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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | Ｋ-ｕｎｏ，ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊藤 崇史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市千種区猫洞通三丁目９番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-763-6159(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1981年９月に名古屋市東区で宝飾品販売業をスタートし、1982年９月名古屋市千種区に店舗（現 本山本店）を構えて拠点型の販売を開始いたしました。 その後、1991年３月に「株式会社秀吉」として法人化、2001年12月に現在の「株式会社ケイ・ウノ」に商号変更しました。 その後の現在までの沿革は、次の通りであります。 年月概要1991年３月オーダーメイドジュエリーの加工・販売を目的として、名古屋市千種区に株式会社秀吉（現 当社）を資本金3,000千円で設立2001年12月商号を株式会社ケイ・ウノに変更2009年２月オーダーメイド時計の販売を開始2010年６月ディズニーデザイン ジュエリーの販売を開始2014年10月キャラクターとのコラボジュエリーを取り扱うブランド「U-TREASURE」を開始2016年２月ダイヤモンド技術で特許を取得2018年９月株式会社ユートレジャー（子会社）を設立2019年４月台湾進出を目的として、プリモ・ジャパン株式会社の台湾子会社である璞琳夢鑽石股份有限公司との合弁会社愷吾柔璞琳夢股份有限公司を設立2019年８月台湾初出店となる「ケイ・ウノ台北忠孝旗艦店」をオープン2021年８月タイ王国での自社工場開設を目的として、U-International Factory Co.,Ltd. （子会社）を設立2022年１月タイ王国においてU-International Factory Co.,Ltd.が自社工場を開設2024年10月名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場 店舗一覧地域店舗北海道・東北札幌店、仙台店関東自由が丘店、銀座本店、銀座ブライダルギャラリー店、表参道店、新宿店、ジュエリースタジオ新宿、池袋店、町田店、千葉店、柏店、大宮店、横浜本店、横浜元町店東海・北陸本山本店、名古屋駅前店、栄店、岐阜店、クロスモール豊川店、浜松店、静岡店、金沢店関西心斎橋店、梅田店、京都店、神戸店中国岡山店、広島店九州・沖縄福岡店、沖縄おもろまち店台湾台北忠孝旗艦店、新光三越台北南西店、新光三越台南新天地西門店ユートレジャーコンセプトストア池袋 （注）銀座ブライダルギャラリー店は、2024年10月１日付で銀座中央通り店に名称変更いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ケイ・ウノ）、子会社２社（株式会社ユートレジャー、U-International Factory Co., Ltd.）及び関連会社１社（愷吾柔璞琳夢股份有限公司）により構成されており、ジュエリー及び時計の製造販売事業を主たる業務としております。 また、当社グループの事業は、「製造小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループは「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと「オーダーメイドの新しい文化を創る」というビジョンを掲げ、オーダーメイドでジュエリー及び時計を製造販売するビジネスモデルを構築しております。 消費者の嗜好の多様化や、個性重視の価値観の広まりが進みつつある中において、アイテムに求める機能や利便性、デザインの要望は十人十色です。 その一方で、世の中には多くの方に受け入れられるように制作された既製品が多数を占め、「あとちょっとこうだったらいいのにな…」という気持ちを叶えられるサービスは、まだまだ希少となっております。 お客様に特別な感動と喜びを贈るため、「80％、90％の満足を狙うよりも、お客様一人ひとりのニーズに合わせて100％の満足を提供できる企業でありたい」。 その想いから、当社グループはオーダーメイドを行っております。 このような想いのもと事業を運営してきた当社グループは、オーダーメイドのジュエリー販売を強みとしており、デザイナーがお客様の目の前で一からデザインを描くオーダーメイドのご提案から、既成のデザインへダイヤモンドや彫金を追加する部分的なオーダーメイドまで、お客様のニーズに合わせた幅広いサービスの提供が可能となっております。 また、すぐにお使い頂ける当社ならではの既製品も展開しております。 当社グループは、こだわりの品質をお客様に安心してお届けするために、ジュエリーのデザインから製造・販売までを自社で一貫して行う事業モデルを採用しております。 自社で製造から販売を一貫することにより、高コストかつ大量生産が難しいオーダーメイドビジネスを生産量の増加を低コストで実現し、付加価値の高いサービスを全国で展開しております。 また、当社グループは、アニメやゲーム等のキャラクタージュエリーを取り扱うブランド「U-TREASURE」を展開するほか、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とライセンス契約を締結し、主にオーダーメイドでディズニーのキャラクターや世界観を用いたジュエリーを展開する「Disney Treasure created by K.UNO」を取り扱っております。 さらに、一般消費者向けのオーダーメイドビジネスで培ったデザイン力と製造力を活かし、法人向けのODM生産も行っております。 ※ODM…Original Design Manufacturingの略で、パートナー企業から委託を受けて製品をデザイン・設計・生産することをいう。 (1)ブランドの特徴ブランドロゴ特徴オーダーメイドを主軸にジュエリーや時計でお客様の想いをカタチにするブランドです。 1981年の創業以来、ジュエリーのオーダーメイドやリフォーム・修理を中心に手がけており、年間に約４万種類のデザインを生み出します。 一つひとつのデザインにはコンセプトがあり、一生愛せる宝物となるよう願いをこめています。 キャラクタージュエリーを軸に大人の宝物をクリエイトするブランドです。 オーダーメイドビジネスで培った技術力と提案力による再現性の高い商品展開を強みとし、ECサイトやU-TREASURE専門店等においてファッションジュエリーの既製品をメインに展開しながら、ブライダルジュエリーの取り扱いも行っています。 また、一部ライセンスではフルオーダーメイドジュエリーの取り扱いも開始しました。 その他にも、キャラクターだけでなく、食品・鉄道・車やスポーツといった元来の意味を超えた「推し」のファンをターゲットに、キャラクタージュエリー以外の様々なアイテムを展開しています。 (2)主要取扱いライセンスライセンス特徴主にオーダーメイドでディズニーのキャラクターや世界観を表現したジュエリーを展開するブランドです。 長年オーダーメイドで培ったデザイン力と技術力により、これまで６万種類以上の多彩なジュエリーを生み出し、ライト層からコア層まで幅広いディズニーファンの支持を受けています。 (3)ニーズをカタチにするオーダーメイド・オーダーメイドジュエリー 当社グループのオーダーメイドジュエリーは、決まった枠やデザインから商品を選ぶのではなく、デザイナーがお客様のご要望に沿ったデザインを描き、世界でたった一つの宝物を生み出すご提案をしております。 当社グループではほとんどの店舗にデザイナーが常駐しており、アドバイザー（販売員）と共に丁寧なカウンセリングを行っております。 カウンセリングを基にデザインのほか、価格帯のご希望やお客様ご自身が気づかない潜在ニーズをカタチにして、お客様の目線に沿った付加価値の高い提案を追求しております。 また、決まったデザインの商品にダイヤモンドや彫金を追加するシンプルなオーダーメイドも提供しております。 常にお客様と一体となって一つのデザインを完成させてきた長年の経験やノウハウが当社の強みであります。 「フルオーダーメイド品の納品までのフロー」 ・オーダーメイド時計 当社グループはジュエリー事業で培ってきた技術やノウハウを生かし、ジュエリーと同様にデザイナーがデザインを描いてご提案するオーダーメイド機械式時計や、ケース・文字盤・ベルト等をラインナップの中から自分だけの組み合わせをセレクトし楽しむセレクトオーダーメイド時計のほか、裏蓋に描かれたキャラクターを何通りもの中からセレクトすることのできるクオーツ時計など、様々なサービスを展開しております。 さらに、オーダーメイドジュエリーを長年取り扱ってきた当社グループならではの商品として、ジュエリーに小さな時計パーツを組み込んだ『Jewelry with Watch』なども取り扱っております。 これらの時計をブライダルジュエリーご購入のお客様に対する結納返し品としてや当社グループでご購入いただいたファッションジュエリーとのコーディネートとしてご提案できることは、長年ジュエリーを製造・販売してきた当社グループの強みであります。 ・オーダーメイドをきっかけとしたLTVの最大化 当社グループは、CRMの手法を用いてお客様のライフステージに合わせた様々なアイテムやサービスのご提案を行う事でLTVの最大化を目指しております。 当社とお客様とのファーストコンタクトの多くは、婚約指輪や結婚指輪等のブライダルジュエリーのオーダーメイドとなっております。 ブライダルジュエリーをオーダーメイドすることでオーダーメイドの楽しさを知り、その後、ファッションジュエリーでもオーダーメイド商品をご購入される方が多くいらっしゃいます。 また、商品のご購入の際にカウンセリングを行い、出会いのきっかけ、飼っているペットの情報、結婚記念日及びお子様のご誕生・ご進学といったお客様の多岐にわたる情報を蓄積しており、CRMの手法（メールマガジンやDM等）にてライフイベント毎に適切なタイミングでアプローチを行っております。 また、当社グループはオーダーメイドの技術を活かした、リフォームジュエリーに特に力をいれております。 お持ちいただいたダイヤなどを決まった空枠に当てはめる方法が一般的なリフォームジュエリーですが、当社グループではオーダーメイドと同様にお持ちいただいたお品物に刻まれた想いや背景をカウンセリングの中で伺い、新たにお作りするジュエリーにも引き継いで頂きたいという考えの基、デザイナーがその思いや背景を新しい形としてリフォームプランをご提案しております。 リフォームジュエリーに込められた想いを紡いだ新たなオーダーメイドジュエリーをご購入いただくお客様も多くおり、LTVの最大化に繋がっております。 さらに、お客様の想いをカタチにした大切なジュエリーを永くご愛用頂きたいという考えから、当社グループでお作り頂いた商品は、①リフレッシュ仕上げ（小傷を磨きとり、新品同様の状態にするサービス）②サイズ直し③石ゆるみチェックのアフターサービスをほとんどの商品に対し永久無料保証を提供しております。 このように当社グループは、ブライダルジュエリーをきっかけに当社グループの強みである丁寧で細やかな接客によってお客様との良好な関係を築き、ファッションジュエリーからリフォームジュエリーまで何度もオーダーメイドをご愛用頂くことでLTVの最大化を図っております。 ※CRM…Customer Relationship Managementの略で「顧客関係管理」の意味。 顧客の情報をデータ化し、最適で効率的なアプローチを行う手法。 ※LTV…Life time Valueの略で「顧客生涯価値」の意味。 顧客が自社と取引を開始してから終わるまでの間に、どれだけの利益をもたらすのか、その総額を表す指標。 「生涯顧客像のイメージ」 ・製販一貫の製造体制 当社グループは、お客様のニーズを再現したこだわりの品質をお客様に安心してお届けするために、店舗や工場に60名以上のデザイナーと150名以上の職人を擁し、デザインから製造・販売までを自社で一貫して行う製造体制を採用しております。 一般的に、オーダーメイドジュエリーの製造は商品の種類や加工内容が多岐に渡ります。 そのため、職人の育成には長い期間を要することから、当社グループでは独自の教育プログラムとして、難易度の低い加工スキルから段階的に製造に携わらせることで職人の早期戦力化および高い技術力を持った職人の育成に強みを持っております。 そのため、当社グループの職人は、最新技術から伝統技法まで幅広い専門技術を身に着けることが可能となっております。 製造工程については、職人による手作業が多いものの機械化が可能な工程についてはできる限り機械化し、生産の効率化を図っております。 さらに、当社グループはジュエリーだけではなくダイヤモンドにおいてもお客様にとってのオンリーワンを届けたいという想いから、ダイヤモンド原石のカット・研磨も自社で行っており、長年の研究により培った技術力を用いて生み出した独自のダイヤモンドカット技術において、2016年には特許を取得しております。 また、当社グループではU-TREASUREブランドの拡大により、近年はファッションジュエリーの既製品の取扱量が増加傾向にあります。 2022年１月には主に既製品製造のための拠点としてタイ王国において自社グループ工場を開設しております。 当社グループがオーダーメイドで培った製造クオリティの高さを保ちながらも大量ロット製品を効率的に製造できる体制を整え、今後の当社グループの売上拡大に対応できるよう生産力の向上を図っております。 職人の手作業による伝統工芸・技法「七宝焼き」を施したリング※七宝とは釉薬（ガラスの粉等）をのせて、炉で焼成して表現する技法のこと (4)オーダーメイドの実績が可能にしたライセンス商品展開 当社グループは、映画・アニメ・漫画・ゲーム等のライセンスを用いてオーダーメイド商品や当社グループオリジナルの既製品を取り扱っております。 ライセンス商品はキャラクターの立体感や表情だけでなく、その物語が有する世界観などの高い再現性がライセンス提供会社から求められるため、一つひとつの商品内容が異なるオーダーメイドでの展開はもちろんのこと、既製品であってもジュエリーとして商品化するには高い参入障壁が存在します。 当社グループでは、長年のオーダーメイドビジネスで培ったデザイナーの幅広い提案力と職人の高い技術力により、高い再現性が求められるライセンス商品においても、継続的にキャラクタージュエリーの展開が可能となっております。 さらにこの高い技術力によって、キャラクターの再現性だけではなく着け心地や耐久性・強度等、品質面にもこだわった商品提供を実現しております。 このように、ライセンス商品において付加価値の高い商品展開ができることは当社グループの強みとなっております。 特許権のカット技術を用いて作成した「ミッキーマウス」のアイコンが浮かび上がるダイヤモンド『SweeTrick Diamond® ～Mickey Design～』 (5)事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ユートレジャー（注）１愛知県名古屋市千種区10,000千円ジュエリー及び時計の小売事業100.000役員の兼務U-International Factory Co., Ltd.（注）１、３タイバンコク市4,000千THBジュエリーの製造事業97.475役員の兼務資金の貸付（持分法適用関連会社） 愷吾柔璞琳夢股份有限公司台湾台北市100,000千NT$ジュエリーの小売事業50.000役員の兼務（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年９月末時点で121,900千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)製造小売事業547（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ２．当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)49632.49.13,938（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者51.650.071.078.381.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４条第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと「オーダーメイドの新しい文化を創る」というビジョンを掲げ、ジュエリーを中心にオーダーメイドのビジネスモデルを構築し、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という経営理念を実現することを基本方針としております。 (2) 経営戦略等a.