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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-27 |
| 英訳名、表紙 | Cross E Holdings Corporation Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 松尾 貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長崎県佐世保市ハウステンボス町５番地３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0956-27-0555 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2022年11月１日の株式移転により、ハウステンボス・技術センター株式会社の完全親会社として設立されました。 以下、当社グループの沿革として、子会社であるハウステンボス・技術センター株式会社及び関係先の沿革と合わせて記載しております。 年月概要1992年３月ハウステンボス株式会社が長崎県佐世保市にハウステンボスを開業1995年９月ハウステンボス株式会社施設部を分社化し、ハウステンボス・技術センター株式会社（資本金24,000千円、ハウステンボス株式会社の出資比率50％）をハウステンボスの施設管理を主な事業目的として福岡県福岡市博多区に設立1999年４月ハウステンボス・技術センター株式会社が本社を長崎県佐世保市に移転2003年２月ハウステンボス株式会社が会社更生法申請を行い東京地方裁判所より開始決定を受ける。 ハウステンボス・技術センター株式会社は対象外となる。 2004年６月野村證券グループの野村プリンシパルファイナンス株式会社が、ハウステンボス株式会社の全株式を取得し、経営再建を開始。 2004年11月ハウステンボス株式会社がハウステンボス・技術センター株式会社の100％親会社となる。 2013年６月ハウステンボス・技術センター株式会社が福岡営業所（現福岡オフィス）を福岡県福岡市中央区に開設2017年12月ハウステンボス・技術センター株式会社が株式譲受により西日本エンジニアリング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2018年12月株式会社エイチ・アイ・エスがハウステンボス・技術センター株式会社の100％親会社となる。 2019年６月西日本エンジニアリング株式会社が大阪府大阪市中央区に関西営業所を開設2019年12月監査等委員会設置会社に移行2022年11月単独株式移転による純粋持株会社としてＣｒｏｓｓ Ｅホールディングス株式会社（当社）を設立2024年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（ハウステンボス・技術センター株式会社及び西日本エンジニアリング株式会社）の計３社で構成されており、当社は2022年11月に設立された純粋持株会社であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、建設及び機械設置工事事業並びにファシリティ・マネジメント事業を主たる事業としております。 （１）建設及び機械設置工事事業建設及び機械設置工事事業の事業内容は、産業用機械の設置、建物・構造物建設等の各種建設工事であり、産業用機械の設置工事分野及び建物・構造物建設工事分野に区分されます。 産業用機械設置工事分野では、自治体等が所有する廃棄物焼却・資源リサイクル施設等の新設、更新及びメンテナンス工事並びに民間企業の所有する製造工場のプラント機器据付工事、配管工事及びメンテナンス工事を行っております。 当該分野の顧客は、自治体及び民間企業を対象にしております。 また、建物・構造物建設工事分野では、各種施設の建設、設備の新設、更新工事等を行っております。 当該分野の顧客は、ハウステンボス株式会社を始めとした民間企業、自治体及び個人を対象にしております。 当社グループでは、西日本エンジニアリング株式会社及びハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。 （２）ファシリティ・マネジメント事業ファシリティ・マネジメント事業の事業内容は、各種施設の施設管理であります。 ハウステンボス株式会社のテーマパーク施設及び宿泊施設を始め、長崎県、佐世保市等の公共施設、民間施設等の各種施設の指定管理者業務又は施設管理業務を行っております。 当社グループでは、ハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（又は被所有割合)（％）関係内容（親会社） 株式会社エイチ・アイ・エス（注）２．東京都港区100,000旅行事業ホテル事業他(70.6)航空券等の購入（連結子会社） 西日本エンジニアリング株式会社（注）３．４．長崎県佐世保市80,000建設及び機械設置工事事業100.0役員の兼任５名子会社経営支援（経理事務受託を含む）ハウステンボス・技術センター株式会社（注）３．５．長崎県佐世保市108,802建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業100.0役員の兼任４名子会社経営支援（経理事務受託を含む）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．西日本エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益状況等（１）売上高 1,867,050千円（２）経常利益 310,516千円（３）当期純利益 203,057千円（４）純資産 1,182,427千円（５）総資産 1,748,318千円５．ハウステンボス・技術センター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益状況等（１）売上高 2,446,433千円（２）経常利益 165,546千円（３）当期純利益 121,684千円（４）純資産 475,093千円（５）総資産 1,044,818千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）建設及び機械設置工事事業28（14）ファシリティ・マネジメント事業29（24）全社（共通）16（4）合計73（42）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11（2）46.05年3か月4,681 セグメントの名称従業員数（人）建設及び機械設置工事事業-（-）ファシリティ・マネジメント事業-（-）全社（共通）11（2）合計11（2）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループが常時雇用する労働者数は100人以下につき開示義務がないことから記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針① 当社グループは、「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をパーパスに建設及び機械設置工事事業及びファシリティ・マネジメント事業として、社会や顧客のインフラを支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。 この企業活動を支える社員行動規範は、以下のとおりです。 ・正々堂々 ・環境変化への柔軟な対応と自らの変化 ・コミュニケーション溢れる職場 ② 国内外の環境の激変が今後想定される社会状況の下、市場の異なる建設及び機械設置工事事業及びファシリティ・マネジメント事業に加え、類似又は近接市場を基盤とした事業地域及び領域を、Ｍ＆Ａによって加えることにより、社会情勢の変化による市場からの業績への影響を吸収しつつ、リスク管理された企業集団に拡充したいと考えております。 ③ 当社グループは、建設及び機械設置工事業とファシリティ・マネジメント事業を営んでおり、廃棄物処理施設の機械設置工事やメンテナンス及び長崎県佐世保市にあるテーマパークであるハウステンボスや公共施設の施設管理を長年にわたり担っております。 株式上場により、当社及びグループ子会社の存在感や知名度・信頼度を高めて、人材採用を有利に進め、人口減少、流出と経済縮小が続く地域経済に貢献したいと考えております。 （２）経営戦略① 建設及び機械設置工事事業最近の円安による工場の国内回帰の動きや、炭素繊維焼成炉、半導体関連産業の工場投資により、製造機械の新設及び更新など安定した需要が見込まれており、その市場規模は令和元年7,587億円から令和５年9,819億円と安定的に推移しております（出典：国土交通省「設備工事業に係る受注高調査結果」）。 産業用機械設置工事分野における廃棄物処理施設は全国に1,016施設あり、その建設改良費は3,871億円（出典：「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度）」）と減少傾向にはあるものの、依然として高水準を維持しております。 これらの工事については、工場設備の新設及び更新需要は底堅く推移しているものの、その工事技術を保有する企業の廃業や技術者の高齢化等により徐々に工事対応業者が供給不足の状況にあります。 これらの状況の下、当社グループでは安心安全に工事を進めるため、人材確保及び人材教育に注力し、当社グループの技術を供給できるキャパシティを増やしながら、その供給地域を拡大していきます。 また技術領域についても焼却炉・水処理施設から、広くプラント設備の更新工事等へ領域を拡大していきます。 建物・構造物建設工事分野については、本社が存在するハウステンボス及び周辺の長崎県佐世保市を中心として事業を行っておりますが、工事種別の拡大及び地域内での更なる深耕と、その近接エリアでの事業の拡大のため人材確保及び人材教育に注力し、事業地域の拡大を目指します。 ② ファシリティ・マネジメント事業当社グループのファシリティ・マネジメント事業について、市場の規模の推計は2022年46,300億円（出典：「ビルメンテナンス協会、情報年鑑2024」）、うち協会会員企業の売上は14,544億円（前年度比2.1％増）と年々増加傾向にあります。 各地域の会員企業数から推計される市場は九州全域で2,098億円、長崎県・佐賀県においても308億円と推計されます。 長崎県・佐賀県の市場分類では、当社の得意とする娯楽施設、宿泊施設等の市場は38億円で、当社グループにとって拡大余地は限定的ではあるものの、官公庁、学校、オフィスビル及び商業施設の市場は135億円あり、今後長崎県・佐賀県の官公庁、学校、オフィスビル及び商業施設への拡大を目指すとともに福岡県を含めた北部九州へ拡大を目指します。 ③ 事業領域及び事業地域の拡大に関する取組み当社グループは、社会の変化への対応力を高めて安定的な成長を目指し、事業領域及び事業地域の拡大を戦略的に取り組んでまいります。 検討する対象企業については、当社グループの現事業に近いエリアでの業容拡大と地域的拡大が望める企業、または当社グループの経営資源の多くが存在する長崎県、佐賀県、福岡県エリアで、対象企業への経営支援及び協力体制の構築がスムーズに進められると考えられる企業を対象としていきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業環境、事業の進捗及び展開を鑑み、事業推進・拡大を進めております。 建設及び機械設置工事事業においては、受注キャパシティの拡大として、現場代理人の増加及び資本業務提携先の拡大を進めております。 ファシリティ・マネジメント事業においては、総合管理等とその他の管理契約件数の増加をすすめていく方針です。 グループ全体としては、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業の２つのセグメント収益を基に、売上高営業利益率10％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を達成すべき指標と定め、2024年９月期より配当性向30％を新たな指標としております。 （４）当社グループの強み① 建設及び機械設置工事事業産業用機械設置工事分野については、30年以上の経験で、産業機械、燃焼炉、反応炉、化学製品工場、製造装置の設置工事後及び細かい不具合の調整、部品交換等、これまでの運転経験、工事実績を生かした対応の他、試運転の段階で設計能力を引き出すまでの微調整、補修等の対応力が施主や取引先の信頼につながっています。 特に廃棄物処理施設、下水処理施設の分野においてはオペレーターとして運転経験豊富なエンジニアと、施工経験豊富な建設現場監督を有し、微調整、問題解決への対応が速いことから、納期遵守、原価削減と信用につながっております。 新しい分野に対しても、施主や取引先と協力して、長年の経験に基づいた対応力があり、今後は炭素繊維焼成炉、半導体製造工場、化学素材工場など成長分野の製造設備のメンテナンス、大規模修繕、新設工事に対応分野を広げております。 成長のためのドライバーは現場監督の増員育成で、採用活動、人材育成をすすめながら、廃棄物焼却炉、下水処理分野での拡大はもちろん、新たな分野におけるメンテナンス、改修、新設工事などに業務範囲を広げるべく取り組んでおります。 建築・構造物建設工事分野については、開業当初から関与してまいりましたハウステンボス向けについて、開園30年超を経過する中で、各種設備面の大規模な更新工事や、ホテル、各種施設や店舗のリニューアル工事などが想定されており、今後も堅調な工事需要が期待されています。 当社グループは、開園当初から携わったノウハウ及び知識を生かして安全安心を提供する街づくりを支えていきます。 また、ハウステンボスで培った街づくりに関し、計画、工事及びその後の修繕・補修までをワンストップで対応、提供しているトータルプロデュース力を生かし、北部九州の住宅、施設、再開発工事に展開していきます。 ② ファシリティ・マネジメント事業ファシリティ・マネジメント事業について、ハウステンボス・技術センター株式会社の主要スタッフはハウステンボスの開園準備より携わっております。 また開園後は、ハウステンボスの街としての機能全体を一元管理する業務を担っており、24時間365日、機能を止めることなく施設を維持しております。 具体的には、電力、上下水道、再生水供給、運河オペレーションなどのインフラ設備管理、園内５か所のホテルの営繕工事、各種検査対応などです。 このノウハウを生かし今後もハウステンボスの総合管理受託業務を継続していくとともに、周辺の長崎県佐世保市エリアの安定した顧客基盤とノウハウを維持し、地域内での管理施設を増加させること及び近隣エリアへ拡大していくことを計画しております。 （５）経営環境建設及び機械設置工事事業については、最近の円安による工場の国内回帰の動きや、北部九州における半導体関連産業の設備投資により、製造機械の新設及び更新など安定した需要が見込まれております。 一方工事関係の技術者の高齢化や、製造機械のメンテナンス、新設及び更新工事を業務としていた企業の撤退、廃業等から供給のキャパシティは減少していく状況にあります。 当社グループは、積極的な人材育成、人材確保及びＭ＆Ａ等による要員獲得、事業領域及び事業地域の拡大を計画しております。 ファシリティ・マネジメント事業については、長崎県佐世保市エリアの安定した顧客基盤とノウハウを維持し、地域内での管理施設を増加させることと、近隣エリアへ拡大していくことを計画しております。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりです。 ① 人材の確保・育成建設及び機械設置工事事業、ファシリティ・マネジメント事業のいずれにおいても、現場員及び現場管理者の不足が課題となっております。 特に建設及び機械設置工事事業におきましては、案件受注の拡大を図るためにも、現場管理者の増員は不可欠となっております。 ファシリティ・マネジメント事業におきましても有資格者の補充・育成が重要課題です。 今後の成長に向け、優秀な人材を採用していくためにも会社の知名度向上及び信用力の向上が不可欠であり、戦略的な採用活動が必要と考えております。 また、スタッフの育成を目指し、社外セミナーへの参加を促し知見の拡充を図るとともに社内教育制度の充実を図ってまいります。 また、法令の改正に応じて育児休暇制度の充実を図る等、人事制度や福利厚生の仕組みを改善して、職場環境がより働きやすいものとなるよう努めてまいります。 さらに、業務のＤＸ化を推進し、経営エリアの拡大、業務のシステム化、システム間連携を進め、グループ全体の業務の効率化及び省力化を積極的に進めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えており、内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。 