【EDINET:S100V0XM】臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社Ｅストアー
EDINETコード、DEIE05218
証券コード、DEI4304
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社Ｅストアー
提出理由 １【提出理由】
　当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、特定子会社の異動を伴う株式譲渡を行うことを決議いたしました。
これに伴い、当社において特定子会社の異動並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動 １.特定子会社の異動に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告)(1)　当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容名称株式会社SHIFFON住所東京都中央区日本橋馬喰町一丁目８番４号代表者の氏名代表取締役　日野　富士男資本金の額30百万円事業の内容紳士婦人服、紳士婦人肌着、紳士婦人服飾雑貨の企画、輸入、生産、卸販売、OEM/ODM事業、同上の輸出、小売業、海外メーカーの代理店業務
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前480個80％異動後－個－％ (3)　当該異動の理由及びその年月日①　当該異動の理由当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、当社の特定子会社である株式会社SHIFFON（以下「SHIFFON」といいます。
）の株式の発行済株式のうち当社が保有する株式の全部を、SHIFFONの取締役である西村健太氏が出資して設立された株式会社SFNへ譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。
）を決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡の効力発生に伴い、SHIFFONは当社の特定子会社に該当しないこととなります。
②　当該異動の年月日2025年３月１日（予定）
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２.当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）(1)　当該事象の発生年月日2024年12月26日(取締役会決議日)
(2)　当該事象の内容当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、本株式譲渡を決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
これに伴い、2025年３月期において、特別利益（関係会社売却益）を計上する見込みです。
なお、本株式譲渡を実行するにあたっては、当社が譲渡することを予定しているSHIFFONの株式の帳簿価額が当社の総資産額の５分の１を超えるため、会社法（平成17年法律第86号。
その後の改正を含みます。
）第467条第１項第２号の２に基づき株主総会における特別決議により承認可決されること等を条件としております。
(3)　当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該事象により、2025年３月期の単体決算において約350百万円を関係会社株式売却益として、特別利益に計上する見込みです。
また、2025年３月期の連結決算において関係会社株式売却益として一定額を特別利益に計上する見込みでありますが、精査中であるため、その金額は未定であり、確定次第本臨時報告書の訂正報告書を提出いたします。
以　上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２.当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）(1)　当該事象の発生年月日2024年12月26日(取締役会決議日)
(2)　当該事象の内容当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、本株式譲渡を決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
これに伴い、2025年３月期において、特別利益（関係会社売却益）を計上する見込みです。
なお、本株式譲渡を実行するにあたっては、当社が譲渡することを予定しているSHIFFONの株式の帳簿価額が当社の総資産額の５分の１を超えるため、会社法（平成17年法律第86号。
その後の改正を含みます。
）第467条第１項第２号の２に基づき株主総会における特別決議により承認可決されること等を条件としております。
(3)　当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該事象により、2025年３月期の単体決算において約350百万円を関係会社株式売却益として、特別利益に計上する見込みです。
また、2025年３月期の連結決算において関係会社株式売却益として一定額を特別利益に計上する見込みでありますが、精査中であるため、その金額は未定であり、確定次第本臨時報告書の訂正報告書を提出いたします。
以　上