基本戦略 当社グループの成長戦略は、「オーダーメイドプラットフォームの進化」という基本戦略に「国内ブライダル事業の強化」「リピート施策の強化によるファン拡大」「グローバル市場での販売拡大」という３つの基本施策を掛け合わせることで生まれる収益とそれを支える２つの基盤構築から成り立っております。 「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」当社グループは、特徴と強みであるアドバイザー（販売員）・デザイナー・職人の３つの力が結集された「お客様の期待を超えるオーダーメイド力」、ケイウノだけでなくたくさんのライセンスも集まった「お客様を魅了するブランド力」、多様化するニーズを捉えた商品開発力と職人の熟練した技術を掛け合わせた「お客様の心をつかむプロダクト開発力」の３つから形成される当社グループの基盤である「オーダーメイドプラットフォーム」を磨き上げ、さらに進化させていくことを基本戦略に据えております。 どんな時代、どんな人でも欲しいものが必ず見つかる「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」の実現に取り組んでおります。 どんな時代、どんな人でも欲しいものが必ず見つかる「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」TM ＆ © TOHO CO., LTD. ©Moomin Characters™ ©TSUBURAYA PROD. © Nintendo / HAL Laboratory, Inc.©2024 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L653656 © Disney b.基本施策 当社グループは、国内・海外において3つの基本施策と事業基盤の強化に取り組み、中長期的な成長を目指していきます。 ①国内ブライダル事業の強化 当社グループは、国内ブライダル市場において当社の圧倒的な強みであるフルオーダーメイドに加えて、決まったデザインの商品にダイヤモンドや彫金等の加工を追加するアレンジオーダーメイドを充実させております。 また、マジョリティへの訴求のために、オーダーメイドに興味があるものの「難しい」「時間がかかりそう」と感じて諦めているお客様にもアプローチを行い、「オーダーメイドの潜在ニーズを持ったユーザー層」を獲得し、ブライダルシェアを拡大させることをさらに進めてまいります。 ②リピート施策の強化によるファン拡大 「ケイウノファンマーケティング」 ケイウノファンマーケティングとは、「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」を基盤とし、長年のオーダーメイドビジネスで培った当社グループならではのお客様ファーストの施策でリピート率を高め、複数回購入のお客様を増やす取り組みのことを言います。 「お客様視点でのタッチポイント」「お客様に価値やメリットを提供するイベント・体験」「お客様ファーストのプロダクト・サービス」の３項目に基づいた施策を行うことで、お客様リピート率の向上に努めてまいります。 具体的な施策は以下のとおりです。 《お客様視点のタッチポイント》・お客様の年代などに個々の属性に合わせたメールマガジンでの情報発信により開封率をアップさせる・公式SNSに加え、各店舗のSNSでの新作やサービス情報の発信により地域に根付いたファンを獲得する《お客様に価値やメリットを提供するイベント・体験》・ジュエリー手作り体験などお客様自身の手で行うサービスの展開により、大切な思い出を提供する・様々なニーズに応えるための趣向を凝らしたフェアを開催する《お客様ファーストのプロダクト・サービス》・ライセンスのファンからデザインを募集しお客様参加型で行う商品開発を展開する・永久無料のアフターメンテナンスサービスを活用しご来店の機会を増やす ③グローバル市場での販売拡大 当社グループは、2019年に台湾において合弁会社を設立しております。 従来ジュエリーのオーダーメイドの文化が広がっていなかった台湾にも日本で提供するクオリティ同様のオーダーメイドを体験して頂きたいという考えから、国内店舗と同様にデザイナーを常駐させオーダーメイドを展開するほか、主要店舗には職人が常在する工房を併設し、店舗にてアフターサービスを受けられる体制を整えております。 また、台湾でも人気の高いディズニーデザイン ジュエリーをオーダーメイドから既製品まで幅広く取り扱っております。 その他にも、既に進出している中国本土・香港・台湾・シンガポールを中心に、「ケイウノ」ブランドだけではなく、日本独自のポップカルチャーを含めた世界的に認知度の高いアニメ・マンガ・ゲームキャラクターのライセンスを使用した商品を強力に展開することで、海外チャネルを新たな当社グループの利益の源泉として成長させることを目指しております。 また、新たな国々への販売展開の拡大にも取り組んでまいります。 c.事業基盤構築・メイドインジャパンと海外生産拠点の活用による品質と生産力の向上 当社グループは、お客様のニーズを再現した商品を安定して提供するため、デザインから製造・販売までを自社で一貫して行っております。 売上拡大とグローバル市場進出のため生産量増加の目的で、2022年1月にはタイに自社工場を開設し、キャラクター製品の効率的な製造体制を構築しております。 ・よりオーダーメイドを楽しめるシステム構築 当社グループは、より多くのお客様にオーダーメイドを楽しんで頂くために、お客様がオーダーメイドに対して抱いている「コストがかかる」「時間がかかる」「煩雑である」という３つの不安を解消するためのシステム構築に取り組んでおります。 システム連携及びAIの活用により時間の短縮に取り組むことで、価格の透明性、納期の確実性、そして品質の保証を徹底し、お客様が安心してオーダーメイドを選択できる環境を整えております。 これによりオーダーメイドをよりお客様の身近なものにして行きたいと考えております。 (3) 経営環境㈱矢野経済研究所の調査（2023年版 宝石・貴金属市場年鑑）によると、新型コロナウイルスの感染が収束する中で国内の消費行動が活発化し、リベンジ消費としてインポートジュエリーをはじめとした高額なジュエリーの需要が増加したこと等により、宝飾品全体での市場規模は、2022年には前年比106.3％の10,227億円まで回復しました。 さらに、ロシアのウクライナ侵攻によってインフレが続いている影響を受け、商品価格の値上げを行う宝飾品ブランドが増加傾向であること等により、2023年は1兆423億円まで回復すると予想されております。 また、ブライダルジュエリーの市場規模は、2022年には前年比114.5％の1,793億円となりました。 全宝飾品市場の市場規模が前年比106.3％であったことと比較すると、ブライダルジュエリー市場は大幅伸長しておりますが、これはブランド各社の値上げや、新型コロナウイルスの影響で結婚式や新婚旅行を控えたブライダルカップルが、これらに充てる予定であった予算の一部が婚約指輪や結婚指輪に振り分けられたことが主な理由として考えられます。 なおブライダルリングは値上げをしたとしても必ず購入する必需品に近い物であるといえるため、買い控えへの影響は限定的であり、今後も安定的な市場が続くと予想されております。 注1. 小売金額ベース 注2. 予は予測値 (4) 目標とする経営指標当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、営業活動が効率的に行われたどうかを見るために有効である売上高、営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。 また当社グループは、お客様に継続的にご来店頂きアドバイザーによる丁寧な接客とデザイナーによるお客様一人ひとりに合わせたデザイン提案により成約を得ることが、当社グループの業績拡大に重要であることから、上記に加えて来店組数及び成約率についても重要な経営指標と考えております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ①集客力の強化当社グループは、ブライダルジュエリー市場の安定的な推移が見込まれるなかで継続的に事業を拡大するためには、集客力の強化が重要であると認識しております。 そのため当社グループの展開する３ブランド全ての運営において、ケイウノファンマーケティングの促進及びインターネット広告を中心とした広告宣伝活動に注力してまいります。 ②オーダーメイド力の向上、ブランドの拡充、プロダクト開発の推進当社グループは、当社にご来店頂いたお客様にご成約頂くためにはお客様の心をつかむ魅力的な商品の提供が重要であると認識しております。 そのためオーダーメイド力の更なる向上、ブランドの更なる拡充、プロダクト開発の更なる推進に注力して参ります。 ③優秀な人材の確保当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するためには優秀な人材の確保が重要であると認識しております。 したがって、従業員の定着率を高めるための人事制度の整備及び教育の強化に努め、積極的に活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。 ④コーポレート・ガバナンス機能の強化当社グループは、継続的な事業の発展のためにはコーポレート・ガバナンス機能の強化が必要であると認識しております。 すべてのステークホルダーから信頼される企業となれるよう、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 ⑤財務基盤の強化当社グループは、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると認識しております。 したがって、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、気候変動関連及び人的資本関連を含めたサステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識しております。 2024年９月期からの中期経営計画では、当社のサステナビリティに関する取組みや、人的資本等への経営資源の配分を進めることで企業価値向上に努めております。 また、実務レベルでの課題等は、サステナビリティ推進担当部署である経営企画担当部署が定期的に取締役会への報告等を行うこととしております。 報告を受けた取締役会は、業務・計画の進捗状況を確認のうえ関係部署に指示し、組織内での連携強化へとつなげることとしております。 （２）戦略①環境問題製造過程で発生する水溶液や空気は、中和作業やフィルター設置を経て排水、排気を行うことで、水質汚濁防止、大気汚染防止に取り組んでおります。 また専門業者による環境測定により、室内空気環境の状況をチェックしております。 また、金やプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属については、専門業者による精錬を経てリサイクルに努めております。 ②人材の多様性・育成人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。 特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できる「オーダーメイド勤務制度」を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。 女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。 ③公正な取引によるダイヤモンドの取り扱い当社グループは、ダイヤモンドが原因で発生している紛争を世界から無くし、透明なダイヤモンド取引を行うための世界的な枠組みの推進に賛同しております。 当社グループの商品に使用するダイヤモンドは、この国際的な取り組みに則り、紛争への資金提供などに関与しないものを取り扱っております。 （３）リスク管理コーポレート・ガバナンス体制の充実、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別・評価等の管理体制の整備を重要なテーマであると認識し、役職員全員のコンプライアンスに関する意識向上を進めております。 コーポレート・ガバナンス体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。 また、リスク管理方針及び管理体制については「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催しております。 当該委員会においては、サステナビリティに関する事項を含めた事業活動上のリスクに対して情報を収集し、リスクが顕在化した場合の対策を協議することで適切なリスク管理を行い、リスク発生の未然防止に努めております。 （４）指標及び目標職人を150名以上抱えジュエリー製造を行う当社グループとしては、環境負荷低減のための中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気の継続的な実施に加え、安全で衛生的な職場環境確保のための室内空気環境の保全を実施しております。 室内空気環境の改善については中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気を継続的に行ってまいります。 これらの取り組みについて具体的な目標は定めておりませんが、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。 また、女性社員数の多い当社グループとしては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行っております。 具体的な目標は定めておりませんが、グループ全体のマネジメント業務に従事する者の内、女性労働者の割合を高める体制を整えており、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略①環境問題製造過程で発生する水溶液や空気は、中和作業やフィルター設置を経て排水、排気を行うことで、水質汚濁防止、大気汚染防止に取り組んでおります。 また専門業者による環境測定により、室内空気環境の状況をチェックしております。 また、金やプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属については、専門業者による精錬を経てリサイクルに努めております。 ②人材の多様性・育成人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。 特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できる「オーダーメイド勤務制度」を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。 女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。 ③公正な取引によるダイヤモンドの取り扱い当社グループは、ダイヤモンドが原因で発生している紛争を世界から無くし、透明なダイヤモンド取引を行うための世界的な枠組みの推進に賛同しております。 当社グループの商品に使用するダイヤモンドは、この国際的な取り組みに則り、紛争への資金提供などに関与しないものを取り扱っております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標職人を150名以上抱えジュエリー製造を行う当社グループとしては、環境負荷低減のための中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気の継続的な実施に加え、安全で衛生的な職場環境確保のための室内空気環境の保全を実施しております。 室内空気環境の改善については中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気を継続的に行ってまいります。 これらの取り組みについて具体的な目標は定めておりませんが、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。 また、女性社員数の多い当社グループとしては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行っております。 具体的な目標は定めておりませんが、グループ全体のマネジメント業務に従事する者の内、女性労働者の割合を高める体制を整えており、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の多様性・育成人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。 特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できる「オーダーメイド勤務制度」を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。 