内部管理体制の構築については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制機能のさらなる強化が課題であるとの認識のもと、部署内でのチェック機能の精度向上に加え、内部監査室及び総務・経理財務による内部牽制機能を強化することに引き続き努めております。 コンプライアンスの強化については、当社グループは、定期的な倫理・コンプライアンス研修の実施及び業務上の過誤や問題に対する再発防止策の実施等により、各事業の取引の健全性確保に努めてまいります。 また内部通報制度を整備しているほか、社内啓蒙活動及び内部監査を通して社内規程の周知徹底に努めるとともに、監査等委員、顧問弁護士等との協議を踏まえ社内規程を適宜見直して内容の陳腐化を防いでおります。 今後も最善の経営体制を目指しさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。 ③ 事業ポートフォリオの拡充当社グループは、建設及び機械設置工事事業及びファシリティ・マネジメント事業を主な事業としておりますが、今後の社会情勢や経済の変化への対応、持続可能な経済のための脱炭素化、省資源化、資源リサイクル、廃棄物削減等への貢献及びリスクに強い企業体を目指し、新たな事業の構築及びグループ全体の成長を図ってまいります。 さらに当社グループの基盤である長崎県佐世保市とその周辺地域を含む北部九州エリアの社会インフラ、基盤の維持と、当社グループの経営資源の有効活用を目的として、北部九州エリアでの事業承継型Ｍ＆Ａを積極的に実施し、地域の有望な技術及び必要とされる事業の維持向上と当社グループとの協業により、当社グループの成長とリスクの分散及び地域社会の経済・生活基盤の維持向上に貢献していきたいと考えております。 ④ 既存事業の展開当社グループの建設及び機械設置工事事業のうち、機械設置工事において、ごみ処理施設、水処理施設の更新、新設、メンテナンス工事や、化学品、炭素繊維、半導体素材製造加工工場における機械設置工事という特定事業領域で安定した顧客基盤を有しております。 しかしながら技術者の高齢化、類似企業の撤退、廃業等により業界の供給キャパシティは減少していく傾向にあります。 当社グループの地盤である九州地区で主に事業を展開し、人材の採用・教育及び協力企業との協業を通して、事業地域を九州・沖縄地区から中国・四国地区、関西地区、関東地区へ広げており、今後も事業地域を拡げるべく、人材の採用・教育、協力企業との協業及びＭ＆Ａを進めてまいります。 ファシリティ・マネジメント事業においても、当社グループの地盤で、経営資源が多くある長崎県佐世保市地域で、事業の深耕を図るとともに、その経営資源を活用できる北部九州エリアにおいて管理受託事業の拡大及び管理受託から派生する更新、メンテナンス工事を積極的に獲得していくことを計画しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サスティナビリティ経営への取り組み当社グループは、「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をパーパスに社会や顧客のインフラを支える事を通じて企業価値の最大化を図ります。 2024年２月には、取締役会での決議により、サスティナビリティ推進委員会を設立しました。 サスティナビリティ経営重点テーマ、社会課題又はリスク及びＫＰＩ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会問題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。 （２）サスティナビリティ基本方針当社グループは、パーパスである「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」の実現に向けてａ．事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図る。 ｂ．効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現し、社会から信頼される企業となる。 ｃ．未来を担う社員と技術者の育成を通じて、持続可能な企業の基盤を構築する。 （３）サスティナビリティスローガン「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をスローガンに、信頼の技術と、それらを支える社員の企業基盤で、社会インフラを支え続け、そこで暮らす笑顔を未来へつなぎ、地球と人にやさしい循環型社会の実践を目指して、新しい未来を創造します。 （４）サスティナビリティ経営重点テーマ サスティナビリティ経営重点テーマ社会課題又はリスク具体的な取り組み環境脱炭素、省資源事業の支援脱炭素、省エネ、省資源省エネ商材の拡販、資材等の無駄の削減関連事業への参入と投資社会社員エンゲージメント人口減少、流出、技術継承能力開発（資格取得の推進・研修の充実）技術者の育成多様性・人的資本労働人口の減少新卒採用による人員増と定着（新卒の地元就職）高齢者の増加高齢者雇用の推進（65歳～70歳）ジェンダーフリーの実現女性管理職の積極的な登用（管理職比率目標30％）子育て支援の促進男性育休取得率目標50％、子供手当の支給事業承継課題への対応企業の後継者不足による廃業、地域産業の衰退当社エリアである北部九州の企業の事業継承地域経済の維持ガバナンスコーポレート・ガバナンスリスク・マネジメントコンプライアンス持続可能な企業経営企業の不正及び不祥事防止経営意思決定の更なる透明性向上リスク軽減と機会創出に着目したリスク・マネジメントサスティナビリティ経営に資するグローバル・コンプライアンス |
| 戦略 | （１）サスティナビリティ経営への取り組み当社グループは、「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をパーパスに社会や顧客のインフラを支える事を通じて企業価値の最大化を図ります。 2024年２月には、取締役会での決議により、サスティナビリティ推進委員会を設立しました。 サスティナビリティ経営重点テーマ、社会課題又はリスク及びＫＰＩ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会問題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。 （２）サスティナビリティ基本方針当社グループは、パーパスである「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」の実現に向けてａ．事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図る。 ｂ．効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現し、社会から信頼される企業となる。 ｃ．未来を担う社員と技術者の育成を通じて、持続可能な企業の基盤を構築する。 （３）サスティナビリティスローガン「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をスローガンに、信頼の技術と、それらを支える社員の企業基盤で、社会インフラを支え続け、そこで暮らす笑顔を未来へつなぎ、地球と人にやさしい循環型社会の実践を目指して、新しい未来を創造します。 （４）サスティナビリティ経営重点テーマ サスティナビリティ経営重点テーマ社会課題又はリスク具体的な取り組み環境脱炭素、省資源事業の支援脱炭素、省エネ、省資源省エネ商材の拡販、資材等の無駄の削減関連事業への参入と投資社会社員エンゲージメント人口減少、流出、技術継承能力開発（資格取得の推進・研修の充実）技術者の育成多様性・人的資本労働人口の減少新卒採用による人員増と定着（新卒の地元就職）高齢者の増加高齢者雇用の推進（65歳～70歳）ジェンダーフリーの実現女性管理職の積極的な登用（管理職比率目標30％）子育て支援の促進男性育休取得率目標50％、子供手当の支給事業承継課題への対応企業の後継者不足による廃業、地域産業の衰退当社エリアである北部九州の企業の事業継承地域経済の維持ガバナンスコーポレート・ガバナンスリスク・マネジメントコンプライアンス持続可能な企業経営企業の不正及び不祥事防止経営意思決定の更なる透明性向上リスク軽減と機会創出に着目したリスク・マネジメントサスティナビリティ経営に資するグローバル・コンプライアンス |
| 指標及び目標 | （４）サスティナビリティ経営重点テーマ サスティナビリティ経営重点テーマ社会課題又はリスク具体的な取り組み環境脱炭素、省資源事業の支援脱炭素、省エネ、省資源省エネ商材の拡販、資材等の無駄の削減関連事業への参入と投資社会社員エンゲージメント人口減少、流出、技術継承能力開発（資格取得の推進・研修の充実）技術者の育成多様性・人的資本労働人口の減少新卒採用による人員増と定着（新卒の地元就職）高齢者の増加高齢者雇用の推進（65歳～70歳）ジェンダーフリーの実現女性管理職の積極的な登用（管理職比率目標30％）子育て支援の促進男性育休取得率目標50％、子供手当の支給事業承継課題への対応企業の後継者不足による廃業、地域産業の衰退当社エリアである北部九州の企業の事業継承地域経済の維持ガバナンスコーポレート・ガバナンスリスク・マネジメントコンプライアンス持続可能な企業経営企業の不正及び不祥事防止経営意思決定の更なる透明性向上リスク軽減と機会創出に着目したリスク・マネジメントサスティナビリティ経営に資するグローバル・コンプライアンス |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （４）サスティナビリティ経営重点テーマ サスティナビリティ経営重点テーマ社会課題又はリスク具体的な取り組み環境脱炭素、省資源事業の支援脱炭素、省エネ、省資源省エネ商材の拡販、資材等の無駄の削減関連事業への参入と投資社会社員エンゲージメント人口減少、流出、技術継承能力開発（資格取得の推進・研修の充実）技術者の育成多様性・人的資本労働人口の減少新卒採用による人員増と定着（新卒の地元就職）高齢者の増加高齢者雇用の推進（65歳～70歳）ジェンダーフリーの実現女性管理職の積極的な登用（管理職比率目標30％）子育て支援の促進男性育休取得率目標50％、子供手当の支給事業承継課題への対応企業の後継者不足による廃業、地域産業の衰退当社エリアである北部九州の企業の事業継承地域経済の維持ガバナンスコーポレート・ガバナンスリスク・マネジメントコンプライアンス持続可能な企業経営企業の不正及び不祥事防止経営意思決定の更なる透明性向上リスク軽減と機会創出に着目したリスク・マネジメントサスティナビリティ経営に資するグローバル・コンプライアンス |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）サスティナビリティ経営重点テーマ サスティナビリティ経営重点テーマ社会課題又はリスク具体的な取り組み環境脱炭素、省資源事業の支援脱炭素、省エネ、省資源省エネ商材の拡販、資材等の無駄の削減関連事業への参入と投資社会社員エンゲージメント人口減少、流出、技術継承能力開発（資格取得の推進・研修の充実）技術者の育成多様性・人的資本労働人口の減少新卒採用による人員増と定着（新卒の地元就職）高齢者の増加高齢者雇用の推進（65歳～70歳）ジェンダーフリーの実現女性管理職の積極的な登用（管理職比率目標30％）子育て支援の促進男性育休取得率目標50％、子供手当の支給事業承継課題への対応企業の後継者不足による廃業、地域産業の衰退当社エリアである北部九州の企業の事業継承地域経済の維持ガバナンスコーポレート・ガバナンスリスク・マネジメントコンプライアンス持続可能な企業経営企業の不正及び不祥事防止経営意思決定の更なる透明性向上リスク軽減と機会創出に着目したリスク・マネジメントサスティナビリティ経営に資するグローバル・コンプライアンス |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）事業環境について① 事業性について（顕在化の可能性：大/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの事業は、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業の２つで構成されております。 このうちファシリティ・マネジメント事業は顧客との業務委託契約に基づき業務をおこなっており売上高、利益が安定的であるものの、2024年９月期において連結売上高に対する構成比が17.0％に留まっております。 一方、建設及び機械設置工事事業は2024年９月期当社連結売上高の83.0％を占めておりますが、顧客からの発注に基づき業務を行っていることから、各連結会計年度の変動が避けられない構造となっています。 当社グループは、建設及び機械設置工事事業におきまして、異なる施主及び受注先、異なる業種、民間需要、公共需要など対象市場を分散することによりリスクを軽減する対策を取っております。 また、当社グループは、顧客数及び今後の事業ポートフォリオの拡大により、業績変動の相対的な安定化に努める方針であります。 しかしながら、当社グループの事業性リスクとして、建設及び機械設置工事事業の受注高の連結会計年度毎の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材採用のリスク（顕在化の可能性：大/影響度：中/顕在化の時期：時期特定なし）今後も高い成長性を維持するには技術者人材の増員、事業運営体制の強化、管理部門の拡充が必要となります。 当社グループは、これらの対策として通年での有償紹介も含めた中途採用の実施や、資本提携及び事業譲受による人材確保基盤の整備をすすめております。 しかしながら、これらの課題解決がされない場合、受注余力の減少による成長の鈍化や事業の効率性低下などにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、成長に応じた管理体制の整備が追いつかない場合、事業運営に支障をきたす可能性があり、当社グループに対する評価の低下につながる可能性があります。 このような事態が生じた場合、その対応に当社グループの役職員のリソースが割かれ、ほかの経営課題への対応が遅れ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの事業について、特殊な機械機器の設置や顧客施設の運営のノウハウ、メンテナンス等、当社グループ独自のノウハウはあるものの、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。 当社グループは、特に建設及び機械設置工事事業におきまして競合先を意識しながら営業展開を工夫し活動を行っております。 一方ファシリティ・マネジメント事業においては多種多様な資格者を有し、長年にわたる既存顧客施設の管理ノウハウが蓄積されており既存顧客に対する参入障壁は高いと考えます。 しかしながら、当社グループと類似の事業を展開する事業者が参入する可能性や、当社グループの事業展開している地域へ参入する可能性があります。 その場合、価格競争の激化による受注金額の低下や粗利率の低下、契約の失注が起こった場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の顧客への依存について（顕在化の可能性：中/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）当社グループの事業は、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業で構成されております。 2024年９月期において、ハウステンボス株式会社に対する売上高は建設及び機械設置工事事業、ファシリティ・マネジメント事業の双方に属し、連結売上高のうち45.9％を占めています。 またＪＦＥエンジニアリング株式会社に対する売上高は、建設及び機械設置工事に属し、連結売上高のうち17.5％を占めています。 当社グループは、建設及び機械設置工事事業において、他のプラントメーカーへの営業活動、ファシリティ・マネジメント事業においても近隣の民間施設等への営業活動を行い受注先の多角化を図る取り組みを進めておりますが、社会情勢、経済情勢の大きな変化によって顧客の事業基盤が揺らいだ場合、当社グループの受注に影響が生じる恐れがあり、その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 顧客の事業状況について（顕在化の可能性：中/影響度：中/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの顧客は、建設及び機械設置工事事業においては、公共施設や民間施設の建設、メンテナンスを事業としております。 