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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | ＦＣＥ Ｉｎｃ． （旧英訳名）ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． （注）2023年12月27日開催の第７回定時株主総会の決議により、2024年１月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石川 淳悦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5908-1400 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループは、ビジネス書「７つの習慣®」の考え方を活かし、日本の子どもたちの主体性・自律性等を育むことを目的に、株式会社C＆I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、2004年２月に株式会社ＦＣエデュケーションを設立したことから始まりました。 その後、2012年６月に株式会社C＆I Holdingsが保有していた同社株式を自己株式の取得によって譲り受ける等により、ＭＥＢＯを実施しております。 当社(株式会社ＦＣＥ)は、2017年４月21日に株式移転により、株式会社ＦＣＥエデュケーションの完全親会社として設立されました。 当社グループの沿革をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。 (当社)年月概要2017年４月ホールディングス体制への移行を目的として、株式移転により株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓを設立(資本金100百万円)2017年５月増資により、資本金を127百万円に増加2017年９月決算期を12月末から９月末に変更株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー及び株式会社ダイニングエッジインターナショナルを現物分配により子会社化2019年１月株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー及び株式会社ＦＣＥパブリッシングを現物分配により子会社化2022年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年11月完全子会社であった株式会社ダイニングエッジインターナショナルを吸収合併2024年１月2023年12月27日開催の第７回定時株主総会の決議により、2024年１月１日より会社名を株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓから株式会社ＦＣＥへ変更完全子会社であった株式会社ＦＣＥパブリッシングを吸収合併2024年４月完全子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーを吸収合併2024年７月完全子会社であった株式会社ＦＣＥエデュケーションを吸収合併2024年８月完全子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーを吸収合併 (教育研修事業セグメント)年月概要2004年２月教育サービスの提供を事業目的として、株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、東京都台東区に株式会社ＦＣエデュケーションを設立(資本金50百万円)2004年２月日本国内で「７つの習慣®」事業を展開するフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社からライセンスを受け、７つの習慣Ｊ事業を開始2010年９月株式会社C&I Holdingsから、学習塾支援事業を吸収分割で承継2010年９月企業向け研修事業を営む株式会社トレーニング・カンパニーの全株式を、株式会社C&I Holdingsより譲受け2010年11月株式会社トレーニング・カンパニーにおいて、外食店舗運営を開始2012年６月株式会社ＦＣエデュケーションにて、株式会社C&I Holdingsが保有する同社株式を譲受け(自己株式取得)2013年１月株式会社ＦＣエデュケーションの100％子会社として、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケアを設立2013年３月株式会社ＦＣエデュケーションから株式会社ＦＣＥエデュケーションに社名変更2013年４月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社ゴールデンダイニングを設立し、店舗運営事業を移管2013年５月株式会社ゴールデンダイニングから株式会社ダイニングエッジインターナショナルに社名変更2013年７月株式会社トレーニング・カンパニーから株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーに社名変更2013年８月株式会社ダイニングエッジインターナショナルにて、外食フランチャイズ支援事業を開始2013年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社グローバルアカデミーを設立、インターナショナルスクール事業を開始株式会社ＦＣＥエデュケーションにて、フォーサイト手帳事業を開始2015年７月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングを設立、オンライン学習サービス「Find!アクティブラーナー」（教員向けeラーニング）事業を開始2017年２月株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングから株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーに社名変更2018年１月株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーにおいて企業向けeラーニング事業（Smart Boarding）を開始2019年７月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社グローバルアカデミーを吸収合併2020年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーを吸収合併株式会社ダイニングエッジインターナショナルが、新設分割にて外食事業を株式会社ダイニングエッジに移管2020年11月株式会社ダイニングエッジの全株式を元従業員に売却2022年１月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、新設分割にて学習塾教室運営事業を株式会社ＦＣＥアカデミーに移管株式会社ＦＣＥアカデミーの全株式を外部に売却2024年１月株式会社日本コスモトピアの運営する全事業を新設分割して設立された新会社（株式会社日本コスモトピア）の全株式を取得し連結子会社化2024年４月株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーは吸収合併により、当社の「トレーニング・カンパニー事業本部」となる2024年７月株式会社ＦＣＥエデュケーションは吸収合併により、当社の「エデュケーション事業本部」となる (ＤＸ推進事業セグメント)年月概要2015年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、AI inside マーケティング株式会社を設立2017年３月AI inside マーケティング株式会社から株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーに社名変更代理店としてＲＰＡソフトウェアの販売事業を開始2017年10月ＲＰＡソフトウェア「Robo-Pat(ロボパット)」の提供開始2024年８月株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーは吸収合併により、当社の「プロセス＆テクノロジー事業本部」となる (その他セグメント)年月概要2018年２月株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓにおいて、米国フランクリン・コヴィー社より、『完訳 ７つの習慣』等の出版ライセンスを取得同月、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケアから株式会社ＦＣＥパブリッシングに社名変更2018年４月株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「キングベアー出版」ブランドでの出版事業を開始2021年９月株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「７つの習慣セルフコーチング」プログラムの提供開始2024年１月株式会社ＦＣＥパブリッシングは吸収合併により、当社の「パブリッシング事業本部」となる (機構図) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ＦＣＥ(以下、当社)と連結子会社１社で構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。 サービス区分としては、ＤＸ推進コンサルティング、人財育成コンサルティング、その他の３つのサービスを提供しております。 ＤＸ推進コンサルティングでは、ＲＰＡサービス（RPA Robo-Pat DX）、企業向け・教育業界にeラーニング（Smart Boarding・Find!アクティブラーナー事業）やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供（７つの習慣Ｊ®オンライン）などの提供を行っております。 人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに７つの習慣Ｊ事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っております。 また、企業向けに研修やコンサルティング事業を行っております。 なお、セグメントの名称は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称事業名サービス区分事業本部または連結子会社の名称ＤＸ推進コンサルティング人財育成コンサルティングその他EducationDX* HR DX*RPA*Education*HR* (1) ＤＸ推進 事業ＲＰＡサービス及び ＤＸ化支援事業 〇 プロセス＆テクノロジー事業本部 (2) 教育研修 事業①７つの習慣J事業〇 〇 エデュケーション事業本部②学習塾支援事業 〇 ③インターナショナルスクール事業 〇 ④Find!アクティブ ラーナー事業〇 ⑤フォーサイト手帳 事業 〇 ⑥企業向け研修、コンサルティング事業 〇 〇 トレーニング・カンパニー事業本部⑦デジタル学習コンテンツ事業〇 株式会社日本コスモトピア(3) その他出版事業 〇パブリッシング事業本部 （*主なサービス区分における定義）Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツの提供によるサービスHR DX：eラーニングコンテンツの提供によるサービスRPA：ＲＰＡソフトウェアの提供によるサービスEducation：学校や学習塾等に対して役務を提供するサービスHR：集合型・対面型の研修やコンサルティングによる役務を提供するサービス 各セグメントの詳細は、次のとおりです。 (1) ＤＸ推進事業プロセス＆テクノロジー事業本部が運営する当事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX(ロボパット ディーエックス)」を開発、提供（コンサルティング含む）しております。 RPA(Robotic Process Automation)は、パソコン内の業務を自動化する取り組みを表す言葉であり、オフィスで日常的に行われている作業をソフトウェアロボットにあらかじめ登録しておくことで、人が操作をしなくてもパソコンに自動的に作業を行わせることが可能となります。 今後の人口減少社会を見据え、働き方改革や生産性向上を実現する有効な方法と言われております。 当製品は、「パーソナルRPA」をコンセプトに、①ユーザー部門(日々の事務作業にあたっている現場部門)でも運用できる直感的な操作性、②対象アプリケーションを問わない融通性、③初期費用無し、リーズナブルな利用料金によりスモールスタートが可能、④月ごとの契約によりフレキシブルな運用が可能と、従来RPA製品の導入にハードルを感じていた中堅・中小企業や、大企業の部門単位での利用ニーズに応えられる特徴を有しており、RPAという「新たなテクノロジー」の提供とそのRPAを使いこなせる「人・組織の変革」の支援の両輪によって、企業のＤＸを推進しています。 当製品を構成する技術の一部は、株式会社PKSHA Associatesと契約を締結し、ライセンスの供与を受けております。 また顧客企業へのライセンス提供は、当社が直接利用契約を締結して提供する形態のほか、全国の販売パートナーを通じての提供も行っております。 当事業は主に、顧客企業及び販売パートナーを通じて得られるライセンス利用料収入を受領しております。 (2) 教育研修事業① ７つの習慣Ｊ事業(エデュケーション事業本部)全世界で4,000万部、日本でも260万部売れた世界的ベストセラーのビジネス書『７つの習慣』をベースに、日本の子どもたち向けに「７つの習慣Ｊ®」という授業プログラムを開発しており、これまでに累計33万人が受講しております。 アクティブ・ラーニング教育の必要性が高まる中、本プログラムを通して、子どもたちの主体性を引き出し、課題発見能力、課題解決能力を育むことを目的としている他、当サービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立に寄与できることを目指しております。 当事業では、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、学校法人（中学・高校及び専門学校）及び学習塾（主に小中学生を対象とした学習塾）に対して「７つの習慣Ｊ®」授業プログラム、テキスト等を通年型で提供し、その対価を継続的に受領しております。 また、同授業を導入した学校や学習塾の教師が「ファシリテーター」（同授業を生徒に実施することができる資格）の資格取得のための研修も提供し、対価を受領しております。 また、実際の教室を持たず、Web会議システム等を用いて授業を行う「７つの習慣Ｊ®オンライン」についても、全国の教育関係者に提供し、その対価を受領しております。 ② 学習塾支援事業(エデュケーション事業本部)学習塾支援事業として、ＮＯＶＡホールディングス株式会社と業務提携し、同社が運営する個別指導塾「ITTO個別指導学院」のフランチャイズ運営支援を行っております。 スーパーバイジング活動(生徒獲得方法の指導・教室運営の指導等)の業務を受託することにより、同社より業務委託料を得ております。 なお、本事業のうち、2022年１月に学習塾教室運営事業（当社運営校舎）を外部へ売却しており、現在は既存のフランチャイズ加盟校舎の運営支援を中心に事業活動を行っております。 ③ インターナショナルスクール事業(エデュケーション事業本部)子どもたちをグローバル時代に必要とされる人材へと育てる一環として、東京インターナショナルスクール勝どき校を運営し、キンダーガーデン(未就学児を対象とした認可外保育)、アフタースクール(学童保育)、LTE(Learning Through English、週１回通学)を提供しております。 ④ Find!アクティブラーナー事業(エデュケーション事業本部)「Find！アクティブラーナー」は、教員の方々を始めとして、子どもの教育に関わる教育関係者・保護者、人材育成に携わる方々など、アクティブラーナーの育成に関わるすべての人たちを対象にした総合情報サイトです。 2018年・2019年に実施された学習指導要領改訂における教育改革のメインテーマである「アクティブ・ラーニング」を始めとして、子どもたちの主体性を引き出す手法を「動画」や「記事」で紹介する教育ノウハウを提供しております。 当事業では主に、当サイトを導入する学校(公立及び学校法人)より、サイト利用の対価を継続的に受領しております。 ⑤ フォーサイト手帳事業(エデュケーション事業本部)当事業では、中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」を開発し販売しています。 「フォーサイト」手帳は、子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自分で切り拓いていく力＝「自律力」を向上させることを支援するものになります。 当事業では、生徒の補助教材としてフォーサイト手帳を購入する学校(公立及び学校法人)より対価を受領しております。 ⑥ 企業向け研修、コンサルティング事業(トレーニング・カンパニー事業本部)トレーニング・カンパニー事業本部では、企業向けに研修、コンサルティング、人財育成プラットフォームを提供しており、提供先企業より、役務提供やサービス利用の対価を受領しております。 主に以下のようなサービスを提供しております。 ・「Smart Boarding」OJTも研修もeラーニングも「社員教育」をこの１つで実現できる人財育成プラットフォームです。 eラーニングのコンテンツは、汎用的なビジネススキルを中心にしておりますが、システム内でクライアント企業が自社で作成したカリキュラムをアップデートすることも出来ます。 従来から提供している組織成長に必要な社員教育を実現する「人材育成」機能に加え、タレントマネジメント機能の「人材管理」と「人材評価」の機能を新たにリリースし、オール・イン・ワンの統合型人財育成プラットフォームとなり、これ一つで人財に関するすべてをマネジメントすることが可能になっております。 ・「７つの習慣研修®Business Ownership」フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、「７つの習慣®」をビジネスシーンにフォーカスして開発した研修プログラムです。 イノベーションを起こす土台を築くための２日間の研修プログラムで、これまでに3,000社以上が導入しております。 ・「xDrive」会議型コンサルティングとして、組織にPDCAサイクルを定着させる実践型現場トレーニングです。 当社のトレーナーがクライアント企業の会議をファシリテートし、目的・目標を達成するための効果的な質問を行い、参加者の思考を引き出し、考えを見える化することを支援しております。 ・「Axis」「組織の目指す姿を実現する」ための評価制度構築・運用を支援します。 顧客企業のミッションの構築とそれを実現するための姿勢や具体的なアクションまで落とし込んだValuebook作成や評価制度・教育制度構築を支援します。 併せてその制度を推進する人材の育成を支援します。 ⑦ デジタル学習コンテンツ事業(株式会社日本コスモトピア)株式会社日本コスモトピアでは、公教育・学校向けに「みんなの学習クラブ」、学習塾向けに「Selfee」というデジタル学習コンテンツを販売しています。 学習コンテンツの提供に加え、WEBアプリへの転換や外部システムとの連携を図りユーザーの利便性の向上や、学習効果を高める支援を行っております。 上記、教育研修事業の中でＤＸ推進コンサルティングサービスは、教育向け（Education DX）としてはエデュケーション事業本部の「７つの習慣Ｊ®」をオンラインにて提供する事業や、Find!アクティブラーナー事業、株式会社日本コスモトピアのデジタル学習コンテンツ事業が該当します。 また、企業向け（HR（Human Resource） DX）としてはトレーニング・カンパニー事業本部の「Smart Boarding」が該当します。 その他の上記の事業は人財育成コンサルティングサービスに該当します。 (3) その他パブリッシング事業本部では、「キングベアー出版」の名称で、一般消費者向けに『完訳 ７つの習慣』等のビジネス書を出版しております。 当事業では、出版取次店等からの発注を受けて書籍を納品し、対価を受領しております。 また、7つの習慣セルフコーチングプログラムの提供をしています。 同プログラムは「ありたい自分になるために、客観的に自分と対話する（セルフコーチング）」技術を高めることで、自分の持つ「無意識の思い込み」に気づき、より自由に自分らしく生きるきっかけを手に入れる「自己対話力」を高めるための講座型プログラムとなっております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （セグメントとサービスの相関図） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社日本コスモトピア 大阪府大阪市中央区10教育研修事業100設備の賃貸借役員の兼任１名(その他の関係会社) 株式会社リンクアンドモチベーション（注７）東京都中央区1,380コンサルティング・クラウドサービス(20.7)相互の商品サービスの拡販に関する業務契約当社株式の発行及び引受、譲渡、保有 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ダイニングエッジインターナショナルは、2023年11月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ３．前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ＦＣＥパブリッシングは、2024年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ４．前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーは、2024年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ５．前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ＦＣＥエデュケーションは、2024年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ６．前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーは、2024年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ７. 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)ＤＸ推進事業40(-)教育研修事業148(136)その他7(-)全社（共通）34(5)合計229(141) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．その他として記載されている従業員数は、出版事業及び新事業に所属しているものであります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．当期中において、従業員数が36名増加しております。 主な理由は2024年１月４日付で株式会社日本コスモトピアの株式を取得し、完全子会社化したこと及び事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)196(18)40.66.96,471 セグメントの名称従業員数(人)ＤＸ推進事業40(-)教育研修事業115(13)その他7(-)全社（共通）34(5)合計196(18) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、当社設立以前の株式会社ＦＣＥエデュケーションの勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数は2024年９月30日現在の在籍数であります。 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、2023年10月１日から2024年９月30日までの１年間を通じて在籍した正社員、契約社員の平均で算出しております。 ５．その他として記載されている従業員数は、出版事業及び新事業に所属しているものであります。 ６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)（注１）男性労働者の育児休業取得率(%)（注２）労働者の男女の賃金の差異(%)（注１）全労働者うち正規雇用従業員うち有期雇用労働者23.560.076.476.3100.0 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業理念・経営方針 当社グループは「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとしております。 また、当社グループのFCEの由来や経営方針は以下となっております。 Future Created by Entrepreneurs「社会の課題をビジネスで解決する」をコンセプトに「人の可能性を高め、社会の未来を切り開く」新事業創造企業 ■日本社会の問題を解決するビジネスを創り出し、その過程で関わる多くの人達の持つ無限の可能性を引き出していきます。 ■これからの日本を創っていくため、当社グループは「独創的企業家集団」として、社会の問題を解決する新事業に次々と取り組んでまいります。 ■また、2024年11月より「アントレプレナーファーム（企業家集団）FCE」というカルチャーコンセプトを発信しています。 アントレプレナーファームとは、一人ひとりが「企業家マインド」をもって、チャレンジあふれる未来を作り出す主体であり続ける、と定義しています。 (2) 経営環境当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。 なお、販売体制としては、本社営業部門を中心とし、ＤＸ推進事業は、それ以外に代理店を活用して提供しており、販売網としては本社（東京）以外に大阪と福岡に拠点を設けています。 当社グループは全社員を『コンサルタント』として育成しており、各事業に共通して、クライアントの根本的な課題解決の実現をサポートしていることが他社との差別化・強みと考えております。 当社グループを取り巻く経営環境としては、我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しました。 見通しについては、引き続き緩やかな回復が期待されるものの、海外景気の下振れにより我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇の変動等、不透明な部分もあります。 このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。 ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社・リモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。 さらに、少子高齢化、働き方改革並びに深刻な企業の人手不足などの課題解決の一助として、ＤＸ推進の流れは、今後も継続するものと考えており、こうした経営環境を踏まえ、当社グループのＤＸ推進事業で提供しているRPAサービス及びＤＸ化支援事業については注力していく方針であります。 教育研修事業のうち、研修業界は、若年層の人材採用難や社員教育・人材育成に対する投資意欲の高まりやリスキリング教育の流れを受け、eラーニング市場の拡大は継続しております。 教育業界においては少子化の進行や物価上昇による家計の教育投資抑制などの影響があるものの、文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」の下、学校現場のデジタル環境の整備が進み、ハード面の整備に加えて今後は、学習コンテンツ等のソフト面での整備が進むことが期待されます。 (3) 経営戦略当社グループは、経営方針に基づき、これまで様々な事業を立ち上げ取り組んだ結果、現在の事業はＤＸ推進事業と教育研修事業、その他から構成されます。 今後も、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めていくことを目指してまいります。 また、これまで新しい事業に取り組んできたのは当社グループの人財によるものと考えており、引き続き、人財育成にも注力します。 そのため、経営戦略については、以下のとおりとなります。 ① 当社グループの人財に関する事項当社グループでは、成長コンセプトとして「３年で10年分の成長」とし、多くの育成プログラムや環境を提供しております。 また、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化（下図）し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。 『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。 現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて12年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。 （標準化・仕組み化した人財育成のノウハウ） ※研修やトレーニングはオンラインでの参加・配信で提供しています。 ② ＤＸ推進事業に関する事項当社グループの「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数は、2019年9月末時点で449社、2020年9月末で648社、2021年9月末で850社、2022年9月末で995社、2023年9月末で1,192社、2024年9月末で1,481社となっております。 今後の継続的な成長を実現するべく、当社グループの「RPA Robo-Pat DX」の機能充実・認知度向上はもとより、販売体制の強化を重点施策として取り組んでまいります。 特に地方企業に向けた展開スピードを速めるため、代理店網の強化や販売パートナーの増強などを起点に地方における認知拡大、販売体制を構築してまいります。 ③ 教育研修事業に関する事項「７つの習慣®」は研修プログラムとしても体系化されており、世界160カ国にて展開。 それらをベースにした「７つの習慣J®」「７つの習慣®研修」のオンライン事業化をスタートした結果、従来の集合型・対面型の受講形式に比べて受講時の利便性が高まり、世界中から講師・受講生を募ることが可能となっています。 今後は、全方位的な年代・層に合わせてコンテンツラインナップを増加し、コンテンツ間のシナジーによる認知拡大・クロスセルなども目指します。 eラーニング市場は、コロナ禍以降、オンライン研修による需要の高まりやリスキリング教育の流れを受け引き続き、市場の拡大が期待されます。 トレーニング・カンパニー事業本部が提供する「Smart Boarding」（OJTも研修もeラーニングも社員教育を１つで実現できる人財育成プラットフォームサービス）の拡販により、事業の拡大を目指します。 ④ ＤＸ推進事業並びに教育研修事業に関する事項当社グループの特徴として、顧客に対して単なるサービス提供にとどまらず、ありたい姿の実現をサポートすることにより、本質的な課題の把握に努め、顧客基盤を構築して参りました。 今後は、こうした既存の顧客基盤に対しても当社グループが有する様々な商材を提供（クロスセル）していくことで、収益の安定化と高い成長の両立を目指します。 例えば、「７つの習慣®研修」のフォローツールとして「Smart Boarding」をセット提供していくことにより、ストック比率をさらに高めることが可能になります。 また、「Smart Boarding」の導入から研修やコンサルティングなどに展開していくなど、コンテンツ間のシナジーを生み出してまいります。 更にDX推進事業と教育研修事業の事業間のクロスセル、具体的には、「RPA Robo-Pat DX」と「Smart Boarding」のそれぞれの顧客にサービスを紹介することで更なる成長を企図します。 すでに「7つの習慣®研修」はこれまでに2,600社以上が導入しており、「Smart Boarding」の導入企業数は、2024年9月末で1,095社となっており、「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数は2024年9月末で1,481社となっております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長による企業価値の向上を図るため、「連結売上高」と「連結経常利益」及び「連結経常利益率」を重要な経営指標として位置付けております。 連結売上高は事業規模の成長を示す重要な指標として、連結経常利益率は事業規模の追求だけではなく、収益性も考慮した上で、グループ全体としての成長を示す重要な指標として考えております。 なお、連結売上高は、2024年9月期実績は5,006百万円（2023年9月期実績は4,174百万円）となっており、連結経常利益は、2024年9月期実績は706百万円（2023年9月期実績は575百万円）となっており、連結経常利益率は、2024年9月期実績は14.1%（2023年9月期実績は13.8%）となっております。 また、事業別には、教育研修事業においては、既存の顧客に対するクロスセルや、リスキングのニーズを追い風としたeラーニングの需要の高まりを捉え、「Smart Boarding」（eラーニング）の導入社数を重視しており、ＤＸ推進事業においては、RPA市場を拡大期と捉え、販売体制の強化を重点施策としており、「RPA Robo-Pat DX」の導入社数を重視しております。 (5) 当社グループの対処すべき課題① ＤＸ推進事業の商品力強化ＤＸ推進事業は近年市場の拡大が著しく、既存事業者や新規参入企業の競合商品との競争は引き続き、激化するものと想定しております。 当社グループが顧客対象とする「企業のユーザー部門」への更なる浸透を考えると、商品の使いやすさを高めていく余地が十分に存在していると認識しており、ユーザーフレンドリーな操作性の向上、マニュアル類やトレーニング環境の充実、作成サポート体制の充実も含めて、商品力強化に継続的に努めてまいります。 ② ＤＸ推進事業の認知度向上、販売体制強化当社グループが「Robo-Pat」の商品名でＤＸ推進事業を開始してから約７年と年数が浅く、また小規模の組織体制で運営してきたことから、知名度の向上と販売体制の拡充が不可欠であります。 そのため、費用対効果を検討のうえ、効果的な広告宣伝活動により知名度を向上させることに加え、継続的なプロモーション展開や販売パートナー及び紹介パートナーの確保に取り組み、日本全国での認知度向上と販売体制の強化に取り組んでまいります。 また、引き続き、生産性向上のニーズを捕捉しながら市場の拡大に合わせて導入企業の開拓や既存導入企業の更なる利用の拡大を企図し、業界特化型シナリオセット販売スキームの展開やKMT研究所から事業譲受したデータベース事業を展開します。 ③ 教育研修事業の販売体制強化教育事業においては株式会社日本コスモトピア買収による事業シナジーの実効性を高めるべく、同社の科目教育に関する商品と当社の既存の事業であるフォーサイト（中高生向けビジネス手帳）の相乗効果を加速させます。 また研修事業の注力商品であるSmart Boardingの拡販により成長を企図します。 ④ 人材確保、社員教育当社グループが、経営環境の変化に適応し、継続的な発展を実現していくためには、各事業において主体的に課題解決に向け行動する人材の確保が重要であると考えております。 当社グループの理念・価値観に共鳴する人材の採用活動及び社内研修を継続してまいります。 ⑤ 社内管理体制の強化当社グループの成長を維持していくためには、社内管理体制の強化が不可欠であると考えております。 そのために内部統制体制を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させていくとともに、情報セキュリティ、労務管理等のコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。 （その他管理体制面等）新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が終息しているものの、当社グループはお客様と従業員の安全を最優先に事業運営を行うべく、感染防止策にも注力しております。 引き続き、部分的なテレワークの導入やフレックスの勤怠による時差出勤等を推奨しながら、オンラインツールを用いた会議体の設定等、柔軟な組織運営を図ってまいります。 ⑥ 財務上の課題純資産と負債の適切なバランスを保ちながら、事業収益や金融機関の借入等を通じて事業の成長資金を確保することで既存事業の強化や新規事業創出のための機動的な資金調達を実現することが財務上の課題として認識しております。 2024年9月末時点における自己資本比率は66.4%でありますが、引き続き、財務体質の維持・向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。 サステナビリティの取り組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。 また、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、維持していくことが重要であると考えております。 詳しくは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （２）戦略 （人的資本に関する戦略） 当社グループでは、パーパスである「チャレンジあふれる未来をつくる」やミッションである「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」に共感し、高い専門性やスキルを有する人材（人財）を育成することが重要であると認識しております。 具体的には、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。 『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。 （社内環境整備に関する方針） 当社グループでは、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めることを実現するために、多様な人財を確保するために、年齢・性別・国籍等に関係なく、個々の能力を最大限に発揮できる人事・評価制度の設計や多様な働き方を推進します。 現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて12年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。 （３）リスク管理 当社グループでは、リスク管理規程やコンプライアンス規程等に基づき、全社的にコンプライアンスの遵守を徹底する体制を構築しております。 また、サステナビリティの観点においても社外の弁護士等の専門家とも連携しながら重要なリスク要因の分析・把握できる体制の構築に努めております。 当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの遵守につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に 記載のとおりであります。 （４）指標及び目標 当社グループは、多様性を確保しつつ、優秀な人財の確保・定着や社内環境整備が事業基盤を安定させ、強固 な経営体制を構築し、グループの企業価値を高めていくうえで重要であると認識しております。 当社グループ は、現在、特定の指標及び目標を定めておりませんが、当期における管理職の女性比率は23.5％、育児休暇取得 後の復帰率は85.7％となっており、多様性確保に向けた取り組みを継続して行ってまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略 （人的資本に関する戦略） 当社グループでは、パーパスである「チャレンジあふれる未来をつくる」やミッションである「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」に共感し、高い専門性やスキルを有する人材（人財）を育成することが重要であると認識しております。 具体的には、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。 『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。 （社内環境整備に関する方針） 当社グループでは、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めることを実現するために、多様な人財を確保するために、年齢・性別・国籍等に関係なく、個々の能力を最大限に発揮できる人事・評価制度の設計や多様な働き方を推進します。 現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて12年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループは、多様性を確保しつつ、優秀な人財の確保・定着や社内環境整備が事業基盤を安定させ、強固 な経営体制を構築し、グループの企業価値を高めていくうえで重要であると認識しております。 当社グループ は、現在、特定の指標及び目標を定めておりませんが、当期における管理職の女性比率は23.5％、育児休暇取得 後の復帰率は85.7％となっており、多様性確保に向けた取り組みを継続して行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する戦略） 当社グループでは、パーパスである「チャレンジあふれる未来をつくる」やミッションである「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」に共感し、高い専門性やスキルを有する人材（人財）を育成することが重要であると認識しております。 具体的には、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。 『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。 （社内環境整備に関する方針） 当社グループでは、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めることを実現するために、多様な人財を確保するために、年齢・性別・国籍等に関係なく、個々の能力を最大限に発揮できる人事・評価制度の設計や多様な働き方を推進します。 現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて12年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループは、多様性を確保しつつ、優秀な人財の確保・定着や社内環境整備が事業基盤を安定させ、強固 な経営体制を構築し、グループの企業価値を高めていくうえで重要であると認識しております。 当社グループ は、現在、特定の指標及び目標を定めておりませんが、当期における管理職の女性比率は23.5％、育児休暇取得 後の復帰率は85.7％となっており、多様性確保に向けた取り組みを継続して行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 （１）当社のリスク管理体制当社は、当社グループの事業活動において、予期せぬ損害、損失等を発生させる可能性のあるものをリスクとして定義し、リスク管理規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理体制の整備の状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 （２）事業等のリスク本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、「発生可能性」については、３年以内に発生する頻度・確率より評価、「影響度」については、発生した際にグループ連結営業利益に与える影響より評価しております。 発生可能性発生する時期影響度１．教育事業に関するもの ① 少子化の影響について大不特定小 ② 教育制度の変更について中不特定小 ③ 競合について小不特定中 ④ 提携先との関係について小不特定中 ⑤ 学校法人を通じた提供について小不特定小２．研修事業に関するもの ① 業界環境の変化について小不特定小 ② 競合について中不特定小 ③ 提携先との関係について小不特定小３．ＤＸ推進事業に関するもの ① ＤＸ推進事業の市場について小不特定中 ② 競合について中不特定中 ③ 提携先との関係について小不特定大 ④ 販売パートナーとの委託契約について小不特定小４．グループに共通するもの ① 人材確保、労務について小中長期中 ② IT技術革新について中不特定中 ③ 法的規制について小不特定中 ④ 個人情報の管理について小不特定中 ⑤ 自然災害について小不特定中 ⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について中不特定小 ⑦ 特定人物への依存について小不特定中 ⑧ 重大な感染症の影響について中不特定小 ⑨ 業績の季節変動性について大不特定小 １．教育事業に関するもの① 少子化の影響について当社グループは、教育事業を行っております。 教育業界は、出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しており、今後ますます生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。 このような状況の中、当社グループは、子どもたちに対しては、サービスを通して主体性、協調性を育み、社会で活躍できる能力を身につけてもらうことを目指し、また当社グループのサービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立をしていただくことを目指して事業展開をしてまいります。 しかしながら、今後急速に少子化が進行し、教育業界全体が著しく縮小した場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 教育制度の変更について近年、教育分野においては、変化の激しいこれからの社会で活躍できる人材育成を目指し、学習指導要領の改訂や大学入試制度の変更など、行政による教育制度の変更が行われ、今後も子どもたちの学び方や学校での教え方が大きく変わっていく可能性があります。 この教育制度変更の目的に関しては、当社グループが提供するサービスの目的と合致しており、今後も顧客ニーズを満たすべく商品・サービスの強化・改善に努めてまいります。 しかしながら、今後の教育制度の変更等に、当社グループが早期の対応を行えなかった場合は、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について当事業で提供する「７つの習慣Ｊ®」「フォーサイト手帳」「Find！アクティブラーナー」「デジタル学習コンテンツ」等の教育サービスの市場には、競合が多数存在しています。 当社グループでは、「７つの習慣®」のブランド力を強みに、子どもたちの主体性を高める教育サービスの強化・充実を図り、他社との差別化を図っています。 しかしながら、当社同様に主体性を高める教育サービスをもって、新たに教育業界に新規参入してくる企業や、当社の対応を上回るスピードで事業展開をしていく企業が現れた場合、競争激化となり、顧客の流出やコストの増加等、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 提携先との関係について当事業のサービスである「７つの習慣Ｊ®」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」に係るライセンスの提供を受け、学校法人及び学習塾に対して提供しております。 当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するよう注力しております。 しかしながら、何らかの事情によりライセンス提供や業務提携の内容が変更する状況が生じた場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 学校法人を通じた提供について当事業のサービスの幾つかは、学校法人を通じて生徒が利用するという提供形態をとっており、提携する多くの学校法人とは５年、10年と長期に渡る継続した関係を構築・維持しております。 しかしながら、少子化、教育環境の変化、他社サービスの切り替えといった様々な理由により、当社サービスの利用が終了となった場合、あるいは学校法人の受講生徒数が著しく減少するなど、当社サービスを利用する生徒数の大幅な減少があった場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ２．研修事業に関するもの① 業界環境の変化について当社グループは、企業向け研修事業を行っております。 日本国内では労働力人口の減少に伴い、生産性向上のニーズは高く、当事業分野の需要は今後も増加していくとの予測に基づき事業を拡大していく方針です。 しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の教育費用が減退するような場合には、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当事業は、研修会社、コンサルティング会社、人材関連システムサービスの提供会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。 当社グループでは、現場に寄り添ったコンテンツ開発力や支援方法において強みを有していると認識しておりますが、今後、競合他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 提携先との関係について当事業のサービスの「７つの習慣研修®Business Ownership」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」のライセンスを受け、顧客企業に提供しております。 当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するよう注力しております。 しかし、何らかの事情により、同社からライセンス提供を受けられない状態となった場合には、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．ＤＸ推進事業に関するもの① ＤＸ推進事業の市場について当社グループは、ＤＸ推進事業を行っております。 日本国内では少子高齢化、労働力人口の減少が今後も進むことから、当事業分野の需要は今後も増加していくとの予測に基づき事業を拡大していく方針ですが、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当事業には競合が複数存在しております。 当社グループでは、提携企業との連携したサービス改善や顧客支援体制の整備・充実等を通じて他社との差別化を図っておりますが、今後の市場の拡大により、当事業の既存事業者や新規参入企業との競争激化による顧客企業の流出や、その対策のためのコスト負担等により、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 提携先との関係について当事業の主力商品である「RPA Robo-Pat DX」は、株式会社PKSHA Associatesとのパートナー契約により、RPAソフトウェアライセンスのOEM提供を行っております。 当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するように注力しています。 しかしながら、何らかの事情により、同社からのライセンスの供給や業務提携の内容に変更が生じた場合、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売パートナーとの委託契約について当事業では、顧客企業の獲得・維持、それらに付随する業務の一部を、他社(販売パートナー)に委託しております。 当社グループでは、販売パートナーの営業支援活動を通じて、販売パートナーと良好なパートナーシップを構築するよう注力しています。 しかし、何らかの事由により、販売力の高い販売パートナーとの契約関係が終了となる場合には、顧客の獲得や維持に影響することとなり、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．グループに共通するもの① 人材確保、労務について当社グループが展開する各事業では、各事業を拡大するうえで必要な人材を確保し、育成していくことが重要な経営課題と捉えております。 そのため、新卒や中途採用の活動を計画的に実施し、また採用した人材の能力開発につながる教育や人事諸制度の構築運用を講じております。 しかしながら、労働人口が減少する中で採用環境が厳しくなり、必要な人材を確保できない状況が生じたり、あるいは、想定より多くの離職が生じた場合には、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。 また、昨今の労働法制を鑑みると、従業員の労働環境に関して雇用者のきめ細かな管理や対応が求められております。 当社グループとしては、法令等を遵守して運営できていると認識しておりますが、今後法規制に変化があった場合、それに対応するための人件費等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② IT技術革新について当社グループで提供するサービスには、ＲＰＡやeラーニングサービスなど、IT技術を用いるものが含まれています。 当社グループでは、最新技術に関する社員教育や提携企業との連携強化及び新たな協力企業との連携によって、環境変化に対応するよう努めております。 しかし、この分野では新技術や新サービスの開発の動きが激しく、当社グループが環境変化に適切に対応できない場合には、サービスの競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制について当社グループで展開する各事業では、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等の規制を受けております。 当社グループでは、各事業における社内管理体制の構築を通じ、法令遵守に努めておりますが、不測の事態によりこれらの規制を遵守できない状況が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報の管理について当社グループの各事業では、商品・サービスの提供や営業活動に際し、顧客及び潜在顧客の氏名やメールアドレス等の個人情報を保有し、情報システム上で管理を行っております。 これらの情報システムの管理にあたっては、外部からの侵入の防止、社内規程の整備、従業員の教育指導等、個人情報の管理には十分な注意を講じております。 しかしながら、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等によって、当社グループで保有する個人情報が外部に漏えいした場合は、社会的信用やブランド価値が毀損され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 自然災害について当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。 当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、将来における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当事業年度の末日現在、新株予約権による潜在株式は987,300株あり、株式総数(潜在株式を含む)の8.29％に相当します。 ⑦ 特定人物への依存について当社代表取締役社長である石川淳悦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、当事業年度の末日現在、当社株式の34.40％を所有する大株主であるとともに、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、過度な依存を回避すべく、持株会社制度を採って経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ると共に、取締役会及びグループ報告会議等における役員及びグループ報告会議参加社員の情報共有を行い、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあるといえます。 そのため、何らかの理由により同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 重大な感染症の影響について当社グループでは従業員やその家族、インターナショナルスクールに通う生徒、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを最優先としながら事業活動を継続しておりますが、インフルエンザ等の感染症の大規模な流行等、重大な感染症の影響により経済活動の停滞が長期化した場合には、各事業において以下のような可能性があります。 教育事業では、インターナショナルスクールに通う生徒数の減少に伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 研修事業では、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスが解約に至るほか、商談中の案件が延期や失注となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＤＸ推進事業では、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスが解約となる可能性があります。 また、現在Webによる営業活動を積極的に取り入れてはおりますが、展示会等の延期・中止等により十分な広告宣伝活動を行う事ができず、当社サービスへの問い合わせの減少、それに伴う新規顧客からの申し込みの減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 業績の季節変動性について当社グループのうち、教育研修事業では、教育関係の年度の変わり目である４月から当社グループの商品を利用するニーズがあることから、主として毎年第２四半期（１月から３月）に、商品の出荷・販売を行います。 その影響により、当社グループの売上高及び利益には一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予測とモニタリング等により対応しております。 また、当社グループの年間の予算達成状況等を見ながら、第４四半期（７月から９月）に翌期の成長に向けた戦略的な投資（主に広告宣伝）を行う場合があります。 そのため、第４四半期の損益は他の期間と比較して低位または赤字となる場合があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が期待されるものの、海外景気の下振れにより我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇の変動等、不透明な部分もあります。 このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対しても「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高5,006百万円(前連結会計年度比19.9％増)、営業利益721百万円(前連結会計年度比24.1％増)、経常利益706百万円(前連結会計年度比22.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益502百万円(前連結会計年度比57.5％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ＤＸ推進事業セグメント)当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引しております。 「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて販売促進や広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。 現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。 併せて、紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を創出します。 導入社数は2024年９月末時点で1,481社となっており、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は2,632百万円（前連結会計年度比23.1%増）、セグメント利益は695百万円（前連結会計年度比71.7%増）となりました。 (教育研修事業セグメント)教育研修事業セグメントの研修事業においては、当社グループ商品「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス) が、社員教育・人材育成に対する投資意欲の高まりを背景に、引き続き導入企業数を伸ばすことができ、導入社数は2024年９月末時点で1,095社（前年同期607社）となりました。 教育事業は、2024年１月に株式会社日本コスモトピアの全株式を取得し連結子会社としたことにより増収・増益となり、その他の既存事業は事業全体が堅調に推移しました。 その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は2,278百万円（前連結会計年度比19.8%増）、セグメント利益は297百万円（前連結会計年度比60.9%増）となりました。 (その他セグメント)その他セグメントにおいては、主に出版事業を行っております。 当連結会計年度においてセグメント売上高は95百万円(前連結会計年度比28.4％減)、セグメント損失は８百万円（前期はセグメント損失18百万円）となりました。 サービス別の売上高は、次のとおりであります。 (ＤＸ推進コンサルティングサービス) ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。 RPAサービスの継続的な拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」においても引き続き、拡販を実現しました。 その結果、当連結会計年度において売上高は3,269百万円（前連結会計年度比31.2%増）となりました。 (人財育成コンサルティングサービス) 人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。 Educationの分野は2024年１月に完全子会社化した日本コスモトピアの影響もあり、事業は堅調に推移しました。 ＨＲの分野でも事業全体が堅調に推移し、その結果、当連結会計年度において売上高は1,641百万円（前連結会計年度比6.0%増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,779百万円増加し、5,078百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べて942百万円増加し、3,825百万円となりました。 これは主に現金及び預金が350百万円、預け金が499百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて837百万円増加し、1,252百万円となりました。 これは主に有形固定資産が34百万円、無形固定資産が147百万円、投資その他の資産が655百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて112百万円増加し、1,706百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べて133百万円増加し、1,369百万円となりました。 これは主に買掛金が18百万円、未払金が119百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて20百万円減少し、336百万円となりました。 これは主に長期借入金が34百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,666百万円増加し、3,371百万円となりました。 これは主に利益剰余金が502百万円、新株の発行により資本金及び資本剰余金が1,163百万円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて849百万円増加し、3,102百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において営業活動の結果獲得した資金は、528百万円(前連結会計年度は501百万円の獲得)となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益707百万円等の増加要因と、法人税等の支払額361百万円等の減少要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、794百万円(前連結会計年度は178百万円の支出)となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出540百万円、子会社株式取得による支出105百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出93百万円等の減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において財務活動の結果獲得した資金は、1,116百万円(前連結会計年度は535百万円の獲得)となりました。 これは主に株式の発行による収入1,071百万円等の増加要因等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごと並びにサービスごとに示すと、次のとおりであります。 （セグメント別販売実績）セグメントの名称販売高前年同期比(％)ＤＸ推進事業(千円)2,632,04623.1教育研修事業(千円)2,278,56519.8その他(千円)95,617△28.4合計(千円)5,006,22919.9 （サービス別販売実績）サービスの名称販売高前年同期比(％)ＤＸ推進コンサルティング(千円)3,269,20131.2人財育成コンサルティング (千円)1,641,4106.0その他(千円)95,617△28.4合計(千円)5,006,22919.9 (注) １．前年同期比は小数点以下第２位を四捨五入しております。 ２．セグメント間・サービス間の取引については相殺消去しております。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績の分析ａ．売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。 ｂ．営業外収益、営業外費用、経常損益営業外収益として主に、受取配当金を９百万円を計上しました。 営業外費用として主に、新株発行に伴う株式交付費８百万円を計上しました。 結果として、経常利益は706百万円(前連結会計年度比22.8％増)となりました。 ｃ．特別損益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益特別利益として主に、投資有価証券売却益０百万円を計上しました。 結果として、税金等調整前当期純利益は、707百万円(前連結会計年度比40.1％増)となりました。 また、法人税等は、当期に新たに一部費用等が税務計算上加算調整されたこと等により繰延税金資産が24百万円増加しました。 これに伴い、結果として法人税等調整額が減少し法人税等は205百万円(前連結会計年度比10.4％増)となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は502百万円(前連結会計年度57.5％増)となりました。 ③ 財政状態の分析第８期連結会計年度における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの売上拡大に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産への投資等があります。 これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期貸越枠にて充足し、長期の設備投資等については自己資金に加え、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当いたします。 なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。 当社グループの現在の資金需要は主に運転資金となっており、金融機関からの借入と事業収益をもとに資金運営を行っております。 また現在の当社グループの事業として、設備を投資する等により資金が固定化することがないため、流動性リスクは軽微であると考えております。 資金繰りが悪化した場合の対策に関しては、金融機関からの借入を想定しますが、資金需要としての運転資金の範囲内の事項であると考えております。 ⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、連結売上高について、2024年９月期実績は5,006百万円（2023年９月期実績は4,174百万円）となっており、連結経常利益は、2024年９月期実績は706百万円（2023年9月期実績は575百万円）となっており、連結経常利益率は、2024年９月期実績は14.1%（2023年９月期実績は13.8%）となっております。 また、当社グループの製品であるRPA Robo-Pat DXの導入企業数は2024年９月末時点で1,481社（2023年９月末時点では1,192社）及びSmart Boarding（eラーニング）の導入企業数は2024年９月末時点で1,095社(2023年９月末時点で607社)と現時点で堅調に推移しているものと認識しております。 今後も事業規模の成長と収益性の成長の両立を目指し、経営戦略を着実に遂行いたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社または連結子会社契約名契約年月日契約期間契約相手先契約内容１株式会社ＦＣＥ ライセンス契約2004年２月19日2004年２月19日から2027年１月31日までフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社７つの習慣J®のフランチャイズビジネス展開のライセンス契約２株式会社ＦＣＥ 知的財産権の使用に関する契約書2013年２月28日2013年２月28日から2027年２月28日までフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社『７つの習慣』をベースとした企業向け研修実施ライセンス契約３株式会社ＦＣＥ販売パートナー契約2017年２月15日2017年２月15日から2025年２月14日まで株式会社PKSHA AssociatesＲＰＡソフトウェアライセンスを代理販売形態もしくはＯＥＭ形態により販売するパートナー契約４株式会社ＦＣＥ業務提携契約2024年８月９日2024年８月９日から2025年８月８日まで株式会社リンクアンドモチベーション相互の商品サービスの拡販に関する契約５株式会社ＦＣＥ資本提携契約2024年８月20日2024年８月20日から規定に基づいて終了しない限り継続する株式会社リンクアンドモチベーション当社株式の発行及び引受、譲渡、保有 (注) 上記１及び２については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。 上記３については、ライセンス販売価格に仕切率を乗じた利用料を支払っております。 (連結子会社の吸収合併） 当社は、2023年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイニングエッジインターナショナルを吸収合併することを決議し、2023年11月１日付で実施いたしました。 また、当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＦＣＥパブリッシングを吸収合併することを決議し、2024年１月１日付で実施いたしました。 また、当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーを吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で実施いたしました。 また、当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＦＣＥエデュケーションを吸収合併することを決議し、2024年７月１日付で実施いたしました。 また、当社は、2024年６月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーを吸収合併することを決議し、2024年８月１日付で実施いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、既存ＤＸ推進事業とのシナジーを創出できる分野の探求を目的に、ＤＸ推進事業と関連性の高い領域を選定し、当該領域に関する事業化の前提として当社既存商品との連動性やコストパフォーマンスの向上を克服すべく研究を日々積み重ねております。 