェクトを廃止することで効率化を進め、収益構造を改善してまいります。 特に、当社が強みとするソフトウェアおよびハードウェア開発技術を活かし、新興ブランドとしてウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、健康維持や美容に貢献するスキンケア、ヘアケア、オーラルケア製品群を新たに展開する予定です。 家電事業においては、「心地をリデザインする」というコンセプトのもと、ウェルネスブランドとしてリブランディングしたRe・Deと、ミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageという２つのブランドを中心に事業を進めてきました。 今年で５年目を迎えるRe・Deはさらなる成長を目指し、理美容家電分野やオーガニック製品分野への進出を計画しています。 これらの取り組みを通じて、安定的に売上と利益を上げる仕組みづくりを推進し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 投資家の皆様には、この新たな方向性にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ②自社製品ブランドの確立当社は、AV関連事業および家電事業における競争力強化と持続的成長を目指し、戦略的なブランディングとマーケティング施策を展開しています。 これらの取り組みにより、当社製品の市場認知度向上と顧客ロイヤルティの強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指します。 当社の新たな戦略の中心には、ブランドストーリーテリングを活用したマーケティングアプローチがあります。 この手法により、単なる製品訴求を超えて、当社の価値観や歴史、使命を包括的に伝えることで、顧客との感情的なつながりを築くことを目指します。 具体的には、高度なCRM（顧客関係管理）システムを導入し、顧客データの統合と分析を通じてカスタマーエクイティー（顧客生涯価値）の向上を図ります。 顧客の嗜好やニーズを詳細に分析し、それぞれのセグメントに合わせたストーリーテリングを展開することで、既存顧客の維持率向上と顧客単価の増加を実現し、安定的な収益基盤を構築します。 また、従来のメディアに加え、SNSを活用した効果的なプロモーション戦略も展開します。 各チャネルの特性を活かしつつ、一貫したブランドストーリーを展開することでブランドイメージの強化と浸透を図ります。 ターゲット顧客層に合わせたコンテンツ制作と情報発信によって、費用対効果の高いマーケティングが実現されます。 自社Webサイトやアプリなどのオウンドメディアも戦略的に育成し、直接的な顧客接点を増やすことで、当社製品やサービスに関する深い洞察や背景ストーリーを提供し、ブランドへの理解と愛着を深めます。 この取り組みにより、マーケティングコストの最適化と顧客データの直接取得が可能になります。 さらに、AV関連事業と家電事業の両分野で一貫したブランドイメージを構築し、各事業部門の強みを活かしつつグループ全体としての一貫したストーリーを展開することでシナジー効果の創出を目指します。 これにより、グループ全体の認知度と信頼性が高まり、市場での競争優位性が確立されます。 これらの施策によって、当社は急速に変化する市場環境に適応しつつ、ブランド価値の向上と顧客基盤の拡大を図ります。 同時に、高品質な製品開発と革新的な技術の追求も継続し、それらをブランドストーリーの中核に据えることで製品の差別化と競争力強化が実現されます。 当社はこれらの取り組みにより売上高の増加、利益率の改善、そして株主価値の向上を実現してまいります。 投資家の皆様には、この新たな成長戦略にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ③経営戦略資金の確保第16回新株予約権につきましては、当連結会計年度において65百万円の新株予約権の行使が行われました。 なお、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。 また、当連結会計年度においてEVO FUNDを割当先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権を発行しました。 第18回新株予約権につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され、８億18百万円調達しております。 第19回新株予約権が権利行使された場合には、４億円の資金調達が可能であります。 また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、第10回無担保普通社債１億50百万円及び第11回無担保普通社債６億円を発行しました。 さらに、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年９月26日付の取締役会決議において、2024年11月22日開催の臨時株主総会に、EVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権の発行について付議することを決議し、本臨時株主総会で承認可決されました。 第20回新株予約権が権利行使された場合には、15億円の資金調達が可能であります。 引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。 ④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革当社は、市場環境の変化に迅速に対応し、持続可能な成長と収益性の向上を実現するため、大規模な事業構造改革を実施いたしました。 この改革は、当社の経営資源を成長分野に集中させ、企業価値の最大化を図ることを目的としています。 具体的な施策と成果として、テレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、高い収益性が見込める製品に経営資源を集中させました。 これにより、市場ニーズに即した効率的な事業運営が可能となる事業ポートフォリオの最適化を実施いたしました。 また、2023年３月末時点で製品事業本部の約60%の人員削減を実施し、さらに2024年７月には当社グループ全従業員の約26%の人員削減を行いました。 この施策により、固定費の大幅な削減と組織の効率化を実現、人員体制の適正化を実施いたしました。 さらに、2023年６月に大阪本社オフィスから退去し、2024年７月には東京オフィスの移転を実施しました。 これにより、オフィス関連コストの削減と働き方改革の推進を同時に達成し、オフィス戦略の見直しを実施いたしました。 これらの構造改革により、当社の月々の固定費は大幅に削減され、収益構造が大きく改善されました。 その結果、より機動的かつ効率的な経営体制が構築され、黒字転換への道筋が明確になりました。 さらに、この構造改革を基盤として、当社は新たな成長分野の開拓に着手しています。 市場動向や技術トレンドを見据え、高い成長性と収益性が期待できる分野に経営資源を集中投下することで、中長期的な企業価値の向上を目指します。 具体的には、IoTとAIを活用したスマートホーム製品の開発、ヘルスケア・ウェルネス関連デバイスの展開、サブスクリプションモデルを活用したサービス事業の強化に注力してまいります。 これらの新規事業は、当社の既存技術と新たに獲得する技術を融合させることで、独自の競争優位性を確立することを目指しています。 投資家の皆様におかれましては、この大規模な構造改革と新規成長戦略が、当社の持続的な成長と企業価値向上につながるものと確信しております。 今後も市場環境の変化に迅速に対応し、効率的な経営を推進することで、株主価値の最大化に努めてまいります。 引き続きのご支援とご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。 本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは「社会・環境と調和する自律した個の力を結集し、次世代スタンダードとなる新価値を創出する」という経営理念を基に事業活動を継続してまいります。 （１）ガバナンス 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で管理・運営しております。 （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。 事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。 また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。 （３）リスク管理当社は、事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理基本規程を定めております。 経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定および重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会および常務会において審議または報告を行っております。 具体的には、リスク管理基本規程に従い各部門は、年１回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。 （４）指標及び目標当社の経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。 事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。 また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社の経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。 事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。 また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業活動におけるリスク①当社グループ製品の需要変動について当社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の大きい市場であるため、その増減により当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、市場動向を注視しながら開発資源の振り分けを行い、需給の変動に合わせて外部への生産委託を調整することにより、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じておりますが、事業環境の急激な変化により当社グループ製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した人員、資材、製品等が余剰となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②OEM（相手先ブランドによる生産）による販売について当社グループ製品の一部はOEMによる販売を行っております。 OEM供給先である顧客企業が、当社グループ製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社グループ製品に対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③OS（オペレーティングシステム；基本ソフトウエア）の開発動向について当社グループは、様々なOSへの対応を図っておりますが、そのOS市場の大部分を掌握する米国マイクロソフト社、米国アップル社及び米国グーグル社が、OSに当社グループの製品群と同様の機能を標準搭載した場合は市場を失う可能性があり、これらOSの開発動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④競合について 1) 価格競争についてデジタル機器市場は、世界中の大小様々な企業が参入する競争の激しい市場であるため、常に販売価格の低下リスクにさらされております。 当社グループは原価低減や高付加価値化を図っておりますが、これらを上回る市場からの価格低下圧力、OEM供給先である顧客企業からのコストダウン要求等により、十分に利益を確保できる価格設定が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 2) 技術革新についてデジタル機器は、急速な技術革新及び競合先による新製品の投入等により、製品のライフサイクルは非常に短くなっております。 また、国際的な大企業から優れた技術を有する中小企業まで様々なタイプの企業と競合しております。 当社グループにおいては、積極的な先行投資により新技術の習得に努めておりますが、投資を競合他社と同程度、適時に実施できなかったことにより新技術及び新製品開発への対応が遅れた場合は、当社グループの技術及び製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。 特にデジタル放送関連の技術につきましては、当社グループは日本の規格に準拠したデジタルテレビ放送受信のための技術、ノウハウ、人材等を蓄積しており、今後も競争の上で優位になると考えております。 しかしながら、この分野は高い成長が見込まれると同時に競争の激化も予想され、競合製品に対する当社グループの対応によっては優位性を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤開発投資についてデジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。 このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待していた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測から大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由により開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥製造について 1) 原材料等の調達について当社グループの製造にとって、十分な品質の原材料等を適時に必要量を入手することは不可欠であり、信頼のおける仕入先を選定し、部品の共通化及び取引単位の引き上げ等の対策を講じております。 しかしながら、これらの対策にも関わらず、供給が中断・悪化した場合や需給環境の変化などにより原材料等が高騰した場合は、原材料等によっては特定の業者しか供給できないものもあり、当社グループの生産や原価に影響を与える可能性があります。 2) 製造委託について当社グループは、経営資源を技術開発をはじめとする事業投資に集中させるため、製造業務は生産能力・生産品質を考慮して選定した国内外の製造会社に委託しております。 製造委託先との間では、長期納入契約は締結しておりませんが、当社グループ製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づくものではなく一般的な製造技術で製造が可能であり、また、製造に必要な技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、万が一、製造委託先の倒産等の重大な問題が発生するなど特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。 しかしながら、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。 また、海外の製造委託先については、当該国における政治・経済・社会的要因により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。 3) 為替変動リスクについて当社グループの製品の一部は、海外の製造委託先より製品を米ドル建てで仕入れ、全量を国内にて販売しております。 当社グループでは売上代金の一部をドル建てにするなど、為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) コンプライアンスによるリスク①知的所有権について当社グループでは、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めております。 自社開発、受託開発を問わず当社グループが開発・販売する製品及びプログラムに関し、万一、他社の所有する知的所有権(発明、考案、意匠、著作物、標章、ノウハウ、技術情報等)の侵害の事実が認定された場合には、当社グループにとって重要な技術を利用できない、当該侵害に対する損害賠償責任、特許使用料の支払等により、当社グループの開発や業績に大きな影響を与える可能性があります。 また、当社グループが注力するデジタルテレビ放送技術においては、放送規格、画像・音声の符号化／復号化技術規格、著作権保護規格等の業界の標準規格があり、その規格に準拠した場合は特許の使用料を支払っております。 一方、当社グループにおいては、自社技術に係る知的所有権の取得を積極的に推進しておりますが、今後、他社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの知的所有権が第三者により無効とされる、特定の地域では十分な保護が得られない、あるいは知的財産権の対象が模倣される可能性もあり、知的財産権が完全に保護されないことによって当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②製品の不具合・欠陥の発生について当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力をしております。 