またファシリティ・マネジメント事業においては、テーマパークの運営、官公庁等の公共施設、学校等の管理運営受託を事業としております。 顧客の事業環境の変化による業況へ影響を鑑み、当社グループは、事業ポートフォリオを拡大することにより影響を軽減しようと考えております。 ただし、既存顧客の事業は、地域のニーズの変化や経済環境による影響を受ける可能性があります。 その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自治体財政の緊縮や景気後退等による需要減少について（顕在化の可能性：大/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループは、地方自治体または自治体に関連する公共団体からの需要に基づき連結売上高の41.3％（2024年９月期）を受注しております。 今後、自治体財政が緊縮化し発注が抑制された場合には、業績に影響が生じるおそれがあります。 当社グループは、事業ポートフォリオを拡大しリスクを分散させることにより影響を軽減しようと考えております。 しかしながら、自治体需要が減少した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 協力会社について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの建設及び機械設置工事事業は、各地域に当社の技術水準と原価管理基準を満たす工事協力会社を選定し、建設工事、機械設置工事を発注しております。 実際の工事においては、工事協力会社との打ち合わせや報告により、厳格な品質管理及び工程管理を実施しております。 当社グループは、協力業者の幅を拡充すべく活動しております。 しかしながら地域の工事の増加等により、工事協力会社を確保できない場合や、コストアップによる原価上昇、工事協力会社の経営悪化などがあった場合、代替の工事協力会社の確保や、代替業者との調整に伴う工期の遅延等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 資材や人件費の高騰について（顕在化の可能性：大/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）当社グループの建設及び機械設置工事事業においては、顧客の仕様、品質基準にあった部品、建材を使用して工事を進めております。 また、顧客側にも資材や人件費増加に対応した請負代金契約を提案し、価格を転嫁できるよう活動しております。 しかしながら、競争の激化や、一部商品市況の上昇等があった場合、また長期工事の施工期間中に、工事の人手不足や人件費の上昇が生じ、それらを追加契約等により工事価額に転嫁できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 契約不適合責任について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの建設及び機械設置工事事業は、顧客との契約に基づき建設工事及び機械機器設置工事を行っており、契約不適合責任を負っております。 当社グループは、役員も含めた定期的な現場進捗確認活動及び厳格な品質管理、インスペクションを実施しておりますが、引き渡し後、顧客の品質基準や、品質が法定基準に満たないと判断された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 事故発生等について（顕在化の可能性：小/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業において、朝礼などでのＫＹ活動やミーティング及び安全研修時における過去の事故事例の検証などの安全教育及び安全管理を徹底し事故や火災の発生の防止に努めております。 しかしながら当社グループの工事現場において事故や火災が発生した場合、また顧客施設で事故や火災が発生して施設運営の休止となった場合、工事の中断及び遅延等や、施設管理事業の中断がおこり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 契約施設の経年劣化及び老朽化による障害と損害賠償のリスク（顕在化の可能性：中/影響度：小/顕在化の時期：数年以内）当社グループは、ファシリティ・マネジメント事業の各契約先と業務受託又は指定管理者の契約及び契約仕様書に基づき業務を行っております。 契約先の施設には経年劣化、老朽化等による設備障害発生の可能性があります。 当社グループは、業務の遂行にあたり、十分な施設点検を行い、業務を遂行しておりますが、不可抗力等の要因で障害が発生し、契約先より施設損害や障害影響などに関する損害賠償請求を受ける可能性があります。 当社グループは、これらのリスクについて賠償責任保険を付保してリスクを軽減しておりますが、賠償が保険の適用範囲外となった場合、当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 自然災害等について（顕在化の可能性：中/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの事業を運営する地域において、地震や台風、豪雨等が発生し、顧客施設の運営や、工事の進捗に大きな影響があった場合、施設管理の事業の中断や、工事の中断、遅延等が発生する可能性があり、当社グループは、事業ポートフォリオを拡大することや、工事現場の地域を分散することでリスクの軽減を図っております。 また、ＢＣＰを作成し災害発生時における早期の事業活動再開を目指しております。 しかしながら、当社グループの現場地域で、これらの自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令について① 法的規制や免許許認可事項について当社グループの各セグメントにおいては、以下のような法令に基づいて事業を運営しており、これらの法的規制を受けております。 セグメントの名称主な適用法令建設及び機械設置工事事業労働基準法、建設業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、毒物及び劇物取締法、労働者派遣法ファシリティ・マネジメント事業労働基準法、下水道法、水道法、構築物衛生法、電気工事業法、フロン回収破壊法、マンション管理適正化法、宅地建物取引業法当社グループにおいては、これらの法令等の遵守のために、関連する社内規程の整備、内部監査室や監査等委員会による法令遵守の確認等を実施しております。 なお、当社グループの事業活動を推進するに際して、以下の許認可を得ております。 また、当社グループにおきましては、過去においてこれら許可要件の欠格事実はありません。 しかしながら、今後のこれらの法令等の改正や、新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情により法令遵守ができなかった場合、又は、今後何らかの事情による免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ａ．建設及び機械設置工事事業許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由特定建設業長崎県長崎県知事許可（特-2第8050号）2026年３月30日（５年ごとの更新）成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの。 一般建設業長崎県長崎県知事許可（般-2第8050号）2026年３月30日（５年ごとの更新）同上産業廃棄物収集運搬業長崎県42001047142028年７月７日（５年ごとの更新）同上一般廃棄物収集運搬業佐世保市指令３廃指 第２号2025年5月9日（２年ごとの更新）同上毒物劇物一般販売業佐世保市保健所7152026年７月26日（６年ごとの更新）毒物劇物取扱責任者に毒物及び劇物取締法に違反する行為があったとき、又はその者が毒物劇物取扱責任者として不適当であると認めるとき。 労働者派遣事業厚生労働省派42-3003442029年９月30日（３年ごとの更新）労働者派遣法の規定他労関連の法律に違反した場合、破産者で復権していない場合など。 特定建設業長崎県長崎県知事許可（特-2第12619号）2026年３月25日（５年ごとの更新）成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの等。 一般建設業長崎県長崎県知事許可（般-3第12619号）2026年３月25日（５年ごとの更新）同上ｂ．ファシリティ・マネジメント事業許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由下水道処理施設維持管理業国土交通省国九整崎計建第74号（２）処22-5872025年11月18日（５年ごとの更新）成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの等。 建築物飲料水貯水槽清掃業長崎県長崎県25貯第１号2025年５月13日（６年ごとの更新）建築物における衛生的環境の確保に関する法律又はその法律に基づく命令に違反し、登録に関する欠格条項を満たした場合等。 電気工事業者長崎県長崎県知事届出（第26012号）2026年３月24日（５年ごとの更新）登録申請者が、電気工事業の業務の適正化に関する法律並びに関連の法律に違反し登録に関する欠格条項を満たした場合。 又は登録に際し虚偽の届出を行った場合等。 第一種フロン類回収業者登録長崎県長崎県知事登録（42-1-0537）2029年12月25日（５年ごとの更新）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない場合等。 浄化槽保守点検業長崎県25環保第１-26号2026年３月23日（３年ごとの更新）不正な登録手続きを行っていた場合、営業所ごとに専任の浄化槽管理士を設置しなかった場合等。 マンション管理業国土交通省国土交通大臣（4）第090037号2027年１月31日（５年ごとの更新）登録申請者がマンションの管理の適正化の推進に関する法律にある欠格事由に該当するとき等。 建築物空気環境測定業長崎県長崎県令4空第２号2029年２月１日（６年ごとの更新）同上宅地建物取引業長崎県長崎県知事（６）第3218号2029年８月27日（５年ごとの更新）宅地建物取引業者が免許に付された条件に違反したとき等。 ② 働き方改革関連法の建設業へ適用について働き方改革関連法に基づき、2024年４月より建設業で適用される「時間外労働の上限規制」について、当社グループでは人員増、労務管理の徹底及びシステムを活用した残業時間の管理、規制適応のための対策をとっております。 しかしながら、その対策にもかかわらず上限規制に抵触する事例が多く発生し、罰則等が科されたり公共事業の受注に影響を受けるなどした場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟等について当社グループは、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 当社グループでは、顧客等との間でトラブルが発生した場合、担当者からリスク情報の報告を受けて、訴訟の可能性を事前に把握するよう努め、これらの情報を顧問弁護士と共有するとともに、適時、取締役会に訴訟の可能性のある事業を報告することにより、迅速かつ適切な対応を心がけております。 また事故等の発生リスクに対して損害賠償保険を付保するなどリスクの低減につとめております。 しかしながら、工事の契約不適合や債権未回収等の権利関係をめぐったトラブルが発生した場合、これらに起因する訴訟が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ サイバーセキュリティに関するリスク当社グループが日常業務で使用するデータ・ネットワーク基盤の防御が十分でない場合、外部攻撃やハッキングなどのサイバー攻撃により、個人情報や案件情報の喪失や流失が発生するリスクがあります。 また、当社グループ（役職員や委託先の関係者を含む）の過失、又は悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセス等により、これらの情報の流失や消失等が発生する可能性があり、それにより、当社グループの競争力の著しい低下や関係法令への抵触が生じた場合には、当社グループの損害その他の影響は甚大なものとなる可能性があります。 その結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。 （３）その他① 経済活動・金融市場の大きな変動について新型コロナウイルス感染症の影響は、感染症の落ち着き及び治療法の向上等により経済活動への影響は縮小しており、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は小さくなっております。 しかしながら今後、同様の新型感染症の拡大や、その他安全保障の危機の高まり、自然災害やその激甚化等により、経済活動及び金融市場に大きな影響、変動があり長期化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。 ② 資金使途に関するリスク当社は上場時の公募増資による資金調達を行っており、調達資金を主に資産取得、運転資金、採用費、人件費、システム投資に充当する計画です。 しかしながら、資産取得及び人材採用ののち、案件を獲得し、工事の施工が開始し、実際の収益計上まで時間を要する事が考えられ、これらの投資実行時から直ちに期待どおりの投資効果が表れるまで時間を要する可能性があります。 投資については、慎重な判断と事業計画の実行に努め、資金の適切な充当と成果の最大化のためにリスク・マネジメントを行うこととしています。 事業の不確実性を考慮しつつ、将来リターンの最大化を目的に計画と実行を進めていくことが重要と考えていますが、事業計画の実現時期に変動が生じる可能性があります。 ③ 親会社に関する事項株式会社エイチ・アイ・エスは当社株式の過半数を保有する親会社です。 当社グループと親会社との重要な取引は無く、親会社から役員の派遣も無く、親会社の関係会社管理規程において当社事業への制約もありません。 しかしながら、親会社において子会社（グループ会社）管理に関する方針が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態について（資産）当連結会計年度末における資産合計は、3,868,466千円となり、前連結会計年度末に比べ1,129,430千円増加しました。 流動資産は3,484,994千円となり、前連結会計年度末に比べ1,113,788千円増加しました。 これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少86,345千円があったものの現金及び預金の増加977,600千円及び前渡金の増加250,897千円によるものです。 固定資産は383,471千円となり、前連結会計年度末に比べ15,642千円の増加となりました。 これは主に土地の増加12,428千円によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,225,665千円となり、前連結会計年度末に比べ424,032千円増加しました。 流動負債は1,099,152千円となり、前連結会計年度末に比べ426,841千円増加しました。 これは主に契約負債の増加242,092千円及びその他流動負債の増加149,749千円によるものです。 固定負債は126,512千円となり、前連結会計年度末に比べ2,808千円の減少となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,642,801千円となり、前連結会計年度に比べ705,398千円増加しました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益325,438千円の計上による利益剰余金の増加、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場に伴う新株発行による資本金の増加189,980千円及び資本剰余金の増加189,980千円によるものです。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.7％から68.3％となりました。 ｂ．