研究開発体制は、当社の研究開発提携先であるグループ外部の企業と共同開発を行い、プロトタイプ版の製品を完成させ、クライアント企業で実現が可能なのかどうかを確認・判断するために実施される実験・検証作業を行いました。 今後も効果的かつ迅速的に活動を推進してまいります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、100,865千円の投資を行いました。 その主なものはオフィス増床による工事、学校向けアプリ製作や「Smart Boarding」の映像コンテンツの制作原価などによるものであります。 セグメントごとの設備投資金額は、教育研修事業で68,751千円であります。 また、設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都新宿区)その他事務所及び業務設備等56,613――( ―)―18,77675,38976(7)本社(東京都新宿区教育研修事業ソフトウェア等―――( ―)―61,43161,43171(1)大阪営業所(大阪府大阪市中央区)その他事務所及び業務設備等8,020――( ―)―2118,23223(1)東京インターナショナルスクール勝どき校(東京都中央区)教育研修事業校舎設備20,466――( ―)―17620,64323(6) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、商標権であります。 ３．東京インターナショスクール勝どき校は、全て賃借物件であり、年間賃借料は、4,097千円であります。 ４．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)㈱日本コスモトピア大阪営業所(大阪府大阪市中央区)教育研修事業ソフトウェア等―――( ―)―45,34045,34022(-) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。 ３．従業員数は就業員数(記載会社から社外への出向者を除き、社外から記載会社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は( )外数で記載しております。 (3) 在外子会社在外子会社はございません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 68,751,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,471,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または配当の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的の投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内 容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係維持・強化による当社の持続的な成長と企業価値向上につながるか等を総合的に検討した上で、取締役会において保有維持すべきか否かについて検討しています。 ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）連結貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式236,134非上場株式以外の株式1590,540 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式115,000事業機会の創出や協業関係の構築を目的に出資非上場株式以外の株式1590,540両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価格の合計額（千円）非上場株式19,036 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社リンクアンドモチベーション934,400―両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。 有590,540― ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,134,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 590,540,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 590,540,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 934,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 590,540,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業機会の創出や協業関係の構築を目的に出資 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社デュケレ神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目10番２号3,599,40032.95 株式会社リンクアンドモチベーション東京都中央区銀座四丁目12番15号歌舞伎座タワー2,261,50020.70 佐藤 陽彦東京都調布市404,0003.70 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR362,2003.32 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号173,5001.59 株式会社マルチメディアネットワーク東京都渋谷区道玄坂一丁目１５－３プリメーラ道玄坂１００７号室166,8001.53 セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町三丁目３－１４165,0001.51 石川 淳悦神奈川県横浜市西区158,1001.45 清板 大亮東京都港区151,4001.39 加藤 寛和東京都大田区150,3001.38計－7,592,20069.54 (注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお ります。 ２．2024年９月５日に第三者割当の方法による普通株式を発行しており、 株式会社リンクアンドモチベーション が1,200,000株取得しております。これにより、 株式会社リンクアンドモチベーションは、主要株主となって おります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 1,758 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 1,819 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 加藤 寛和 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式11186,395当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -86,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式3,117,6007,807,800―10,925,400合計3,117,6007,807,800―10,925,400自己株式 普通株式―111―111合計―111―111 （注）１．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。 株式分割による増加 6,266,400株 第三者割当増資による増加 1,200,000株 新株予約権の行使による増加 341,400株 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日 株式会社ＦＣＥ 取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員 業務執行社員 公認会計士辻田 武司 業務執行社員 公認会計士山田 英二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣＥの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＣＥ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社日本コスモトピアとの企業結合取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）「取得による企業結合」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社日本コスモトピア（以下、コスモトピア社）の全株式を 105,000千円で取得し、連結子会社としたことに伴いのれんを81,288千円計上している。 また、当該のれんの償却期間については、７年としている。 コスモトピア社株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されている。 また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分された資産及び負債の純額とコスモトピア社の株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 当該企業結合は、投資額及び認識されたのれんの金額的重要性が高く、取得原価の決定及び評価、取得原価の配分、のれんの償却期間に関して経営者による重要な判断を必要とする。 以上より、当監査法人はコスモトピア社との企業結合取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、コスモトピア社との企業結合取引について、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の妥当性を検討するため、経営管理者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・取得原価の決定及び評価、のれんの償却期間の決定の基礎となる事業価値算定の根拠となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。 経営管理者への質問売上高の予測について、会社の過去実績との比較、市場や顧客等との外部要因との整合性の観点からの合理性の評価経費削減見込について、売上高予測と矛盾がないか、その経費削減対象や方法が明確になっているかどうかという観点からの合理性の評価・取得原価の配分にあたって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営管理者への質問、関連証憑の閲覧・突合を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。 ・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、のれんの源泉について、経営管理者に質問するとともに、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 その他の事項 会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前人監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年12月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社日本コスモトピアとの企業結合取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）「取得による企業結合」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社日本コスモトピア（以下、コスモトピア社）の全株式を 105,000千円で取得し、連結子会社としたことに伴いのれんを81,288千円計上している。 また、当該のれんの償却期間については、７年としている。 コスモトピア社株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されている。 また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分された資産及び負債の純額とコスモトピア社の株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 当該企業結合は、投資額及び認識されたのれんの金額的重要性が高く、取得原価の決定及び評価、取得原価の配分、のれんの償却期間に関して経営者による重要な判断を必要とする。 以上より、当監査法人はコスモトピア社との企業結合取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、コスモトピア社との企業結合取引について、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の妥当性を検討するため、経営管理者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・取得原価の決定及び評価、のれんの償却期間の決定の基礎となる事業価値算定の根拠となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。 経営管理者への質問売上高の予測について、会社の過去実績との比較、市場や顧客等との外部要因との整合性の観点からの合理性の評価経費削減見込について、売上高予測と矛盾がないか、その経費削減対象や方法が明確になっているかどうかという観点からの合理性の評価・取得原価の配分にあたって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営管理者への質問、関連証憑の閲覧・突合を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。 ・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、のれんの源泉について、経営管理者に質問するとともに、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社日本コスモトピアとの企業結合取引 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）「取得による企業結合」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社日本コスモトピア（以下、コスモトピア社）の全株式を 105,000千円で取得し、連結子会社としたことに伴いのれんを81,288千円計上している。 また、当該のれんの償却期間については、７年としている。 コスモトピア社株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されている。 また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分された資産及び負債の純額とコスモトピア社の株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 当該企業結合は、投資額及び認識されたのれんの金額的重要性が高く、取得原価の決定及び評価、取得原価の配分、のれんの償却期間に関して経営者による重要な判断を必要とする。 以上より、当監査法人はコスモトピア社との企業結合取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）「取得による企業結合」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、コスモトピア社との企業結合取引について、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の妥当性を検討するため、経営管理者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・取得原価の決定及び評価、のれんの償却期間の決定の基礎となる事業価値算定の根拠となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。 経営管理者への質問売上高の予測について、会社の過去実績との比較、市場や顧客等との外部要因との整合性の観点からの合理性の評価経費削減見込について、売上高予測と矛盾がないか、その経費削減対象や方法が明確になっているかどうかという観点からの合理性の評価・取得原価の配分にあたって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営管理者への質問、関連証憑の閲覧・突合を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。 ・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、のれんの源泉について、経営管理者に質問するとともに、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前人監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年12月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日 株式会社ＦＣＥ 取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員 業務執行社員 公認会計士辻田 武司 業務執行社員 公認会計士山田 英二 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣＥの2023年10月１日から2024年９月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＣＥの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の取得価額の妥当性注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」に記載のとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において、株式会社日本コスモトピアの株式を関係会社株式として110,941千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社日本コスモトピアとの企業結合取引）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年12月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の取得価額の妥当性注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」に記載のとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において、株式会社日本コスモトピアの株式を関係会社株式として110,941千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社日本コスモトピアとの企業結合取引）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の取得価額の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」に記載のとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において、株式会社日本コスモトピアの株式を関係会社株式として110,941千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社日本コスモトピアとの企業結合取引）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2023年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年12月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,067,000 |
| 未収入金 | 3,224,000 |
| その他、流動資産 | 225,580,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,536,000 |
| 有形固定資産 | 122,106,000 |
| ソフトウエア | 111,043,000 |
| 無形固定資産 | 211,858,000 |
| 投資有価証券 | 626,674,000 |
| 長期前払費用 | 16,130,000 |
| 繰延税金資産 | 164,380,000 |
| 投資その他の資産 | 918,903,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,345,000 |
| 未払金 | 164,688,000 |
| 未払法人税等 | 26,490,000 |
| 未払費用 | 114,287,000 |
| 賞与引当金 | 189,595,000 |
| 退職給付に係る負債 | 16,887,000 |
| 資本剰余金 | 699,909,000 |
| 利益剰余金 | 1,874,460,000 |
| 株主資本 | 3,336,436,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,545,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,545,000 |
| 負債純資産 | 4,956,696,000 |
PL
| 売上原価 | 326,567,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,402,348,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -263,678,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 203,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,159,000 |
| 営業外収益 | 15,243,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,141,000 |
| 営業外費用 | 30,197,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 746,000 |
| 特別利益 | 746,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 230,239,000 |
| 法人税等調整額 | -24,883,000 |
| 法人税等 | 205,355,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,716,000 |
| その他の包括利益 | 1,716,000 |
| 包括利益 | 504,084,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 504,084,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,415,000 |
| 当期変動額合計 | 1,666,949,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 502,368,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,102,251,000 |
| 売掛金 | 332,065,000 |