しかしながら、近年の製品に用いられる技術の高度化、他社製品との組み合わせ、顧客における製品の使用方法の多様化等により、製品の品質・信頼性の問題に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じる可能性があります。 この場合、生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任や製品の返品や修理など多大な対策費用が発生し、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。 また、当該問題に関する報道により、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③情報セキュリティについて当社グループは、事業の過程で、個人情報や他企業等の機密情報を入手することがあります。 これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの機密情報が第三者等の行為により不正、過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 (3) その他のリスク①将来の見通し等の未達リスク当社グループが参入するデジタル機器市場、家電市場は、技術革新・高度化の加速が早く、かつ近年その競争は激化しております。 また、新規参入する新事業分野におきましては、基礎研究開発段階からの開発となっております。 そのため、いずれの市場、分野も、事業環境の変化や、その他本項に記載される様々な要因等により、公表しておりますすべての目標の達成、あるいは期待される成果の実現に至らない可能性があります。 ②関係会社の業績・財政状態当社は、子会社２社及び関連会社１社の株式を保有しており、うち子会社１社及び関連会社１社は債務超過状態であるため、関係会社の業績・財政状態が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度において、７期連続で営業損失を計上していること及び11期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。 ①事業の選択と集中 当社は、近年の市場環境の変化に対応し、持続的な成長と収益性の向上を目指して大幅な事業構造の転換を進めています。 これまでAV関連事業では、TVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりましたが、最近の「TV離れ」やインターネットによるコンテンツ再配信の影響で、当社のコア技術であるTVチューナー関連のニーズが大きく減少しました。 この状況を受けて、製品ラインナップの整理やコミュニケーション戦略、製品デザイン、Webサイトの充実など、様々な施策を講じてきましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトにおいて選択と集中を実施することとなりました。 今後は、大きな成長が見込まれるウェルネスやヘルスケア関連の製品やサービスに大きくシフトしていく計画です。 収益性の低いプロジェクトを廃止することで効率化を進め、収益構造を改善してまいります。 特に、当社が強みとするソフトウェアおよびハードウェア開発技術を活かし、新興ブランドとしてウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、健康維持や美容に貢献するスキンケア、ヘアケア、オーラルケア製品群を新たに展開する予定です。 家電事業においては、「心地をリデザインする」というコンセプトのもと、ウェルネスブランドとしてリブランディングしたRe・Deと、ミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageという２つのブランドを中心に事業を進めてきました。 今年で５年目を迎えるRe・Deはさらなる成長を目指し、理美容家電分野やオーガニック製品分野への進出を計画しています。 これらの取り組みを通じて、安定的に売上と利益を上げる仕組みづくりを推進し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ②自社製品ブランドの確立 当社は、AV関連事業および家電事業における競争力強化と持続的成長を目指し、戦略的なブランディングとマーケティング施策を展開しています。 これらの取り組みにより、当社製品の市場認知度向上と顧客ロイヤルティの強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指します。 当社の新たな戦略の中心には、ブランドストーリーテリングを活用したマーケティングアプローチがあります。 この手法により、単なる製品訴求を超えて、当社の価値観や歴史、使命を包括的に伝えることで、顧客との感情的なつながりを築くことを目指します。 具体的には、高度なCRM（顧客関係管理）システムを導入し、顧客データの統合と分析を通じてカスタマーエクイティー（顧客生涯価値）の向上を図ります。 顧客の嗜好やニーズを詳細に分析し、それぞれのセグメントに合わせたストーリーテリングを展開することで、既存顧客の維持率向上と顧客単価の増加を実現し、安定的な収益基盤を構築します。 また、従来のメディアに加え、SNSを活用した効果的なプロモーション戦略も展開します。 各チャネルの特性を活かしつつ、一貫したブランドストーリーを展開することでブランドイメージの強化と浸透を図ります。 ターゲット顧客層に合わせたコンテンツ制作と情報発信によって、費用対効果の高いマーケティングが実現されます。 自社Webサイトやアプリなどのオウンドメディアも戦略的に育成し、直接的な顧客接点を増やすことで、当社製品やサービスに関する深い洞察や背景ストーリーを提供し、ブランドへの理解と愛着を深めます。 この取り組みにより、マーケティングコストの最適化と顧客データの直接取得が可能になります。 さらに、AV関連事業と家電事業の両分野で一貫したブランドイメージを構築し、各事業部門の強みを活かしつつグループ全体としての一貫したストーリーを展開することでシナジー効果の創出を目指します。 これにより、グループ全体の認知度と信頼性が高まり、市場での競争優位性が確立されます。 これらの施策によって、当社は急速に変化する市場環境に適応しつつ、ブランド価値の向上と顧客基盤の拡大を図ります。 同時に、高品質な製品開発と革新的な技術の追求も継続し、それらをブランドストーリーの中核に据えることで製品の差別化と競争力強化が実現されます。 当社はこれらの取り組みにより売上高の増加、利益率の改善、そして株主価値の向上を実現してまいります。 ③経営戦略資金の確保 第16回新株予約権につきましては、当連結会計年度において65百万円の新株予約権の行使が行われました。 なお、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。 また、当連結会計年度においてEVO FUNDを割当先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権を発行しました。 第18回新株予約権につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され、８億18百万円調達しております。 第19回新株予約権が権利行使された場合には、４億円の資金調達が可能であります。 また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、第10回無担保普通社債１億50百万円及び第11回無担保普通社債６億円を発行しました。 さらに、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年９月26日付の取締役会決議において、2024年11月22日開催の臨時株主総会に、EVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権の発行について付議することを決議し、本臨時株主総会で承認可決されました。 第20回新株予約権が権利行使された場合には、15億円の資金調達が可能であります。 引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。 ④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革 当社は、市場環境の変化に迅速に対応し、持続可能な成長と収益性の向上を実現するため、大規模な事業構造改革を実施いたしました。 この改革は、当社の経営資源を成長分野に集中させ、企業価値の最大化を図ることを目的としています。 具体的な施策と成果として、テレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、高い収益性が見込める製品に経営資源を集中させました。 これにより、市場ニーズに即した効率的な事業運営が可能となる事業ポートフォリオの最適化を実施いたしました。 また、2023年３月末時点で製品事業本部の約60%の人員削減を実施し、さらに2024年７月には当社グループ全従業員の約26%の人員削減を行いました。 この施策により、固定費の大幅な削減と組織の効率化を実現、人員体制の適正化を実施いたしました。 さらに、2023年６月に大阪本社オフィスから退去し、2024年７月には東京オフィスの移転を実施しました。 これにより、オフィス関連コストの削減と働き方改革の推進を同時に達成し、オフィス戦略の見直しを実施いたしました。 これらの構造改革により、当社の月々の固定費は大幅に削減され、収益構造が大きく改善されました。 その結果、より機動的かつ効率的な経営体制が構築され、黒字転換への道筋が明確になりました。 さらに、この構造改革を基盤として、当社は新たな成長分野の開拓に着手しています。 市場動向や技術トレンドを見据え、高い成長性と収益性が期待できる分野に経営資源を集中投下することで、中長期的な企業価値の向上を目指します。 具体的には、IoTとAIを活用したスマートホーム製品の開発、ヘルスケア・ウェルネス関連デバイスの展開、サブスクリプションモデルを活用したサービス事業の強化に注力してまいります。 これらの新規事業は、当社の既存技術と新たに獲得する技術を融合させることで、独自の競争優位性を確立することを目指しています。 しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの2024年９月期連結会計年度においては、厳しい経営環境に直面しましたが、新たな成長戦略を策定し、事業構造の転換を進めています。 現在、当社はグローバルな環境変化、既存事業の苦戦、およびコスト面の圧力という主要な課題に直面しています。 具体的には、ウクライナ情勢の長期化による資源・原料供給網の弱体化、円安の進行、世界的な半導体部品の供給不足といったグローバルな問題に加え、AV・家電製品需要の減退やテレビ市場縮小によるコア技術の需要低下など、既存事業の苦戦が顕著となっています。 さらに、原材料価格、光熱費、物流コストの急激な上昇がコスト面での圧力となっています。 これらの課題に対応するため、当社は構造改革に取り組んでいます。 コスト削減策として、テレビチューナー周辺技術開発の大幅縮小や東京支社移転による固定費削減を実施しました。 既存事業の効率化では、製品ラインナップの整理、コミュニケーション戦略の強化、製品デザインの改善、Webサイトの充実などを進めています。 さらに、当社は新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げています。 ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。 同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステム構築を目指しています。 今後の展望としては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデルの確立を通じて、Web3ヘルスケア分野でのリーディングカンパニーを目指しています。 当社は、この新戦略を通じて従来のヘルスケア市場の枠を超えた価値創造を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 厳しい経営環境の中でも、迅速かつ大胆な事業構造の転換と持続可能な成長戦略の実行に全力で取り組んでいます。 AV関連事業においては、ウェルネス及びヘルスケア関連の新製品開発に本格的に取り組んでおり、ウェアラブルIoTデバイス、スマートリングをリリースしました。 引き続きこれまでの技術的な経験を活かし、機能拡充をすすめお客様に魅力的で革新的な製品とサービスを提供することで、新たな価値を創出することを目指しています。 また、家電事業においては、家電事業の成長と競争力強化に向けて、戦略的な取り組みを推進してまいりました。 具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場ニーズを先取りした革新的な製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を図っております。 同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。 販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。 これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。 今後の成長戦略として、急成長が見込まれる理美容製品市場とオーガニックプロダクト市場に特に注力してまいります。 理美容製品分野では、高機能ヘアケア機器やスキンケアデバイスの開発、プロフェッショナル向け美容機器の強化を進めます。 オーガニックプロダクト市場では、天然素材を使用した調理家電の開発やエコフレンドリーな製品設計の導入、オーガニック認証取得製品の展開を計画しております。 これらの新たな注力分野は、健康志向や環境意識の高まりを背景に急成長している市場であり、当社の技術力と既存の顧客基盤を活かした事業拡大が期待できます。 高付加価値製品の投入により利益率の向上を目指すとともに、環境に配慮した製品開発を通じてSDGsへの貢献と長期的な企業価値向上を実現してまいります。 当社は、これらの戦略的取り組みを通じて、家電事業の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。 成長市場への積極的な展開と既存事業の強化により、中長期的な収益拡大を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。 これらの結果、売上高は11億63百万円（前期比19.8％減）、営業損失は８億46百万円（前期は12億38百万円の営業損失）、経常損失は８億46百万円（前期は12億51百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は12億２百万円（前期は14億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔ＡＶ関連事業〕ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリューションの家電メーカーでの採用は継続していますが、そのロイヤリティの売上高が68百万円（前期比105％増）となりました。 Xit-AirBoxは前期を上回りましたが、Xit-Stickは、前期より引き続き低調に推移し、売上高はそれぞれ１億96百万円（前期比6.9％増）、22百万円（前期比48.7％減）となりました。 EWBS対応の海外向けSTBは新規引き合いが継続的にあるものの受注前の段階であり、売上高はゼロとなりました。 また、業務ブランド「BIZmode」と「BIZmode」を元に開発したサイネージ事業ブランド「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー、4K衛星放送対応スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは低調に推移し、３百万円（前期比90.4％減）となりました。 その他として発売済みSTBの追加販売およびソフトウェアの有償保守費用等で12百万円（前期比70.8％減）の売上高があり、その結果、売上高は３億３百万円（前期比10.6％減）となりました。 IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、売上高が92百万円（前期比9.2％増）となり、4GLTEルーターの売上高は１億14百万円（前期比77.4％増）となりました。 その他、修理費などで売上高は30百万円（前期比47.2％増）となりました。 その結果、売上高は２億37百万円（前期比39.6％増）となりました。 パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、全体で売上高は１億55百万円（前期比27.1％減）となりました。 そのほかに、カメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が６百万円（前期比53.3％減）となりました。 以上の結果、当事業の売上高は７億２百万円（前期比4.5％減）、セグメント損失（営業損失）は35百万円（前期はセグメント損失２億65百万円）となりました。 〔家電事業〕家電事業におきましては、Re・Deブランド、A-Stageブランド共に地上波テレビ放送や雑誌等の各種メディアで大きく取り上げられ、市場での認知度を大幅に拡大いたしました。 特にRe・Deブランドは、家電事業全体の売上高に対し、売上構成比は40.7％（前期は34.9％）を占める主力製品群へと成長しております。 