経営成績について当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車産業等の堅調な輸出がけん引役となり、国内企業の多くが好業績となったことを背景に、賃金の引き上げが相次ぎ、個人消費の下支え要因となりました。 また、日本銀行が、イールドカーブコントロール（長短金利操作）を終えるなど、徐々に金融政策の正常化を進めていることも景気の緩やかな回復を示しております。 しかしながら、中国の大手不動産企業の経営不安や、欧州と中東での紛争等、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況において、当社グループの地盤である長崎県佐世保市周辺の自治体、民間企業の設備投資、更新需要や、当社グループの強みである廃棄物焼却施設等の更新需要に向けた受注活動をいたしました。 また、受注済の工事については、資材や人件費の高騰等もありましたが、徹底した安全管理と工期管理等、積極的にコスト管理を行いました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,313,337千円（前期比1,499,062千円増、同53.3％増）、営業利益488,651千円（前期比150,760千円増、同44.6％増）、経常利益494,393千円（前期比150,870千円増、同43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益325,438千円（前期比77,633千円増、同31.3％増）と増収増益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （建設及び機械設置工事事業）西日本エンジニアリング株式会社における建設及び機械設置工事事業について、前連結会計年度から継続している九州・沖縄地区、中国・四国地区及び東海地区の工事が順調に進捗し、売上高は1,867,050千円（前期比509,935千円増、同37.5％増）となりました。 ハウステンボス・技術センター株式会社の建設及び機械設置工事事業においても、新規の大型改修工事の受注や、前連結会計年度までに受注した大規模工事が順調に進捗し、売上高が急伸したことから、売上高は1,712,232千円（前期比979,404千円増、同133.6％増）となりました。 その結果、当連結会計年度に属する建設及び機械設置工事事業のセグメント売上高は3,579,282千円（前期比1,489,339千円増、同71.3％増）、セグメント利益は571,222千円（前期比316,452千円増、同124.2％増）となりました。 （ファシリティ・マネジメント事業）資材や人件費の上昇はあったものの、自治体及び民間施設の管理受託契約の更新と、コストの上昇分の管理受託価格への反映が進捗いたしました。 その結果、当連結会計年度に属するファシリティ・マネジメント事業のセグメント売上高は734,054千円（前期比9,723千円増、同1.3％増）、セグメント利益は132,170千円（前期比42,498千円減、同24.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ977,598千円増加し、当連結会計年度末には2,226,662千円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は639,424千円（前期比444,224千円増、同227.6％増）となりました。 これは主に前渡金の増加額250,897千円があったものの、税金等調整前当期純利益503,005千円及び売上債権の減少額93,203千円及び契約負債の増加額197,220千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は36,823千円（前期比29,114千円減、同44.2％減）となりました。 これは有形固定資産の取得による支出額22,483千円及び資産除去債務履行による支出15,870千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場に伴う株式の発行による収入374,997千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）セグメント名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設及び機械設置工事事業2,041,652△54.41,658,039△48.1ファシリティ・マネジメント事業268,592△42.4430,421△52.0合計2,310,245△53.32,088,461△49.0（注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績（セグメント別売上高） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）セグメント名称金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）建設及び機械設置工事事業2,089,94274.33,579,28283.0ファシリティ・マネジメント事業724,33125.7734,05417.0合計2,814,274100.04,313,337100.0 （主要な顧客ごとの情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）顧客の名称又は氏名売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）ハウステンボス株式会社1,011,14335.91,981,64345.9ＪＦＥエンジニアリング株式会社648,52723.0755,66817.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態に関する分析当連結会計年度末の財政状態に関する分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態について」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に関する分析ａ．売上高当連結会計年度においては、建設及び機械設置工事事業売上高3,579,282千円（前期比71.3％増）及びファシリティ・マネジメント事業売上高734,054千円（前期比1.3％増）といずれの事業も前連結会計年度を上回り、当連結会計年度売上高は4,313,337千円（前期比1,499,062千円増）となりました。 ｂ．営業利益当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費合計が162,618千円増加したものの売上高の増加等により488,651千円と前連結会計年度に比べ150,760千円増加しました。 ｃ．営業外収益、営業外費用及び経常利益当連結会計年度における営業外収益は、10,814千円となりました。 これは主にスクラップ売却益によるものです。 また、営業外費用は、5,072千円となりました。 これは主に株式交付費によるものです。 この結果、経常利益は494,393千円と前連結会計年度に比べ150,870千円増加しました。 ｄ．特別利益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度における特別利益は、8,612千円となりました。 これは過年度において計上した新規事業関連損失の回収である貸倒引当金戻入額及び固定資産売却益によるものです。 この結果、税金等調整前当期純利益は503,005千円と前連結会計年度に比べ141,482千円増加しました。 ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は325,438千円と前連結会計年度に比べ77,633千円増加しました。 ｆ．売上高営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び配当性向（連結）売上高営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び配当性向連結の実績は以下のとおりです。 いずれも目標を達成しました。 2023年９月期2024年９月期実績（％）実績（％）売上高営業利益率12.011.3ＲＯＥ（自己資本利益率）13.714.2配当性向（連結）－33.4 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、977,598千円増加し、2,226,662千円となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、事業環境、事業の進捗及び展開を鑑みて連結業績予想を策定しております。 2023年９月策定の連結業績予想で2024年９月期予想は、連結売上高3,738,599千円、営業利益342,765千円としておりましたが、2024年９月期連結売上高4,313,337千円（達成率115.４％）、営業利益488,651千円（達成率142.6％）となりました。 建設及び機械設置工事事業においては、工事の現場管理を徹底し、スケジュール管理と原価管理に努めた結果、売上高3,579,282千円（達成率119.8％）、営業利益は571,222千円（達成率239.5％）となりました。 ファシリティ・マネジメント事業においては、定型契約外の案件が予想を下回ったことから売上高734,054千円（達成率97.8％）、営業利益132,170千円（達成率90.0％）となりました。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資金需要当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業を事業として資金を得ておりますが、今後、建設及び機械設置事業においては、売上高の増加に伴い運転資金の増加を予想しています。 また工事地域及び事業領域の拡大のための投資やⅯ＆Ａも予定しています。 これらの資金の必要額が今後増加する見込みであります。 ｂ．財源上記の資金需要に対する財源としては、手元資金に加え、投資家からの増資資金及び長期・短期の借入金を活用してまいります。 当社グループは資金需要の金額あるいは時期に応じて、機動的増資や借入ができるよう、金融情勢に注意を払いつつ投資家及び金融機関と良好な関係を継続してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループは、ハウステンボス株式会社とハウステンボス総合管理委託契約書に基づき場内施設の総合管理業務を受託しております。 またハウステンボス株式会社とは2027年９月まで総合管理委託契約を継続することを決定しております。 契約名相手先の名称契約締結日契約期間契約の内容ハウステンボス総合管理委託契約書ハウステンボス株式会社2023年10月１日１年間ハウステンボス場内施設の総合管理業務の受託 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は24,569千円で、その主なものは次のとおりです。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 資産の種類セグメントの名称設備投資額（千円）設備内容土地建設及び機械設置工事事業12,428倉庫用地建物建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業3,985会議室内装改修車両運搬具建設及び機械設置工事事業3,808作業用車両 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社重要な施設はありません。 なお、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（長崎県佐世保市）全社（共通）賃借物件85.791,492福岡オフィス（福岡県福岡市中央区)全社（共通）賃借物件14.501,543 （２）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計西日本エンジニアリング株式会社本社（長崎県佐世保市)建設及び機械設置工事事業本社事業設備倉庫27,5627,92861,780(1,330.65)4,272101,54326（４）西日本エンジニアリング株式会社倉庫（長崎県東彼杵郡川棚町）建設及び機械設置工事事業倉庫11,750-58,842(2,349.22)-70,593－（－）ハウステンボス・技術センター株式会社本社（長崎県佐世保市）ファシリティ・マネジメント事業事業設備1,483-10,900（372.32)1,05113,43429（25）ハウステンボス・技術センター株式会社本社（長崎県佐世保市）建設及び機械設置工事事業事業設備3,460--2,4525,913７（11）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）を外数で記載しております。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）年間賃借料（千円）ハウステンボス・技術センター株式会社本社（長崎県佐世保市）建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業賃借物件47.92897 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了西日本エンジニアリング株式会社（長崎県佐世保市）建築及び機械設置工事事務所、倉庫用の土地、建物等150,000－増資資金2025年10月2026年９月（注）２.本社（長崎県佐世保市）全社（共通）会計システムネットワーク機器及びソフトウエア20,000－増資資金2025年10月2026年９月（注）２.本社（長崎県佐世保市）全社（共通）工事管理システムネットワーク機器及びソフトウエア10,000－増資資金2025年10月2026年９月（注）２.（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （２）重要な改修、除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,569,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,681,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売買による差益及び配当金を得ることを目的として取得した株式を純投資目的である投資株式としており、取引関係強化、有益な情報の獲得等を目的として取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性及び経済合理性等を総合的に勘案し、保有の可否を判断する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、現在純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、将来取得する場合には保有方針等について定めるものとします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エイチ・アイ・エス東京都港区虎ノ門４丁目１番１号1,750,00070.57 Cross Eホールディングス従業員持株会長崎県佐世保市ハウステンボス町５番地３18,4000.74 乾 峻輔兵庫県三田市10,2000.41 山口 勝美東京都渋谷区10,0000.40 宮谷 英樹沖縄県那覇市9,5000.38 柴田 稔神奈川県藤沢市7,8000.31 石田 俊正兵庫県神戸市中央区7,8000.31 舘 馨子埼玉県さいたま市浦和区7,3000.29 山根 省二神奈川県鎌倉市7,0000.28 山根 奏子神奈川県藤沢市7,0000.28計－1,835,00074.00 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,739 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 1,791 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山根 奏子 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,064,9001,414,900－2,479,800（注）１．2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことにより発行済株式の総数は1,064,900株増加しております。 ２．2024年８月28日を払込期日とする公募増資により発行済株式の総数は350,000株増加しております。 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日Ｃｒｏｓｓ Ｅホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士只 隈 洋 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 尾 圭 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＣｒｏｓｓ Ｅホールディングス株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｃｒｏｓｓ Ｅホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、建設及び機械設置工事事業を営んでおり、産業用機械の設置及び建物・構築物建設等の各種建設工事を行っている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事関連業務に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っている。 当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。 履行義務の充足の進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて測定している。 当連結会計年度に係る建設及び機械設置事業の売上高3,579,282千円のうち、一定期間にわたり収益を認識している売上高は2,311,778千円であり、連結損益計算書の売上高の53.6％を占めている。 履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している工事について、その仕様や契約内容は顧客の指示に基づいて決定されており、既存の産業用機械の老朽化の状況等に応じて作業内容や工数が異なるため、個別性が強い。 また、工事が進捗する中で作業内容や工数の見直しが必要となる可能性がある。 このため、その影響を適時に適切に見積総原価に反映する必要があるが、その見積りには不確実性を伴うため、経営者の判断に依存する程度が高く、連結財務諸表に与える影響も大きい。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等における見積総原価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される請負契約等における見積総原価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・実行予算の策定・変更手続及びその承認手続について、関連証憑の閲覧及び関係者への質問等を実施し、見積総原価に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・契約書、実行予算書、工程表を閲覧するとともに、会社の責任者への質問を実施し、経営者がどのように見積総原価を算定したのか検討した。 ・見積総原価を構成する費目ごとに見積内容を確認し、見積総原価の前提となる工事の作業内容、工数、過年度実績等に照らして過不足なく見積もられているかどうか検討した。 ・特に必要と認めた工事については現場視察を行い、工事の作業内容や工数等が見積総原価の前提と不整合がないかどうか検討した。 また、現場に出入りしている協力会社及びその建設業許可証等並びに施工体系図を確認し、見積総原価を構成する外注費の見積内容と整合しているかどうか検討した。 ・当連結会計年度に完了した工事について、当初の見積総原価と実際原価との比較を行い、差異要因を把握することで、見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、建設及び機械設置工事事業を営んでおり、産業用機械の設置及び建物・構築物建設等の各種建設工事を行っている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事関連業務に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っている。 当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。 履行義務の充足の進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて測定している。 当連結会計年度に係る建設及び機械設置事業の売上高3,579,282千円のうち、一定期間にわたり収益を認識している売上高は2,311,778千円であり、連結損益計算書の売上高の53.6％を占めている。 履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している工事について、その仕様や契約内容は顧客の指示に基づいて決定されており、既存の産業用機械の老朽化の状況等に応じて作業内容や工数が異なるため、個別性が強い。 また、工事が進捗する中で作業内容や工数の見直しが必要となる可能性がある。 このため、その影響を適時に適切に見積総原価に反映する必要があるが、その見積りには不確実性を伴うため、経営者の判断に依存する程度が高く、連結財務諸表に与える影響も大きい。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等における見積総原価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される請負契約等における見積総原価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・実行予算の策定・変更手続及びその承認手続について、関連証憑の閲覧及び関係者への質問等を実施し、見積総原価に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・契約書、実行予算書、工程表を閲覧するとともに、会社の責任者への質問を実施し、経営者がどのように見積総原価を算定したのか検討した。 ・見積総原価を構成する費目ごとに見積内容を確認し、見積総原価の前提となる工事の作業内容、工数、過年度実績等に照らして過不足なく見積もられているかどうか検討した。 ・特に必要と認めた工事については現場視察を行い、工事の作業内容や工数等が見積総原価の前提と不整合がないかどうか検討した。 また、現場に出入りしている協力会社及びその建設業許可証等並びに施工体系図を確認し、見積総原価を構成する外注費の見積内容と整合しているかどうか検討した。 ・当連結会計年度に完了した工事について、当初の見積総原価と実際原価との比較を行い、差異要因を把握することで、見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等における見積総原価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、建設及び機械設置工事事業を営んでおり、産業用機械の設置及び建物・構築物建設等の各種建設工事を行っている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事関連業務に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っている。 当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。 履行義務の充足の進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて測定している。 当連結会計年度に係る建設及び機械設置事業の売上高3,579,282千円のうち、一定期間にわたり収益を認識している売上高は2,311,778千円であり、連結損益計算書の売上高の53.6％を占めている。 履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している工事について、その仕様や契約内容は顧客の指示に基づいて決定されており、既存の産業用機械の老朽化の状況等に応じて作業内容や工数が異なるため、個別性が強い。 また、工事が進捗する中で作業内容や工数の見直しが必要となる可能性がある。 このため、その影響を適時に適切に見積総原価に反映する必要があるが、その見積りには不確実性を伴うため、経営者の判断に依存する程度が高く、連結財務諸表に与える影響も大きい。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等における見積総原価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される請負契約等における見積総原価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・実行予算の策定・変更手続及びその承認手続について、関連証憑の閲覧及び関係者への質問等を実施し、見積総原価に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・契約書、実行予算書、工程表を閲覧するとともに、会社の責任者への質問を実施し、経営者がどのように見積総原価を算定したのか検討した。 ・見積総原価を構成する費目ごとに見積内容を確認し、見積総原価の前提となる工事の作業内容、工数、過年度実績等に照らして過不足なく見積もられているかどうか検討した。 ・特に必要と認めた工事については現場視察を行い、工事の作業内容や工数等が見積総原価の前提と不整合がないかどうか検討した。 また、現場に出入りしている協力会社及びその建設業許可証等並びに施工体系図を確認し、見積総原価を構成する外注費の見積内容と整合しているかどうか検討した。 ・当連結会計年度に完了した工事について、当初の見積総原価と実際原価との比較を行い、差異要因を把握することで、見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日Ｃｒｏｓｓ Ｅホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士只 隈 洋 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 尾 圭 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＣｒｏｓｓ Ｅホールディングス株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第2期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｃｒｏｓｓ Ｅホールディングス株式会社の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,161,976千円（総資産の52.1%）を計上している。 関係会社株式の評価基準は財務諸表注記（重要な会計方針）の「１．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、移動平均法による原価法としているが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われると財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価資料の作成手続及びその承認手続について、関連証憑の閲覧及び関係者への質問等を実施し、関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・関係会社の取締役会等の議事録を閲覧し、財政状態の悪化を示唆する状況の有無を確かめた。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる関係会社の財務情報については、当該会社の財務諸表を入手し、その信頼性を確かめた。 ・関係会社株式の評価資料を閲覧し、関係会社株式の実質価額の正確性を確かめるとともに、関係会社株式の帳簿残高と関係会社の実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,161,976千円（総資産の52.1%）を計上している。 関係会社株式の評価基準は財務諸表注記（重要な会計方針）の「１．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、移動平均法による原価法としているが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われると財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価資料の作成手続及びその承認手続について、関連証憑の閲覧及び関係者への質問等を実施し、関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・関係会社の取締役会等の議事録を閲覧し、財政状態の悪化を示唆する状況の有無を確かめた。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる関係会社の財務情報については、当該会社の財務諸表を入手し、その信頼性を確かめた。 ・関係会社株式の評価資料を閲覧し、関係会社株式の実質価額の正確性を確かめるとともに、関係会社株式の帳簿残高と関係会社の実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 164,881,000 |
| その他、流動資産 | 1,553,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 44,256,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,928,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,316,000 |
| 土地 | 131,522,000 |
| 有形固定資産 | 1,316,000 |
| 無形固定資産 | 37,871,000 |
| 繰延税金資産 | 6,166,000 |
| 投資その他の資産 | 1,168,340,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 17,033,000 |
| 未払費用 | 1,184,000 |
| 賞与引当金 | 6,026,000 |
| 退職給付に係る負債 | 108,252,000 |
| 資本剰余金 | 1,263,956,000 |
| 利益剰余金 | 567,663,000 |
| 株主資本 | 2,109,599,000 |
| 負債純資産 | 2,232,333,000 |
PL
| 売上原価 | 3,308,876,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 515,808,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 585,297,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 50,000 |
| 営業外収益 | 89,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 4,962,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,412,000 |
| 特別利益 | 8,612,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,414,000 |
| 法人税等調整額 | -3,390,000 |
| 法人税等 | 18,023,000 |
PL2
| 包括利益 | 325,438,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 325,438,000 |
| 当期変動額合計 | 705,398,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 325,438,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,226,662,000 |