| 契約負債 | 486,066,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 266,276,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 96,061,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 859,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,001,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 849,965,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 5,006,229,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 52,236,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,125,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,236,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 487,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,507,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,363,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,141,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -746,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,376,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,283,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,708,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 890,860,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 203,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,253,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -361,191,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,271,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -540,797,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,949,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、必要に応じて外部専門家との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,247,2392,597,483 売掛金297,539332,065 有価証券137,914136,951 商品42,90236,782 未収還付法人税等1,893― 預け金5,546505,182 その他151,995225,580 貸倒引当金△2,296△8,589 流動資産合計2,882,7353,825,455 固定資産 有形固定資産 建物附属設備169,016214,941 減価償却累計額△88,941△108,372 建物附属設備（純額）80,074106,569 工具、器具及び備品39,51459,567 減価償却累計額△31,590△44,030 工具、器具及び備品（純額）7,92415,536 有形固定資産合計87,998122,106 無形固定資産 ソフトウエア34,166111,043 のれん24,47591,953 その他5,7378,861 無形固定資産合計64,380211,858 投資その他の資産 投資有価証券21,134626,674 差入保証金83,531104,922 長期前払費用11,59616,130 繰延税金資産139,884164,380 その他18,17217,841 貸倒引当金△11,046△11,046 投資その他の資産合計263,271918,903 固定資産合計415,6501,252,867 資産合計3,298,3865,078,323 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金189,881208,066 １年内返済予定の長期借入金32,27134,345 未払金45,503164,688 未払費用140,230114,287 契約負債377,522538,126 未払法人税等154,77029,305 未払消費税等57,53461,196 賞与引当金206,192194,685 株主優待引当金11,295― その他20,86625,292 流動負債合計1,236,0671,369,993 固定負債 長期借入金301,444267,099 資産除去債務17,28317,577 退職給付に係る負債―16,887 その他38,85035,075 固定負債合計357,577336,639 負債合計1,593,6451,706,632純資産の部 株主資本 資本金180,526762,152 資本剰余金118,283699,909 利益剰余金1,389,9311,892,300 自己株式―△86 株主資本合計1,688,7423,354,276 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金14,82916,545 その他の包括利益累計額合計14,82916,545 新株予約権1,170869 純資産合計1,704,7413,371,691負債純資産合計3,298,3865,078,323 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 4,174,316※1 5,006,229売上原価1,297,5971,550,916売上総利益2,876,7183,455,313販売費及び一般管理費※2 2,294,823※2 2,733,381営業利益581,895721,931営業外収益 受取利息17203 受取配当金4,8999,159 償却債権取立益4,326― 預り保証金精算益5502,250 その他4,4163,630 営業外収益合計14,21015,243営業外費用 支払利息8133,141 株式公開費用19,446― 固定資産除却損※3 203※3 10,203 支払手数料―6,067 株式交付費―8,609 その他812,175 営業外費用合計20,54430,197経常利益575,561706,977特別利益 投資有価証券売却益※4 8,289※4 746 特別利益合計8,289746特別損失 投資有価証券評価損※5 78,865― 特別損失合計78,865―税金等調整前当期純利益504,985707,723法人税、住民税及び事業税222,306230,239法人税等調整額△36,283△24,883法人税等合計186,023205,355当期純利益318,962502,368親会社株主に帰属する当期純利益318,962502,368 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益318,962502,368その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,0031,716 その他の包括利益合計※１ 3,003※１ 1,716包括利益321,965504,084（内訳） 親会社株主に係る包括利益321,965504,084 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高127,00026,0411,070,969△434,039789,972当期変動額 新株の発行44,13244,132 88,264新株の発行（新株予約権の行使）9,3949,394 18,788親会社株主に帰属する当期純利益 318,962 318,962自己株式の取得 ―自己株式の処分 38,715 434,039472,754株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計53,52692,241318,962434,039898,770当期末残高180,526118,2831,389,931―1,688,742 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高11,82511,8251,170802,968当期変動額 新株の発行 88,264新株の発行（新株予約権の行使） 18,788親会社株主に帰属する当期純利益 318,962自己株式の取得 ―自己株式の処分 472,754株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,0033,003―3,003当期変動額合計3,0033,003―901,773当期末残高14,82914,8291,1701,704,741 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高180,526118,2831,389,931―1,688,742当期変動額 新株の発行540,000540,000 1,080,000新株の発行（新株予約権の行使）41,62641,626 83,252親会社株主に帰属する当期純利益 502,368 502,368自己株式の取得 △86△86自己株式の処分 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計581,626581,626502,368△861,665,534当期末残高762,152699,9091,892,300△863,354,276 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高14,82914,8291,1701,704,741当期変動額 新株の発行 1,080,000新株の発行（新株予約権の行使） 83,252親会社株主に帰属する当期純利益 502,368自己株式の取得 △86自己株式の処分 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7161,716△3001,415当期変動額合計1,7161,716△3001,666,949当期末残高16,54516,5458693,371,691 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益504,985707,723 減価償却費41,02852,236 のれん償却額1,28813,867 賞与引当金の増減額（△は減少）27,520△14,507 貸倒引当金の増減額（△は減少）7166,293 株主優待引当金の増減額（△は減少）11,295△11,295 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）―487 受取利息及び受取配当金△4,917△9,363 支払利息8133,141 株式公開費用19,446― 支払手数料―6,067 株式交付費―8,609 固定資産除却損20310,203 投資有価証券評価損益（△は益）78,865― 投資有価証券売却損益（△は益）△8,289△746 償却債権取立益△4,326― 売上債権の増減額（△は増加）△58,013△5,965 棚卸資産の増減額（△は増加）△7,59510,376 仕入債務の増減額（△は減少）39,67313,283 未払金の増減額（△は減少）△39,45648,716 長期前受収益の増減額（△は減少）△2521,225 契約負債の増減額（△は減少）18,741118,213 その他50,768△67,708 小計672,495890,860 利息及び配当金の受取額768203 利息の支払額△813△3,253 法人税等の支払額△183,531△361,191 法人税等の還付額12,6431,893 営業活動によるキャッシュ・フロー501,561528,513投資活動によるキャッシュ・フロー 別段預金の預入による支出△500― 投資有価証券の取得による支出△100,000△540,797 投資有価証券の売却による収入8,289746 有形固定資産の取得による支出△21,436△40,949 無形固定資産の取得による支出△22,113△53,014 貸付けによる支出―△27,949 貸付金の回収による収入4,326― 差入保証金の差入による支出△1,869△21,812 差入保証金の戻入による収入657726 会員権の取得による支出△5,800― 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―※2 △105,000 事業譲受による支出△39,600△6,500 投資活動によるキャッシュ・フロー△178,045△794,551 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△24,809△32,271 株式の発行による収入88,2641,071,390 自己株式の処分による収入472,754― 株式公開費用の支出△19,446― 支払手数料の支出―△6,067 新株予約権の行使による株式の発行による収入18,78882,951 財務活動によるキャッシュ・フロー535,5521,116,003現金及び現金同等物の増減額（△は減少）859,068849,965現金及び現金同等物の期首残高1,393,2172,252,286現金及び現金同等物の期末残高※1 2,252,286※1 3,102,251 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社日本コスモトピア 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ＦＣＥエデュケーションが株式会社日本コスモトピアの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、株式会社ＦＣＥエデュケーション、株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー、株式会社ダイニングエッジインターナショナル、株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー、株式会社ＦＣＥパブリッシングは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 ・商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採 用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (主な耐用年数) 建物附属設備 ３～20年 工具、器具及び備品 ２～15年 ロ 無形固定資産自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 なお、販売目的のソフトウエアは３年の定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失見込額等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に おける見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しているものです。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付 費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して おります。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行 義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。 なお、取引の対価については、 履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金銭要素は含まれておりません。 (イ) ＤＸ推進関連ＤＸ推進関連においては、主に純国産RPAソフトウェアの提供によるサービスを行っております。 当社が取り扱う「RPA Robo-Pat DX」は国内のRPAサービス事業において「スタンドアロン型」に位置づけられるものとなり、契約した企業へのロボパットDXのライセンスキーの提供を行い、当該ライセンスキーの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。 (ロ) 教育研修関連教育研修関連においては、主にビジネス書『7つの習慣』をベースにした教育機関へのサービス提供及び学習塾支援事業、企業向けに研修・コンサルティング事業等を提供しております。 このようなサービスの提供については、サービスの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。 また、一部当社グループオリジナル手帳や教材等の商品販売事業については、商品を出荷した時（出荷基準）をもって、収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～７年の定額法で償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社日本コスモトピア 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ＦＣＥエデュケーションが株式会社日本コスモトピアの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、株式会社ＦＣＥエデュケーション、株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー、株式会社ダイニングエッジインターナショナル、株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー、株式会社ＦＣＥパブリッシングは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 ・商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採 用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (主な耐用年数) 建物附属設備 ３～20年 工具、器具及び備品 ２～15年 ロ 無形固定資産自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 なお、販売目的のソフトウエアは３年の定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失見込額等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に おける見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しているものです。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付 費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して おります。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行 義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。 なお、取引の対価については、 履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金銭要素は含まれておりません。 (イ) ＤＸ推進関連ＤＸ推進関連においては、主に純国産RPAソフトウェアの提供によるサービスを行っております。 当社が取り扱う「RPA Robo-Pat DX」は国内のRPAサービス事業において「スタンドアロン型」に位置づけられるものとなり、契約した企業へのロボパットDXのライセンスキーの提供を行い、当該ライセンスキーの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。 (ロ) 教育研修関連教育研修関連においては、主にビジネス書『7つの習慣』をベースにした教育機関へのサービス提供及び学習塾支援事業、企業向けに研修・コンサルティング事業等を提供しております。 このようなサービスの提供については、サービスの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。 また、一部当社グループオリジナル手帳や教材等の商品販売事業については、商品を出荷した時（出荷基準）をもって、収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～７年の定額法で償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項ありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） のれんの金額及び評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度 のれん91,953千円 当連結会計年度において、株式会社日本コスモトピアの連結子会社化に伴い発生したのれんは、81,288千 円であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定 された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受 け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。 また、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。 のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や 事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 のれんの金額は、取得時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性 を判断した上で計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等に よって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸 表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 千円 千円役員報酬58,270 96,061 給与手当127,159 353,796 賞与引当金繰入額31,982 165,232 業務委託料75,897 142,370 減価償却費3,011 14,001 貸倒引当金繰入― 4,828 株主優待引当金繰入1,614 △670 おおよその割合販売費-%27.3%一般管理費100%72.7% |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 千円千円建物附属設備2039,114工具、器具及び備品0 0ソフトウェア―1,089計20310,203 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額4,585千円2,103千円 組替調整額―― 税効果調整前合計4,5852,103 税効果額△1,581△387 その他有価証券評価差額金3,0031,716その他の包括利益合計3,0031,716 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第１回新株予約権普通株式―――――第２回新株予約権普通株式―――――第３回新株予約権普通株式―――――第４回新株予約権普通株式――――869第５回新株予約権普通株式―――――合計―――――869 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式種類配当原資配当金総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年11月13日取締役会普通株式利益剰余金131,103千円12円00銭2024年９月30日2024年12月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定2,247,239千円2,597,483千円別段預金△500△413預け金5,546505,182現金及び現金同等物2,252,2863,102,251 なお、「（会計方針の変更）」に記載の通り、当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更しております。 前連結会計年度の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 ※２. 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社日本コスモトピアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と同社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。 流動資産32,142千円 固定資産52,910 のれん81,288 流動負債△42,690 固定負債△18,651 株式会社日本コスモトピア株式取得価格105,000 株式会社日本コスモトピア現金及び現金同等物― 差引：株式会社日本コスモトピア取得のための支出105,000 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、また、必要に応じて、業務又は資本提携等を目的とした株式等への投資を行い、短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を主として銀行借入により調達する方針であります。 投機的な取引はデリバティブを含めて行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の契約不履行等による顧客の信用リスクに晒されております。 また、有価証券は、外貨建MMFであり、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払い期日であります。 金融負債である借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 なお、償還日は決算日後、最長９年８ヶ月であります。 また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、管理部門が販売管理規程並びに債権管理規程に基づき、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、社内規程に準拠し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。 ② 市場価格の変動リスクの管理当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金及び預金、売掛金、有価証券（外貨建てMMF）、預け金、買掛金並びに未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金 (*１)333,715330,365△3,349負債計333,715330,365△3,349 (*１) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。 (*２) 市場価格のない株式等である投資有価証券（連結貸借対照表計上額21,134千円）は含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 投資有価証券 (*２)590,540590,540―資産計590,540590,540―長期借入金 (*１)301,444299,634△1,809負債計301,444299,634△1,809 (*１) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。 (*２) 市場価格のない株式等である投資有価証券（連結貸借対照表計上額36,134千円）は含めておりません。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金 (*１)2,246,239―――売掛金297,539―――合計2,543,779――― (*１)現金及び預金には、現金1,000千円は含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金 (*１)2,595,274―――売掛金332,065―――預け金505,182―――合計3,432,521――― (*１)現金及び預金には、現金2,209千円は含めておりません。 （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金32,27134,34549,00849,00849,008120,075合計32,27134,34549,00849,00849,008120,075 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金34,34549,00849,00849,00849,00871,067合計34,34549,00849,00849,00849,00871,067 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式590,540――590,540資産計590,540――590,540 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―330,365―330,365負債計―330,365―330,365 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―299,634―299,634負債計―299,634―299,634 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は市場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものＭＭＦ137,914137,914―合計137,914137,914― （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額21,134千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式590,540581,8668,674連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものＭＭＦ136,951136,951―合計727,491718,8178,674 （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額36,134千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（1）株式 （2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他8,289 ― ― ― ―8,289 ― ― ― ―― ― ― ― ―合計8,2898,289― 当連結会計年度(2024年９月30日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（1）株式 （2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他746 ― ― ― ―746 ― ― ― ―― ― ― ― ―合計746746― ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、市場価格のない株式等について78,865千円の減損処理を行っております。 市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合 には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価格で取得した銘柄について は、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回り、将来にわたってその状態が継続することが予想される等、 取得時に評価した超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行っておりま す。 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) １．採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額 を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度 （１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高― 千円― 千円 新規連結子会社の取得に係る増加―16,400 退職給付費用―859 退職給付の支払額―△372退職給付に係る負債の期末残高―16,887 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)非積立型制度の退職給付債務 ― 千円16,887 千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額―16,887 退職給付に係る負債―16,887連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額―16,887 （３）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ― 千円 当連結会計年度 859千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数取締役 ２名当社グループの従業員 102名取締役 ２名当社グループの従業員 111名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 369,000株普通株式 567,000株付与日2017年７月５日2018年９月28日権利確定条件権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2019年７月５日から2027年７月２日まで2020年９月28日から2028年９月24日まで 第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社グループの従業員 40名(注）２株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 74,700株普通株式 585,000株付与日2019年９月26日2019年９月30日権利確定条件権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 (注）３ 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2021年９月25日から2029年９月24日まで2021年１月１日から2029年９月29日まで 第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数取締役 １名当社グループの従業員 43名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 61,200株付与日2020年８月31日権利確定条件権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間2022年８月31日から2030年８月23日まで (注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2021年９月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2022年８月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2024年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．白土将志を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点において当社または当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに分配されます。 ３．権利確定条件は以下のとおりであります。 ① 受託者は本新株予約権を行使することが出来ず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使することができる。 ② 2020年９月期から2024年９月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、３億円を超過した場合に行使することができる。 ③ ②にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが出来ない。 (a)389円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(b)389円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、389円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が389円を下回る価格となったとき (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 -- 付与 -- 失効 -- 権利確定 -- 未確定残 --権利確定後(株) 前連結会計年度末 239,400447,300 権利確定 -- 権利行使 53,100135,900 失効 -2,700 未行使残 186,300308,700 第３回新株予約権第４回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 -585,000 付与 -- 失効 -- 権利確定 -180,000 未確定残 -405,000権利確定後(株) 前連結会計年度末 40,500- 権利確定 -180,000 権利行使 7,200150,300 失効 -- 未行使残 33,30029,700 第５回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 - 付与 - 失効 - 権利確定 - 未確定残 -権利確定後(株) 前連結会計年度末 50,400 権利確定 - 権利行使 26,100 失効 - 未行使残 24,300 （注）2021年９月10日付で株式１株につき100株の割合、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合、2024年４月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権権利行使価格(円)5662行使時平均株価(円)849895付与日における公正な評価単価(円)―― 第３回新株予約権第４回新株予約権権利行使価格(円)389389行使時平均株価(円)887819付与日における公正な評価単価(円)―― 第５回新株予約権権利行使価格(円)395行使時平均株価(円)811付与日における公正な評価単価(円)― （注）2021年９月10日付で株式１株につき100株の割合、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合、2024年４月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法第１回から第５回までのストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は主にDCF法などによっております。 なお、当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額662,410千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額234,494千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 (2023年９月30日) 当連結会計年度 (2024年９月30日)繰延税金資産 賞与引当金69,986千円 59,726千円 貸倒引当金4,168 5,454 退職給付引当金― 5,674 資産除去債務12,661 12,264 固定資産減損損失73 ― 税務上の繰越欠損金 (注)１20,923 5,492 固定資産償却超過額6,171 3,707 資産調整勘定12,948 32,256 投資有価証券評価損24,638 24,132 未払費用13,655 12,726 その他26,553 18,520 小計191,780 179,955 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△10,666 ― 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30,351 △25 評価性引当額の小計 (注)２△41,018 △25 繰延税金資産合計150,762 179,930繰延税金負債 資産除去債務対応資産1,197 849 未収還付事業税265 ― その他有価証券評価差額金7,810 8,198 返品資産1,605 1,227 未収還付事業所税― 40 退職給与負債調整勘定― 5,234 繰延税金負債合計10,878 15,549繰延税金資産の純額139,884 164,380 (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)―――――20,92320,923千円評価性引当額―――――△10,666△10,666 繰延税金資産(※２)―――――10,25610,256 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)―――――5,4925,492千円評価性引当額――――――― 繰延税金資産(※２)―――――5,4925,492 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。 (注) ２．評価性引当額に重要な変動が生じた理由(前連結会計年度) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと等で税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、投資有価証券評価損の計上等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 (当連結会計年度) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、税務上の繰越欠損金や投資有価証券評価損等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 (2023年９月30日) 当連結会計年度 (2024年９月30日) 法定実効税率30.6％ 30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 1.6 住民税均等割額0.4 0.8 評価性引当額の増減1.4 △6.0 軽減税率の影響△0.4 △0.3 連結子会社の適用税率差異4.6 5.6 新規連結子会社による影響― △3.0 その他△0.9 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率36.8 29.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正該当事項はありません。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併） 当社は、2023年９月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社ダイニングエッジ インターナショナルを2023年11月１日付で吸収合併いたしました。 （１）取引の概要 ①結合当事企業の名称及び事業内容 被結合企業の名称：株式会社ダイニングエッジインターナショナル 事業内容：店舗の業務改善・フランチャイズ支援・コンサルティング事業等 ②企業結合日 2023年11月１日 ③企業結合の法的形式 当社を存続会社、株式会社ダイニングエッジインターナショナルを消滅会社とする吸収合併 ④結合後企業の名称 株式会社ＦＣＥ ⑤その他取引の概要に関する事項 当社子会社の吸収合併等の方法により純粋持株会社体制を解消することで、グループ一体の経営体制を 進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的としております。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事 業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支 配下の取引として処理しております。 （連結子会社の吸収合併） 当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社ＦＣＥパブリッシ ングを2024年１月１日付で吸収合併いたしました。 （１）取引の概要 ①結合当事企業の名称及び事業内容 被結合企業の名称：株式会社ＦＣＥパブリッシング 事業内容：書籍の企画・製作・印刷の出版事業及び各種セミナー・コーチングのプログラムの開発・実 施、資格認定、ライセンス提供等 ②企業結合日 2024年１月１日 ③企業結合の法的形式 当社を存続会社、株式会社ＦＣＥパブリッシングを消滅会社とする吸収合併 ④結合後企業の名称 株式会社ＦＣＥ ⑤その他取引の概要に関する事項 当社子会社の吸収合併等の方法により純粋持株会社体制を解消することで、グループ一体の経営体制を 進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的としております。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事 業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支 配下の取引として処理しております。 （連結子会社の吸収合併） 当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社ＦＣＥトレーニン グ・カンパニーを2024年４月１日付で吸収合併いたしました。 （１）取引の概要 ①結合当事企業の名称及び事業内容 被結合企業の名称：株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー 事業内容：人材育成に関するコンサルティング、各種研修・セミナーの企画開発及び運営業務等 ②企業結合日 2024年４月１日 ③企業結合の法的形式 当社を存続会社、株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーを消滅会社とする吸収合併 ④結合後企業の名称 株式会社ＦＣＥ ⑤その他取引の概要に関する事項 当社子会社の吸収合併等の方法により純粋持株会社体制を解消することで、グループ一体の経営体制を 進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的としております。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事 業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支 配下の取引として処理しております。 （連結子会社の吸収合併） 当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社ＦＣＥエデュケー ションを2024年７月１日付で吸収合併いたしました。 （１）取引の概要 ①結合当事企業の名称及び事業内容 被結合企業の名称：株式会社ＦＣＥエデュケーション 事業内容：「7つの習慣Ｊ®」の加盟校募集及び加盟校指導、学習塾チェーンの加盟店募集及び加盟店指 導の代行、東京インターナショナルスクールFC校の運営、学校向け手帳「フォーサイト」の 販売及び有料動画配信サイト「Find!アクティブラーナー」の運営等 ②企業結合日 2024年７月１日 ③企業結合の法的形式 当社を存続会社、株式会社ＦＣＥエデュケーションを消滅会社とする吸収合併 ④結合後企業の名称 株式会社ＦＣＥ ⑤その他取引の概要に関する事項 当社子会社の吸収合併等の方法により純粋持株会社体制を解消することで、グループ一体の経営体制を 進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的としております。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事 業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支 配下の取引として処理しております。 （連結子会社の吸収合併） 当社は、2024年６月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社ＦＣＥプロセス＆ テクノロジーを2024年８月１日付で吸収合併いたしました。 （１）取引の概要 ①結合当事企業の名称及び事業内容 被結合企業の名称：株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー 事業内容：「RPA Robo-Pat DX」の販売 ②企業結合日 2024年８月１日 ③企業結合の法的形式 当社を存続会社、株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーを消滅会社とする吸収合併 ④結合後企業の名称 株式会社ＦＣＥ ⑤その他取引の概要に関する事項 当社子会社の吸収合併等の方法により純粋持株会社体制を解消することで、グループ一体の経営体制を 進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的としております。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事 業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支 配下の取引として処理しております。 取得による企業結合 （株式会社日本コスモトピアの取得） （１）企業結合の概要 ①被取得企業の名称及び事業内容 被取得企業の名称：株式会社日本コスモトピア 事業内容：教育用機材の企画、立案、制作、販売等 ②企業結合を行った主な理由 教育事業の成長について、市場の拡大が見込まれる教育ICT分野の事業強化やAI等の拡張性を伴った商 品力の強化を図り、事業領域の拡大とより付加価値の高いサービスを提供するため当該株式を取得するこ ととしました。 ③企業結合日 2024年１月４日 ④企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥取得した議決権比率 100％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の完全子会社である株式会社ＦＣＥエデュケーションを通じて、現金を対価として当該株式を取得 したことによるものであります。 なお、当社は、2024年７月１日付で、株式会社ＦＣＥエデュケーション を吸収合併しております。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年１月４日から2024年９月30日まで （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 105,000千円 取得原価 105,000千円 （４）主な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 5,941千円 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額 81,288千円 第３四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得 原価の配分が確定しております。 なお、のれんの金額に修正は生じておりません。 ②発生原因 主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産32,142千円固定資産52,910千円資産合計85,053千円流動負債42,690千円固定負債18,651千円負債合計61,341千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注1)合計ＤＸ推進教育研修計ＤＸ推進コンサルティング(注2)2,139,014353,6582,492,673―2,492,673人財育成コンサルティング (注2)―1,548,0961,548,096―1,548,096出版事業―――133,546133,546 顧客との契約から 生じる収益2,139,0141,901,7554,040,770133,5464,174,316 外部顧客への売上高2,139,0141,901,7554,040,770133,5464,174,316 (注)1． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 2． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セ グメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。 人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービス を提供しております。 主なサービス区分における定義は以下の通りであります。 RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービスEducation DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービスHR DX：eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービスEducation：学校や私塾等へのサービスHR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティング 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注1)合計ＤＸ推進教育研修計ＤＸ推進コンサルティング(注2)2,632,046637,1553,269,201―3,269,201人財育成コンサルティング (注2)―1,641,4101,641,410―1,641,410出版事業―――95,61795,617 顧客との契約から 生じる収益2,632,0462,278,5654,910,61295,6175,006,229 外部顧客への売上高2,632,0462,278,5654,910,61295,6175,006,229 (注)1． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 2． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セ グメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。 人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービス を提供しております。 主なサービス区分における定義は以下の通りであります。 RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービスEducation DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービスHR DX：eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービスEducation：学校や私塾等へのサービスHR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティング (2) 収益を理解するために基礎となる情報 収益を理解するために基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5).重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) ①契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度契約負債（期首残高）355,047契約負債（期末残高）377,522 契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。 当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) ①契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度契約負債（期首残高）377,522契約負債（期末残高）538,126 契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。 当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、株式会社ＦＣＥと連結子会社１社から構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業等を展開しております。 したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＸ推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。 (1)ＤＸ推進事業RPAサービス及びＤＸ化支援事業 (2)教育研修事業７つの習慣Ｊ事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、Find!アクティブラーナー事業、フォーサイト手帳事業、企業向け研修・コンサルティング事業 なお、各事業の詳細につきましては、「第１ (企業の概況) ３ (事業の内容) 」に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。 当社は、連結子会社の吸収合併等の方法により、グループ一体の経営体制を進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的として、当連結会計年度に純粋持株会社体制を解消しました。 この純粋持株会社体制の解消に伴い、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の分配決定及び業績評価の検討対象となっていないため、当連結会計年度より「セグメント資産」を開示しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)2,3,4,5連結財務諸表計上額 (注)６ＤＸ推進教育研修計売上高 外部顧客への売上高2,139,0141,901,7554,040,770133,5464,174,316―4,174,316セグメント間の内部売上高又は振替高1213,40313,41587114,287△14,287―計2,139,0261,915,1594,054,186134,4184,188,604△14,2874,174,316セグメント利益又は損失(△)405,364185,066590,431△18,351572,0799,815581,895セグメント資産1,009,9981,469,6712,479,669164,7062,644,376654,0103,298,386その他の項目 減価償却費3334,34334,3763,64038,0173,01141,028のれんの償却額1,288―1,288―1,288―1,288有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,76332,91758,6812,82061,50110,35171,853 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額9,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ３．セグメント資産の調整額 654,010千円は、セグメント間取引消去額△2,071千円及び全社資産667,600千円等が含まれております。 ４．減価償却費の調整額3,011千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。 ６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)2,3,4連結財務諸表計上額 (注)５ＤＸ推進教育研修計売上高 外部顧客への売上高2,632,0462,278,5654,910,61295,6175,006,229―5,006,229セグメント間の内部売上高又は振替高―9,8059,80525110,057△10,057―計2,632,0462,288,3714,920,41895,8695,016,287△10,0575,006,229セグメント利益又は損失(△)695,925297,729993,654△8,044985,610△263,678721,931その他の項目 減価償却費10542,64942,7553,95246,7085,52852,236のれんの償却額5,1528,71513,867―13,867―13,867 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 なお、2024年８月１日をもってグループ各社の吸収合併完了により持分会社体制を解消しております。 ３．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 ４．減価償却費の調整額5,528千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。 なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 ５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計ＤＸ推進教育研修計当期末残高24,475―24,475――24,475 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計ＤＸ推進教育研修計当期末残高19,32272,63091,953――91,953 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、株式会社ＦＣＥと連結子会社１社から構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業等を展開しております。 したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＸ推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。 (1)ＤＸ推進事業RPAサービス及びＤＸ化支援事業 (2)教育研修事業７つの習慣Ｊ事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、Find!アクティブラーナー事業、フォーサイト手帳事業、企業向け研修・コンサルティング事業 なお、各事業の詳細につきましては、「第１ (企業の概況) ３ (事業の内容) 」に記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。 当社は、連結子会社の吸収合併等の方法により、グループ一体の経営体制を進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的として、当連結会計年度に純粋持株会社体制を解消しました。 この純粋持株会社体制の解消に伴い、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の分配決定及び業績評価の検討対象となっていないため、当連結会計年度より「セグメント資産」を開示しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 なお、2024年８月１日をもってグループ各社の吸収合併完了により持分会社体制を解消しております。 ３．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 ４．減価償却費の調整額5,528千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。 なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 ５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １.関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社㈱リンクアンドモチベーション東京都中央区1,380,000コンサルティング・クラウドサービス(被所有)直接20.7業務資本提携 第三者割当による新株の発行（注）1,080,000―― （注）第三者割当増資は、2024年８月20日の取締役会決議に基づき、新株の発行1,200,000株（発行価格１株につ き900円）の払込金額であります。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員加藤寛和――当社取締役(被所有)直接1.4―ストック・オプションの行使(注１)(注２)67,354――資金の貸付(注３)27,949流動資産その他27,949利息の受取13未収入金3 （注）１．2019年９月25日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連 結会計年度における権利行使を記載しております。 ２．2020年８月24日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連 結会計年度における権利行使を記載しております。 ３．新株予約権の行使により発生した源泉所得税の一時的な貸付を記載しております。 なお、資金の貸付に ついては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当該事項ありません。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり純資産額182円14銭308円53銭１株当たり当期純利益34円86銭52円82銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益31円65銭48円20銭 (注) １．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っております。 2023年９月期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益34円86銭52円82銭 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)318,962502,368 普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)318,962502,368 期中平均株式数(株)9,147,4279,509,672潜在株式調整後１株当たり当期純利益31円65銭48円20銭 親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円）―― 普通株式増加数（株）929,188911,247 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 の算定に用いられた普通株式増加数の主要 な内訳 ストック・オプション929,188911,247希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― ３. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金32,27134,3451.29―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )301,444267,0991.16 2025年10月～ 2034年５月合計333,715301,444―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金49,00849,00849,00849,008 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,039,9172,387,3713,680,1835,006,229税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)175,343535,746735,945707,723親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)111,333345,247487,906502,368１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)11.8936.8552.0252.82 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期1株当たり四半期純利益金額(円)11.8924.9415.171.46 （注）2024年１月４日に行われた株式会社日本コスモトピアとの企業結合に係る暫定的な会計処理において、第４四半 期連結会計期間に確定しておりますが、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目に与える影響はあ りません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金572,4002,530,427 売掛金※1 45,892※1 306,468 有価証券―136,951 商品―31,663 仕掛品―2,067 貯蔵品32813,904 前渡金―834 立替金※1 20,991※1 6,121 前払費用28,792135,988 未収入金4,723※1 3,224 未収還付法人税等1,460― 預け金―505,182 その他―54,221 貸倒引当金―△8,589 流動資産合計674,5903,718,465 固定資産 有形固定資産 建物附属設備13,160181,692 減価償却累計額△1,055△96,488 建物附属設備（純額）12,10585,203 工具、器具及び備品9,85650,221 減価償却累計額△3,930△35,223 工具、器具及び備品（純額）5,92614,997 有形固定資産合計18,032100,201 無形固定資産 ソフトウエア41365,702 ソフトウエア仮勘定―3,963 商標権678 のれん―19,322 無形固定資産合計48188,997 投資その他の資産 投資有価証券21,134626,674 関係会社株式210,000110,941 差入保証金20101,057 長期前払費用―15,970 関係会社長期貸付金―49,000 繰延税金資産13,084138,591 その他5,90417,841 貸倒引当金―△11,046 投資その他の資産合計250,1431,049,032 固定資産合計268,6561,238,231 資産合計943,2464,956,696 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金―203,618 １年内返済予定の長期借入金―34,345 未払金11,729161,145 未払費用68,704109,014 契約負債―486,066 預り金9,48416,198 未払法人税等5,00326,490 未払消費税等3,89847,983 賞与引当金31,982189,595 株主優待引当金11,295― その他1,8028,635 流動負債合計143,9001,283,093 固定負債 長期借入金―267,099 資産除去債務―17,577 その他―35,075 固定負債合計―319,752 負債合計143,9001,602,845純資産の部 株主資本 資本金180,526762,152 資本剰余金 資本準備金79,568661,194 その他資本剰余金38,71538,715 資本剰余金合計118,283699,909 利益剰余金 利益準備金3,0173,017 その他利益剰余金 繰越利益剰余金496,3481,871,442 利益剰余金合計499,3651,874,460 自己株式―△86 株主資本合計798,1763,336,436 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金―16,545 評価・換算差額等合計―16,545 新株予約権1,170869 純資産合計799,3463,353,850負債純資産合計943,2464,956,696 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 500,649※1 1,680,790売上原価―326,567売上総利益500,6491,354,222販売費及び一般管理費※2 490,834※2 1,402,348営業利益又は営業損失（△）9,815△48,125営業外収益 受取利息5388 受取配当金―4,209 預り保証金精算益―1,000 雑収入221,630 営業外収益合計277,228営業外費用 支払利息91,494 株式公開費用19,446― 固定資産除売却損―10,203 支払手数料―6,067 株式交付費―8,609 その他112,128 営業外費用合計19,46628,503経常損失(△)△9,623△69,401特別利益 投資有価証券売却益8,289746 抱合せ株式消滅差益―1,397,760 特別利益合計8,2891,398,506特別損失 投資有価証券評価損78,865― 特別損失合計78,865―税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)△80,1991,329,105法人税、住民税及び事業税29013,281法人税等調整額△2,534△59,270法人税等合計△2,244△45,988当期純利益又は当期純損失(△)△77,9541,375,094 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高127,00026,041―26,0413,017574,303577,320△434,039296,323当期変動額 新株の発行44,13244,132 44,132 88,264新株の発行（新株予約権の行使）9,3949,394 9,394 18,788当期純損失（△） △77,954△77,954 △77,954自己株式の取得 自己株式の処分 38,71538,715 434,039472,754株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計53,52653,52638,71592,241―△77,954△77,954434,039501,853当期末残高180,52679,56838,715118,2833,017496,348499,365―798,176 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高――1,170297,493当期変動額 新株の発行 88,264新株の発行（新株予約権の行使） 18,788当期純損失（△） △77,954自己株式の取得 ―自己株式の処分 472,754株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―――501,853当期末残高――1,170799,346 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高180,52679,56838,715118,2833,017496,348499,365―798,176当期変動額 新株の発行540,000540,000 540,000 1,080,000新株の発行（新株予約権の行使）41,62641,626 41,626 83,252当期純利益 1,375,0941,375,094 1,375,094自己株式の取得 △86△86自己株式の処分 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計581,626581,626―581,626―1,375,0941,375,094△862,538,260当期末残高762,152661,19438,715699,9093,0171,871,4421,874,460△863,336,436 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高――1,170799,346当期変動額 新株の発行 1,080,000新株の発行（新株予約権の行使） 83,252当期純利益 1,375,094自己株式の取得 △86自己株式の処分 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,54516,545△30016,244当期変動額合計16,54516,545△3002,554,504当期末残高16,54516,5458693,353,850 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．重要な資産の評価基準及び評価方法イ 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 ・商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法イ 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ３～20年工具、器具及び備品 ２～15年 ロ 無形固定資産商標権 定額法（３年）を採用しております。 ソフトウエア 自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採 用しております。 なお、販売目的のソフトウエアは３年の定額法を採用しておりま す。 ３．引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失 見込額等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、 回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属す る金額を計上しております。 ４．のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年の定額法で償却しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は、以下のとおりであります。 なお、取引の対価については、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金銭要素は含まれておりません。 (イ) ＤＸ推進関連 ＤＸ推進関連においては、主に純国産RPAソフトウェアの提供によるサービスを行っております。 当社が取り扱う「RPA Robo-Pat DX」は国内のRPAサービス事業において「スタンドアロン型」に位置づけられるものとなり、契約した企業へのロボパットDXのライセンスキーの提供を行い、当該ライセンスキーの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。 (ロ) 教育研修関連 教育研修関連においては、主にビジネス書『7つの習慣』をベースにした教育機関へのサービス提供及び学習塾支援事業、企業向けに研修・コンサルティング事業等を提供しております。 このようなサービスの提供については、サービスの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。 また、一部当社グループオリジナル手帳や教材等の商品販売事業については、商品を出荷した時（出荷基準）をもって売上に計上し収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度（2023年９月30日） 該当事項ありません。 当事業年度（2024年９月30日） 関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度 関係会社株式110,941千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法買収時に支出した株式取得価額及び取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。 また、関係会社株式は、市場価格のない株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う処理（減損処理）をすることとしております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の見積要素が含まれ、その内容については、「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響関係会社株式は連結貸借対照表にのれんが計上されており同様の経営者の判断が含まれます。 その内容については、「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)流動資産千円千円 売掛金45,8921,209 立替金19,7514,803 未収入金―382 (注) 関係会社に対する負債の合計額が、負債及び純資産の総額の100分の５を超えていないため、記載を省略しております。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 千円千円売上高500,649427,207 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式(貸借対照表計上額は前事業年度210,000千円、当事業年度110,941千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2023年９月30日) 当事業年度 (2024年９月30日)繰延税金資産 賞与引当金9,786千円 58,016千円 貸倒引当金― 5,454 未払事業税1,289 4,550 未払事業所税152 650 未払費用1,520 12,476 投資有価証券評価損24,638 24,132ゴルフ会員権941 941繰越欠損金567 5,492固定資産償却超過額― 3,707資産調整勘定― 9,041資産除去債務― 12,264商品評価損― 9,418返金負債― 2,435その他― 324繰延税金資産小計38,897 148,906評価性引当額△25,579 ―繰延税金資産合計13,317 148,906 繰延税金負債 資産除去債務対応資産― 849 未収還付事業税233 ― 未収還付事業所税― 40 その他有価証券評価差額金― 8,198 返品資産― 1,227繰延税金負債小計233 10,314繰延税金資産純額13,084 138,591 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (2023年９月30日) 当事業年度 (2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目- 0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目- △0.3 住民税均等割額- 0.2 抱合せ株式消滅差益- △32.2 評価性引当額の増減- △3.2 連結子会社合併による影響額- 0.6 その他- △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率- △3.5 （注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正該当事項はありません。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 共通支配下の取引等 （連結子会社の吸収合併）「連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針） ５.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物附属設備13,160178,75110,220181,69296,4882,93185,203 工具、器具及び備品9,85640,364―50,221 35,2232,88114,997有形固定資産計23,017219,11610,220231,914131,7125,813100,201無形固定資産 ソフトウエア2,700108,4541,650109,50443,8018,84065,702 ソフトウエア仮勘定―7,8053,8423,963――3,963 商標権203――203195598 のれん―25,763―25,7636,4401,28819,322無形固定資産計2,903142,0235,492139,43550,43810,18888,997長期前払費用―19,7833,81215,970――15,970 (注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物附属設備 オフィスの増床・レイアウト変更 21,596千円 工具、器具及び備品 社内執務室用什器 8,525千円 事務用機器 904千円 ネットワーク機器 603千円 ソフトウエア SmartBoarding機能開発 9,450千円 動画制作 3,960千円 ソフトウエア仮勘定 SmartBoardingAPI基板開発 3,663千円 なお、「当期増加額」には、子会社との吸収合併により、建物附属設備157,155千円、工具、器具及び備品30,331千円、のれん25,763千円、ソフトウエア95,044千円、ソフトウェア仮勘定200千円、長期前払費用12,258千円の増加額を含んでおります。 ２．建物附属設備の「当期減少額」の主なものは、オフィス増床による旧設備等の除却10,220千円によるもので す。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金―23,651―4,01619,635賞与引当金31,982189,59531,982―189,595株主優待引当金11,295―10,625670― （注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、貸倒実績率による洗替額であります。 ２．貸倒引当金の「当期増加額」欄の金額は、子会社との吸収合併により14,806千円の増加額を含んでおりま す。 ３．株主優待引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、優待ポイントの失効によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。 １単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://fce-hd.co.jp/株主に対する特典株主優待制度 （１）対象株主： ９月30日現在の株主名簿に記録された100株（１単元）以上を保有されている 株主様を対象といたします。 （２）優待内容： ９月末日現在の株主名簿に記載または記録されていた100株（１単元）以上保 有の株主様を対象に、1,000円相当のオリジナルQUO（クオ）カードを贈呈いた します。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第７期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第８期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日関東財務局長に提出。 事業年度 第８期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2023年12月27日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３（特定子会社の異動及び吸収合併の決定）に基づく臨時報告書2024年２月13日、2024年５月13日、2024年６月17日、関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書2024年８月22日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類（組込方式） 第三者割当による新株式発行に係る有価証券届出書及びその添付書類 2024年８月20日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書の訂正届出書（組込方式）2024年８月20日提出の有価証券届出書（組込方式）の訂正報告書を2024年８月22日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)3,312,9343,522,7653,753,2034,174,3165,006,229経常利益(千円)231,090324,176454,844575,561706,977親会社株主に帰属する当期純利益(千円)120,568211,208299,190318,962502,368包括利益(千円)118,687216,643322,209321,965504,084純資産額(千円)728,328914,797802,9681,704,7413,371,691総資産額(千円)2,072,8032,603,5222,238,9143,298,3865,078,323１株当たり純資産額(円)80.73101.4399.98182.14308.53１株当たり当期純利益(円)13.3823.4436.2234.8652.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――31.6548.20自己資本比率(％)35.0835.0935.8151.6466.38自己資本利益率(％)18.0525.7434.8825.4619.80株価収益率(倍)―――18.1616.94営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)402,257575,579180,714501,561528,513投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△45,012△63,1872,749△178,045△794,551財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)161,243△16,115△478,343535,5521,116,003現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,191,8191,688,0961,393,2172,252,2863,102,251従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(人)175168180193229(223)(196)(21)(21)(141) (注) １．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率及び自己資本利益率、株価収益率は、小数点以下第３位を切り捨てております。 ２．第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社が2022年10月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2023年9月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第４期、第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式が2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６. 当社は、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割、2022年８月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．第８期より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更しており、第５期の営業活動によるキャッシュ・フローと第４期、第５期、第６期及び第７期の現金及び現金同等物の期末残高については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)470,943839,361567,717500,6491,680,790経常利益又は経常損失(△)(千円)92,622433,427134,112△9,623△69,401当期純利益又は当期純損失(△)(千円)84,169419,304122,693△77,9541,375,094資本金(千円)127,000127,000127,000180,526762,152発行済株式総数(株)10,0081,000,8003,002,4003,117,60010,925,400純資産額(千円)219,708608,839297,493799,3463,353,850総資産額(千円)350,589729,108401,964943,2464,956,696１株当たり純資産額(円)24.2667.4636.9585.34306.90１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)3,015―――12( －)( －)( ―)( ―)( ―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)9.3446.5514.85△8.52144.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――131.96自己資本比率(％)62.3383.3473.7184.6267.65自己資本利益率(％)47.70101.5027.14△14.2466.25株価収益率(倍)――――6.19配当性向(％)35.84―――8.30従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(人)27253031196( 4)( 5)( 9)( 10)( 18)株主総利回り(％)――――143.2(比較指標：配当込みTOPIX)(―)(―)(―)(―)(116.6)最高株価(円)―――2,2691,041(2,674)最低株価(円)―――1,430660(1,784) (注) １．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、自己資本比率及び自己資本利益率は、小数点以下第３位を切り捨てております。 ２．第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ４．第４期、第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６. 当社は、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割、2022年８月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．第４期から第７期の株主総利回り及び比較指標については、2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。 また、第８期の株主総利回り及び比較指標については、第７期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。 ８. 最低株価及び最高株価については、東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。 なお、2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。 ９. 第８期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価は、括弧内に記載しております。 10. 当社は、当社を存続会社として、当社の連結子会社であった株式会社ダイニングエッジインターナショナルを2023年11月１日付で、株式会社ＦＣＥパブリッシングを2024年１月１日付で、株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーを2024年４月１日付で、株式会社ＦＣＥエデュケーションを2024年７月１日付で、株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーを2024年８月１日付で吸収合併いたしました。 これに伴い、第８期の経営指標等は第７期以前と比較して大幅に変動しております。 |