女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 職人を150名以上抱えジュエリー製造を行う当社グループとしては、環境負荷低減のための中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気の継続的な実施に加え、安全で衛生的な職場環境確保のための室内空気環境の保全を実施しております。 室内空気環境の改善については中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気を継続的に行ってまいります。 これらの取り組みについて具体的な目標は定めておりませんが、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。 また、女性社員数の多い当社グループとしては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行っております。 具体的な目標は定めておりませんが、グループ全体のマネジメント業務に従事する者の内、女性労働者の割合を高める体制を整えており、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスク①事業環境について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、ブライダルジュエリーによる売上高がグループ売上高全体の約７割を占めております。 ファッションアイテムの販売強化や新規マーケット開拓のための海外進出など、国内ブライダルジュエリーによる売上高への依存度を低下させる取組みを行っておりますが、想定を上回って少子化・晩婚化が進行するなど、想定以上に国内ブライダルジュエリー市場が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②原材料価格の高騰について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）当社グループは、金・白金をはじめとした貴金属やダイヤモンド等、価格に為替相場や国際的な市況の影響を受けやすい原材料を使用しております。 これらの原材料は世界的なインフレやパンデミック、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの影響の高まりを受けて既に価格が高騰していることから、原材料の購入時期の分散、既存取引先との価格交渉、独自研磨技術を用い付加価値を高めたダイヤモンドの商品開発を行う等の取り組みを行っておりますが、今後さらに原材料価格が上昇し、販売価格に完全に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）事業内容に関するリスク①個人情報管理について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは事業運営を行う上で、お客様の個人情報を取得しております。 個人情報の管理徹底を図るため、個人情報管理規程等に基づく管理体制の整備や従業員教育を行っておりますが、外部からの不正侵入等、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、社会的信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②版権元との商品化許諾契約について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、キャラクター商品の製造販売にあたり、版権元から商品化許諾を受けております。 当社グループは版権元と良好な関係を維持できるよう十分なコミュニケーションを図るとともに、当社にしかできない高クオリティ商品の開発や、販売チャネルの拡充等を行うことで、契約の更新が行われるように取り組みをしておりますが、既存版権元との商品化許諾契約が何らかの理由によって更新拒絶、又は解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）事業運営体制に関するリスク①子会社の業績・財政状態について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの子会社である「U-International Factory Co.,Ltd.」は、当社グループの第２の生産拠点として2022年１月に工場を開設し操業を行っておりますが、工場立上げに伴う新規投資により債務超過の状態にあります。 これを解消するために業務の効率化や新規採用による生産量の拡大、生産可能アイテムの増加など収益改善を図っておりますが、今後、急激な金融情勢の変化や為替の変動等、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱、採用活動の難航化などにより、生産計画が予定どおり進行しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②合弁事業について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、台湾において合弁会社である「愷吾柔璞琳夢股份有限公司」を設立し、店舗運営を行っております。 現在は設立以来順調に業績が伸びており、経営の安定化が進んでおりますが、何らかの理由により合弁解消に至り、海外店舗戦略を変更せざるを得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③人材の確保及び育成について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という理念のもと、長年のオーダーメイドビジネスによって培ったお客様のニーズを引き出す提案力、職人の高い技術力により、お客様のこだわりをひとつひとつ反映した商品をご提供しております。 これらの商品を安定的に提供するためには、質の高い人材の育成・確保が必要であることから、積極的な採用活動を行うとともに、従業員への継続的な教育や適切な人事評価を行う等従業員ロイヤルティ向上のための取り組みを行っておりますが、このような人材の育成・確保が十分に出来ず、適正な人員配置が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④店舗の賃借物件への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、店舗の大半を賃借により出店しております。 出店前に適切な情報収集を行い長期的に店舗運営が可能な物件を選定するよう努めておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされたり、出店時の差入保証金が倒産その他貸主の事由によって全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤繰延税金資産について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥棚卸資産の評価について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、オーダーメイドによる受注生産品だけではなく、即日ご購入頂ける商品を求めるお客様のニーズに応えるために製品在庫を有しております。 在庫量を適正に保つため、直近の受注状況や今後の需要予測等を考慮しながら必要量の生産を行っておりますが、消費動向等の変化により滞留在庫が生じ、棚卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦固定資産の減損について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。 新規出店時には損益計画を作成してリスク検討を行っておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧業績の季節変動について（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）当社グループは、プレゼント需要の高い商品を取り扱っていることから、クリスマス商戦のある第１四半期に売上が偏る傾向があります。 当社グループでは、その他の季節に合わせた新作リリースやフェア等の施策を行い、業績の平準化を図っておりますが、第１四半期の業績が当初の計画を著しく下回った場合は、年間の業績予想に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは積極的に新卒採用をしており、４月に入社する新卒社員は接客研修や技術研修をベースとした教育を概ね３ヶ月程度受け業務に従事しております。 そのため下半期においては、教育研修費にかかる経費が増加するほか、職人の稼働率が低下する傾向にあります。 当社グループでは、実務に即した教育の充実を図り、新卒社員の早期戦力化に努めておりますが、利益は下半期が少なくなる傾向があります。 基準連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 上半期 下半期通期 第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高（百万円）1,7471,6083,3551,6001,6993,3006,656構成比(％)26.324.250.424.125.549.6100.0営業利益（百万円）12212624801213262構成比(％)46.748.194.90.24.95.1100.0（注）上記四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人東海会計社の四半期レビュー又は期中レビューを受けておりません。 （４）法的規制に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、事業運営を行う上で古物営業法、特定商取引法、景品表示法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法等の法的規制の適用を受けております。 当社グループにおきましては、これらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や、今後これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる等の理由により事業運営に制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）競合リスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが属するジュエリー業界には多くの競合企業が存在しております。 当社はオーダーメイドを主軸とし、お客様の100％の満足を目指す提案力や技術力で競合他社との差別化を図っておりますが、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）その他のリスク①自然災害について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、国内店舗での販売、国内自社工場での生産が売上高、生産量の大半を占めております。 当社グループは、店舗においては全国的な店舗展開のほか、ECや卸販売等販売チャネルの多角化を行うとともに、製造拠点においては国内３か所、海外１か所の複数拠点を構えることで当リスクの分散に努めておりますが、当社グループの店舗、工場を含む地域において、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生し、事業拠点の損壊・消滅、電力供給の制限等により店舗の営業や工場の操業が一部又は全部不能になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②有利子負債の依存度について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、出店に要する資金の他、一部の運転資金を主として金融機関からの借入金によって賄っております。 当社グループの連結有利子負債残高は、2024年９月期連結会計年度末において1,492,300千円、総資産に占める有利子負債の比率は、2024年９月期連結会計年度末において33.9％となっております。 当社グループは財政の健全化に取り組み、有利子負債比率を低下させておりますが、積極的な事業展開のために今後も金融機関からの借入を継続する方針であります。 今後、現在の低金利水準が変動したり、金融情勢の急速な変化等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③支配株主との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役社長であった久野雅彦氏は、2022年５月４日に逝去いたしました。 同氏が所有しておりました当社株式を同氏の子である久野新太郎氏及び久野栄太氏が相続した結果、本書提出日現在、久野栄太氏が代表取締役を務める資産管理会社である有限会社秀吉が所有する当社株式と併せると、両氏で発行済株式総数の60.4％を所有することとなり、両氏は当社の支配株主となります。 当社グループの事業計画の円滑な遂行のために、支配株主とは定期的に意思疎通を行い良好な関係を築いており、当社グループと支配株主との間に特別な取引関係はありません。 現時点において、支配株主が所有する当社株式についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、支配株主が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対又は競合する関係である場合、並びにその可能性をもつ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。 株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。 内部留保の水準や事業成長フェーズの変化などを適切に判断し、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当などによる株主への利益還元に努める所存であります。 ⑤新株予約権の行使による１株当たりの株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図ると共に、当社グループの業績に対する役職員の意欲を高めることを目的として、新株予約権を発行しております。 本書提出日現在、発行済株式総数1,043,200株に対する割合は9.11％となっております。 これらの新株予約権の行使がなされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は4,404,187千円となり、前連結会計年度末に比べ71,759千円の増加となりました。 流動資産は、82,393千円増加し、3,267,412千円となりました。 これは主に、商品及び製品が58,615千円減少したものの、現金及び預金が37,042千円、原材料及び貯蔵品が32,424千円、その他流動資産が25,745千円、仕掛品が24,342千円増加したこと等によるものであります。 また、固定資産は、10,633千円減少し、1,136,775千円となりました。 これは主に、投資その他の資産が14,383千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は3,383,504千円となり、前連結会計年度末に比べ83,419千円の減少となりました。 流動負債は、225,430千円減少し、2,369,932千円となりました。 これは主に、契約負債が95,467千円増加した一方で、短期借入金が360,000千円減少したこと等によるものであります。 また、固定負債は142,011千円増加し、1,013,571千円となりました。 これは主に、長期借入金が152,137千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,020,683千円となり、前連結会計年度末に比べ155,179千円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、大手企業の賃上げを背景とした所得水準の向上に加え、給付金の支給や定額減税等の各種経済政策により、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調となりましたが、エネルギー価格の高騰や円安に伴う物価上昇など、景気の下振れリスクも顕在しており、依然として不安定な状況が続いております。 