| 受取手形 | 18,613,000 |
| 売掛金 | 88,154,000 |
| 契約資産 | 195,683,000 |
| 契約負債 | 22,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 56,600,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 873,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 698,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 977,598,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 4,313,337,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 15,453,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,569,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,453,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,908,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,536,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,368,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,426,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 130,571,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 786,012,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -146,587,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,483,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,825,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが可能な体制を整備するため、外部セミナーへの定期的な参加や、監査法人と情報交換を行う機会を設けております。 なお、将来的には公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,549,0692,526,669受取手形・完成工事未収入金等※１,※２ 493,866※１ 407,520契約資産202,541195,683商品449253未成工事支出金63,65333,481前渡金144251,042その他61,48070,343流動資産合計2,371,2063,484,994固定資産 有形固定資産 建物及び構築物59,99861,944減価償却累計額△16,309△17,687建物及び構築物（純額）43,68944,256機械装置及び運搬具77,46779,344減価償却累計額△65,563△71,415機械装置及び運搬具（純額）11,9047,928工具、器具及び備品28,71432,412減価償却累計額△19,628△23,319工具、器具及び備品（純額）9,0859,092土地119,094131,522その他6,949－減価償却累計額△5,826－その他（純額）1,123－有形固定資産合計184,896192,800無形固定資産 のれん49,24337,656その他464214無形固定資産合計49,70737,871投資その他の資産 繰延税金資産77,14094,374保険積立金43,52144,817長期未収入金44,17037,970その他12,56213,608貸倒引当金△44,170△37,970投資その他の資産合計133,225152,799固定資産合計367,829383,471資産合計2,739,0353,868,466 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 工事未払金等273,867246,440未払費用39,57025,723未払法人税等75,728127,951契約負債67,037309,130賞与引当金62,19481,731役員賞与引当金18,71343,321工事損失引当金2,945－資産除去債務17,150－その他115,103264,852流動負債合計672,3111,099,152固定負債 退職給付に係る負債110,160108,252その他19,16018,260固定負債合計129,320126,512負債合計801,6321,225,665純資産の部 株主資本 資本金88,000277,980資本剰余金52,605242,585利益剰余金1,796,7982,122,236株主資本合計1,937,4032,642,801純資産合計1,937,4032,642,801負債純資産合計2,739,0353,868,466 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 2,814,274※１ 4,313,337売上原価※２ 2,123,1933,308,876売上総利益691,0811,004,460販売費及び一般管理費 役員報酬79,716116,000役員賞与引当金繰入額18,71343,321給与諸手当52,57479,954賞与10,46527,502賞与引当金繰入額14,93120,687退職給付費用4,9001,726法定福利費21,75731,976減価償却費7,4858,722のれん償却額11,58611,586支払手数料54,93688,713その他76,12385,616販売費及び一般管理費合計353,190515,808営業利益337,890488,651営業外収益 スクラップ売却益3,2047,984保険金収入1,437－その他1,1882,829営業外収益合計5,83010,814営業外費用 株式交付費－4,962消費税差額34－その他163110営業外費用合計1975,072経常利益343,522494,393特別利益 貸倒引当金戻入額※３ 10,000※３ 6,200賠償金収入※４ 8,000－固定資産売却益－※５ 2,412特別利益合計18,0008,612税金等調整前当期純利益361,522503,005法人税、住民税及び事業税126,876194,800法人税等調整額△13,158△17,233法人税等合計113,717177,567当期純利益247,804325,438親会社株主に帰属する当期純利益247,804325,438 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当期純利益247,804325,438包括利益247,804325,438（内訳） 親会社株主に係る包括利益247,804325,438 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高108,80231,8021,548,9931,689,5981,689,598当期変動額 株式移転による変動△20,80220,802 －－親会社株主に帰属する当期純利益 247,804247,804247,804当期変動額合計△20,80220,802247,804247,804247,804当期末残高88,00052,6051,796,7981,937,4031,937,403 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高88,00052,6051,796,7981,937,4031,937,403当期変動額 新株の発行189,980189,980 379,960379,960親会社株主に帰属する当期純利益 325,438325,438325,438当期変動額合計189,980189,980325,438705,398705,398当期末残高277,980242,5852,122,2362,642,8012,642,801 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益361,522503,005減価償却費14,56215,453のれん償却額11,58611,586株式交付費－4,962貸倒引当金の増減額（△は減少）△6,080△6,200賞与引当金の増減額（△は減少）7,02519,536役員賞与引当金の増減額（△は減少）△6,91924,608退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,079△1,908工事損失引当金の増減額（△は減少）2,945△2,945売上債権の増減額（△は増加）△336,34693,203棚卸資産の増減額（△は増加）△27,31130,368前渡金の増減額（△は増加）3,775△250,897仕入債務の増減額（△は減少）150,598△27,426契約負債の増減額（△は減少）44,872242,092その他65,494130,571小計284,645786,012法人税等の支払額△89,446△146,587営業活動によるキャッシュ・フロー195,199639,424投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△69,182△22,483有形固定資産の売却による収入－2,825保険積立金の解約による収入4,808－保険積立金の積立による支出△1,563△1,295資産除去債務の履行による支出－△15,870投資活動によるキャッシュ・フロー△65,937△36,823財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入－374,997財務活動によるキャッシュ・フロー－374,997現金及び現金同等物の増減額（△は減少）129,261977,598現金及び現金同等物の期首残高1,119,8021,249,064現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,249,064※１ 2,226,662 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 ・連結子会社の数 2社・連結子会社の名称 西日本エンジニアリング株式会社ハウステンボス・技術センター株式会社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産ａ．商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｂ．未成工事支出金個別法による原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社グループは主に定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～50年機械装置及び運搬具 ２～９年工具、器具及び備品 ２～17年② 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 工事関連業務に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っており、履行義務の充足の進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足の進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて測定しております。 但し、施工期間がごく短い請負工事に係る収益は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、工事完了後に顧客が検収を行った一時点において収益を認識しております。 各種施設管理等の受託業務に係る収益は、主に施設管理サービスの販売であり、顧客との受託契約等に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。 当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約毎に履行義務の充足期間を識別し収益を認識しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 ・連結子会社の数 2社・連結子会社の名称 西日本エンジニアリング株式会社ハウステンボス・技術センター株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産ａ．商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｂ．未成工事支出金個別法による原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社グループは主に定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～50年機械装置及び運搬具 ２～９年工具、器具及び備品 ２～17年② 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 工事関連業務に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っており、履行義務の充足の進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足の進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて測定しております。 但し、施工期間がごく短い請負工事に係る収益は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、工事完了後に顧客が検収を行った一時点において収益を認識しております。 各種施設管理等の受託業務に係る収益は、主に施設管理サービスの販売であり、顧客との受託契約等に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。 当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約毎に履行義務の充足期間を識別し収益を認識しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益を認識する方法における総原価の見積り（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高959,4022,311,778 （２）識別した項目に関わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事関連業務に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 履行義務の充足の進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて測定しております。 見積総原価の算定に際しては、工事ごとの仕様や契約内容に基づき、完成のために必要となる作業内容、工数及び期末決算日までの工事進捗の状況等を踏まえて、最善の見積りを行っており、これには不確実性を伴います。 そのため、見積総原価に変更が生じた場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形11,405千円18,613千円売掛金87,12688,154電子記録債権231,956164,881完成工事未収入金163,377135,872 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。 また、電子記録債権は、連結貸借対照表の受取手形・完成工事未収入金等に含まれております。