Re・Deブランド第三弾の新製品Re・De Hairdryを2022年12月より販売を開始し、Re・De Kettle、Re・De Potと共に販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大しました。 ヘアドライヤーの売上高は70百万円（前期比12.4%増）、電気ケトルの売上高は21百万円(前期比44.7%減)、電気圧力鍋の売上高は94百万円(前期比36.3%減)、新規参入のゴミ箱、Re・De Binの売上高は１百万円（前期ゼロ）となりました。 A-Stageブランドの製品群につきましては、黒物家電の防災ワンセグラジオの売上高が増加した一方、洗濯機等の生活家電の売上高は大幅に減少となりました。 カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高１億92百万円（前期比36.3％減）、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高１億34百万円（前期比41.6％減）、4K関連製品や液晶TV等の黒物家電は売上高27百万円（前期比42.4％減）、生活家電は売上高31百万円（前期比51.3％減）、理美容家電等その他売上高76百万円（前期比5.4％増）となりました。 全体として、前年度と比較して売上高は減少、損失もわずかに減少し、Re・Deブランドの売上構成比増加や、ヘアドライヤー、理美容家電カテゴリの成長など、一部製品群では好調な結果を示しております。 今後は以下の戦略に注力し、業績回復と成長を目指してまいります。 1. Re・Deブランドのさらなる強化と新製品開発2. 高成長を示している理美容家電カテゴリの拡充3. SNSマーケティングの強化による費用対効果の高い販促活動4. 低調カテゴリの製品ラインナップ見直しと効率化これらの施策を通じて、市場環境の変化に適応しつつ、持続的な成長と収益性の改善を図ってまいります。 引き続き、株主の皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 以上の結果、当事業の売上高は４億60百万円（前期比35.6％減）、セグメント損失（営業損失）は３億42百万円（前期はセグメント損失３億61百万円）となりました。 (注) 各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用４億68百万円（前期比23.3％減）を配分する前の金額であります。 当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。 (流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は５億78百万円で、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少いたしました。 これは主に、前渡金が57百万円、未収入金が57百万円、現金及び預金が50百万円増加したものの、商品及び製品が２億22百万円、原材料及び貯蔵品が１億35百万円、売掛金が48百万円減少したことなどによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は31百万円で、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。 これは主に、敷金が47百万円減少したことなどによるものであります。 (繰延資産) 当連結会計年度末における繰延資産の残高は８百万円で、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。 これは主に、新株予約権発行費が３百万円減少したことなどによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は３億45百万円で、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。 これは主に、契約損失引当金が95百万円、未払金が25百万円、契約負債が23百万円増加したものの、１年内償還予定の社債が１億15百万円、支払手形及び買掛金が85百万円、未払法人税等が26百万円減少したことなどによるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は73百万円で、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。 これは主に、契約損失引当金が59百万円増加したことなどによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は２億円で、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少いたしました。 これは主に新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ４億41百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を12億２百万円計上したことなどによるものであります。 なお、2023年12月28日開催の第42期定時株主総会決議により、2024年２月28日付で資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を実施し、資本金が57億33百万円減少、資本剰余金が39億91百万円減少、繰越利益剰余金が97億24百万円増加しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、94百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、６億55百万円（前期は10億17百万円の使用）となりました。 これは、主に、棚卸資産評価損２億32百万円の計上、契約損失引当金の計上１億54百万円、棚卸資産の減少１億26百万円、売上債権の減少76百万円、減損損失68百万円があったものの、税金等調整前当期純損失11億98百万円の計上、仕入債務の減少85百万円があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、43百万円（前期は20百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出46百万円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、７億50百万円（前期は７億13百万円の獲得）となりました。 これは主に、社債の償還による支出２億65百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入８億78百万円、社債の発行による収入１億50百万円があったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比(％)ＡＶ関連事業468,68869.4家電事業227,36348.6合計696,05260.9 (注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。 AV関連事業においては、ソフトウエア資産の大部分が前連結会計年度において償却完了したこと、及び構造改革に伴い諸経費が大幅に減少したことによるものであります。 家電事業においては、受注・販売の実績推移を踏まえた上で生産内容の選択と集中を実施し、生産を売上よりも利益を得やすい製品に絞り込んだこと、また円安による製品原価の上昇もあり、生産実績が大きく減少いたしました b. 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＡＶ関連事業715,481103.143,806143.2家電事業462,13267.236,868103.6合計1,177,61485.280,674121.9 (注)１．各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には 含めておりません。 ２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これは主に家電事業において、生産実績と同様に選択と集 中を進めた結果、製品構成が絞られた事によるものであります。 売上よりも利益を得やすい製品構成となるよう改革を推し進めております。 また、受注残高は前期比で増加となり底を打った兆しが見えている事からも、売上と利益の両方を伸ばしていく下地ができつつある状況にあります。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ＡＶ関連事業702,27095.5家電事業460,86564.4合計1,163,13680.2 (注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは主に家電事業において、生産実績、受注実績と同様に選択と集中を進めた結果、製品構成が絞られた事によるもの、及び売上よりも利益に重点を置いた営業活動を推し進めている事から、テレビなどの製品の取り扱いは一部終了するなど販売製品の変更があったことによるものであります。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)TD SYNNEX㈱227,89515.7257,12622.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高及び売上総利益)売上高は、11億63百万円（前期比19.8％減）となりました。 これは主に、家電事業における白物家電製品及び調理家電製品の売上高の減少によるものです。 また、売上総利益率は19.8％で売上総利益は２億30百万円（同70.3％増）となりました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、10億77百万円（前期比21.6％減）となりました。 主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）３億58百万円（同18.1％減）、業務委託費１億29百万円（同8.7％増）、運送費74百万円（同21.8％減）、賃借料70百万円（同45.1％減）、研究開発費68百万円（同42.6％減）、販売促進費45百万円（同55.7％減）です。 (営業損益)当連結会計年度における営業損失は８億46百万円（前連結会計年度は12億38百万円の営業損失）となりました。 これは主に売上総利益の増加や販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。 (経常損益)当連結会計年度における経常損失は８億46百万円（前連結会計年度は12億51百万円の経常損失）となりました。 主な営業外費用は、新株予約権発行費償却６百万円（前期比56.1％減）、株式交付費償却５百万円（同11.4％減）であります。 (親会社株主に帰属する当期純損益)税金等調整前当期純損失は11億98百万円（前連結会計年度は14億８百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。 主な特別損失は、契約損失引当金繰入額１億54百万円（前期ゼロ）、棚卸資産評価損１億10百万円（前期ゼロ）、減損損失68百万円（前期比184.0％増）、構造改革費用17百万円（前期比67.6％減）であります。 法人税、住民税及び事業税を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は12億２百万円（前連結会計年度は14億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、人件費、外注加工費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費と設備投資資金です。 これらの資金は自己資金、社債及び新株の発行などによる調達を基本としております。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、これまでに培ったソフトウエアとハードウエアの技術と人材を有効に活用し、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスといった新たな製品群の創出のための研究開発に注力しております。 ウェルネス関連製品に限らず、これまで販売してきているチューナー関連製品から得られるデータや、Healthcare to EarnやWatch to EarnなどのWeb3技術を活用し応用するサービスの研究開発も進めてまいります。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 (ＡＶ関連事業)ウェルネスやヘルスケアに関連する新製品を今後も継続して投入するに当たり、試作・検証を進めております。 また、それら製品から入手できるデータを活用し、特徴のある機能を開発するための研究開発活動を行っております。 さらに、ウェルネス関連製品に限らず、これまでに販売したチューナー関連製品からも取得できるデータを活用し、Web3技術を応用したサービスへ展開するための研究開発をスタートしております。 なお、2024年９月期末現在の従業員36名のうち、研究開発スタッフは22名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は62百万円となっております。 (家電事業)当連結会計年度の研究開発では、都市型ライフスタイルと健康志向の高まりを受け、プレミアムでコンパクトな家電を実現するための設計を進めてきました。 市場調査やユーザーニーズの分析をもとに、試作品のデザイン、色味、機能性を細部に至るまで検証し、必要に応じて仕様を調整することで、最高のユーザー体験を提供できる製品を完成させました。 また、操作性を革新する2つのダイヤル設計を採用し、直感的かつ簡単に操作できる製品を開発しました。 これにより、忙しい現代のライフスタイルに適応しながらも使いやすさを追求しています。 さらに、省エネルギー設計やリサイクル素材の採用など、環境負荷の軽減にも取り組み、サステナブルな製品づくりを推進しています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は5百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 AV関連事業において、工具、器具及び備品14,256千円の投資を行いました。 また、家電事業においては、工具、器具及び備品31,913千円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社は、本社のほか、東京営業所を設けております。 主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(大阪市西区)ＡＶ関連事業営業・管理統括・開発用施設0000030東京営業所(東京都千代田区)〃営業・開発用施設0―0―0６ (注) 建物は賃借中であり、年間賃借料は66,749千円です。 なお、東京営業所は、2024年７月１日付で東京都港区から東京都千代田区に移転しており、年間賃借料は移転前の賃借料を含んでおります。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱A-Stage本社(東京都千代田区)家電事業営業・管理統括用施設 0―00020 (注) ㈱A-Stageは、2024年７月１日付で東京都港区から本社を移転しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,190,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式187非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1700非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 87,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE,LONDON E14 5HP UNITED KINGDAM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）7302.67 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号5161.88 浅野 勉岡山県岡山市北区3201.17 砂川 亮東京都板橋区2881.05 大原 洋子京都府京都市右京区2340.86 中澤 和光群馬県高崎市2330.85 ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人 ＢｏｆＡ証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDAM （東京都中央区日本橋１丁目４番１号）2280.83 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号2180.80 武田 実徳島県板野郡藍住町2100.77 山村 鉄平東京都目黒区2000.73 計―3,18011.61 （注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（普通株式31,221株及びＡ種種類株式81,880株）を控除して計算しております。なお、2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っており、上記所有株式数については、当該株式併合後の所有株式数を記載しております。また、Ａ種種類株式は無議決権株式であり、全て自己株式であるため、所有議決権数別の記載は省略しております。 ２．エボ ファンド（Evo Fund）から2024年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）及び2024年３月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年２月19日付、2024年３月６日付、2024年３月15日付、2024年４月５日付、2024年４月８日付、2024年４月12日付、2024年５月８日付、2024年５月15日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 90 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山村 鉄平 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式30,3379,901当期間における取得自己株式1,03574 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 会社法第155条第４号に該当するＡ種種類株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式81,880―当期間における取得自己株式―― (注) 当事業年度において、株主からの普通株式を対価とする取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種種類株式の全部を自己株式として取得し、その対価として普通株式20,470,000株を交付しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,901,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,901,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１、２662,027,65852,970,000687,582,38227,415,276Ａ種種類株式 (注)３―81,880―81,880合計662,027,65853,051,880687,582,38227,497,156自己株式 普通株式 (注)４、５118,71230,337117,82831,221Ａ種種類株式 (注)６―81,880―81,880合計118,712112,217117,828113,101 (注) １．普通株式の発行済株式数の増加は、32,500,000株が新株予約権の権利行使によるもの及び20,470,000株がＡ種種類株主の普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）の行使によるものであります。 ２．普通株式の発行済株式数の減少は、2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。 ３．Ａ種種類株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。 ４．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 ５．普通株式の自己株式数の減少は、117,525株が2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるもの及び303株が単元未満株式の買増請求によるものであります。 ６．Ａ種種類株式の自己株式の増加は、Ａ種種類株主の普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | あおい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月27日株式会社ピクセラ取締役会 御中あおい監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士惠 良 健太郎 指定社員業務執行社員公認会計士丸 木 章 道 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、７期連続で営業損失を計上していること及び11期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピクセラの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ピクセラが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | あおい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月27日株式会社ピクセラ取締役会 御中あおい監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士惠 良 健太郎 指定社員業務執行社員公認会計士丸 木 章 道 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの2023年10月１日から2024年９月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピクセラの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、７期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 650,000 |
| 商品及び製品 | 147,995,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,657,000 |
| 未収入金 | 61,468,000 |
| その他、流動資産 | 43,997,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 0 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 87,000 |
| 投資その他の資産 | 194,674,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 56,949,000 |
| 未払金 | 46,512,000 |
| 未払法人税等 | 7,756,000 |
| 未払費用 | 70,539,000 |
| 資本剰余金 | 1,091,994,000 |
| 利益剰余金 | -1,210,271,000 |
| 株主資本 | 200,285,000 |
| 負債純資産 | 586,733,000 |
PL
| 売上原価 | 554,924,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 668,536,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -501,843,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 65,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 95,000 |
| 営業外収益 | 2,171,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,186,000 |
| 営業外費用 | 13,562,000 |
| 特別利益 | 76,000 |
| 特別損失 | 351,670,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,680,000 |
| 法人税等 | 3,680,000 |
PL2
| 包括利益 | -1,202,239,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,202,239,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -64,000 |
| 当期変動額合計 | -328,260,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,202,239,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 94,828,000 |
| 売掛金 | 119,581,000 |
| 契約負債 | 23,872,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 57,050,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,620,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 452,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 62,337,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,083,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 50,757,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 122,822,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,163,136,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 11,916,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 68,080,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,227,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,339,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 939,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,083,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,219,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,457,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,246,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -631,297,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 65,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,097,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,089,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -46,169,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,123,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入や情報収集のための関連セミナーへの参加を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金44,07194,828 売掛金168,484※2 119,581 電子記録債権28,582650 商品及び製品370,449147,995 原材料及び貯蔵品158,56122,657 前渡金30,09387,976 未収入金4,32861,468 その他76,65443,997 貸倒引当金△369△198 流動資産合計880,855578,957 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物90,776112,574 減価償却累計額※1 △90,776※1 △112,574 建物及び構築物（純額）00 機械装置及び運搬具10,18810,188 減価償却累計額※1 △10,188※1 △10,188 機械装置及び運搬具（純額）00 工具、器具及び備品741,191770,444 減価償却累計額※1 △741,190※1 △770,443 工具、器具及び備品（純額）00 有形固定資産合計00 無形固定資産 ソフトウエア9,5020 無形固定資産合計9,5020 投資その他の資産 敷金62,65115,561 その他22,77324,067 貸倒引当金△8,115△8,115 投資その他の資産合計77,30931,512 固定資産合計86,81231,513 繰延資産 株式交付費7,9027,517 新株予約権発行費4,8601,172 繰延資産合計12,7628,690 資産合計980,430619,161 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金142,407※2 56,949 1年内償還予定の社債115,000- 未払金45,45670,591 未払費用64,66877,159 未払法人税等34,0498,046 契約負債51524,027 賞与引当金5,339- 契約損失引当金-95,009 資産除去債務-468 その他25,99513,188 流動負債合計433,432345,440 固定負債 契約損失引当金-59,856 資産除去債務18,51613,643 固定負債合計18,51673,500 負債合計451,949418,941純資産の部 株主資本 資本金5,743,072451,942 資本剰余金4,641,7811,091,994 利益剰余金△9,732,815△1,211,753 自己株式△125,038△133,380 株主資本合計527,000198,804 新株予約権1,4801,416 純資産合計528,480200,220負債純資産合計980,430619,161 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 1,451,166※1 1,163,136売上原価※2 1,315,899※2 932,771売上総利益135,267230,365販売費及び一般管理費※3,※4 1,374,266※3,※4 1,077,039営業損失（△）△1,238,998△846,674営業外収益 受取利息1265 投資有価証券売却益-460 持分法による投資利益996,007 賞与引当金戻入額10,6005,339 為替差益2,230747 その他2,839650 営業外収益合計15,78213,270営業外費用 支払利息965939 新株予約権発行費償却15,5216,809 株式交付費償却6,5355,788 社債発行費償却4,946- その他14424 営業外費用合計28,11413,562経常損失（△）△1,251,329△846,965特別利益 固定資産売却益※5 4,007- 新株予約権戻入益※6 108※6 76 特別利益合計4,11576特別損失 減損損失※7 24,234※7 68,820 棚卸資産評価損-110,167 構造改革費用54,92917,815 契約損失引当金繰入額-154,866 損害賠償金82,199- 特別損失合計161,363351,670税金等調整前当期純損失（△）△1,408,578△1,198,559法人税、住民税及び事業税5,0853,680法人税等調整額△95-法人税等合計4,9903,680当期純損失（△）△1,413,569△1,202,239親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,413,569△1,202,239 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純損失（△）△1,413,569△1,202,239その他の包括利益 その他の包括利益合計--包括利益△1,413,569△1,202,239（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,413,569△1,202,239 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,425,5534,324,262△8,319,246△125,0381,305,530当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）317,519317,519 635,038親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,413,569 △1,413,569株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計317,519317,519△1,413,569-△778,530当期末残高5,743,0724,641,781△9,732,815△125,038527,000 新株予約権純資産合計当期首残高2,9181,308,448当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 635,038親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,413,569株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,437△1,437当期変動額合計△1,437△779,968当期末残高1,480528,480 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,743,0724,641,781△9,732,815△125,038527,000当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）441,942441,942 883,885減資△5,733,0725,733,072 -欠損填補 △9,724,8019,724,801 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,202,239 △1,202,239自己株式の取得 △9,901△9,901自己株式の処分 △1,499 1,55960自己株式処分差損の振替 1,499△1,499 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計△5,291,130△3,549,7868,521,062△8,341△328,195当期末残高451,9421,091,994△1,211,753△133,380198,804 新株予約権純資産合計当期首残高1,480528,480当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 883,885減資 -欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,202,239自己株式の取得 △9,901自己株式の処分 60自己株式処分差損の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△64△64当期変動額合計△64△328,260当期末残高1,416200,220 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△1,408,578△1,198,559 減価償却費74,23912,227 減損損失24,23468,820 構造改革費用54,92917,815 損害賠償金82,199- 新株予約権発行費償却15,5216,809 株式交付費償却6,5355,788 社債発行費償却4,946- 棚卸資産評価損69,028232,989 貸倒引当金の増減額（△は減少）299△171 賞与引当金の増減額（△は減少）△9,822△5,339 契約損失引当金の増減額（△は減少）-154,866 受取利息及び受取配当金△12△65 支払利息965939 持分法による投資損益（△は益）△99△6,007 新株予約権戻入益△108△76 固定資産売却益△4,007- 投資有価証券売却益-△460 為替差損益（△は益）221,083 売上債権の増減額（△は増加）101,91376,835 棚卸資産の増減額（△は増加）52,151126,219 仕入債務の増減額（△は減少）△3,747△85,457 未払金の増減額（△は減少）△13,245△1,175 未払費用の増減額（△は減少）△3,644△192 未収入金の増減額（△は増加）6091,058 その他83,507△39,246 小計△872,179△631,297 利息及び配当金の受取額1265 利息の支払額△808△1,097 構造改革費用の支払額△54,929△17,815 損害賠償金の支払額△82,199- 法人税等の支払額△7,710△5,089 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,017,815△655,234投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△22,178△46,169 有形固定資産の売却による収入4,007- 無形固定資産の取得による支出△21,940- 資産除去債務の履行による支出△14,390- 投資有価証券の売却による収入-700 敷金及び保証金の差入による支出△4,453△11,107 敷金及び保証金の回収による収入32,2151,000 その他6,72712,123 投資活動によるキャッシュ・フロー△20,012△43,453 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 社債の発行による収入449,726150,000 社債の償還による支出△335,000△265,000 自己株式の取得による支出-△9,901 新株予約権の行使による株式の発行による収入381,507878,396 新株予約権付社債の発行による収入245,326- 新株予約権の発行による支出△13,494△3,000 その他△14,12634 財務活動によるキャッシュ・フロー713,940750,529現金及び現金同等物に係る換算差額△22△1,083現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△323,91150,757現金及び現金同等物の期首残高367,98244,071現金及び現金同等物の期末残高※1 44,071※1 94,828 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社RfStream、株式会社A-Stage ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数1社会社等の名称biz・Creave株式会社 (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項biz・Creave株式会社の決算日は連結決算日と異なることから、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社RfStreamの事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。 また、株式会社A-Stageの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産製品、原材料、仕掛品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア：(市場販売目的のソフトウエア)当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。 (自社利用目的のソフトウエア)当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法① 新株予約権発行費新株予約権発行費は３年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法によって償却しております。 ② 社債発行費 社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。 ③ 株式交付費 株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 契約損失引当金将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①ＡＶ関連事業AV関連事業においては、主にデジタルAV家電製品等の販売、製品の保守サービス、ライセンス使用許諾をしております。 製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。 また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。 製品の保守サービスについては、一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり知的財産等を提供するサービスであるため、顧客への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 ②家電事業家電事業においては、家電量販店やＥＣサイトを通じて家電製品等の販売をしております。 製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。 また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社RfStream、株式会社A-Stage |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数1社会社等の名称biz・Creave株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社RfStreamの事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。 また、株式会社A-Stageの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産製品、原材料、仕掛品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア：(市場販売目的のソフトウエア)当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。 (自社利用目的のソフトウエア)当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法① 新株予約権発行費新株予約権発行費は３年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法によって償却しております。 ② 社債発行費 社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。 ③ 株式交付費 株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 契約損失引当金将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①ＡＶ関連事業AV関連事業においては、主にデジタルAV家電製品等の販売、製品の保守サービス、ライセンス使用許諾をしております。 製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。 また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。 製品の保守サービスについては、一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり知的財産等を提供するサービスであるため、顧客への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 ②家電事業家電事業においては、家電量販店やＥＣサイトを通じて家電製品等の販売をしております。 製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。 また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品370,449147,995原材料及び貯蔵品158,56122,657 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。 これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、予測不能な環境変化等により価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。 ２．資産除去債務(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度資産除去債務（流動負債）―468資産除去債務（固定負債）18,51613,643 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、本社及び営業所等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。 資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。 有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。 使用見込期間は、当該資産の耐用年数に基づいて決定しております。 資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）販売費に属する費用のおおよその割合は3.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96.4％であります。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）販売費に属する費用のおおよその割合は3.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96.3％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬74,700千円57,050千円給料手当206,547千円159,309千円業務委託費57,515千円63,722千円賃借料120,372千円62,337千円販売促進費14,735千円8,741千円支払手数料68,141千円104,207千円減価償却費561千円452千円貸倒引当金繰入額316千円△171千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)工具、器具及び備品4,007千円―千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)一般管理費に含まれる研究開発費118,583千円68,080千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 69,028千円122,822千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第14回新株予約権普通株式20,000,000―19,800,000200,0001,200提出会社第16回新株予約権普通株式285,000,000―285,000,000――提出会社第18回新株予約権Ａ種種類株式―81,88081,880――提出会社第19回新株予約権Ｂ種種類株式―40,000―40,00040提出会社ストック・オプションとしての第13回新株予約権―――――176合計305,000,000121,880304,881,880240,0001,416 (注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２．目的となる株式の数の変動事由の概要 第18回及び第19回新株予約権の増加は、発行によるものであります。 第14回新株予約権の減少は、株式併合によるものであります。 第16回新株予約権の減少は、32,500,000株が権利行使によるもの及び252,500,000株が消却によるものであります。 第18回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定44,071千円94,828千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金―千円―千円現金及び現金同等物44,071千円94,828千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、社債発行及び株式発行により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しております。 敷金はオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金62,65157,623△5,028合計62,65157,623△5,028 （※）「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「１年内償還予定の社債」「未払費用」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金15,56112,728△2,832合計15,56112,728△2,832 （※）「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。 前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内（千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超（千円）現金及び預金44,071―――売掛金168,484―――電子記録債権28,582―――敷金―――62,651合計241,138――62,651 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内（千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超（千円）現金及び預金94,828―――売掛金119,581―――電子記録債権650―――未収入金61,468―――敷金―――15,561合計276,529――15,561 （注）２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額。 前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内（千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超（千円）社債115,000―――合計115,000――― 当連結会計年度(2024年９月30日) 該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金―57,623―57,623資産計―57,623―57,623 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金―12,728―12,728資産計―12,728―12,728 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金敷金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)(1）採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度を採用しております。 (2）確定拠出制度に係る退職給付費用の額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 要拠出額3,960千円2,620千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益108千円76千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 第13回新株予約権決議年月日2022年７月21日付与対象者の区分及び人数（注）２当社取締役 ２名［４名］当社従業員 19名［17名］子会社従業員 10名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２普通株式90,100株付与日2022年８月31日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間（注）２2022年９月１日～2032年８月31日新株予約権の数（注）２44,000個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２普通株式 44,000株（注）３新株予約権の行使時の払込金額（注）２１株当たり900円（注）４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２発行価格 900円資本組入額 450円（注）５新株予約権の行使の条件（注）２四半期純利益がゼロを超えた日以降、行使可能。 （注）６新株予約権の譲渡に関する事項（注）２譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）８ （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年11月30日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はありません。 また、2023年12月29日付で普通株式100株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。 ３．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は、当社普通株式１株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 ４．行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年７月20日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金９円とする。 当該終値は、普通株式100株を1株にする株式併合実施前の株価であります。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使金額＝調整前行使価額×１分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株あたり払込金額調整後行使金額＝調整前行使価額×新規発行前の１株あたり時価既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 ５．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうち資本組入額(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ６．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、その死亡時において新株予約権者本人が行使しうる株式数を上限としてこれを行使することができる。 (3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 ７．新株予約権の取得に関する事項(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 (2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 ８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３に準じて決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間 上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上表５に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8) その他新株予約権の行使の条件 上記６に準じて決定する。 (9) 新株予約権の取得事由及び条件 上記７に準じて決定する。 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2023年12月29日に普通株式100株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。 ① ストック・オプションの数 第13回新株予約権会社名提出会社決議年月日2022年７月21日権利確定前 （株） 前連結会計年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後 （株） 前連結会計年度末63,100権利確定―権利行使―失効19,100未行使残44,000 ② 単価情報 第13回新株予約権会社名提出会社決議年月日2022年７月21日権利行使価格 （円）900行使時平均株価（円）―付与日における公正な評価単価（円）４ ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)棚卸資産評価損45,153千円78,589千円減損損失26,939千円26,534千円減価償却費81,242千円48,955千円貸倒引当金2,594千円2,542千円賞与引当金1,831千円―千円契約損失引当金―千円47,358千円税務上の繰越欠損金(注）２2,882,053千円2,972,953千円その他58,069千円50,584千円繰延税金資産小計3,097,883千円3,227,517千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△2,882,053千円△2,972,953千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△215,830千円△254,564千円評価性引当額小計(注）１△3,097,883千円△3,227,517千円繰延税金資産合計―千円―千円 (注) １．評価性引当額が129,634千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社において減価償却費に係る評価性引当額が32,286千円減少したものの、当社において契約損失引当金に係る評価性引当額が47,358千円、当社及び連結子会社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額が33,436千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が90,900千円増加したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)248,244418,6703,402301,078―1,910,6572,882,053千円評価性引当額△248,244△418,670△3,402△301,078―△1,910,657△2,882,053千円繰延税金資産―――――――千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)418,6703,402301,078―299,5661,950,2362,972,953千円評価性引当額△418,670△3,402△301,078―△299,566△1,950,236△2,972,953千円繰延税金資産―――――――千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日）税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社グループは、本社及び営業所等建物について不動産賃貸契約を締結しており、当該不動産賃貸契約における賃貸契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間は15年と見積り、割引率は前連結会計年度は0.269％から0.758％、当連結会計年度は0.758％から1.524％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)期首残高75,111千円18,516千円有形固定資産の取得に伴う増加額4,874千円8,690千円時の経過による調整額45千円106千円資産除去債務の履行による減少額△61,514千円△26,310千円見積りの変更による増加額―千円13,107千円期末残高18,516千円14,111千円 (4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権298,996197,067契約負債12,920515 顧客との契約から生じた債権には、売掛金、電子記録債権が含まれます。 契約負債は、ソフトウエアの受託開発契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,920千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が12,405千円減少した主な理由は、保守サービス契約の前受金について履行義務を充足したことによる取崩しであり、これにより9,374千円減少しております。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権197,067120,232契約負債51524,027 顧客との契約から生じた債権には、売掛金、電子記録債権が含まれます。 契約負債は、保守サービス契約及び顧客から商品代金として受け入れた前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、515千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が23,512千円増加した主な理由は、顧客から商品代金として受け入れた前受金の増加によるものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。 また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計ＡＶ関連事業家電事業計売上高 一時点で移転される財647,147715,5351,362,682―1,362,682一定の期間にわたり移転される財88,484―88,484―88,484顧客との契約から生じる収益735,631715,5351,451,166―1,451,166外部顧客への売上高735,631715,5351,451,166―1,451,166セグメント間の内部売上高又は振替高△74―△74―△74計735,557715,5351,451,092―1,451,092セグメント損失（△）△265,973△361,466△627,440―△627,440その他の項目 減価償却費73,03173973,771―73,771 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計ＡＶ関連事業家電事業計売上高 一時点で移転される財602,422460,8651,063,288―1,063,288一定の期間にわたり移転される財99,848―99,848―99,848顧客との契約から生じる収益702,270460,8651,163,136―1,163,136外部顧客への売上高702,270460,8651,163,136―1,163,136セグメント間の内部売上高又は振替高△156―△156―△156計702,114460,8651,162,980―1,162,980セグメント損失（△）△35,864△342,047△377,911―△377,911その他の項目 減価償却費10,3881,52711,916―11,916 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,451,0921,162,980「その他」の区分の売上高――セグメント間取引消去74156連結財務諸表の売上高1,451,1661,163,136 (単位：千円)損失（△）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△627,440△377,911「その他」の区分の利益又は損失（△）――セグメント間取引消去――全社費用 （注）△611,557△468,762棚卸資産の調整額――子会社株式の取得関連費用――連結財務諸表の営業損失（△）△1,238,998△846,674 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費73,77111,916――46731074,23912,227 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TD SYNNEX㈱ 227,895ＡＶ関連事業 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TD SYNNEX㈱257,126ＡＶ関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計ＡＶ関連事業家電事業計減損損失20,7973,43724,234――24,234 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計ＡＶ関連事業家電事業計減損損失38,30830,51168,820――68,820 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。 また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TD SYNNEX㈱257,126ＡＶ関連事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社biz・Creave株式会社東京都港区10,004Webメディア・アフィリエイト事業(所有)直接39.0役員の兼任資金の援助――関係会社長期貸付金9,020 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員藤岡 毅――当社代表取締役社長(被所有)直接0.12当社代表取締役社長資金の貸付 (注)12,123役員に対する短期貸付金9,058役員に対する長期貸付金3,065 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員藤岡 毅――当社代表取締役社長(被所有)直接0.03当社代表取締役社長資金の回収 (注)12,123―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額79円62銭１株当たり純資産額7円26銭１株当たり当期純損失（△）△349円21銭１株当たり当期純損失（△）△64円35銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部の合計額(千円)528,480200,220純資産の部の合計額から控除する金額（千円）1,4801,416（うち新株予約権（千円））(1,480)(1,416)普通株式に係る期末の純資産額(千円)527,000198,804普通株式の発行済株式数(株)6,620,27627,415,276普通株式の自己株式数(株)1,18731,221１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,619,08927,384,055 ３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,413,569△1,202,239 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,413,569△1,202,239 普通株式の期中平均株式数(株)4,047,93218,682,653 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第13回新株予約権新株予約権の数 63,100個普通株式 63,100株 第14回新株予約権新株予約権の数 200,000個普通株式 200,000株 第16回新株予約権新株予約権の数 2,850,000個普通株式 2,850,000株 第13回新株予約権 新株予約権の数 44,000個 普通株式 44,000株 第14回新株予約権 新株予約権の数 200,000個 普通株式 200,000株 第19回新株予約権 新株予約権の数 40,000個 Ｂ種種類株式 40,000株 ４．当社は2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（第10回無担保普通社債及び第11回無担保普通社債の発行） 当社は、2024年９月26日開催の取締役会の決議に基づき、以下の条件にて社債を発行いたしました。 ＜本社債の概要＞ １. 名称株式会社ピクセラ第10回無担保普通社債株式会社ピクセラ第11回無担保普通社債 ２. 社債の総額株式会社ピクセラ第10回無担保普通社債：金150,000千円株式会社ピクセラ第11回無担保普通社債：金600,000千円 ３. 各社債の金額株式会社ピクセラ第10回無担保普通社債：金3,750千円の１種株式会社ピクセラ第11回無担保普通社債：金12,500千円の１種 ４. 払込期日株式会社ピクセラ第10回無担保普通社債：2024年10月８日株式会社ピクセラ第11回無担保普通社債：2024年11月25日 ５. 償還期日2025年５月17日 ６. 利率年率0.0％ ７. 発行価額額面100円につき金100円 ８. 償還価額額面100円につき金100円 ９. 償還方法満期一括償還(1) 当社は、繰上償還を希望する日（以下「繰上償還日」といいます。 ）の５営業日前までに社債権者に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができます。 (2) 2024年11月25日（当日を含みます。 ）以降、当社普通株式の取引所における普通取引の終値が基準金額（以下に定義します。 ）以下となった場合、社債権者は、当該日以降いつでも、繰上償還日の２週間前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができます。 「基準金額」は20円とします。 但し、当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合その他当社の発行済普通株式数の変更が生じる事由の発生により、当該取引日における基準金額の調整を必要とするときには、当社は基準金額について必要な調整を行います。 (3) 当社は、当社株式又は当社株式に転換若しくは交換できる証券の勧誘、担保提供、発行、売付け、売却契約、購入オプションの付与、購入権の付与、引受権の付与、貸付けその他の移転又は処分を、直接又は間接に行う場合、デット・エクイティ・スワップ等の実行による当社株式の発行又は当社株式の所有についての経済的結果の全部又は一部を第三者に移転するスワップその他の取決めを行う場合、社債権者は、繰上償還日の２週間前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができます。 (4) 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割（吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社が、本社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ第20回新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付する場合に限る。 ）、又は当社が完全子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付につき当社株主総会で承認決議した場合又は当該計画を公表した場合、社債権者の書面による請求があったときには、当該請求日の翌銀行営業日以降で両者が合意する日において、残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき100円で償還します。 (5) 当社は、当社が発行する株式が取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日以降、社債権者から書面による請求があったときには、当該請求日の翌銀行営業日に残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき100円で償還します。 (6) 当社において、50％を超える議決権を単独で若しくは共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項及び第６項に規定するものを意味する。 ）とともに直接若しくは間接的に保有する株主が新たに出現した場合、社債権者から書面による請求があったときには、当該請求日の翌銀行営業日に残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき100円で償還します。 (7) 第10回社債に関し、当社は2024年11月25日に第20回新株予約権が発行されない場合、社債権者から書面による請求があったときには、当該請求日の翌銀行営業日に残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき100円で償還します。 (8) 第20回新株予約権の全部又は一部が行使され、当該行使に伴い当社に払い込まれた金銭の額の第20回新株予約権の発行日以降の累計額から当該時点において当社が本号に基づき繰上償還した本社債の額面額の累計額を控除した額が、本社債の金額（第10回社債が残存する間は3,750,000円、第10回社債が全て償還され第11回社債が残存する間は12,500,000円）の整数倍以上となった場合、当社は、当該整数分の本社債（第10回社債が残存する間は第10回社債をいい、第10回社債が全て償還され第11回社債が残存する間は第11回社債をいいます。 ）を、第20回新株予約権の行使に伴い当該整数倍に達するだけの金銭が払い込まれた日の３営業日後の日（当日を含みます。 ）又は当社と社債権者が別途合意する日を繰上償還日として、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還します。 なお、第11回社債との関係では、本項は第10回社債が全部償還されることを条件に効力が生じるものとします。 10. 総額引受人EVO FUND 11. 資金使途ウェルネス事業への投資資金、新製品の生産資金、既存製品の生産資金 （第三者割当による第20回新株予約権の発行及び新株予約権の買取契約の締結） 当社は現在、継続的に損失を計上しており、財務状況が極めてひっ迫しているため、当面の運転資金の確保及び財務体質の立て直しが至急必要な状況となっております。 2023年12月29日に第18回新株予約権及び第19回新株予約権の第三者割当による資金調達を実施しました。 第19回新株予約権については、市場での速やかな売却が可能である普通株式に転換できないB種種類株式を目的とするものであり、かつ、今後当社に喫緊の資金需要が生じた際に、追加的に資金を調達することを可能とするものであることから、本日現在において、行使されておらず、直近での行使の見込みもない旨割当予定先から伺っている一方で、第18回新株予約権については行使を完了し、収益構造を抜本的に改善し、事業の再構築をするための構造改革を実施し、売上規模に応じた企業規模に縮小をいたしました。 しかしながら、世界的な半導体部品の提供不足、円安による原材料・物流コストの上昇等により事業環境が日々悪化していく中で、新事業分野への進出や新製品開発への資金確保、売上拡大における生産仕入資金の必要資金を確保することが改めて必要となっております。 この度、黒字化に向けた収益基盤の確立と財務基盤を安定させるために現時点において当社が必要とする資金を調達する必要があると判断し、2024年９月26日付の当社取締役会決議において、EVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）を割当予定先とする第三者割当による第20回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。 ）の発行及び本新株予約権の買取契約を割当予定先との間で締結することを決議しました。 なお、本件は、2024年11月22日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。 ）において、本資金調達による大規模な希薄化及び有利発行（本新株予約権の払込金額がこれを引き受ける者に特に有利な金額であることをいいます。 ）並びに当社定款の変更（発行可能株式総数の増加）が承認されること、発行会社とその子会社の財務状況、売上状況、業務の状況、経営状況につき、重大な悪化と見做されうる変化がなく、また、かかる変化が生じるおそれもないことなどを条件としており、本臨時株主総会で承認可決されました。 第20回新株予約権の募集の概要＜第20回新株予約権の発行の概要＞(１)割当日2024年11月25日(２)発行新株予約権数750,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）(３)発行価額総額7,500円（新株予約権１個あたり0.01円）(４)当該発行による潜在株式数普通株式75,000,000株(５)資金調達の額1,500,007,500円（内訳）第20回新株予約権発行分 7,500円第20回新株予約権行使分 1,500,000,000円発行諸費用の概算額を差し引いた手取概算額の総額1,493,222,500円(６)行使価額１株あたり20円(７)資本組入額１株あたり10円(８)募集又は割当て方法第三者割当の方法による(９)割当予定先EVO FUND(10)新株予約権の行使期間2024年11月26日から2025年11月25日まで(11)その他本新株予約権の発行は、①本臨時株主総会において、有利発行による本新株予約権の発行及びこれに伴う大規模な希薄化に関する議案が承認（特別決議）されること、②本臨時株主総会において、当社定款の変更（発行可能株式総数の増加）に関する議案が承認（特別決議）されること、並びに③金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とします。 （第20回新株予約権の権利行使） 当社が発行した「第20回新株予約権」について、2024年11月26日から2024年12月27日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。 １. 新株予約権の行使個数 101,250個 ２. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 10,125,000株 （2024年９月30日現在の発行済株式総数の36.9％） ３. 資本金の増加額 101,250千円 ４. 資本準備金の増加額 101,250千円 (第10回無担保普通社債の繰上償還) 当社は、2024年10月８日付で発行した第10回無担保普通社債について、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し、2024年11月29日及び2024年12月23日に繰上償還いたしました。 １．繰上償還額 150,000千円 ２．償還後残存額面総額 ―千円 ３．償還資金の調達方法 第20回新株予約権の権利行使分を充当 (第11回無担保普通社債の繰上償還) 当社は、2024年11月25日付で発行した第11回無担保普通社債について、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し、2024年12月26日に繰上償還いたしました。 １．繰上償還額 50,000千円 ２．償還後残存額面総額 550,000千円 ３．償還資金の調達方法 第20回新株予約権の権利行使分を充当 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限(株)ピクセラ第４回無担保社債2023年６月23日15,000―1.0無担保社債2023年12月22日(株)ピクセラ第５回無担保社債2023年７月25日50,000―1.0無担保社債2024年１月24日(株)ピクセラ第６回無担保社債2023年９月14日50,000―1.0無担保社債2024年３月13日合計――115,000―――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 （当連結会計年度における四半期情報等）(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)261,766577,056907,3171,163,136税金等調整前四半期（当期）純損失（△）(千円)△226,982△468,887△669,391△1,198,559親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△228,067△471,057△672,646△1,202,239１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△32.89△44.10△42.73△64.35 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）(円)△32.89△16.79△7.77△19.34 (注) １．当社は、2023年12月29日付けで普通株式100株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。 ２．第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,59166,753 売掛金105,275※2 69,474 電子記録債権28,582- 製品119,42457,221 原材料156,00621,945 前渡金23,61275,905 前払費用19,86316,975 未収入金4,32861,468 未収消費税等33,175- その他※1 13,799※1 15,030 貸倒引当金△369△198 流動資産合計522,290384,576 固定資産 有形固定資産 建物00 車両運搬具00 工具器具備品00 有形固定資産合計00 無形固定資産 ソフトウエア9,5020 無形固定資産合計9,5020 投資その他の資産 投資有価証券32787 関係会社株式398,458172,182 関係会社社債00 関係会社長期貸付金630,178629,493 敷金62,65115,561 その他※1 31,921※1 28,448 貸倒引当金△651,784△651,099 投資その他の資産合計471,754194,674 固定資産合計481,257194,675 繰延資産 株式交付費6,4046,308 新株予約権発行費4,8601,172 繰延資産合計11,2647,481 資産合計1,014,812586,733 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※1 139,661※1,2 56,236 未払金17,57546,512 未払費用68,60070,539 未払法人税等33,0997,756 契約負債2,68223,872 契約損失引当金-95,009 資産除去債務-468 関係会社短期借入金80,000- １年内償還予定の社債115,000- その他3,17911,136 流動負債合計459,801311,531 固定負債 契約損失引当金-59,856 資産除去債務18,51613,643 固定負債合計18,51673,500 負債合計478,317385,031純資産の部 株主資本 資本金5,743,072451,942 資本剰余金 資本準備金4,641,7811,091,994 資本剰余金合計4,641,7811,091,994 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△9,724,801△1,210,271 利益剰余金合計△9,724,801△1,210,271 自己株式△125,038△133,380 株主資本合計535,013200,285 新株予約権1,4801,416 純資産合計536,494201,701負債純資産合計1,014,812586,733 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※2 764,944※2 721,617売上原価※2 783,500※2 554,924売上総利益又は売上総損失（△）△18,555166,693販売費及び一般管理費※1,2 857,326※1,2 668,536営業損失（△）△875,881△501,843営業外収益 受取利息及び配当金11413 投資有価証券売却益-460 賞与引当金戻入額9,391- 貸倒引当金戻入額-685 為替差益2,80995 その他2,572517 営業外収益合計14,7842,171営業外費用 支払利息※2 1,254※2 1,186 貸倒引当金繰入額477- 新株予約権発行費償却15,5216,809 株式交付費償却5,7184,956 社債発行費償却4,946- その他1430 営業外費用合計28,06212,952経常損失（△）△889,160△512,623特別利益 固定資産売却益※3 4,007- 新株予約権戻入益※4 108※4 76 特別利益合計4,11576特別損失 減損損失20,79738,308 棚卸資産評価損-110,167 関係会社株式評価損773,376381,276 構造改革費用54,9299,166 契約損失引当金繰入額-154,866 損害賠償金82,199- 特別損失合計931,302693,784税引前当期純損失（△）△1,816,347△1,206,331法人税、住民税及び事業税3,1852,440法人税等合計3,1852,440当期純損失（△）△1,819,533△1,208,771 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高5,425,5534,324,262△7,905,268△125,0381,719,508当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）317,519317,519 635,038当期純損失（△） △1,819,533 △1,819,533株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計317,519317,519△1,819,533-△1,184,495当期末残高5,743,0724,641,781△9,724,801△125,038535,013 新株予約権純資産合計当期首残高2,9181,722,427当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 635,038当期純損失（△） △1,819,533株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,437△1,437当期変動額合計△1,437△1,185,932当期末残高1,480536,494 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高5,743,0724,641,781-4,641,781△9,724,801△125,038535,013当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）441,942441,942 441,942 883,885減資△5,733,072 5,733,0725,733,072 -資本準備金の取崩 △3,991,7293,991,729- -欠損填補 △9,724,801△9,724,8019,724,801 -当期純損失（△） △1,208,771 △1,208,771自己株式の取得 △9,901△9,901自己株式の処分 △1,499△1,499 1,55960自己株式処分差損の振替 1,4991,499△1,499 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計△5,291,130△3,549,786-△3,549,7868,514,530△8,341△334,727当期末残高451,9421,091,994-1,091,994△1,210,271△133,380200,285 新株予約権純資産合計当期首残高1,480536,494当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 883,885減資 -資本準備金の取崩 -欠損填補 -当期純損失（△） △1,208,771自己株式の取得 △9,901自己株式の処分 60自己株式処分差損の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△64△64当期変動額合計△64△334,792当期末残高1,416201,701 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、原材料、仕掛品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…８～18年車両運搬具…６年工具器具備品…２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。 また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４ 繰延資産の処理方法(1) 新株予約権発行費新株予約権発行費は３年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法によって償却しております。 (2) 社債発行費社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。 (3) 株式交付費株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 契約損失引当金将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、主にデジタルAV家電製品等の販売、製品の保守サービス、ライセンス使用許諾をしております。 製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。 また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。 製品の保守サービスについては、一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり知的財産等を提供するサービスであるため、顧客への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付制度当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度を採用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度製品119,42457,221原材料156,00621,945 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) １．棚卸資産の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 ２．資産除去債務(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度資産除去債務（流動負債）―468資産除去債務（固定負債）18,51613,643 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．資産除去債務 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)金銭債権12,935千円13,501千円金銭債務430千円553千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 売上高△74千円△156千円 売上原価33,051千円7,150千円販売費及び一般管理費29,307千円29,828千円営業取引以外の取引による取引高288千円596千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月30日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式398,458関連会社株式0計398,458 当事業年度(2024年９月30日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式172,182関連会社株式0計172,182 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)棚卸資産評価損41,528千円75,030千円減損損失22,729千円21,957千円減価償却費81,242千円48,955千円貸倒引当金199,428千円199,166千円契約損失引当金―千円47,358千円関係会社株式評価損528,977千円645,572千円関係会社社債評価損18,197千円18,197千円税務上の繰越欠損金2,437,498千円2,393,723千円その他77,192千円72,878千円繰延税金資産小計3,406,796千円3,522,838千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,437,498千円△2,393,723千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△969,297千円△1,129,115千円評価性引当額小計△3,406,796千円△3,522,838千円繰延税金資産合計―千円―千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前事業年度（2023年９月30日）税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日）税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、以下に記載の事項を除き注記を省略しております。 （子会社への貸付）当社は、連結子会社である㈱A-Stageとの間で、2024年11月14日付で金銭消費貸借契約を締結し、2024年11月25日付で貸付を実施しております。 資金使途 仕入れ生産資金、新製品等の開発資金貸付金額 225,000千円貸付実行日 2024年11月25日貸付利率 年利1.0％ |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物021,79721,676 ( 21,676)12106,979 車両運搬具0―――09,882 工具器具備品014,25613,159（13,159)1,0960572,331 有形固定資産計036,05434,835（34,835)1,2180589,193無形固定資産 ソフトウエア9,502――9,5020― 無形固定資産計9,502――9,5020― (注) １．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ２. 建物の増加は、資産除去債務の計上によるものであります。 ３. 工具器具備品の増加は、主に金型の取得によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金652,1531981,054651,297契約損失引当金―154,866―154,866 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所――― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.pixela.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第42期) (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第43期第１四半期) (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 (第43期第２四半期) (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書①2023年12月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書②2024年２月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書③2024年３月６日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書④2024年３月15日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書⑤2024年４月５日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書⑥2024年４月８日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書⑦2024年４月12日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書⑧2024年５月８日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書⑨2024年５月15日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書⑩2024年11月25日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書⑪2024年12月３日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書⑫2024年12月27日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書(5) 臨時報告書の訂正報告書訂正報告書(上記((4)③) 臨時報告書の訂正報告書) 2024年３月19日近畿財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類①新株予約権証券の発行 2023年11月29日関東財務局長に提出。 ②新株予約権証券の発行 2024年９月26日近畿財務局長に提出。 (7) 有価証券届出書の訂正届出書①訂正届出書（上記((6)②) 有価証券届出書の訂正届出書） 2024年11月14日近畿財務局長に提出。 ②訂正届出書（上記((6)②) 有価証券届出書の訂正届出書） 2024年11月22日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)3,735,8133,329,1222,007,9851,451,1661,163,136経常損失(△)(千円)△1,095,281△892,776△1,263,664△1,251,329△846,965親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,240,234△937,291△1,331,924△1,413,569△1,202,239包括利益(千円)△1,240,234△937,291△1,331,924△1,413,569△1,202,239純資産額(千円)1,344,8201,885,0841,308,448528,480200,220総資産額(千円)1,981,5652,385,9461,742,318980,430619,161１株当たり純資産額(円)1,346.421,119.54549.3179.627.26１株当たり当期純損失(△)(円)△1,556.69△713.30△699.48△349.21△64.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)67.979.074.953.832.1自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△513,146△745,987△1,240,343△1,017,815△655,234投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△204,830△98,219△92,806△20,012△43,453財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)851,5851,460,290736,356713,940750,529現金及び現金同等物の期末残高(千円)344,027962,614367,98244,07194,828従業員数(人)1291251207656 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第39期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 ３ 第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)2,085,0252,172,8751,190,634764,944721,617経常損失(△)(千円)△952,737△697,933△877,581△889,160△512,623当期純損失(△)(千円)△1,059,312△1,308,413△925,008△1,819,533△1,208,771資本金(千円)4,310,5905,049,3205,425,5535,743,072451,942発行済株式総数 普通株式 Ａ種種類株式 (株)(株) 99,999,581― 168,491,046― 237,786,480― 662,027,658― 27,415,27681,880純資産額(千円)1,723,0041,892,1471,722,427536,494201,701総資産額(千円)2,291,8132,346,8862,098,4351,014,812586,733１株当たり純資産額(円)1,725.061,123.73723.4980.837.31１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)（―)１株当たり当期純損失(△)(円)△1,329.60△995.73△485.78△449.50△64.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)75.280.681.952.734.1自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――配当性向(％)―――――従業員数(人)10094884636株主総利回り(比較指標:TOPIX)(％)(％)62.244.420.04.41.7(102.4)(127.9)(115.6)(146.3)(166.6)最高株価(円)78452111620(3)最低株価(円)16178151(1) (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第39期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 ３ 第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 第43期（2024年９月期）の株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 なお、Ａ種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。 |