宝飾品業界におきましても、インバウンドや百貨店を中心とした高額品の販売が堅調であった一方で、地政学リスクの高まりによる地金等の原材料価格上昇の影響を受けるなど、厳しい事業環境となりました。 このような状況のもと当社グループは、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスを掲げ、更なる顧客満足度の向上を図るための、質の高いサービスやものづくりの強化に取り組んでまいりました。 株式会社ケイ・ウノにおきましては、ブライダルジュエリーの販売強化として、顧客の裾野を広げるマーケティング施策を打ち出し、新たな顧客層の獲得に取り組むとともに、店舗へのご来店状況に合わせた柔軟な人員配置や予約枠の増大を行ったことで、来店数の増加へと結びつきました。 また、ファッションジュエリーの販売強化として、体験型イベントや店舗フェアを実施したことで、顧客の来店数が増加し、リピート購入額が伸長いたしました。 結果、売上高は好調に推移しました。 その他、グローバル展開としましては、中国本土における販路拡充として、現地販売店に対し、キャラクター商品の卸販売を開始いたしました。 売上原価、販売費及び一般管理費におきましては、働きやすさ向上の目的で講じた人事施策による人件費の増加、店舗の大規模修繕を実施したことによる修繕費の増加があったものの、国内工場からタイ工場への製造移管や、国内工場の製造効率向上、価格改正による商品単価上昇により、売上原価率が低下いたしました。 その結果、増収増益となりました。 子会社である株式会社ユートレジャーにおきましては、国内では、従前より培ったマーケティングノウハウを活用することで、ブライダルジュエリーの販売強化を行うとともに、映画公開や周年記念のタイミングに合わせたキャラクター商品や高価格帯の貴金属製フィギュアの発売により、ヒット商品が誕生し、売上高が伸長いたしました。 その他、今後のグローバル展開の足掛かりとして、台湾と香港におけるイベントへの積極的な参加によりブランドの認知拡大に努めました。 その結果、増収増益となりました。 タイの子会社であるU-International Factory co.,ltd.におきましては、当社グループ内におけるキャラクター商品の受注量増加に伴う生産体制の確立として、職人の教育及び機械等の設備投資を実施したことにより、製造効率が向上し、生産本数が増加いたしました。 その結果、増収増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,656,533千円(前年同期比7.9%増)、営業利益262,412千円(前年同期比48.2%増)、経常利益234,235千円(前年同期比39.9%増)となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166,130千円(前年同期比107.0%増)となりました。 なお、当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ37,042千円増加し、1,015,581千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は351,392千円(前年同期は37,274千円の獲得)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益234,235千円、減価償却費81,891千円、契約負債の増加額95,467千円を計上したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は73,477千円(前年同期は42,285千円の使用)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出53,972千円、無形固定資産の取得による支出22,598千円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は236,540千円(前年同期は351,580千円の獲得) となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出568,866千円、短期借入金の純減少額360,000千円があったものの、長期借入れによる収入700,000千円があったこと等によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額(千円)前年同期比(％)製造小売事業2,696,668100.6合計2,696,668100.6（注）金額は、当期総製造費用によっております。 b.受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額(千円)前年同期比(％)製造小売事業6,811,662109.9合計6,811,662109.9 c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額(千円)前年同期比(％)製造小売事業6,656,533107.9合計6,656,533107.9（注）主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は6,656,533千円(前年同期比7.9％増)となりました。 これは主に、マーケティング強化による来店増に加え、来店状況に合わせた柔軟な人員配置や予約枠の拡大により、店舗の売上高が増加したことによるものです。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は2,757,420千円（前年同期比5.0％増）となりました。 これは主に、価格改正による商品単価の上昇やタイ子会社の製造効率向上が売上原価の低減に寄与したものの、地金価格高騰により原材料費が増加したこと、売上高が増加したことによるものです。 この結果、売上総利益は3,899,112千円（前年同期比10.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,636,700千円（前年同期比8.0％増）となりました。 これは主に、働きやすさ向上の目的で人事施策を講じた結果、人財定着が進み人件費が増加したこと、店舗の大規模修繕により修繕費が増加したこと等によるものです。 この結果、営業利益は262,412千円(前年同期比48.2％増)となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は15,434千円（前年同期比55.6％増）、営業外費用は43,611千円(前年同期比123.0％増)となりました。 これは主に持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司が前期と比較して減益となったことによるものです。 この結果、経常利益は234,235千円(前年同期比39.9％増)となりました。 （特別損益、当期純利益）当連結会計年度において特別利益及び特別損失は計上しておりません。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166,130千円(前年同期比107.0％増)となりました。 b.財政状態の分析当社グループの財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの主な資金需要は、商品仕入、労務費、製造経費、人件費、販売費及び一般管理費、等の営業費用であります。 また、新規出店やソフトウェアなどへの投資に係る資金需要も生じております。 これらの資金需要につきましては、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）目標とする経営指標」をご参照ください。 なお、2024年９月期実績及び2025年９月期目標は以下のとおりであります。 経営指標2024年９月期実績2025年９月期目標増加率売上高（千円）6,656,5337,413,87911.4％増営業利益（千円）262,412298,86013.9％増売上高営業利益率3.9％4.0％0.1ポイント増 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 ライセンス使用許諾契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地株式会社ケイ・ウノ（当社）ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社日本 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、新宿事務所の設備取得、鋳造機などの生産設備取得などにより、設備投資の総額は75,799千円となっております。 なお、当社グループは製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計本社(名古屋市千種区)ほか1事務所事務所生産設備店舗36,01904,86343,000(178.51)-83,88286オーダーメイド工房(横浜市港北区)生産設備42,45333,2124,451--80,117110直営店（本山本店を除く）30店舗店舗321,012-26,345-78347,435300 (注) １．当社グループは製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．本山本店及び名古屋工房は本社と一体であるため、本社に含めて記載しております。 ５．店舗は一部を賃借しております。 年間賃借料は390,849千円であります。 （2）国内子会社主要な設備がないため、記載を省略しております。 （3）在外子会社主要な設備がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資計画のうち、新規出店に係る店舗設備及び改修に関しては、出店交渉中の店舗や出店及び改修先未定の店舗など、出店及び改修が確定していない場合であっても、過去の実績を踏まえた新規出店及び改修店舗数を見積り、予算策定の前提として個別の店舗名を特定せずに枠としての新店設備投資及び改修計画を策定しております。 なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了株式会社ケイ・ウノ新店舗店舗設備等50-増資資金2024年11月2025年１月（注）２株式会社ケイ・ウノ新店舗出店予定２店舗店舗設備等100-増資資金2025年10月以降2026年９月（注）２株式会社ケイ・ウノ既存店舗店舗設備等38-増資資金2024年10月以降2026年９月（注）２（注）１．当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 75,799,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,938,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社は保有株式が存在しないため、記載すべき事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社秀吉名古屋市千種区鹿子町三丁目35410,00043.47 久野新太郎東京都世田谷区127,00013.47 久野栄太横浜市南区123,00013.04 ケイ・ウノ社員持株会名古屋市千種区猫洞通三丁目９87,0009.22 伊藤崇史相模原市南区40,0004.24 渡沼和則名古屋市名東区40,0004.24 青木興一東京都府中市40,0004.24 あいぎん未来創造ファンド４号投資事業有限責任組合静岡市清水区草薙北２番１号31,6003.35 名古屋中小企業投資育成株式会社名古屋市中村区名駅南一丁目16-3020,0002.12 ＪＡＩＣ企業育成投資事業有限責任組合東京都千代田区九段北三丁目２番４号10,0001.06計－928,60098.45 |
| 株主数－個人その他 | 6 |
| 株主数－その他の法人 | 7 |
| 株主数－計 | 13 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＡＩＣ企業育成投資事業有限責任組合 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）4,716938,484-943,200 合計4,716938,484-943,200自己株式 普通株式－--- 合計－--- （注）当社は、2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 発行済株式の増加株式数は、当該株式分割によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日株式会社ケイ・ウノ 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士棚橋泰夫 代表社員業務執行社員 公認会計士塚本憲司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイ・ウノの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイ・ウノ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産532,655千円及び無形固定資産70,950千円（連結総資産の13.7％）が計上されている。 このうち、562,920千円は株式会社ケイ・ウノに関するものであり、連結貸借対照表における有形固定資産の93.3％を占めており高い割合となっている。 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、株式会社ケイ・ウノはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、管理会計上の店舗別損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に店舗別損益を把握している。 減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基に算出している。 減損の兆候の有無を判定するには、将来の経済環境の変化等による不確実性を伴うとともに、経営者の判断も必要となる。 以上から、当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性を検証するために、主に以下の手続を実施した。 ・各資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを検討するために、減損兆候判定シートを閲覧した。 ・減損兆候判定シートに記載されている各資産グループから生じる売上高及び損益について、会計上の数値との整合性を検討した。 ・本社費等の間接費の配賦額については、配賦計算のロジックと計算結果を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産532,655千円及び無形固定資産70,950千円（連結総資産の13.7％）が計上されている。 このうち、562,920千円は株式会社ケイ・ウノに関するものであり、連結貸借対照表における有形固定資産の93.3％を占めており高い割合となっている。 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、株式会社ケイ・ウノはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、管理会計上の店舗別損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に店舗別損益を把握している。 減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基に算出している。 減損の兆候の有無を判定するには、将来の経済環境の変化等による不確実性を伴うとともに、経営者の判断も必要となる。 以上から、当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性を検証するために、主に以下の手続を実施した。 ・各資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを検討するために、減損兆候判定シートを閲覧した。 ・減損兆候判定シートに記載されている各資産グループから生じる売上高及び損益について、会計上の数値との整合性を検討した。 ・本社費等の間接費の配賦額については、配賦計算のロジックと計算結果を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性（重要な会計上の見積り） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産532,655千円及び無形固定資産70,950千円（連結総資産の13.7％）が計上されている。 