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形344千円－千円電子記録債権25,024－ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）車両運搬具－千円2,412千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2019年９月24日発行ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（１）配当金支払額該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月14日取締役会普通株式124,485利益剰余金50.202024年９月30日2024年12月27日（注）１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金1,549,069千円2,526,669千円預入期間が３か月を超える定期預金△300,005△300,006現金及び現金同等物1,249,064千円2,226,662千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されており、営業債務である工事未払金等は、すべて1年以内の支払期日であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制当社グループでは、営業債権等について取引先の信用リスクは与信管理規程に沿って財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項主要な金融商品である「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金等」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略しております。 なお、金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,549,069－－－受取手形・完成工事未収入金等493,866－－－合計2,042,935－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,526,669－－－受取手形・完成工事未収入金等407,520－－－合計2,934,189－－－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。 ２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高111,240千円110,160千円 退職給付費用23,50711,480 退職給付の支払額△24,586△13,388退職給付に係る負債の期末残高110,160108,252 （２）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度23,507千円当連結会計年度11,480千円 ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額前連結会計年度1,080千円当連結会計年度1,080千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況第１回新株予約権は、ハウステンボス・技術センター株式会社が発行したものであり、新株予約権に係る義務は、ハウステンボス・技術センター株式会社が単独株式移転により当社を設立した日（2022年11月１日）にハウステンボス・技術センター株式会社から当社に承継されております。 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 （１）ストック・オプションの内容 2019年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ４当社使用人 44子会社の役員及び使用人 24株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 129,400株付与日2019年９月27日権利確定条件（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を有していなければならない。 ただし、取締役及び監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 （２）当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 （３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 対象勤務期間対象期間の定めなし。 権利行使期間2021年９月25日～2029年９月24日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2019年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末121,600付与－失効1,200権利確定120,400未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末－権利確定120,400権利行使－失効－未行使残120,400（注）2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 2019年ストック・オプション権利行使価格（円）725行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（株）－（注）2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格を記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 29,016千円② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税6,281千円 10,402千円賞与引当金20,412 26,948退職給付に係る負債34,593 34,171貸倒引当金13,454 11,565工事損失引当金4,062 －減損損失6,413 6,413その他20,883 37,504小計106,100 127,006評価性引当額△28,959 △32,632計77,140 94,374繰延税金資産合計77,140 94,374 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率34.26％ 30.46％（調整） 役員賞与等永久に損金に算入されない項目3.20 4.17住民税均等割0.73 0.59評価性引当額の増減△3.83 0.73連結子会社との適用税率差異△2.08 2.36税額控除△1.22 △4.04のれん償却額1.10 0.70その他△0.70 0.33税効果会計適用後の法人税等の負担率31.46％ 35.30％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正2024年８月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の34.26％から30.46％となります。 この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業計一時点で移転される財又はサービス1,130,54063,7011,194,2411,194,241一定の期間にわたり移転される財又はサービス959,402660,1851,619,5881,619,588顧客との契約から生じる収益2,089,942723,8872,813,8302,813,830その他の収益－444444444外部顧客への売上高2,089,942724,3312,814,2742,814,274 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業計一時点で移転される財又はサービス1,267,50467,1321,334,6371,334,637一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,311,778666,4772,978,2552,978,255顧客との契約から生じる収益3,579,282733,6104,312,8934,312,893その他の収益－444444444外部顧客への売上高3,579,282734,0544,313,3374,313,337 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権227,660493,866契約資産132,400202,541契約負債22,16567,037契約資産は、工事契約等に関する履行義務に係る当社グループの対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、工事契約等に関する履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。 個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は22,165千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度（千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権493,866407,520契約資産202,541195,683契約負債67,037309,130契約資産は、工事契約等に関する履行義務に係る当社グループの対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、工事契約等に関する履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。 個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は67,037千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（千円）残存履行義務に配分した取引価格1,888,962残存履行義務は工事契約等に関するものであり、概ね３年以内に収益の認識が見込まれます。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度（千円）残存履行義務に配分した取引価格1,481,795残存履行義務は工事契約等に関するものであり、概ね２年以内に収益の認識が見込まれます。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの報告セグメントは「建設及び機械設置工事事業」「ファシリティ・マネジメント事業」から構成されております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① 建設及び機械設置工事事業建設及び機械設置工事事業は、ハウステンボスや民間施設の修繕工事及び自治体廃棄物処理施設の新設工事等から得られる収益を計上しております。 ② ファシリティ・マネジメント事業ファシリティ・マネジメント事業は、ハウステンボスや公共施設等の施設管理業務から得られる収益を計上しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）1,２,３,４連結損益計算書計上額 （注）５ 建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高2,089,942724,3312,814,274－2,814,274計2,089,942724,3312,814,274－2,814,274セグメント利益254,769174,668429,438△91,547337,890セグメント資産1,888,098720,2532,608,351130,6832,739,035その他の項目 減価償却費12,1162,09114,20835314,562のれん償却額11,586－11,586－11,586有形固定資産及び無形固定資産の増加額67,0711,58568,65752469,182（注）１．セグメント利益の調整額△91,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金等であります。 ３．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。 ５．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）1,２,３,４連結損益計算書計上額 （注）５ 建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高3,579,282734,0544,313,337－4,313,337計3,579,282734,0544,313,337－4,313,337セグメント利益571,222132,170703,392△214,741488,651セグメント資産2,298,585451,4792,750,0651,118,4003,868,466その他の項目 減価償却費13,7201,03414,75569815,453のれん償却額11,586－11,586－11,586有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,6601,78423,4441,12424,569（注）１．セグメント利益の調整額△214,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金等であります。 ３．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。 ５．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高割合（％）関連するセグメント名ハウステンボス株式会社1,011,14335.9建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業ＪＦＥエンジニアリング株式会社648,52723.0建設及び機械設置工事事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高割合（％）関連するセグメント名ハウステンボス株式会社1,981,64345.9建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業ＪＦＥエンジニアリング株式会社755,66817.5建設及び機械設置工事事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業計当期末残高49,243－49,243－49,243（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業計当期末残高37,656－37,656－37,656（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの報告セグメントは「建設及び機械設置工事事業」「ファシリティ・マネジメント事業」から構成されております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① 建設及び機械設置工事事業建設及び機械設置工事事業は、ハウステンボスや民間施設の修繕工事及び自治体廃棄物処理施設の新設工事等から得られる収益を計上しております。 ② ファシリティ・マネジメント事業ファシリティ・マネジメント事業は、ハウステンボスや公共施設等の施設管理業務から得られる収益を計上しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△214,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金等であります。 ３．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。 ５．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高割合（％）関連するセグメント名ハウステンボス株式会社1,981,64345.9建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業ＪＦＥエンジニアリング株式会社755,66817.5建設及び機械設置工事事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額909円66銭1,065円73銭１株当たり当期純利益116円35銭150円50銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－150円30銭（注）１．