このうち、562,920千円は株式会社ケイ・ウノに関するものであり、連結貸借対照表における有形固定資産の93.3％を占めており高い割合となっている。 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、株式会社ケイ・ウノはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、管理会計上の店舗別損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に店舗別損益を把握している。 減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基に算出している。 減損の兆候の有無を判定するには、将来の経済環境の変化等による不確実性を伴うとともに、経営者の判断も必要となる。 以上から、当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性を検証するために、主に以下の手続を実施した。 ・各資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを検討するために、減損兆候判定シートを閲覧した。 ・減損兆候判定シートに記載されている各資産グループから生じる売上高及び損益について、会計上の数値との整合性を検討した。 ・本社費等の間接費の配賦額については、配賦計算のロジックと計算結果を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日株式会社ケイ・ウノ 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士棚橋泰夫 代表社員業務執行社員 公認会計士塚本憲司 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイ・ウノの2023年10月１日から2024年９月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイ・ウノの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性（重要な会計上の見積り） 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性（重要な会計上の見積り） 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性（重要な会計上の見積り） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 727,963,000 |
| 仕掛品 | 230,949,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 646,318,000 |
| その他、流動資産 | 146,420,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 405,820,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 46,250,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,660,000 |
| 土地 | 43,000,000 |
| 建設仮勘定 | 78,000 |
| 有形固定資産 | 511,435,000 |
| ソフトウエア | 40,232,000 |
| 無形固定資産 | 51,484,000 |
| 長期前払費用 | 7,659,000 |
| 繰延税金資産 | 71,435,000 |
| 投資その他の資産 | 608,449,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 440,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 294,539,000 |
| 未払金 | 184,683,000 |
| 未払法人税等 | 63,963,000 |
| 未払費用 | 208,534,000 |
| 賞与引当金 | 127,876,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,623,000 |
| 資本剰余金 | 152,300,000 |
| 利益剰余金 | 896,816,000 |
| 株主資本 | 1,079,116,000 |
| 為替換算調整勘定 | 14,173,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,173,000 |
| 負債純資産 | 4,240,032,000 |
PL
| 売上原価 | 2,780,903,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,290,494,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 263,319,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,888,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,405,000 |
| 営業外収益 | 10,891,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,038,000 |
| 営業外費用 | 12,433,000 |
| 特別損失 | 20,878,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,795,000 |
| 法人税等調整額 | -31,442,000 |
| 法人税等 | 63,352,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -10,951,000 |
| その他の包括利益 | -10,951,000 |
| 包括利益 | 155,179,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 155,179,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -10,951,000 |
| 当期変動額合計 | 155,179,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 166,130,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,015,581,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,420,256,000 |
| 売掛金 | 356,033,000 |
| 契約負債 | 685,196,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 676,259,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 125,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 55,379,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -4,332,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 37,042,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 3,406,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,891,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,098,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,823,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,374,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,570,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,318,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 442,350,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 211,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,855,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -84,313,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -360,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -568,866,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -53,972,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 49,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,043,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金978,5381,015,581売掛金384,467405,922商品及び製品826,661768,045仕掛品222,120246,463原材料及び貯蔵品652,718685,142その他120,512146,257流動資産合計3,185,0193,267,412固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）411,187405,820機械装置及び運搬具（純額）23,03046,250工具、器具及び備品（純額）43,22537,506土地43,00043,000リース資産（純額）994-建設仮勘定15678有形固定資産合計※１ 521,594※１ 532,655無形固定資産 ソフトウエア71,38659,329その他6,87611,620無形固定資産合計78,26270,950投資その他の資産 関係会社株式※２ 135,411※２ 98,978差入保証金341,318338,406繰延税金資産53,44182,866その他17,38012,917投資その他の資産合計547,552533,169固定資産合計1,147,4091,136,775資産合計4,332,4284,404,187 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金71,08778,177短期借入金※３ 800,000440,000１年内返済予定の長期借入金332,192311,189未払金165,074208,591未払費用216,935211,951未払法人税等52,94966,166契約負債751,353846,821賞与引当金112,607133,651その他93,16373,384流動負債合計2,595,3632,369,932固定負債 長期借入金576,313728,450退職給付に係る負債2,2943,623資産除去債務271,193275,720その他21,7585,776固定負債合計871,5601,013,571負債合計3,466,9233,383,504純資産の部 株主資本 資本金30,00030,000資本剰余金152,300152,300利益剰余金658,080824,210株主資本合計840,3801,006,510その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定25,12414,173その他の包括利益累計額合計25,12414,173純資産合計865,5041,020,683負債純資産合計4,332,4284,404,187 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)売上高※１ 6,170,243※１ 6,656,533売上原価※２ 2,625,926※２ 2,757,420売上総利益3,544,3163,899,112販売費及び一般管理費※３ 3,367,225※３ 3,636,700営業利益177,091262,412営業外収益 受取利息及び配当金48211為替差益7,41613,508その他2,4531,714営業外収益合計9,91715,434営業外費用 支払利息5,6957,374持分法による投資損失13,20530,842その他6595,395営業外費用合計19,56043,611経常利益167,449234,235特別損失 固定資産除却損※４ 291-減損損失※５ 31,344-特別損失合計31,636-税金等調整前当期純利益135,813234,235法人税、住民税及び事業税58,47297,530法人税等調整額△2,912△29,425法人税等合計55,56068,105当期純利益80,253166,130親会社株主に帰属する当期純利益80,253166,130 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当期純利益80,253166,130その他の包括利益 為替換算調整勘定△1,601△10,951その他の包括利益合計※ △1,601※ △10,951包括利益78,651155,179（内訳） 親会社株主に係る包括利益78,651155,179 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高30,000152,300577,827760,12726,72526,725786,852当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 80,25380,253 -80,253株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -△1,601△1,601△1,601当期変動額合計--80,25380,253△1,601△1,60178,651当期末残高30,000152,300658,080840,38025,12425,124865,504 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高30,000152,300658,080840,38025,12425,124865,504当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 166,130166,130 -166,130株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -△10,951△10,951△10,951当期変動額合計--166,130166,130△10,951△10,951155,179当期末残高30,000152,300824,2101,006,51014,17314,1731,020,683 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益135,813234,235減価償却費96,74981,891減損損失31,344-賞与引当金の増減額（△は減少）11,29020,823退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7741,098支払利息5,6957,374持分法による投資損益（△は益）13,20530,842固定資産除売却損益（△は益）291-売上債権の増減額（△は増加）△37,641△20,663棚卸資産の増減額（△は増加）△20,8974,570仕入債務の増減額（△は減少）△4,16129契約負債の増減額（△は減少）45,30895,467その他46,536△13,318小計324,310442,350利息及び配当金の受取額43211利息の支払額△5,377△6,855法人税等の支払額△7,502△84,313役員退職慰労金及び弔慰金の支払額△274,200-営業活動によるキャッシュ・フロー37,274351,392投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△19,645△53,972有形固定資産の売却による収入-49無形固定資産の取得による支出△17,348△22,598その他△5,2913,043投資活動によるキャッシュ・フロー△42,285△73,477財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）600,000△360,000長期借入れによる収入400,000700,000長期借入金の返済による支出△640,904△568,866その他△7,515△7,674財務活動によるキャッシュ・フロー351,580△236,540現金及び現金同等物に係る換算差額△3,635△4,332現金及び現金同等物の増減額（△は減少）342,93337,042現金及び現金同等物の期首残高635,605978,538現金及び現金同等物の期末残高※ 978,538※ 1,015,581 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称株式会社ユートレジャーU-International Factory Co., Ltd. ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社愷吾柔璞琳夢股份有限公司 (2) 持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司は決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 棚卸資産評価基準は、原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(イ) 製品・仕掛品 … 個別法(ロ) 原材料① 地金 … 総平均法② その他 … 主に個別法(ハ) 貯蔵品 … 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物8～31年機械装置及び運搬具9年工具、器具及び備品5～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産(イ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ロ) IFRS第16号に基づく使用権資産 在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。 )を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約について、当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務への取引価格の配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社及び在外持分法適用会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称株式会社ユートレジャーU-International Factory Co., Ltd. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 1社愷吾柔璞琳夢股份有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 棚卸資産評価基準は、原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(イ) 製品・仕掛品 … 個別法(ロ) 原材料① 地金 … 総平均法② その他 … 主に個別法(ハ) 貯蔵品 … 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物8～31年機械装置及び運搬具9年工具、器具及び備品5～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産(イ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ロ) IFRS第16号に基づく使用権資産 在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。 )を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約について、当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務への取引価格の配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社及び在外持分法適用会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産521,594千円532,655千円無形固定資産78,262千円70,950千円減損損失31,344千円-千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、管理会計上の店舗別損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に店舗別損益を把握しております。 また、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。 減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算出することとしております。 なお、市場環境の著しい変化により事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産53,441千円82,866千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。 課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。 事業計画の策定については、過去の実績を基に直近の受注状況を織り込んで、また、市場環境や新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮しております。 なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)有形固定資産の減価償却累計額1,378,180千円1,420,256千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)給与手当1,042,612千円1,103,112千円広告宣伝費636,757千円676,259千円地代家賃381,706千円391,610千円賞与引当金繰入額71,461千円86,921千円退職給付費用37千円125千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)工具、器具及び備品291千円-千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)棚卸資産評価損（△は戻入額）△1,462千円3,406千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)為替換算調整勘定： 当期発生額△1,601千円△10,951千円その他の包括利益合計△1,601千円△10,951千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金978,538千円1,015,581千円現金及び現金同等物978,538千円1,015,581千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引等(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産 ①リース資産の内容 有形固定資産主として、工房にて使用している生産設備及び建物の使用権であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内76,098千円76,098千円１年超253,770千円177,671千円合計329,869千円253,770千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本とし、短期的な預金等を中心としております。 また、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金で、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年以内です。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されています。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理売掛金及び差入保証金のリスクについては、相手先又は差入先の状況を定期的にモニタリングし、相手先又は差入先ごとに回収管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利を採用しております。 ③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年９月30日）(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額差入保証金341,318321,676△19,642資産計341,318321,676△19,642長期借入金（１年内返済予定分含む）908,505912,8514,346負債計908,505912,8514,346 当連結会計年度（2024年９月30日）(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額差入保証金338,406316,347△22,059資産計338,406316,347△22,059長期借入金（１年内返済予定分含む）1,039,6391,037,423△2,215負債計1,039,6391,037,423△2,215 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日）(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金978,538－－－売掛金384,467－－－合計1,363,006－－－ (注)差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日）(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,015,581－－－売掛金405,922－－－合計1,421,503－－－ (注)差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。 （注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金800,000－－－－－長期借入金332,192191,741145,896134,94472,20131,531リース債務7,4786,4045,337－－－合計1,139,670198,145151,233134,94472,20131,531 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金440,000－－－－－長期借入金311,189265,344245,998183,76433,344－リース債務6,9065,755－－－－合計758,095271,099245,998183,76433,344－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－321,676－321,676長期借入金（１年内返済予定分含む）－912,851－912,851 当連結会計年度（2024年９月30日）(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－316,347－316,347長期借入金（１年内返済予定分含む）－1,037,423－1,037,423（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び株式会社ユートレジャーは、退職給付制度を設けておりません。 U-International Factory Co., Ltd.には、解雇手当等の支給制度があり、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高1,395千円2,294千円退職給付費用774千円1,098千円為替換算調整額124千円230千円退職給付に係る負債の期末残高2,294千円3,623千円 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)非積立制度の退職給付債務2,294千円3,623千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,294千円3,623千円 退職給付に係る負債2,294千円3,623千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,294千円3,623千円 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 774千円当連結会計年度 1,098千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社役員 ３名当社従業員 26名当社従業員 ７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 36,000株普通株式 52,000株普通株式 8,000株付与日2023年３月31日2023年３月31日2023年12月27日権利確定条件権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有していること権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有していること権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役、顧問若しくは従業員の地位を有していること対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2025年４月１日至 2033年３月30日自 2025年４月１日至 2033年３月30日自 2025年12月28日至 2033年12月26日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2024年６月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数を換算して記載しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末36,00052,000- 付与--8,000 失効-1,000- 権利確定--- 未確定残36,00051,0008,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末--- 権利確定--- 権利行使--- 失効--- 未行使残---（注）2024年６月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数を換算して記載しております。 ②単価情報 第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権権利行使価格 （円）8408401,050行使時平均株価 （円）---付与日における公正な評価単価（円）---（注）2024年６月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格を換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションにつきましては、付与時点において未公開企業であるため公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。 当該本源的価値の見積もりの基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産方式に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 減損損失100,364千円 82,252千円 棚卸資産評価損86,764 83,846 棚卸資産未実現利益10,150 9,884 資産除去債務93,290 94,848 賞与引当金38,331 45,497 未払費用5,595 6,981 税務上の繰越欠損金（注）17,689 21,737 その他20,096 24,457 繰延税金資産小計372,281 369,504 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△15,857 △21,332 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△275,009 △239,101 評価性引当額小計△290,866 △260,434 繰延税金資産合計81,414 109,070 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除却費用△25,866 △24,269 固定資産圧縮積立金△2,107 △1,935 繰延税金負債合計△27,973 △26,204 繰延税金資産の純額53,441 82,866 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－3137,8927,6511,83217,689評価性引当額－－△313△7,892△7,651－△15,857繰延税金資産－－－－－1,8321,832（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－3378,5108,2504,23440421,737評価性引当額－△337△8,510△8,250△4,234－△21,332繰延税金資産－－－－－404404（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率34.4％ 34.4％（調整） 住民税均等割6.3 3.7 評価性引当額の増減△5.5 △13.8 外国源泉税4.1 2.1 連結子会社との実効税率差異7.3 0.5 持分法による投資損益3.3 4.5 税額控除△8.2 △3.0 その他△0.8 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率40.9 29.1 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要店舗用建物等の不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を店舗用建物等の耐用年数又は不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)期首残高269,807千円271,193千円有形固定資産の取得に伴う増加額- 3,069 時の経過による調整額1,386 1,458 期末残高271,193 275,720 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）ジュエリー時計その他5,882,750千円204,962千円82,531千円6,290,385千円257,440千円108,706千円顧客との契約から生じる収益6,170,243千円6,656,533千円その他の収益－千円－千円外部顧客への売上高6,170,243千円6,656,533千円 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) ジュエリー等の製造及び販売当社は、フルオーダー・アレンジオーダーによるジュエリー等の製造及び販売、並びに、ジュエリーのリフォームを行っております。 これらに係る請負契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が１カ月程度とごく短いため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。 以下「収益認識会計基準適用指針」という。 ）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、製品を顧客に対して納品した時点で収益を認識しております。 また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、製品を顧客に対して納品した時点で当該契約負債を取り崩しております。 さらに、オーダーメイドだけでなくジュエリー等の既製品の製造及び販売も行っておりますが、製品を顧客に対して納品した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。 取引の対価は、主として納品時までに現金払い又はクレジットカード払いで全額受領しており、重要な金融要素はありません。 取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。 ジュエリー等の製造及び販売は、「 (2) アフターサービス制度」「(3) ショッピングチケットの配布」「(4) ポイントの付与」に記載したものを除き、単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っておりません。 (2) アフターサービス制度当社で購入された製品（手作りコースシルバー製品・一部雑貨商品除く）に関して、製品の販売に付随して、自社の職人による「サイズ直し」「リフレッシュ仕上げ（洗浄・小傷取り）」（以下、「アフターサービス」と呼ぶ）を永久無料・回数無制限で提供しております。 当該アフターサービスは製品販売とは別個の履行義務として識別しており、アフターサービスの提供に応じて顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、アフターサービスの提供に応じて収益を認識しております。 また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、アフターサービスの提供に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。 アフターサービスに関しては、将来の役務に対する対価を製品の販売時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。 取引価格は、顧客との契約に基づき、アフターサービスの取引価格を基礎としており、重要な変動対価はありません。 製品販売及びアフターサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。 アフターサービスの独立販売価格は予想発生費用に基づいて見積っており、これと製品の独立販売価格の比率を用いて、それぞれの履行義務に係る取引価格を算出し、取引価格を各履行義務に配分しております。 (3) ショッピングチケットの配布当社は、定期的に開催しているフェアやご紹介特典でのプレゼントとして、次回以降の当社製品購入時に割引購入できる「ショッピングチケット」を配布しております。 当該ショッピングチケットの配布は製品販売とは別個の履行義務として認識しており、次回以降の当社製品の割引購入時に顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、ショッピングチケットを用いた割引購入に応じて収益を認識しております。 また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、ショッピングチケットの利用に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。 ショッピングチケットに関しては、将来の割引額に係る対価をショッピングチケット配布時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。 取引価格は、顧客との契約に基づき、ショッピングチケットに記載されている割引額を基礎としており、重要な変動対価はありません。 製品販売及びショッピングチケットの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。 (4) ポイントの付与連結子会社は独自のポイント制度を導入しており、顧客への商品販売に伴い、次回以降の製品購入時に割引購入できる「ポイント」を付与しております。 当該ポイントの付与は製品販売とは別個の履行義務として認識しており、次回以降の当社製品の割引購入時に顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、ポイントを用いた割引購入に応じて収益を認識しております。 また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、ポイントの利用に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。 ポイントに関しては、将来の割引額に係る対価をポイント付与時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。 取引価格は、顧客との契約に基づき、ポイントとして付与されている割引額を基礎としており、重要な変動対価はありません。 製品販売及びポイントの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）346,352千円384,467千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）384,467千円405,922千円契約負債（期首残高）706,044千円751,353千円契約負債（期末残高）751,353千円846,821千円契約負債は、顧客から商品代金として受領した前受金、アフターサービス制度における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価、未使用のショッピングチケットに係る将来の使用見込額、及び、未使用のポイントに係る将来の使用見込額であります。 これらの詳細については、「２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」を参照ください。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、704,406千円（前連結会計年度は666,668千円）であります。 なお、当社では契約資産を生じさせる取引はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は846,821千円（前連結会計年度は751,353千円）です。 当残存履行義務は概ね４年以内に履行される見込みです。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本アジア合計5,860,941309,3016,170,243（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本アジア合計6,093,729562,8036,656,533（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：千円）日本アジア合計6,093,729562,8036,656,533（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報該当事項はありません。 (2)重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は愷吾柔璞琳夢股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 愷吾柔璞琳夢股份有限公司 当連結会計年度流動資産合計410,985固定資産合計281,211 流動負債合計278,161固定負債合計185,568 純資産合計228,465 売上高779,328税引前当期純利益△61,684当期純利益△61,684 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額917.63円1,082.15円１株当たり当期純利益85.09円176.13円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。 ２．当社は、2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)80,253166,130普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)80,253166,130普通株式の期中平均株式数(株)943,200943,200希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要第３回新株予約権新株予約権の数 30個（普通株式 6,000株） 第４回新株予約権新株予約権の数 180個（普通株式 36,000株） 第５回新株予約権新株予約権の数 260個（普通株式 52,000株） 第３回新株予約権は、2022年12月26日をもってその全部を取得及び消却しております。 第４回新株予約権新株予約権の数 180個（普通株式 36,000株） 第５回新株予約権新株予約権の数 255個（普通株式 51,000株） 第６回新株予約権新株予約権の数 40個（普通株式 8,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （一般募集による新株式の発行） 当社は、2024年10月８日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2024年９月４日及び2024年９月18日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年10月７日に払込が完了いたしました。 ①募集方法一般募集(ブックビルディング方式による募集)②発行する株式の種類及び数普通株式 100,000株③発行価格１株につき 2,320円④発行価格の総額232,000千円⑤増加する資本金 増加する資本準備金106,720千円106,720千円⑥引受価額１株につき 2,134.4円⑦払込金額の総額213,440千円⑧払込期日2024年10月７日⑨資金使途国内新規出店に係る設備投資資金国内既存店内外装改修費用システム開発及び更新費用 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金800,000440,0000.69―１年以内に返済予定の長期借入金332,192311,1890.63―１年以内に返済予定のリース債務7,4786,906-―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )576,313728,4500.622025年～2029年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )11,7425,755-2025年～2026年合計1,727,7251,492,300-― (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金265,344245,998183,76433,344リース債務5,755--- |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）-3,355,7354,956,6886,656,533税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）-236,796242,940234,235親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）-159,838159,804166,130１株当たり四半期（当期）純利益（円）-169.46169.43176.13 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）-94.63△0.046.71（注）１．当社は、2024年10月８日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりません。 なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について四半期レビューを、また、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について期中レビューを、監査法人東海会計社により受けております。 ２．当社は、2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金827,098869,235売掛金※３ 382,110※３ 356,033商品及び製品794,640727,963仕掛品214,133230,949原材料及び貯蔵品640,435646,318前渡金42,24663,230前払費用51,46055,596その他※３ 66,286※３ 146,420貸倒引当金△13,086△27,085流動資産合計3,005,3253,068,662固定資産 有形固定資産 建物404,161399,247構築物314236機械及び装置23,03033,212工具、器具及び備品41,54235,660土地43,00043,000リース資産994-建設仮勘定15678有形固定資産合計513,198511,435無形固定資産 借地権4,2854,285ソフトウエア49,17240,232その他2,5906,966無形固定資産合計56,04851,484投資その他の資産 関係会社株式192,747192,747出資金255165長期前払費用12,0637,659差入保証金332,052331,488繰延税金資産39,99271,435その他※３ 92,813※３ 99,769貸倒引当金△87,935△94,815投資その他の資産合計581,990608,449固定資産合計1,151,2381,171,370資産合計4,156,5634,240,032 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 73,865※３ 88,753短期借入金※１ 800,000440,000１年内返済予定の長期借入金312,188294,539リース債務1,073-未払金※３ 154,259※３ 184,683未払費用211,141208,534未払法人税等51,99963,963未払消費税等55,02155,981契約負債619,240685,196預り金28,6807,165賞与引当金106,197127,876その他※３ 453※３ 28流動負債合計2,414,1202,156,723固定負債 長期借入金559,663728,450資産除去債務271,193275,720その他10,01621固定負債合計840,8721,004,192負債合計3,254,9933,160,916純資産の部 株主資本 資本金30,00030,000資本剰余金 資本準備金69,90069,900その他資本剰余金82,40082,400資本剰余金合計152,300152,300利益剰余金 利益準備金2,9202,920その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金4,0183,690繰越利益剰余金712,332890,206利益剰余金合計719,270896,816株主資本合計901,5701,079,116純資産合計901,5701,079,116負債純資産合計4,156,5634,240,032 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)売上高※１ 5,861,931※１ 6,334,716売上原価※１ 2,609,055※１ 2,780,903売上総利益3,252,8763,553,813販売費及び一般管理費※１,※２ 3,044,962※１,※２ 3,290,494営業利益207,913263,319営業外収益 受取利息※１ 1,530※１ 1,888為替差益5,1667,405その他2,5491,597営業外収益合計9,24610,891営業外費用 支払利息5,4267,038支払手数料-4,750その他659644営業外費用合計6,08512,433経常利益211,074261,777特別損失 固定資産除却損291-関係会社株式評価損※３ 13,334-関係会社貸倒引当金繰入額※３ 101,021※３ 20,878特別損失合計114,64620,878税引前当期純利益96,427240,898法人税、住民税及び事業税57,52194,795法人税等調整額△4,905△31,442法人税等合計52,61663,352当期純利益43,810177,545 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高30,00069,90082,400152,3002,9204,346668,193675,459857,759857,759当期変動額 当期純利益 43,81043,81043,81043,810固定資産圧縮積立金の取崩 △328328---当期変動額合計-----△32844,13843,81043,81043,810当期末残高30,00069,90082,400152,3002,9204,018712,332719,270901,570901,570 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高30,00069,90082,400152,3002,9204,018712,332719,270901,570901,570当期変動額 当期純利益 177,545177,545177,545177,545固定資産圧縮積立金の取崩 △328328---当期変動額合計-----△328177,873177,545177,545177,545当期末残高30,00069,90082,400152,3002,9203,690890,206896,8161,079,1161,079,116 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(イ)製品・仕掛品 … 個別法(ロ)原材料①地金 … 総平均法②その他 … 主に個別法(ハ)貯蔵品 … 最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物8～31年構築物15～20年機械装置及び運搬具9年工具、器具及び備品5～20年 (2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準顧客との契約について、当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務への取引価格の配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産513,198千円511,435千円無形固定資産56,048千円51,484千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」の内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産39,992千円71,435千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権115,597千円182,392千円長期金銭債権87,935千円94,815千円短期金銭債務9,663千円13,181千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高647,027千円760,361千円営業取引以外の取引による取引高1,519千円1,811千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）子会社株式10,000千円10,000千円関連会社株式182,747千円182,747千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 減損損失93,916千円 77,665千円 棚卸資産評価損86,764 83,846 資産除去債務93,290 94,848 賞与引当金36,532 43,989 未払費用5,406 6,845 その他56,030 67,173 繰延税金資産小計371,940 374,368 評価性引当額△303,974 △276,729 繰延税金資産合計67,965 97,639 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除却費用△25,866 △24,269 固定資産圧縮積立金△2,107 △1,935 繰延税金負債合計△27,973 △26,204 繰延税金資産の純額39,992 71,435 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率34.4％ 34.4％（調整） 住民税均等割8.8 3.5 評価性引当額の増減18.4 △11.3 外国源泉税5.7 2.1 税額控除△11.5 △2.8 その他△1.2 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率54.6 26.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（一般募集による新株式の発行） 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物404,16128,603-33,516399,247860,196 構築物314--782365,535 機械及び装置23,03016,851-6,66833,212196,887 工具、器具及び備品41,5423,8201899,51335,660325,204 土地43,000---43,000- リース資産994--994-5,964 建設仮勘定15634,16534,243-78-計513,19883,44034,43250,771511,4351,393,787無形固定資産借地権4,285---4,285- ソフトウエア49,17212,934-21,87440,232- その他2,5907,4152,7702696,966-計56,04820,3492,77022,14351,484- |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金101,02120,878-121,900賞与引当金106,197127,876106,197127,876 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会12月中基準日毎年９月30日株券の種類―――――剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株株式の名義書換え（注１） 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 名義書換手数料無料 新券交付手数料－単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店（注１） 買取手数料無料（注２）公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL：https://www.k-uno.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社株式は、2024年10月８日付で株式会社名古屋証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。 ２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が名古屋証券取引所に上場された2024年10月８日から「株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。 ３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類 2024年９月４日東海財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書 2024年９月19日及び2024年９月30日東海財務局長に提出。 2024年９月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3）臨時報告書 2024年12月26日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第32期第33期第34期決算年月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）5,823,2406,170,2436,656,533経常利益（千円）26,244167,449234,235親会社株主に帰属する当期純利益（千円）33,86080,253166,130包括利益（千円）50,59278,651155,179純資産額（千円）786,852865,5041,020,683総資産額（千円）3,981,2024,332,4284,404,187１株当たり純資産額（円）834.24917.631,082.15１株当たり当期純利益（円）35.9085.09176.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－自己資本比率（％）19.7619.9823.18自己資本利益率（％）4.459.7117.62株価収益率（倍）－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）208,48837,274351,392投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△179,777△42,285△73,477財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△331,419351,580△236,540現金及び現金同等物の期末残高（千円）635,605978,5381,015,581従業員数（人）507492547 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数 （パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第32期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。 ６．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。 第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）4,733,9225,203,1415,461,0035,861,9316,334,716経常利益又は経常損失（△）（千円）60,941△71,06037,178211,074261,777当期純利益（千円）22,021405,90744,38643,810177,545資本金（千円）112,40030,00030,00030,00030,000発行済株式総数（株）4,7164,7164,7164,716943,200純資産額（千円）416,088821,996857,759901,5701,079,116総資産額（千円）4,253,1633,920,5453,826,7964,156,5634,240,032１株当たり純資産額（円）88,229.14174,299.46909.41955.861,144.10１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）4,669.6286,070.3347.0646.45188.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）9.7820.9722.4121.6925.45自己資本利益率（％）5.4465.575.314.9817.93株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）483482454449496株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－－最低株価（円）－－－－－ (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３．株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数 （パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ５．第31期は特別利益に土地及び建物の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことに伴い、当期純利益が増加しております。 ６．第33期は特別損失に連結子会社の株式減損等が発生したことに伴い、当期純利益が減少しております。 ７．第32期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。 なお、第30期及び第31期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人東海会計社の監査を受けておりません。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。 第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 10．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。 なお、当社株式は2024年10月８日付で、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。 |