2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2024年８月29日に福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）247,804325,438普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）247,804325,438普通株式の期中平均株式数（株）2,129,8002,162,313潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－2,977希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権１種類（新株予約権の数60,800個）なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 －５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）純資産の部の合計額（千円）1,937,4032,642,801純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,937,4032,642,801１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）2,129,8002,479,800 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）－2,593,7193,482,9704,313,337税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）－488,358518,849503,005親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）－321,452335,932325,438１株当たり四半期（当期）純利益（円）－150.93157.73150.50 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）－－6.80△4.65（注）１．当社は、2024年８月29日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場いたしましたので、四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期については2024年８月13日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書に基づき記載しております。 ２．2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金86,8841,061,122その他※１ 1,750※１ 1,553流動資産合計88,6351,062,675固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品1,2432,368減価償却累計額△353△1,051工具、器具及び備品（純額）8901,316有形固定資産合計8901,316投資その他の資産 関係会社株式1,161,9761,161,976繰延税金資産2,7766,166その他5198投資その他の資産合計1,164,7571,168,340固定資産合計1,165,6471,169,657資産合計1,254,2832,232,333 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 短期借入金※１ 30,000－未払費用3,2401,184未払法人税等10,63617,033契約負債15,58222,000賞与引当金4,8966,026役員賞与引当金7,84416,977その他14,626※１ 58,419流動負債合計86,825121,641固定負債 退職給付引当金2181,092固定負債合計2181,092負債合計87,044122,733純資産の部 株主資本 資本金88,000277,980資本剰余金 資本準備金－189,980その他資本剰余金1,073,9761,073,976資本剰余金合計1,073,9761,263,956利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,262567,663利益剰余金合計5,262567,663株主資本合計1,167,2382,109,599純資産合計1,167,2382,109,599負債純資産合計1,254,2832,232,333 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年11月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業収益※１ 136,961※１ 831,253営業費用 役員報酬34,27456,600役員賞与引当金繰入額7,84416,977給与諸手当31,83841,347賞与59913,384賞与引当金繰入額4,8966,026退職給付費用218873法定福利費6,78513,776減価償却費353698支払手数料25,53670,858その他11,49225,413営業費用合計123,838245,956営業利益13,122585,297営業外収益 受取利息050助成金収入－37その他－1営業外収益合計089営業外費用 株式交付費－4,962支払利息00営業外費用合計04,962経常利益13,122580,424税引前当期純利益13,122580,424法人税、住民税及び事業税10,63621,414法人税等調整額△2,776△3,390法人税等合計7,85918,023当期純利益5,262562,400 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高－－－－－－－当期変動額 株式移転による変動88,0001,073,9761,073,976 1,161,9761,161,976当期純利益 5,2625,2625,2625,262当期変動額合計88,0001,073,9761,073,9765,2625,2621,167,2381,167,238当期末残高88,0001,073,9761,073,9765,2625,2621,167,2381,167,238 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高88,000－1,073,9761,073,9765,2625,2621,167,2381,167,238当期変動額 新株の発行189,980189,980 189,980 379,960379,960当期純利益 562,400562,400562,400562,400当期変動額合計189,980189,980－189,980562,400562,400942,360942,360当期末残高277,980189,9801,073,9761,263,956567,663567,6632,109,5992,109,599 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法・子会社株式移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 ３～５年 ３．引当金の計上基準（１）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （２）役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （３）退職給付引当金従業員の退職給付の支払いに備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料、業務受託料及び配当金であります。 このうち、経営指導料及び業務受託料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。 なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権1,045千円128千円短期金銭債務30,000107 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高営業取引による取引高 前事業年度（自 2022年11月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業収益受取配当金経営指導料 －千円136,961 550,402千円280,851 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分当事業年度2023年９月30日子会社株式1,161,976 当事業年度（2024年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分当事業年度2024年９月30日子会社株式1,161,976 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税767千円 866千円賞与引当金1,677 1,835退職給付引当金75 332その他255 3,131計2,776 6,166繰延税金資産合計2,776 6,166 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率34.26％ 30.46％（調整） 役員賞与等永久に損金に算入されない項目18.53 1.77受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △28.88住民税均等割14.22 0.35税額控除－ △0.65その他△ 7.13 0.06税効果会計適用後の法人税等の負担率59.90％ 3.11％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正2024年８月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の34.26％から30.46％となります。 この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産工具、器具及び備品8901,124-6981,3161,051計8901,124-6981,3161,051 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）賞与引当金4,8966,0264,8966,026役員賞与引当金7,84416,9777,84416,977 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日３月31日（中間配当）、９月30日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番１号株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日経新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://cross-e-hd.co.jp/company/financial./株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類2024年７月26日福岡財務支局長に提出。 （２）有価証券届出書の訂正届出書2024年８月13日及び2024年８月21日福岡財務支局長に提出。 2024年７月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第１期第２期決算年月2023年９月2024年９月売上高（千円）2,814,2744,313,337経常利益（千円）343,522494,393親会社株主に帰属する当期純利益（千円）247,804325,438包括利益（千円）247,804325,438純資産額（千円）1,937,4032,642,801総資産額（千円）2,739,0353,868,466１株当たり純資産額（円）909.661,065.73１株当たり当期純利益（円）116.35150.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－150.30自己資本比率（％）70.768.3自己資本利益率（％）13.714.2株価収益率（倍）－6.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）195,199639,424投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△65,937△36,823財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－374,997現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,249,0642,226,662従業員数（人）6973（外、平均臨時雇用者数）(39)(42)（注）１．2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2024年８月29日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場いたしましたので、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第１期の株価収益率は、当社株式は非上場であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第１期第２期決算年月2023年９月2024年９月営業収益（千円）136,961831,253経常利益（千円）13,122580,424当期純利益（千円）5,262562,400資本金（千円）88,000277,980発行済株式総数（株）1,064,9002,479,800純資産額（千円）1,167,2382,109,599総資産額（千円）1,254,2832,232,333１株当たり純資産額（円）548.05850.71１株当たり配当額（円）－50.20（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)１株当たり当期純利益（円）2.47260.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－259.73自己資本比率（％）93.194.5自己資本利益率（％）0.534.3株価収益率（倍）－3.7配当性向（％）－19.3従業員数（人）811（外、平均臨時雇用者数）(1) (2)株主総利回り（％）－－（比較指標：－）（％）(－)(－)最高株価（円）－1,140最低株価（円）－956（注）１．2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．第１期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３．第２期の１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。 ４．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ５．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2024年８月29日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場いたしましたので、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．第１期の株価収益率は、当社株式は非上場であるため記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ８．株主総利回り及び比較指標については、当社は2024年８月29日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場いたしましたので、記載しておりません。 ９．最高株価及び最低株価は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄにおけるものであります。 なお、当社は2024年８月29日付で同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |